Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
米エアビー、中国本土事業を終了へ 今夏までに＝ＣＮＢＣ
［２３日 ロイター］ - 民泊サイト運営大手の米エアビーアンドビーが中国本土での事業を終了すると、米ＣＮＢＣが２３日、関係筋の話として報じた。
報道によると、早ければ２４日にも現地社員に通知する。中国本土の物件などは今夏までに掲載を終えるという。
エアビーアンドビーは、ロイターのコメント要請に応じていない。
2022-05-23T231902Z_1_LYNXNPEI4M10U_RTROPTP_1_AIRBNB-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220523:nRTROPT20220523231902LYNXNPEI4M10U 米エアビー、中国本土事業を終了へ 今夏までに＝ＣＮＢＣ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220523T231902+0000 20220523T231902+0000
2022/05/24 08:19
Reuters Japan Online Report Business News
米経済に勢い、利上げで景気後退招かず＝サンフランシスコ連銀総裁
［２３日 ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は２３日、米経済は大いに勢いがあるとの見解を示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は景気後退（リセッション）を招くことなく、景気刺激的ではない水準に金利を引き上げられると述べた。
ＦＯＸニュースのインタビューで「米経済は実に強い」と語った上で「この逆風は克服可能で、金利を引き上げて物価の安定性を回復しても、なお米国人に十分な雇用を確保し、想定通りの経済成長を果たすことが可能だ」との見通しを示した。
2022-05-23T230957Z_1_LYNXNPEI4M10M_RTROPTP_1_USA-FED-DALY-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220523:nRTROPT20220523230957LYNXNPEI4M10M 米経済に勢い、利上げで景気後退招かず＝サンフランシスコ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220523T230957+0000 20220523T230957+0000
2022/05/24 08:09
Reuters Japan Online Report Business News
ディディ株主総会、米上場廃止を圧倒的多数で承認
［２３日 ロイター］ - 中国の配車サービス大手、滴滴出行（ディディ）が２３日に開いた臨時株主総会で、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の上場を廃止する計画が圧倒的多数で承認された。
ディディによると、総会に出席した株主の９６．２６％がＮＹＳＥに上場している米国預託株（ＡＤＳ）を廃止することに賛成した。４月２８日時点で１２億株だった発行済み株式のうち、今回は約８億１１４４万株を保有する株主が投票を行った。
同社は６月２日ないしその後に米証券取引委員会（ＳＥＣ）へＡＤＳ上場を廃止することを届け出る方針だ。
昨年６月、中国の規制当局から自重するよう求められたにもかかわらず同社がＮＹＳＥの上場を強行。当局の怒りを買ったため、同社は事業運営を正常な状況に戻すことができずに苦しんでいる。
グリーンヒル・キャピタルのトーマス・ヘイズ会長は今回の投票結果について「株主にとってこれが唯一の選択肢だ。（ディディが）中国政府の意向にあくまで従わなければ、『生き地獄』が待っている」と指摘した。
2022-05-23T225102Z_1_LYNXNPEI4M10B_RTROPTP_1_CHINA-REGULATION-DIDI-DELISTING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220523:nRTROPT20220523225102LYNXNPEI4M10B ディディ株主総会、米上場廃止を圧倒的多数で承認 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220523T225102+0000 20220523T225102+0000
2022/05/24 07:51
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ユーロ上昇、ＥＣＢ利上げ観測で
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドル指数が下落し、ユーロは上昇した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がマイナス金利からの離脱を示唆したことが背景。
ＥＣＢのラガルド総裁は２３日、中銀預金金利について、９月末までにマイナス金利が解消される公算が大きいと発言した。
ウエルズファーゴのマクロストラテジスト、エリック・ネルソン氏によると、投資家はラガルド総裁の発言に反応し、欧州の景気後退が差し迫っているという懸念が緩和される一方、米国経済の先行きは楽観視できないとして、リスク選好意欲を高めたという。
ユーロは１．１３％高の１ユーロ＝１．０６８７ドル。５月１３日に付けた安値１．０３４９ドルからは３．４％上昇している。
ドル指数は０．８２％低下し１０２．０９。５月１３日には１０５．０１と２０年ぶりの高水準にあった。
チャールズ・シュワブの先物・外為担当マネジングディレクター、ＪＢ・マッケンジー氏は「投資家のドルへの関心は依然として高いが、他通貨の上昇圧力がやや逆風になっている」と述べた。
豪ドルは０．７７％高の０．７１０６米ドル。２１日投開票のオーストラリア総選挙で中道左派の労働党が勝利したが、当初の反応は薄かった。
ドル／円 ＮＹ午後4時 127.88/127.91
始値 127.53
高値 127.94
安値 127.46
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0685/1.0689
始値 1.0675
高値 1.0697
安値 1.0645
2022-05-23T203024Z_1_LYNXNPEI4M0XW_RTROPTP_1_BRITAIN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220523:nRTROPT20220523203024LYNXNPEI4M0XW ＮＹ外為市場＝ユーロ上昇、ＥＣＢ利上げ観測で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220523T203024+0000 20220523T203024+0000
2022/05/24 05:30
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場＝上昇、銀行や大手ハイテクに買い
［２３日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。銀行株の上昇と大型株の反発が幅広いセクターの上昇を後押しした。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 31880.64 +618.74 +1.98 31395.8 31968.4 31395.
9 2 89
前営業日終値 31261.90
ナスダック総合 11530.81 +176.19 +1.55 11396.2 11552.0 11304.
8 7 56
前営業日終値 11354.62
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3971.27 +69.91 +1.79 3919.42 3981.88 3909.0
4
前営業日終値 3901.36
ダウ輸送株２０種 13757.37 +266.40 +1.97
ダウ公共株１５種 1005.11 +14.25 +1.44
フィラデルフィア半導体 2896.03 +13.38 +0.46
ＶＩＸ指数 28.50 -0.93 -3.16
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1105.91 +7.00 +0.64
Ｓ＆Ｐ素材 526.70 +9.55 +1.85
Ｓ＆Ｐ工業 769.57 +12.37 +1.63
Ｓ＆Ｐ主要消費財 748.13 +15.37 +2.10
Ｓ＆Ｐ金融 564.16 +17.67 +3.23
Ｓ＆Ｐ不動産 268.02 +3.22 +1.22
Ｓ＆Ｐエネルギー 635.51 +16.58 +2.68
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1523.06 +12.15 +0.80
Ｓ＆Ｐ通信サービス 197.30 +3.51 +1.81
Ｓ＆Ｐ情報技術 2339.85 +54.10 +2.37
Ｓ＆Ｐ公益事業 367.22 +4.40 +1.21
ＮＹＳＥ出来高 6.81億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 27100 + 50 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 27085 + 35 大阪比
2022-05-23T202857Z_1_LYNXNPEI4M0XU_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-USA-NEW-YORK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220523:nRTROPT20220523202857LYNXNPEI4M0XU 米国株式市場＝上昇、銀行や大手ハイテクに買い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220523T202857+0000 20220523T202857+0000
2022/05/24 05:28
Reuters Japan Online Report Business News
米ＦＲＢ、9月の利上げ一時停止「理にかなう」＝アトランタ連銀総裁
［アトランタ（米ジョージア州） ２３日 ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２３日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げの道筋について、６月と７月に０．５０％ポイントの利上げを行った後は、インフレと経済への影響を精査するためにいったん利上げを停止することは「理にかなう」と述べた。
ボスティック総裁はアトランタのロータリー・クラブで行った講演で、夏以降に政策の面でどこまで到達したか検証するとき、インフレと金利上昇による経済への影響の双方を踏まえる必要があるとし、どの程度のペースで、どの程度まで金利を引き上げる必要があるか決定する前に「９月にいったん停止するのが理にかなう」と述べた。
また、金融引き締め政策に対し金融市場が素早く反応したことを踏まえると、経済の他の部分も同様に素早く適応する可能性があると指摘。経済が素早く適応すれば、需要とインフレが抑制される可能性があるとし、ＦＲＢは経済の反応次第で利上げのペースを速めたり遅くしたりしなければならないとの認識を示した。
2022-05-23T192509Z_1_LYNXNPEI4M0VZ_RTROPTP_1_USA-FED-BOSTIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220523:nRTROPT20220523192509LYNXNPEI4M0VZ 米ＦＲＢ、9月の利上げ一時停止「理にかなう」＝アトランタ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220523T192509+0000 20220523T192509+0000
2022/05/24 04:25
Reuters Japan Online Report Business News
世界経済、逆風だがバッファーもある＝ＩＭＦ
［ダボス（スイス） ２３日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のギータ・ゴピナート筆頭副専務理事は２３日、 世界経済は逆風に直面しているが、現在の成長予測に基づくと潜在的な世界不況に対するバッファーを有しているとの認識を示した。
「ダボス会議」に出席するため訪問したダボスで、インタビューに応じた。
経済成長に対する主な脅威として、ウクライナでの紛争がエスカレートする可能性を指摘し「経済制裁や、報復措置としての制裁を受ける可能性がある」と述べた。このほか、インフレや中銀による金融引き締め、中国の成長鈍化を挙げた。
ＩＭＦは４月１９日に公表した世界経済見通しで、ロシアのウクライナ侵攻などを背景に、２０２２年の世界経済の成長率予測を１月時点の予測から０．８％ポイント下方修正し、３．６％とした。
これに関しゴピナート氏は「３．６％であれば、バッファーがあると言えるだろう」と述べた。ただ、世界にリスクは遍在しているとし、「欧州は、戦争で大きな打撃を受けている国があるため、テクニカルリセッション（２・四半期連続での前期比マイナス成長）に陥るかもしれない」とした。
2022-05-23T192126Z_1_LYNXNPEI4M0VV_RTROPTP_1_G7-IMF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220523:nRTROPT20220523192126LYNXNPEI4M0VV 世界経済、逆風だがバッファーもある＝ＩＭＦ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220523T192126+0000 20220523T192126+0000
2022/05/24 04:21
Reuters Japan Online Report Business News
世界主要国の景気後退予測せず、可能性は排除できず＝ＩＭＦ専務理事
［ダボス（スイス） ２３日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は２３日、世界の主要国が景気後退（リセッション）に陥るとは予測していないとしながらも、その可能性を排除することはできないと述べた。
ゲオルギエワ専務理事は「ダボス会議」で、リセッションを予測しているかとの質問に対し、「現時点では予測していない。ただその可能性がないわけではない」と述べた。
ＩＭＦは４月１９日に公表した世界経済見通しで、ロシアのウクライナ侵攻などを背景に、２０２２年の世界経済の成長率予測を１月時点の予測から０．８％ポイント下方修正し、３．６％とした。
ゲオルギエワ専務理事は、ウクライナにおける戦争のほか、中国経済の減速や世界的な物価に対する衝撃などで、世界的な景気見通しはその後の１カ月で悪化したと指摘。「短期間で見通しは暗くなった」と語った。
2022-05-23T191736Z_1_LYNXNPEI4M0VL_RTROPTP_1_IMF-WORLDBANK-GEORGIEVA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220523:nRTROPT20220523191736LYNXNPEI4M0VL 世界主要国の景気後退予測せず、可能性は排除できず＝ＩＭＦ専務理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220523T191736+0000 20220523T191736+0000
2022/05/24 04:17
Reuters Japan Online Report Business News
米家計、21年秋時点の満足度は過去最高の78％＝ＦＲＢ報告書
［２３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２３日公表した報告書で、２０２１年秋時点に米国で実施した調査で経済的に「満足している」、または「まあまあ満足している」との答えが約７８％となり、１３年の調査開始以来最も高水準となった。
２０年の調査では７５％だった。経済的な満足度は全ての人種と民族で上昇し、特にヒスパニック（中南米）系で上昇が目立った。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対策の現金支給や失業給付強化が経済的打撃を緩和し、資産価格が上昇し、さらに労働市場の逼迫により賃金が上昇していた。
ＦＲＢは学校に通う子どもの急増と、２１年に可決された一時的な子ども税額控除の強化も寄与しているとみられると指摘した。
この報告書はＦＲＢが毎年実施している「家計経済と意思決定に関する調査」。当時はパンデミックから回復していた中でも、労働者は在宅勤務の利点を享受してオフィス復帰への意欲が低く、労働市場について全般的に強気な見方も示された。
仮に４００ドルの緊急支出があった場合、現金か貯蓄、クレジットカードでカバーできるとした割合は６８％と、２０年の６４％から上昇し、調査開始以来の最高水準となった。
２１年末は失業率がまだ高かったが、就労者の１５％が過去１年間に転職し、大半が生活が改善されたと答えた。
また、在宅勤務は約２２％と前年の２９％から減少した。新型コロナのパンデミック（世界的流行）前は７％だった。
ほとんどがワーク・ライフ・バランスの改善を理由に在宅勤務を続けたいと回答した。オフィスへの復帰を余儀なくされた場合、新しい仕事を探す可能性が高いとの答えは、給与が凍結された場合と同程度だった。
ＦＲＢのボウマン理事は、報告書は「２０２１年秋時点の米国人の経済状況について貴重な洞察」を提供しているとコメントした。
調査は２１年１０、１１両月に実施され、成人１万１０００人が回答した。オミクロン変異株による感染者数の急増で一時的に経済成長が鈍った前の時期に当たる。
UPDATE 1-U.S. households felt financially flush going into 2022, Fed says
2022-05-23T191527Z_1_LYNXNPEI4M0VH_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220523:nRTROPT20220523191527LYNXNPEI4M0VH 米家計、21年秋時点の満足度78％＝ＦＲＢ報告書 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220523T191527+0000 20220523T191527+0000
2022/05/24 04:15
Reuters Japan Online Report Business News
欧州市場サマリー（23日）
［２３日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ 続伸して取引を終えた。金融株と資源関連株の上昇が相場を支えた。
中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は１．５６％高。中国が新型コロナウイルス対策として一部地域で実施しているロックダウン（都市封鎖）の解除を目指す計画や、ドル上昇の一服が追い風になってＦＴＳＥ３５０種鉱業株指数、石油・ガス株指数はそれぞれ２．８８％、２．３１％上昇した。
銀行株指数、保険株指数はそれぞれ２．４５％、２．２９％上げた。
さらに、バイデン米大統領が中国製品に対する関税引き下げの可能性に言及したことも、投資家心理を明るくした。
欧州ホームセンター大手キングフィッシャーは２．２％上昇。２０２２年第１・四半期の売上高が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）開始前を大幅に上回ったと報告し、通期の業績見通しを維持したことが好感された。
オンライン・グリーティングカードのムーンピッグは１１．１％高。体験ギフトプラットフォームのスマートボックスを現金１億２４００万ポンド（１億５５６０万ドル）で買収することで合意した後、買いが広がった。
＜欧州株式市場＞ 続伸して取引を終えた。ドイツの業況指数が予想に反して上昇して欧州最大の経済国であるドイツの景気の回復力を示したことや、風力タービン大手のシーメンス・ガメサが買収提案を受けて急伸したことが相場を支援した。
ドイツのＤＡＸ指数は１．３８％上がった。
スペインの風力発電機大手シーメンス・ガメサ は６．２％上昇。ドイツのシーメンス・エナジー が業績不振に陥っているシーメンス・ガメサの未保有株式を４０億５０００万ユーロ（４３億ドル）で買い取って完全子会社化すると表明したのが材料視された。シーメンス・エナジーの筆頭株主シーメンスは１．４％上昇した。
ドイツの商業施設投資企業、ドイチェ・ユーロショップ は４０．１％の高騰。１４億ユーロ（１４億８０００万ドル）での買収提案を受けたことが材料視された。
＜ユーロ圏債券＞ 域内国債利回りが上昇した。ドイツの指標が景気の底堅さを示したほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁の発言で、年末までに金利がゼロまたはプラス圏に達するとの見通しが強まった。
金融市場では、ＥＣＢが年末までに１０５ベーシスポイント（ｂｐ）程度の利上げを行うとの見方が依然として主流となっている。７月の２５ｂｐ利上げの可能性は１００％織り込んでいる。
独１０年債利回りは４．９ｂｐ上昇の０．９９１％。
ジャナス・ヘンダーソンのグローバル・アグリゲート戦略部門責任者、アンドリュー・マリナー氏は「独利回りはすでにピークを迎えたと思う」と述べた。
ＥＣＢの金融引き締めの影響を強く受けるギリシャの１０年債利回りは３．７４４％と、２年２カ月ぶりの高水準となった。
イタリア１０年債利回りは２．９９２％に上昇。ドイツ債との利回り格差は２００ｂｐとなった。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0670 1.0599
ドル／円 127.80 127.58
ユーロ／円 136.38 135.25
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 436.54 +5.44 +1.26 431.10
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1708.06 +20.57 +1.22 1687.49
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3708.39 +51.36 +1.40 3657.03
ＦＴＳＥ１００種 7513.44 +123.46 +1.67 7389.98
クセトラＤＡＸ 14175.40 +193.49 +1.38 13981.91
ＣＡＣ４０種 6358.74 +73.50 +1.17 6285.24
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1856.2
＜金利・債券＞
米東部時間13時50分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 100.24 +0.01 100.23
独連邦債２年物 110.23 -0.10 110.33
独連邦債５年物 127.06 -0.41 127.47
独連邦債１０年物 153.11 -0.82 153.93
独連邦債３０年物 168.02 -2.22 170.24
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 0.414 +0.052 0.227
独連邦債５年物 0.734 +0.074 0.660
独連邦債１０年物 1.008 +0.070 0.943
独連邦債３０年物 1.192 +0.080 1.115
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220523T191328+0000
2022/05/24 04:13
Reuters Japan Online Report Business News
ドイツ経済は鈍い回復基調、下振れリスク増大＝ＩＭＦ
［ベルリン ２３日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２３日発表した報告書でドイツ経済は鈍い回復基調にあるが、下振れリスクが高まっており、ウクライナ戦争の影響の緩和とガス供給の確保に注力すべきと指摘した。
ＩＭＦは声明で、欧州最大の経済大国であるドイツの財政政策は不確実な環境の中で柔軟であるべきとの見解を示した。
ＩＭＦは、ドイツの経済成長率は２０２２年に約２％に減速するとの見通しを示した。エネルギー価格と供給のボトルネックが落ち着いて新型コロナウイルス感染者数の抑制が続いていれば、２３年に２％余りに回復すると予測。
ＩＭＦは「２４年以降の成長率は潜在成長率へと低下するだろう」とし、「エネルギー価格高騰による民間投資への逆風、外需低迷、戦争による経済的、地政学的な不確実性の増大などを踏まえると中期的な成長率は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）前の傾向を下回る状態が続くだろう」との見方を示した。
ドイツ政府の当面の優先的な政策課題はガス供給を確保し、ロシアのウクライナ侵攻による影響を緩和し、弾力性を高めることになると指摘した。
2022-05-23T155301Z_1_LYNXNPEI4M0PR_RTROPTP_1_GERMANY-IFO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220523:nRTROPT20220523155301LYNXNPEI4M0PR ドイツ経済は鈍い回復基調、下振れリスク増大＝ＩＭＦ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220523T155301+0000 20220523T155301+0000
2022/05/24 00:53
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ、7月と9月利上げは基本的に確定事項＝仏中銀総裁
［ダボス（スイス） ２３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は２３日、７月と９月のＥＣＢ理事会での利上げは基本的に確定事項との見方を示した。
これに先立ち、ラガルドＥＣＢ総裁は中銀預金金利について、９月末までにマイナス金利が解消される公算が大きいとの見通しを表明。インフレが２％で安定すれば、さらに利上げを進める可能性があると述べていた。
ビルロワドガロー総裁は「ダボス会議」で、「ラガルド総裁の発言を踏まえると、合意が得られつつあるため、（利上げは）おそらく確定事項になっている」と述べた。
このほか、ユーロ圏の経済成長は底堅いとの認識を表明。短期的な主要な課題はインフレだとし、インフレが拡大しているため、ＥＣＢは政策を正常化する必要があると指摘。ＥＣＢは政策を正常化させるが、引き締めることはしないとの考えを示した。
2022-05-23T155015Z_1_LYNXNPEI4M0PO_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220523:nRTROPT20220523155015LYNXNPEI4M0PO ＥＣＢ、7月と9月利上げは基本的に確定事項＝仏中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220523T155015+0000 20220523T155015+0000
2022/05/24 00:50
Reuters Japan Online Report Business News
米スターバックス、ロシア撤退 マクドナルドに続く
［２３日 ロイター］ - 米コーヒーチェーン大手スターバックスは２３日、ロシア事業からの撤退を発表した。先週、ロシア事業の売却を発表したファストフードチェーン世界最大手のマクドナルドに続き、欧米の大手ブランドがロシアでの事業展開を終えることになった。
スターバックスはロシアに進出して約１５年。１３０店舗を展開、２０００人を雇用しており、ライセンス契約を結ぶアルシャヤ・グループが全て保有している。撤退にかかる費用は明らかにしなかった。
スターバックスは３月上旬にロシア国内店舗を閉鎖し、全事業活動を停止していた。
2022-05-23T144302Z_1_LYNXNPEI4M0NL_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-STARBUCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220523:nRTROPT20220523144302LYNXNPEI4M0NL 米スターバックス、ロシア撤退 マクドナルドに続く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220523T144302+0000 20220523T144302+0000
2022/05/23 23:43
Reuters Japan Online Report Business News
ＪＰモルガン、今年の中国成長率予想を3.7％に下げ
［ロンドン ２３日 ロイター］ - 米投資銀行ＪＰモルガンは２３日、中国の今年の成長率予想を４．３％から３．７％に引き下げた。新型コロナウイルス感染対策のロックダウン（都市封鎖）により、今四半期は予想以上に経済が縮小する可能性があるとみている。
最新の予想は、中国政府の目標である５．５％前後を一段と下回り、ゴールドマン・サックスが先週示した予想の４％よりも低い。
ＪＰモルガンのアナリストは、新規感染者が先週減少したことを挙げ「最悪局面を過ぎた可能性があることは、前向きな要因」と指摘した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220523T144112+0000
2022/05/23 23:41
Reuters Japan Online Report Business News
中国、的を絞った強力な経済支援措置導入へ＝国営メディア
［北京 ２３日 ロイター］ - 中国国務院（内閣）は２３日、的を絞った強力な経済支援措置のパッケージを導入し、経済活動を正常な軌道に戻すために努力すると表明した。国営メディアが伝えた。
国務院は「現在、経済への下押し圧力は増大し続け、多くの企業などにとって非常に厳しい状況になっている」と述べた。
政府は税額控除を適用する分野を拡充し、年間減税額を１４００億元（２１０億６０００万ドル）以上増やし２兆６４００億元とする。
また一部乗用車について購入税を６００億元引き下げる。
中小企業や個人事業主、一部業況が悪化した業種について年金掛け金などの社会保障料の支払いを今年末まで延期する。総額３２００億元が延期対象になる見通し。
銀行は、資金繰りが困難になっている中業企業や個人向けの自動車ローンなどの融資返済を繰り延べる。
さらに、航空機の国内および国際線の運航を秩序だった形で拡充する方針も示した。
2022-05-23T144059Z_1_LYNXNPEI4M0NJ_RTROPTP_1_CHINA-PARLIAMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220523:nRTROPT20220523144059LYNXNPEI4M0NJ 中国、的を絞った強力な経済支援措置導入へ＝国営メディア OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220523T144059+0000 20220523T144059+0000
2022/05/23 23:40
Reuters Japan Online Report Business News
米ＪＰモルガン、有形自己資本比率目標を確認
［２３日 ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガン・チェースは２３日、有形自己資本比率（ＲＯＴＣＥ）の目標１７％を確認し、２０２２年に目標を達成する可能性があるとの見通しを示した。この日開催する投資家会合向けのプレゼンテーション資料で明らかになった。
２２年の市場部門を除く純金利収入予想は５６０億ドルに引き上げ。年間費用予想は７７０億ドルで据え置いた。
2022-05-23T105238Z_1_LYNXNPEI4M0DY_RTROPTP_1_USA-BANKS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220523:nRTROPT20220523105238LYNXNPEI4M0DY 米ＪＰモルガン、有形自己資本比率目標を確認 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220523T105238+0000 20220523T105238+0000
2022/05/23 19:52
Reuters Japan Online Report Business News
バンク・オブ・アメリカ、国内最低時給を22ドルに引き上げ
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - 米銀大手バンク・オブ・アメリカは２３日、米国内の最低時給を２２ドルに引き上げると表明した。
同行は２０１７年以降、最低時給を着実に引き上げている。１７年の最低時給は１５ドルだった。
昨年には、２５年までに最低時給を大手リテール銀行としては最高の２５ドル以上にする意向を表明。取引先に対しても１５ドルの最低時給を義務付けた。
米国ではインフレ率が４０年ぶりの高水準となっているほか、求人件数も過去最高となっており、銀行は激しい人材獲得競争に直面。人材のつなぎ止めを重視している。
2022-05-23T104939Z_1_LYNXNPEI4M0DU_RTROPTP_1_BANK-OF-AMERICA-REGNIEZ-MOVES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220523:nRTROPT20220523104939LYNXNPEI4M0DU バンク・オブ・アメリカ、国内最低時給を22ドルに引き上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220523T104939+0000 20220523T104939+0000
2022/05/23 19:49
Reuters Japan Online Report Business News
コストプッシュ型インフレ、財政政策で対処を＝日銀研究会
［東京 ２３日 ロイター］ - 日銀は２３日、３月に開催した日本の物価を議論するワークショップの詳細を公表し、外部の識者から、商品市況の上昇が主導するコストプッシュ型インフレには金融政策ではなく財政政策で対処するのが適切だとの指摘が出ていたことが分かった。黒田東彦総裁ら幹部は、改めて金融緩和の継続が重要だと語った。
＜慢性デフレ・急性インフレ、政策対応は＞
日銀はコロナ禍での欧米と日本の物価動向の違いなどを分析し、学識経験者と議論を深める目的でワークショップを開催した。
渡辺努・東京大学教授は、日本は感染症拡大前から続く「慢性デフレ」と、商品市況の上昇などを受けた「急性インフレ」の２つの問題にそれぞれ適切に対応する必要があり、金融政策運営上も難しい局面にあると指摘した。
これに対し、小林慶一郎・慶應義塾大学教授は「急性インフレのリスクは財政政策で対応し、慢性デフレのリスクには金融緩和の継続で対応していくことが適切だ」と述べた。日銀の内田真一理事（企画局担当）は、小林教授の見解に賛同した上で「低成長で金利のゼロ制約にヒットする可能性が大きい日本では、慢性デフレのリスクの方が大きい」との見方を示した。
黒田総裁は「資源の多くを輸入に頼る日本では、エネルギー価格の上昇は家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて、経済に悪影響を与える」と述べ、金融緩和継続の重要性を指摘した。
渡辺教授は、米経済学者・フェルドシュタインが提唱し、その後理論的にも精緻化された消費増税を財源とした所得減税策について、「税収に中立的なため財政政策ではないと整理することもでき、『慢性デフレ』からの脱却に有効な政策対応である可能性がある」と話した。
＜物価への「合理的無関心」＞
物価上昇の持続性との観点で重要となる賃金と物価の関係について、日銀企画局の一瀬善孝企画役は「実証的な分析結果から、日本では、過去と比べても米国と比べても賃金と物価の相互依存関係が弱い」と指摘。「何らかのショックにより物価が上昇しても、賃金を通じた累積的な物価の上昇にはつながりにくい」と述べた。
その上で、賃金と物価の関係が弱い背景として、物価の上昇が定期昇給の範囲内にとどまってきたことから、個々の家計は物価の上昇を生計費の増加として認識せず物価への関心も持ちにくいとする「合理的無関心」に基づく仮説を示した。
川本卓司政策企画課長は、日本では賃金と物価のスパイラルが第２次石油危機以降、途絶えてしまったことが、長期にわたる物価低迷の基本的な背景だと説明。「日本がゼロ・インフレから脱却するには、賃金と物価が相乗的に上昇していくメカニズムを回復させる必要がある」と述べた。ただ「グローバルな供給ショックが断続的に発生している現状では、賃金・物価スパイラルが働きやすくなるとインフレ予想が不安定化し、消費者物価上昇を中央銀行の目標値近傍に安定させることが難しくなるリスクもある」とも指摘した。
（和田崇彦）
2022-05-23T102536Z_1_LYNXNPEI4M0CY_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220523:nRTROPT20220523102536LYNXNPEI4M0CY コストプッシュ型インフレ、財政政策で対処を＝日銀研究会 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220523T102536+0000 20220523T102536+0000
2022/05/23 19:25
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー（23日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 127.58/60 1.0599/03 135.24/28
NY午後5時 127.85/88 1.0560/64 135.03/07
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１２７円半ばで推移している。根強い米景気後退懸念を背景にドルは一時１２７．１６円まで下落、その後は押し目買いや株高を受けたリスク選好の流れによる買いが入ったものの、全般としてドルの上値は重かった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27001.52 +262.49 26991.42 26832.65
─27047.47
ＴＯＰＩＸ 1894.57 +17.20 1892.73 1886.94
─1897.95
東証出来高(万株) 109799 東証売買代金(億円) 26714.32
東京株式市場で日経平均は続伸した。前営業日比２６２円４９銭高の２万７００１円５２銭で大引けた。終値で２万７０００円台を回復したのは５月６日以来。時間外取引で米株先物が堅調に推移したことを手掛かりに、強含みで推移した。上向きに転じた２５日移動平均線を上回った推移するなどテクニカル面の改善も目立っている。
プライム市場の騰落数は、値上がり１４３０銘柄（７７％）に対し、値下がりが３５２銘柄（１９％）、変わらずが５５銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.021
ユーロ円金先（22年6月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０２１％になった。前営業日（マイナス０．０１９％）から小幅低下した。「２０日の３日積みで少しレートが下がったが、そこからは横ばい。地銀などの調達が強い状況は変わっていない」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.73 (-0.05)
安値─高値 149.71─149.86
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.235％ (変わらず)
安値─高値 0.230─0.225％
国債先物中心限月６月限は前営業日比５銭安の１４９円７３銭と、小反落して取引を終えた。米景気の減速懸念を背景に序盤は買いが先行したものの、米１０年債利回りが時間外取引で緩やかに上昇に転じると、先物への買い圧力が減退した。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２３５％。一時、０．２２５％と今月２日以来の低水準を付けた。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.13─0.03
3年物 0.17─0.07
4年物 0.20─0.10
5年物 0.24─0.14
7年物 0.32─0.22
10年物 0.44─0.34
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220523T092138+0000
2022/05/23 18:21
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ、第3四半期末までにマイナス金利解消の見込み＝総裁
［フランクフルト ２３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２３日、中銀預金金利について、９月末までにマイナス金利が解消される公算が大きいとの見通しを示した。インフレが２％で安定すれば、さらに利上げを進める可能性があるとしている。
ＥＣＢのウェブサイトに掲載されたブログで「現在の見通しに基づけば、第３・四半期末までにマイナス金利を解消できる状態にある公算が大きい」と述べた。
中銀預金金利は現在、マイナス０．５％。
総裁は「インフレが中期的に２％で安定すれば、中立水準に向けて漸進的に金利のさらなる正常化を進めることが適切になる」とも指摘。「ユーロ圏経済が過熱していれば」さらなる利上げに道が開けると述べた。
2022-05-23T090812Z_1_LYNXNPEI4M0AD_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220523:nRTROPT20220523090812LYNXNPEI4M0AD ＥＣＢ、第3四半期末までにマイナス金利解消の見込み＝総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220523T090812+0000 20220523T090812+0000
2022/05/23 18:08
Reuters Japan Online Report Business News
独ＩＦＯ業況指数、5月は予想外に上昇 景気後退懸念後退
［ベルリン ２３日 ロイター］ - 独ＩＦＯ経済研究所が２３日発表した５月の業況指数は９３．０と、前月の９１．９から予想外に上昇した。
高インフレ、供給網の問題、ウクライナ戦争にもかかわらず、底堅さを示した。
ロイターがまとめた市場予想は９１．４だった。
ＩＦＯのエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏はロイターに、現時点でドイツが景気後退に陥る兆しはないと述べた。ただ工業製品の需要が大幅に減退しており、製造業や小売業で供給問題が続いていると指摘した。
製造業の輸出見通しは若干上向いたものの、高揚感には程遠いと述べた。
２０日発表した４月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比上昇率が３３．５％に加速し、過去最高を更新した。ウクライナ戦争の影響でエネルギー価格が大幅に上昇した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220523T090646+0000
2022/05/23 18:06
Reuters Japan Online Report Business News
欧州委、ＥＵ財政規律停止延長を提案 先行きリスクで23年も
［ブリュッセル ２３日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２３日、ロシアのウクライナ侵攻で景気が減速し、先行き不透明感が強まる中、加盟国の政府借り入れを抑制する財政ルールの適用を２０２３年も停止することを提案した。
ＥＵの財政規律である「安定成長協定」はユーロの価値を守るために設定され、２０年の新型コロナウイルス流行開始時に停止された。２３年の適用再開が見込まれていた。
欧州委は「ウクライナ戦争、前例のないエネルギー価格の高騰、サプライチェーン（供給網）の混乱継続を背景とした不確実性の高まりと経済見通しに対する強い下振れリスク」が停止延長を正当化していると説明した。
2022-05-23T090619Z_1_LYNXNPEI4M0A8_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-EU-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220523:nRTROPT20220523090619LYNXNPEI4M0A8 欧州委、ＥＵ財政規律停止延長を提案 先行きリスクで23年も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220523T090619+0000 20220523T090619+0000
2022/05/23 18:06
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：中国の手形利回り急低下、融資目標達成に向け「お化粧」買い
［上海 ２３日 ロイター］ - 中国の景気減速と融資需要低迷を背景にリスクの低い銀行引受手形の買いが膨らんでおり、利回りがゼロに近づいている。銀行が行内の融資目標達成を目指して、お化粧買いを入れていることが背景だ。
上海手形交換所のデータによると、１カ月物手形利回りは平均１％未満。上海のロックダウン（都市封鎖）が始まった３月下旬以降は０．０４％まで低下した。
１─３月の平均は２．０７％。銀行間金利の２％前後も大幅に下回っている。
背景には銀行の手形保有を短期融資とみなすとした中国規制当局の方針転換がある。ＡＮＺの大中華圏担当チーフエコノミストによると、「これにより銀行引受手形を買うことで融資残高に『お化粧』を施し、融資目標を達成することが可能になった」。
こうした規制の抜け穴で手形市場の金利はゆがんでおり、裁定取引の活発化や金融政策の効果低下というリスクが浮上している。
ある国有銀行の融資担当者は、上海のロックダウンで中国経済の見通しが一段と悪化しているため、１日平均や前月比ベースの増加率といった融資目標の達成が難しくなっていると指摘。
「民間企業向けの融資目標は特に達成が難しい。一体それほど多くの優良プロジェクトが見つかるだろうか。目標を達成するには、利回りは低いが、手形を買うしかない」と述べた。
手形融資は４月の企業向け新規融資の大半に寄与したが、新規融資全体は前月比で約８０％減少し、約４年半ぶりの低水準となった。
＜融資需要の低迷＞
モルガン・スタンレーの中国担当チーフエコノミストによると、当局は打撃を受けたセクターを支援し、融資を奨励するため、対策を講じているが、ロックダウンで緩和の効果が鈍り、供給よりも融資需要が抑制されている。
「新型コロナのない通常の年であれば、３─６カ月で緩和措置の効果が力強く明確に幅広い活動に波及するが、今年はロックダウンで波及に要する時間が長期化する」見通しという。
手形利回りは、過去にも四半期末や年末に低下することが多かったが、期末を過ぎれば急上昇していた。だが、ここ１カ月は超低利回りが続いている。
融資目標を達成するために手形を購入する動きが広がっていることについては、市場関係者から批判が出ている。
上海手形交換所の幹部は、こうした取引が手形市場のボラティリティーの主因になっており、同種の資産との間に断絶が生じていると指摘。
浙商銀行の幹部も、流通市場で手形を購入しても実体経済に資金を供給したことにはならないため、こうした取引の是正が必要だと指摘している。
2022-05-23T090430Z_1_LYNXNPEI4M0A6_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-LPR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220523:nRTROPT20220523090430LYNXNPEI4M0A6 アングル：中国の手形利回り急低下、融資目標達成に向け「お化粧」買い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220523T090430+0000 20220523T090430+0000
2022/05/23 18:04
Reuters Japan Online Report Business News
アストラゼネカ製ワクチン、ＥＵが成人対象に3回目接種承認
［２３日 ロイター］ - 英製薬大手アストラゼネカは２３日、自社の新型コロナウイルスワクチン「バキスゼブリア」について、欧州連合（ＥＵ）の医薬品規制当局から成人の追加接種（３回目接種）に対する承認を得られたと発表した。
２回接種のバキスゼブリアを受けた３回目接種として、あるいはファイザー／ビオンテック製かモデルナ製といったｍＲＮＡワクチンを過去に接種したことのある人に使用できる。
2022-05-23T075852Z_1_LYNXNPEI4M08F_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-ASTRAZENECA-BOOSTER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220523:nRTROPT20220523075852LYNXNPEI4M08F アストラゼネカ製ワクチン、ＥＵが成人対象に3回目接種承認 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220523T075852+0000 20220523T075852+0000
2022/05/23 16:58
Reuters Japan Online Report Business News
米主導のＩＰＥＦ、設立へ13カ国が協議開始 中国対応が念頭
［東京 ２３日 ロイター］ - 日米豪印のクアッドに韓国、シンガポール、インドネシアなどを加えた１３カ国は２３日、新たな経済連携「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の立ち上げに向けた協議を開始すると発表した。ＩＰＥＦは米国主導の経済圏構想で、経済面、軍事面で力を増す中国への対応を念頭に置く。
１３カ国にはタイ、マレーシア、ブルネイ、ニュージーランド、フィリピン、ベトナムが含まれ、さらに多くの国に参加を呼びかける。貿易、供給網（サプライチェーン）の強化、クリーンエネルギーとインフラ、課税と汚職防止の４分野を設け、交渉入りに向けた協議を開始する。
このうち貿易はデジタル経済を含むとし、域内の経済活動と投資を増やすため、新しく創造的な手法を確立するとしている。
米国は関税引き下げを伴う環太平連携協定（ＴＰＰ）を離脱しており、経済面でも力を増す中国をけん制するため、別の枠組みで網をかけたい考え。
2022-05-23T072609Z_1_LYNXNPEI4M07N_RTROPTP_1_USA-BIDEN-ASIA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220523:nRTROPT20220523072609LYNXNPEI4M07N 米主導のＩＰＥＦ、設立へ13カ国が協議開始 中国対応が念頭 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220523T072609+0000 20220523T072609+0000
2022/05/23 16:26
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は続伸、米株先物高が手掛かり テクニカルも改善
［東京 ２３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸した。前営業日比２６２円４９銭高の２万７００１円５２銭で大引けた。終値で２万７０００円台を回復したのは５月６日以来。時間外取引で米株先物が堅調に推移したことを手掛かりに、強含みで推移した。上向きに転じた２５日移動平均線を上回った推移するなどテクニカル面の改善も目立っている。
前週末２０日の米国株式市場は不安定な値動きとなった後、まちまちで終了。ダウ工業株が反発する一方、ナスダック総合は続落した。Ｓ＆Ｐ総合５００はほぼ変わらずで引けた。
日本株は前週後半の好地合いを引き継ぐ形で、しっかりで始まった後、一時は２万７０００円が戻りの節目として意識されて伸び悩んだものの、終始底堅さをキープし、大引けにかけて買い直される格好となった。
市場では「日米首脳会談の結果がどうなるか注目したい」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との声があったが、日米両政府が声明で「供給網（サプライチェーン）の途絶とインフレへの懸念を最小化するため、重要物質の調達網強化で協力する」と打ち出したことが好材料になるとの見方が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．９２％高。東証プライム市場の売買代金は２兆６７２４億３２００万円だった。東証３３業種では、自社株買いの発表が相次いだ保険業の上昇が目立つ。個別では、日本郵船などの海運株がしっかりほか、ソフトバンクグループも堅調。このほか、東京海上ホールディングスが大幅高となったものの、ソニーグループはさえない。
プライム市場の騰落数は、値上がり１４３０銘柄（７７％）に対し、値下がりが３５２銘柄（１９％）、変わらずが５５銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27001.52 +262.49 26991.42 26832.65
─27047.47
ＴＯＰＩＸ 1894.57 +17.20 1892.73 1886.94
─1897.95
東証出来高(万株) 109799 東証売買代金(億円) 26714.32
2022-05-23T063715Z_1_LYNXNPEI4M06P_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220523:nRTROPT20220523063715LYNXNPEI4M06P 日経平均は続伸、米株先物高が手掛かり テクニカルも改善 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220523T063715+0000 20220523T063715+0000
2022/05/23 15:37
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは127円後半、米景気後退懸念で上値重い
［東京 ２３日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末のニューヨーク市場終盤（１２７．８５／８８円）から小幅に下落し、１２７．７８／８０円で推移している。仲値にかけては実需によるドル売りフローがでたほか、根強い米景気後退懸念を背景に、一時１２７．１６円まで下落。その後は押し目買いに支えられたほか、株高でリスク選好の流れから円売り圧力が強まったものの、上値は重かった。
時間外取引の米長期金利は２．８３％台と前週末から上昇しているものの、「３％を下回る推移が続いており、以前よりも米景気の強さに対する自信が薄れてきている」（国内銀行）という。米景気減速懸念からドルは対主要通貨で売り圧力が強まった。
また、「投機筋が円売りポジションを一旦外している」と、あおぞら銀行のチーフマーケットストラテジスト、諸我晃氏は指摘する。
リスクリバーサルで円高方向のポジションが増えているほか、２０日に発表された米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（１７日時点）に基づくロイターの集計でも、円ショートは前週から減少している。
諸我氏は今後のドル円について「上値は抑制されやすい」とした上で、「株価への下値不安が強い中で、投機筋も円売りポジションを積み上げにくい」とみる。
りそな銀行の総合資金部市場トレーディング室、武富龍太氏は「ドル／円はピークを付けた」と指摘。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月、７月の会合での５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げや中立金利を超える水準まで利上げするとの姿勢を明確にする中で、米景気の腰折れが意識されやすいことや、期待インフレも含めてインフレも落ち着いてきていることから、ドルは年末にかけてはじりじりと下がると予想する。
武富氏は、目先のドルは１２７円ちょうどが意識されやすいが、それを抜ければ、「３月末に付けた１２５円まで下がってもおかしくない」との見方を示した。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２７．７８／８０ １．０５９７／０１ １３５．４３／４７
午前９時現在 １２７．８８／９０ １．０５６７／７１ １３５．１５／１９
ＮＹ午後５時 １２７．８５／８８ １．０５６０／６４ １３５．０３／０７
2022-05-23T061755Z_1_LYNXNPEI4M06D_RTROPTP_1_WOLRDBANK-OUTLOOK-DEBT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220523:nRTROPT20220523061755LYNXNPEI4M06D 午後3時のドルは127円後半、米景気後退懸念で上値重い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220523T061755+0000 20220523T061755+0000
2022/05/23 15:17
Reuters Japan Online Report Business News
独ＢＭＷ、天然ガス依存脱却へエネルギー投資検討
［ベルリン ２３日 ロイター］ - 独ＢＭＷは、天然ガスへの依存を減らすため、太陽光、地熱、水素の各エネルギーに新規投資を検討している。
生産担当責任者が２３日、ロイターに明らかにした。ロシア産天然ガスの輸入が禁止されれば、自動車業界の生産が停滞するとしている。
同社の昨年のエネルギー消費の５４％は天然ガスに依存していた。工場に太陽光パネルを設置することを検討しているほか、ライプチヒ工場に水素を輸送する計画を地元当局と策定している。
自動車産業はドイツの天然ガス消費の約３７％を占めており、ロシア産天然ガスの輸入が止まれば「ＢＭＷだけでなく、業界全体が停滞する」という。
ハンガリーのデブレツェンに新設する工場は化石燃料を全く使わない世界初の自動車工場となる予定で、太陽光エネルギーを大量に利用するほか、地熱発電の利用も検討する。
2022-05-23T054058Z_1_LYNXNPEI4M05E_RTROPTP_1_BMW-PRODUCTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220523:nRTROPT20220523054058LYNXNPEI4M05E 独ＢＭＷ、天然ガス依存脱却へエネルギー投資検討 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220523T054058+0000 20220523T054058+0000
2022/05/23 14:40
Reuters Japan Online Report Business News
オーストラリア政権交代、金融市場は反応薄 政策継続の見方
［シドニー ２３日 ロイター］ - オーストラリアでは２１日の総選挙で野党・労働党が勝利し、９年ぶりに政権交代が実現する見通しとなったが、週明けの国内金融市場の反応は鈍い。選挙結果はすでに織り込まれており、経済政策の抜本的な変更はないとの指摘が出ている。
ＣＢＡのオーストラリア経済担当責任者、ガレス・エアード氏は「次期政権は選挙期間中に経済予測の見直しを迫るような提案をしていない」と指摘。特に独立性の高い豪準備銀行（ＲＢＡ）の政策への影響はないとの見方を示した。
金融市場は、６月に政策金利が２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げられ、０．６０％になるとの見方を依然として織り込んでいる。年末の政策金利の予想は２．５％前後。
豪ドルは、世界的なリスク選好度の回復を背景に０．７％高の１豪ドル＝０．７０８８米ドル。
株式市場のＡＳＸ２００指数は小幅高。１０年債先物も３ティック高の９６．７００と、小動き。
ゴールドマン・サックスのエコノミスト、アンドリュー・ボーク氏は「選挙結果は短期的に財政政策に大きな影響を及ぼさないというのが基本シナリオだ」と指摘。
「当社の分析では、オーストラリアの選挙は、消費者・企業信頼感などソフトデータには一時的に小幅な悪影響を及ぼす傾向があるが、個人消費や設備投資などのハードデータには実質的ほとんど影響を及ぼさない」と述べた。
同氏は、緑の党や環境重視の無所属候補が躍進したため、労働党政権が温室効果ガスの排出削減でより野心的な目標を抱げる可能性があるとの見方も示した。
2022-05-23T045729Z_1_LYNXNPEI4M04F_RTROPTP_1_AUSTRALIA-ELECTION-ALBANESE-REAX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220523:nRTROPT20220523045729LYNXNPEI4M04F オーストラリア政権交代、金融市場は反応薄 政策継続の見方 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220523T045729+0000 20220523T045729+0000
2022/05/23 13:57
Reuters Japan Online Report Business News
英ＨＳＢＣ、気候リスク巡る発言物議の幹部を停職＝ＦＴ
［２２日 ロイター］ - 英金融大手ＨＳＢＣホールディングスは、中央銀行の政策立案者ら世界の当局者が気候変動の金融リスクを誇張していると発言した責任投資部門責任者のスチュアート・カーク氏を停職とし、内部調査を進めている。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２２日、関係筋の話として伝えた。
１９日に開催されたＦＴ主催のイベントでの同氏の発言は、環境活動家から批判を浴びていた。
ＨＳＢＣのノエル・クイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、ビジネス向け交流サイト「リンクトイン」に投稿し、排出実質ゼロへの移行において世界経済をリードするという目標を堅持すると表明した。
同行の広報担当者は、個々の従業員についてコメントすることはできないと述べた。
2022-05-23T044118Z_1_LYNXNPEI4M045_RTROPTP_1_HSBC-HLDG-DIVESTITURE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220523:nRTROPT20220523044118LYNXNPEI4M045 英ＨＳＢＣ、気候リスク巡る発言物議の幹部を停職＝ＦＴ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220523T044118+0000 20220523T044118+0000
2022/05/23 13:41