ＥＣＢの政策正常化、持続可能性備える必要＝ポルトガル中銀総裁

［リスボン　１７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が長らく続いた超低金利の後で進めようとしている金融政策正常化は、持続可能な形で実施する必要がある──。ＥＣＢ理事会メンバーでポルトガル中央銀行総裁のマリオ・センテノ氏は１７日、こうした見方を示した。

ユーロ圏の４月消費者物価指数前年比上昇率は７．５％と、ＥＣＢが目標とする２％をはるかに上回っており、政策担当者の間では金融緩和の急速な巻き戻しを主張する声が広がっている。理事会メンバーでオランダ中銀総裁のクラース・クノット氏は１７日、７月に２５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げすべきだが、５０ｂｐ利上げの余地も残しておくのが妥当だと発言した。

一方センテノ氏は「（正常化が）われわれ全員が望む持続可能性とともに行われるよう、ＥＣＢが取り組むとすれば、短期的にも中期的にもＥＣＢの介入能力が高められることになる」と述べた。

また金融政策の決定は衆議に基づくことになり、ＥＣＢは決定内容に関して一般の人々や企業にその理由を分かりやすく説明していかなければならないと改めて強調した。