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東洋建、大規模買付行為等への対応を決議 対抗措置も視野
［東京 ２４日 ロイター］ - 東洋建設は２４日、同社への株式公開買い付けを提案している任天堂創業家を念頭に、大規模買い付け行為等への対応方針を導入することを決議した。
新たな対応方針では、株主が十分な情報に基づいて判断できるよう、買い付け者を含む特定株主グループに所要の情報提供を求めるほか、取締役会による評価期間の設定、特別委員会への諮問などを行う。特別委員会が対抗措置発動の是非を勧告する。
対抗措置を発動する場合は、新株予約権の無償割り当てなどを行う。
任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス」は東洋建設に１株１０００円でのＴＯＢを正式提案している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220524T080008+0000
2022/05/24 17:00
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仏ＰＭＩ速報値、5月は小幅低下 インフレ響く
［パリ ２４日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが２４日発表した５月の仏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は小幅に低下した。新型コロナウイルス規制が緩和されたものの、インフレの進行が響いた。
サービス部門ＰＭＩは５８．４と、前月の５８．９から低下。ロイターがまとめた市場予想は５８．６だった。
製造業ＰＭＩは５４．５と、前月の５５．７から低下。市場予想の５５．０を下回った。
総合ＰＭＩは５７．１と、前月の５７．５から低下。市場予想は５７．０だった。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのシニアエコノミスト、ジョー・ヘイズ氏は「特にサービス業の企業は、ここ数カ月の新型コロナ規制解除で受注が再び増えた」と指摘。「製造業の状況は相対的に悪い。供給制約の継続と輸出業者を取り巻く厳しい環境に加え、急激なインフレで顧客が発注を見送っている」と述べた。
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2022/05/24 16:51
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英公的部門純借り入れ、4月は予想と一致 昨年度分を下方修正
［ロンドン ２４日 ロイター］ - 英国の今年度最初の月の公的部門借り入れは市場予想とほぼ一致した。昨年度分は７０億ポンド以上下方修正された。
国立統計局（ＯＮＳ）が２４日発表した４月の公的部門純借り入れ（国有銀行を除く）は１８６億ポンド（２３４億ドル）で前年同月を２３％下回った。ロイターがまとめた予想中央値は１８８億ポンドだった。
公的債務（国有銀行を除く）は２兆３４８０億ポンド、対国内総生産（ＧＤＰ）比では９５．７％で、３月の９６．０％から低下した。
２０２１／２２会計年度（２１年４月─２２年３月）の公的部門純借り入れ額の改定値は１４４６億ポンド、ＧＤＰ比６．１％。４月発表の１５１８億ポンドから下方改定されたが、政府の予想（１２７８億ポンド）は上回った。
予算責任局（ＯＢＲ）は３月、今２２／２３年度の公的部門純借り入れ額を９９１億ポンド、ＧＤＰ比３．９％との予測を示した。
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2022/05/24 16:49
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バークレイズ、10億ポンドの自社株買い開始 米当局に書類再提出
［ロンドン ２４日 ロイター］ - 英銀大手バークレイズは２４日、株式資本の削減を目的とした１０億ポンド規模の自社株買いプログラムを開始した。前日に米国当局に関係書類を再提出したことを受けた。
同行は、３月に販売許可を超える仕組み商品を販売していたことが判明し、年次報告書（２０─Ｆ）の再提出が必要となっていた。自社株買いは遅くとも９月３０日には終了する予定だ。
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2022/05/24 16:36
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エールフランスＫＬＭがライツイシュー、23億ユーロ規模
［パリ ２４日 ロイター］ - 欧州航空大手エールフランスＫＬＭは２４日、既存の株主に新株を購入する権利を割り当てる「ライツイシュー」を発表した。規模は２２億５６００万ユーロ（２４億１０００万ドル）。
財務基盤を強化し、フランス政府から受けた金融支援を返済する。
フランス政府とオランダ政府もライツイシューに参加する。中国東方航空とデルタ航空は権利の一部を海運のＣＭＡ・ＣＧＭに売却し、ＣＭＡ・ＣＧＭがエールフランスＫＬＭの株主となる。
エールフランスＫＬＭは、利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）に対する純債務の比率を２０２３年までに２．０─２．５前後にする目標も確認した。
ライツイシューは５月２７日─６月９日実施する。新株１株当たり１．１７ユーロ、既存の株式１株当たり新株３株。
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2022/05/24 16:34
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現代自動車グループ、25年までに韓国に500億ドル投資
［ソウル ２４日 ロイター］ - 韓国の現代自動車グループは２４日、さまざまな事業分野で競争力を強化するため、２０２５年までに６３兆ウォン（４９８億６０００万ドル）を国内投資すると発表した。
電動化、ロボット工学、都市型航空交通、自動運転技術などが対象。
同社は２２日、２５年までに米国に１００億ドル以上を投資する計画を発表。先進技術で米国企業との協業を強化する。ジョージア州に５５億ドルを投じて電気自動車（ＥＶ）とバッテリーを製造する工場を建設する。
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2022/05/24 15:55
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米マンハッタンの職場復帰進まず、治安懸念が障害
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 世界の金融の中心地である米ニューヨーク市マンハッタンで、金融機関の社員のオフィス復帰がなかなか進まない。新型コロナウイルス感染への懸念とともに障害になっているのは治安の問題だ。
人事関連コンサルティング会社オペレーションズインクのデービッド・ルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、ニューヨークは主要都市の中でオフィス勤務の比率が低い。これは公共交通機関を利用して通勤する人の割合が高いことが一因という。
オフィス入退室管理システム会社カッスルのデータによると、ニューヨーク市のオフィス占有率は５月１１日終了週が３８．８％で全米の４３．４％を下回る。
ニューヨーク市で実施された調査によると、通勤の最大の障害は地下鉄の安全性とされた。ルイス氏は「企業は社員にオフィス復帰を望むなら、公共交通機関を巡る懸念に対処する必要があるだろう」と述べた。
今年、ニューヨークの地下鉄駅で銃犯罪がたびたび起きている。２２日にはゴールドマン・サックス傘下のグローバル・インベストメント・リサーチの社員が無差別銃撃の犠牲になった。
非営利団体の幹部は「ここ２年間に地下鉄での犯罪件数が増えている。この状況に何らかの対策が打たれない限り、人々はオフィスに復帰したがらない」と指摘した。
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2022/05/24 15:53
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日経平均は3日ぶり反落、ハイテク株売りが加速
［東京 ２４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５３円３８銭安の２万６７４８円１４銭と、３営業日ぶりに反落した。時間外取引での米株先物やアジア株の軟調な流れに連れ安する展開となった。個別ではハイテク株を中心に利益確定売りの流れが加速し、日経平均は１日を通して下げ幅を拡大する展開となった。
週明け２３日の米国株式市場は主要３株価指数が上昇したものの、引け後に米スナップが第２・四半期の業績予想を下方修正し、同社の株価は時間外取引で急落。米株先物市場全体の重しとなった。市場では「米利上げ観測に一喜一憂する不安定な相場の中で、グロース株売りは今後も続くとの不安が投資家心理を悪化させている」（松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長）との声が聞かれた。
寄り付きの日経平均は２３日の米株高を受けて小高くスタートしたが、間もなくマイナス圏に沈んだ。前日に心理的節目２万７０００円を終値で回復した達成感から利益確定や戻り売りが先行した。その後も時間外取引の米株先物や中国株が軟調に推移する中、後場では下げ幅を拡大し、大引け間際に２６５円５１銭安の２万６７３６円０１銭で安値をつけた。
ＴＯＰＩＸも３日ぶりに反落し、０．８６％安の１８７８．２６ポイントとなった。東証プライム市場の売買代金は２兆６３８１億円だった。東証３３業種では、サービス業、パルプ・紙、陸運業、繊維業などの２８業種が値下がり。海運業、空運業などの５業種は値上がりした。
個別では、リクルートホールディングスが６％超安と急落したほか、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、ダイキン工業などの日経平均の値がさ株も軟調だった。半面、バンダイナムコホールディングス、ＫＤＤＩ、テルモはしっかりだった。
そのほか、三菱重工業、川崎重工業、東京計器、日本アビオニクスなどの防衛関連銘柄がしっかり。２３日の日米首脳会談で、岸田文雄首相が日本の防衛費増額を表明したことなどが好感された。
プライム市場の騰落数は、値上がり２１５銘柄（１１％）に対し、値下がりが１５６９銘柄（８５％）、変わらずが５３銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26748.14 -253.38 27005.43 26,736.01─27,005.43
ＴＯＰＩＸ 1878.26 -16.31 1896.07 1,878.26─1,896.82
東証出来高(万株) 111351 東証売買代金(億円) 26381.00
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2022/05/24 15:45
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インドのインフレ対策、成長阻害し財政赤字拡大する可能性
［ニューデリー ２３日 ロイター］ - インドは輸出関税の引き上げと減税を打ち出したが、エコノミストなどによると、経済成長が圧迫され財政赤字が拡大する一方で、消費者物価を中央銀行の目標に引き下げる効果はほとんど期待できない見込みだ。
インドはここ１か月間でインフレ対策に重点を移している。しかしＨＳＢＣや野村のエコノミストによると、消費者物価の上昇率は中銀の許容範囲である６％を少なくとも１００ｂｐ上回る可能性がある。また成長を阻害し、財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比が４０─５０ｂｐ悪化する恐れがある。
コタク・エコノミック・リサーチのSuvodeep Rakshit氏は、利上げで借り入れコストが上昇し、輸出税により設備投資が鈍化すると指摘し、成長見通しに悪影響が及ぶと分析。２０２２／２３年度のインフレ率予想は７．２％に据え置くとした。
インドは鉄鋼製品に輸出関税を課したほか、鉄鉱石の輸出関税を引き上げた。
鉄鋼大手ジンダル・スチール＆パワーのマネジングディレクター、Ｖ・Ｒ・シャルマ氏は「国内の設備投資を抑制する」の見方を示した。鉄鋼会社の輸出が妨げられるとし、輸出を３０年までに１兆ドルに拡大する政府の目標が遠のくと予想した。
＜インフレ対策＞
４月にインフレ率が数年ぶりの高水準に達したため、政府はガソリンとディーゼルの減税を行った。これにより歳入が１兆ルピー減少し、状況が悪化すればさらに２兆ルピー減ることになる。
しかし、消費者物価指数（ＣＰＩ）でガソリンのウエートは２．２％、軽油は０．１５％に過ぎず、今後数カ月でＣＰＩを５０ｂｐ以上押し下げる程度にとどまるとエコノミストはみている。
政府のインフレ対策の費用は、今年度の総支出の８％近くを占める可能性がある。だが食品価格や電気料金、企業の投入コスト上昇により政府の対策が相殺され、物価が上昇するリスクがあるという。
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2022/05/24 15:39
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4月全国百貨店売上高は前年比19.0％増、2カ月連続プラス
［東京 ２４日 ロイター］ - 日本百貨店協会が２４日発表した４月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比１９．０％増の３７７８億円と、２か月連続プラスになった。
前年の緊急事態宣言等による営業制限に対する反動が出たことに加え、先月下旬のまん延防止等重点措置解除で外出機会が増えたことが寄与した。
ラグジュアリーブランドや時計・宝飾などの高額品の好調が続いていること、気温の上昇で春夏物商材が活発に動いたことなども売上高を押し上げた。
３年ぶりに行動制限のないゴールデンウィーク前半戦は多くの店舗が賑わい、各社が展開したさまざまなイベントも好評だった。
調査対象の百貨店は７３社・１９０店舗。東京地区は前年比２７．０％増と、８カ月連続プラスとなった。
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2022/05/24 15:27
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4月のスーパー販売額は前年比2.1％増＝日本チェーンストア協会
［東京 ２４日 ロイター］ - 日本チェーンストア協会が２４日発表した４月の全国スーパーマーケット総販売額（５６社、１万０９４３店）は、店舗調整後で前年比２．１％増の１兆０６８７億円となった。
４月は、新型コロナウイルスの感染者が下げ止まる傾向を示し、生活者の行動範囲が広がったことから、主力の食料品の動きが同１．２％減と鈍かった。一方で、衣料品は気温の上昇とともに動き始め、同７．３％増と好調。住関品も同８．２％増と堅調だったことで、全体の販売額は前年同期を上回った。
2022-05-24T062400Z_1_LYNXNPEI4N06G_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220524:nRTROPT20220524062400LYNXNPEI4N06G 4月のスーパー販売額は前年比2.1％増＝日本チェーンストア協会 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220524T062400+0000 20220524T062400+0000
2022/05/24 15:24
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午後3時のドルは127円半ばで軟調、米金利低下で 市場は次の材料待ち
［東京 ２４日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１２７．８７／９０円）に比べてドル安／円高の１２７．６０／６２円で推移している。時間外取引で米長期金利が小幅に低下したことに伴い、ドルも軟調に推移した。市場では、次の手掛かり材料待ちで、ドル／円は方向感を探る展開が続くとの見方も出ていた。
米長期金利が一時的に上昇したことを受け、ドルは朝方１２８．０８円まで上昇したものの、買いの勢いは継続しなかった。その後は米長期金利の低下につられドル売り／円買いが進行し、１２７．５４円まで下落した。
足元のドル／円の上値が重い背景としては、米長期金利の上昇が鈍化していることがあるという。マネックス証券のチーフ・ＦⅩコンサルタント、吉田恒氏は、「３―４月のドル／円はハイペースで円安が進行したが、それを裏付けていたのが米長期金利の急激な上昇だ」と指摘する。ただ、米株市場の不安定な状況が続く中で、米長期金利の上昇が鈍くなり、ドル／円は足踏み状態になっているという。
一方で、市場は次の材料を待っている状況との意見も聞かれた。ＳＭＢＣ信託銀行のマーケットアナリスト・合澤史登氏は、米経済の腰折れ懸念がくすぶっているものの、「経済指標は依然としてしっかりしており、一気に景気が悪化するという悲観的な見方が広がっているわけではない」と話す。マーケットは引き続き、米国の経済指標を確認しながらドル／円の方向感を探っていくのではないか、と指摘した。
テクニカル面では、「ドルが１２７円台を維持できるかどうかが注目される」（マネックス証券の吉田氏）との意見があり、仮に１２７円を下回れば１２５円台も視野に入るという。
昨日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁のタカ派的な姿勢を受けて、ユーロは対ドル、対円で買い戻しが進行し、東京時間でも底堅さを維持した。
ただ、ユーロの上昇基調が続くかどうかは不透明との意見もあり、市場では「ユーロは対ドルで買い戻しが進んだものの、５月中旬にかけて下落した分を戻したに過ぎない」（国内信託銀行）との意見が聞かれた。
目先のユーロ／ドルは、４月２５日に付けた１．０８ドル台まで上昇が続くかどうかが注目され、「欧州景気の減速懸念が緩和されれば、ユーロの上昇基調は継続するとみている」（同）という。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２７．６０／６２ １．０６６６／７０ １３６．１３／１７
午前９時現在 １２７．８１／８３ １．０６８２／８６ １３６．５５／５９
ＮＹ午後５時 １２７．８７／９０ １．０６８９／９３ １３６．７０／７４
2022-05-24T062026Z_1_LYNXNPEI4N069_RTROPTP_1_USA-BONDS-JUNKSPREAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220524:nRTROPT20220524062026LYNXNPEI4N069 午後3時のドルは127円半ばで軟調、米金利低下で 市場は次の材料待ち OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220524T062026+0000 20220524T062026+0000
2022/05/24 15:20
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ソフトバンクＧ、新任取締役候補にデビッド・チャオ氏
［東京 ２４日 ロイター］ - ソフトバンクグループは２４日、ＤＣＭベンチャーのゼネラルパートナー、デビッド・チャオ氏を新任取締役候補として６月２４日の株主総会に付議すると発表した。
チャオ氏は社外取締役候補者となる。
2022-05-24T061503Z_1_LYNXNPEI4N066_RTROPTP_1_DELHIVERY-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220524:nRTROPT20220524061503LYNXNPEI4N066 ソフトバンクＧ、新任取締役候補にデビッド・チャオ氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220524T061503+0000 20220524T061503+0000
2022/05/24 15:15
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英銀バークレイズ、内部管理の脆弱性特定 仕組み商品巡る問題で
［ロンドン ２３日 ロイター］ - 英銀バークレイズは２３日、米国での仕組み商品販売を巡る問題で再提出が必要になっていた年次報告書（２０―Ｆ）を提出し、内部管理で「重大な脆弱性」を特定したと明らかにした。
バークレイズは３月下旬、米国で販売した仕組み商品が許可枠を上回っていたことが判明し、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に年次報告書の再提出が必要になったと明らかにした。
同社は今回、規制上の上限を失念したか把握していなかったことが原因で仕組み商品を意図せず過剰発行したとの報道を事実上認めた。
「証券発行に関する外部規制の上限を認識して守る上で管理が脆弱」だったと説明した。
この問題で５億４０００万ポンド（６億７８００万ドル）を引き当てる必要性も認めたが、市場の状況や、仕組み商品を購入した投資家のうち何人が同社の買い戻しに応じるかどうかで最終的な費用が変わる可能性があるとした。
バークレイズはまた、これまで見送っていた自社株買いを今週実施する方針を示した。
2022-05-24T054523Z_1_LYNXNPEI4N05I_RTROPTP_1_BRITAIN-EU.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220524:nRTROPT20220524054523LYNXNPEI4N05I 英銀バークレイズ、内部管理の脆弱性特定 仕組み商品巡る問題で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220524T054523+0000 20220524T054523+0000
2022/05/24 14:45
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サムスン、戦略分野に5年間で3560億ドル投資 半導体など
［ソウル ２４日 ロイター］ - サムスン・グループは半導体、バイオ医薬など次世代技術の成長を加速するため、今後５年間で４５０兆ウォン（３５６０億ドル）を投資する。サムスン電子が２４日、明らかにした。
半導体などの戦略分野では長期的な成長を目指す。バイオ医薬事業については、半導体事業並みの成功を収めるため積極的な投資を行う。
投資の内訳は示していないが、８０％は国内に投資する。今回発表した投資額には、２０２１年８月に表明した２４０兆ウォンの投資も含まれている。
電気自動車（ＥＶ）向けのバッテリーは、将来の成長分野に含まれていない。バッテリー部門のサムスンＳＤＩと自動車大手ステランティスは２４日に米インディアナ州のバッテリー工場について発表する予定。
2022-05-24T054253Z_1_LYNXNPEI4N05G_RTROPTP_1_SAMSUNG-ELEC-RESULTS-PREVIEW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220524:nRTROPT20220524054253LYNXNPEI4N05G サムスン、戦略分野に5年間で3560億ドル投資 半導体など OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220524T054253+0000 20220524T054253+0000
2022/05/24 14:42
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米エアビー、中国本土事業を終了へ 7月30日から停止
［香港／上海 ２４日 ロイター］ - 民泊サイト運営大手の米エアビーアンドビーは２４日、中国本土で７月３０日以降、全ての物件掲載や体験サービスを停止すると発表した。
微信（ウィーチャット）に投稿した利用者への書簡で明らかにした。本土事業終了の理由には触れていない。中国の利用者は引き続き、海外の物件や体験を予約できるとした。
共同創業者のネイサン・ブレチャージク氏は書簡で「中国での取り組みはアウトバウンドに集中することを決定した」と述べた。
米紙ニューヨ－ク・タイムズによると、中国本土からの撤退に伴い、エアビーアンドビーは世界全体で掲載する６００万件のうち約１５万件を削除する。同社全体の事業に占める中国の割合は近年、約１％だったという。
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2022/05/24 14:29
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ブラジル・ペトロブラス、2カ月でトップ交代 大統領意向との見方
［サンパウロ ２３日 ロイター］ - ブラジル政府は２３日、国営石油会社ペトロブラスの最高経営責任者（ＣＥＯ）に経済省高官のカイオ・マリオ・パエス・デ・アンドラーデ氏が就任すると発表した。
現ＣＥＯのジョゼ・マウロ・コエリョ氏は４月上旬に就任したばかりで、過去２年間で４人目のＣＥＯだった。
アナリストはペトロブラスのトップ交代について、再選を目指すボルソナロ大統領が同社の燃料価格決定に影響を及ぼす狙いがあるとみている。
鉱業・エネルギー省は声明で、ブラジルは石油・ガス市場の極端な変動に直面していると指摘した。コエリョ氏の解任理由や新ＣＥＯの正式な就任時期は明らかにしていない。
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2022/05/24 14:02
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世界大手企業の第1四半期配当が過去最高、鉱業と石油けん引
［ロンドン ２４日 ロイター］ - 英資産運用会社ジャナス・ヘンダーソンが公表した報告書によると、世界の大手企業が今年第１・四半期に支払った配当総額は前年同期比１１％増の３０２５億ドルとなり、同四半期として過去最高を更新した。
第１・四半期は全業種の配当が前年同期比で増加。鉱業と石油がいずれも３分の１近く増え、全体の伸びをけん引した。
ただジャナス・ヘンダーソンは、企業への逆風が強まっていると指摘。ロシアのウクライナ侵攻、地政学的な情勢の緊迫化、エネルギーとコモディティーの価格上昇、物価の急騰、金利の上昇といった要因が、今後数カ月間の配当に影響を及ぼすとの見通しを示した。
第１・四半期に最も配当が多かった企業はオーストラリアの資源大手ＢＨＰ。２位はスイスの製薬大手ノバルティス。３位はデンマークの海運大手マークスだった。
９４％の企業が増配、もしくは配当を据え置いた。
ジャナス・ヘンダーソンは、今年の世界の企業配当総額を前年比４．６％増の１兆５４００億ドルと予想している。
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2022/05/24 13:43
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ＦＲＢ高官、数カ月先の物価上昇圧力巡り活発な内部議論も
［アトランタ／サンフランシスコ ２３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官は６月と７月にそれぞれ大幅な追加利上げを行うことを総じて支持しているが、その後については数カ月先の物価上昇圧力を巡る見解の違いによって立場が変わり、内部で活発に議論されそうだ。
アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２３日、６月と７月に０．５０％ポイントの利上げを行った後は、インフレと経済への影響を精査するためにいったん利上げを停止することは「理にかなう」と述べた。
ＦＲＢがインフレの進展や経済の弱さを十分見極め、９月にも利上げを一時停止して検証を行う可能性を、これまでで最も明確に示唆するものだ。
ボスティック氏は、より積極的に行動しなければならないリスクはあるとする一方、「私は楽観主義者」だと述べ、それまでにインフレ率が低下し始めるとの想定を示した。
カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は別のイベントで、ウクライナ戦争や中国のロックダウン（都市封鎖）など、インフレ圧力を増減させる多くの要因を列挙し、先行きの不透明感を強調した。
また、新型コロナウイルス流行で米国経済が変化し、労働供給が予想以上に制約されているなどと指摘。推定で数兆ドルに上る家計の過剰貯蓄がＦＲＢの「需要を冷やす仕事」をより困難なものにするという「ワイルドカード（不確実要素）」にも言及した。
さらに問題を複雑にしているのは、ＦＲＢが来月から９兆ドルのバランスシート縮小を開始し、前回縮小局面よりもはるかに不安定な市場環境の中で政策引き締めを強化することだ。
ジョージ氏は「前途は多難かもしれない」と語った。
ＦＲＢ高官の中には、年内残り全ての米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５ポイントずつの利上げを行い、年末までに政策金利を３．５％にするよう求める積極派もいる一方、７月以降には利上げ幅を縮小するとの見方もある。
ボスティック氏は利上げ幅縮小派で、年末時点のフェデラルファンド（ＦＦ）金利は２─２．５％の範囲になるとの見通しを示した。
ジョージ氏は、具体的な利上げペース見通しを示さなかった。
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2022/05/24 13:15
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地域金融機関の経営厳しい、金融政策の影響のみ議論は困難＝金融相
［東京 ２４日 ロイター］ - 鈴木俊一財務・金融担当相は２４日、参院・財政金融委員会で「地域金融機関の経営環境は確かに厳しい」と述べた。ただ、人口減少や国内外の経済動向などさまざまな要因が影響しており、金融政策だけを取り上げて影響を論じるのは難しいと話した。
浅田均委員（日本維新の会）の質問に答えた。鈴木財務相は金融政策の具体的な手法は「日銀に委ねられるべきだ」と指摘。イールドカーブ・コントロールは「物価目標の達成に向け、金融緩和の一環として行われている」との認識を示した。
（和田崇彦）
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2022/05/24 12:32
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前場の日経平均は反落、景気懸念くすぶる 押し目買い支え
［東京 ２４日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３８円１９銭安の２万６８６３円３３銭と、反落した。前日の米国市場での株高を受けて小高く寄り付いたが、短時間でマイナスに沈んだ。世界景気への懸念が重しとなった一方、下値では押し目買いが支えとなり、安値圏でのもみあいが続いた。
日経平均は朝方に小高く寄り付いた後、下落に転じ、一時１９１円５７銭安の２万６８０９円９５銭に下押しした。過去２営業日で６００円程度上昇したこともあり、心理的節目２万７０００円付近では利益確定や戻り売りが上値を抑えた。時間外取引の米株先物や中国株が軟調に推移したことも相場の重しになった。
一方、下値では押し目買いが入り、膠着感が強まった。半導体製造装置や電子部品などのハイテク株やＰＥＲ（株価収益率）の高い銘柄でマイナスが目立った一方、海運や銀行が買われた。
市場では「米金融引き締めによる景気への警戒感がある。住宅関連指標や連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の発表を前にして、手を出しにくい」（証券ジャパンの大谷正之投資情報部長）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．４８％安の１８８５．４７ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆３４７７億８１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業や空運業、非鉄金属など９業種で、値下がりはサービス業やパルプ・紙、陸運業など２４業種だった。
個別では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがしっかり、日本郵船、ＪＡＬも堅調だった。半導体装置関連は東京エレクトロンが小高い一方、アドバンテストがマイナスとまちまち。リクルートホールディングス、エムスリーは軟調。ソフトバンクグループもさえなかった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２６３銘柄（１４％）、値下がりは１５１９銘柄（８２％）、変わらずは５５銘柄（２％）だった。
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2022/05/24 12:01
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金融緩和を粘り強く続け、経済の回復サポート＝中村日銀企画局長
［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀の中村康治企画局長は２４日、参議院・財政金融委員会で、強力な金融緩和を粘り強く続けていくことでコロナ禍からの回復途上にある経済をしっかりサポートし、労働需給の引き締まりとそれに伴う賃金上昇を促していくと述べた。
杉久武委員（公明党）の質問に答えた。中村企画局長は、家計の「体感物価」について「家計の予想物価上昇率や消費者マインドにも影響を与える重要な要素だ」と指摘。日銀が実施している生活意識に関するアンケート調査などの指標を丹念に点検していると話した。
（和田崇彦）
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2022/05/24 11:50
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トヨタ、6月の世界生産約85万台 年初から10万台見直し
［東京 ２４日 ロイター］ - トヨタ自動車は２４日、６月の世界生産は８５万台程度を見込んでいると発表した。半導体不足の影響で、年初に公表した見通しから１０万台ほど見直した。６─８月は月平均８５万台程度とし、通期の生産見込みは前回発表した約９７０万台のまま据え置いた。
６月の生産計画約８５万台のうち、国内は約２５万台、海外は約６０万台を見込んでいる。
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2022/05/24 10:36
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日本の製造業ＰＭＩ、5月は53.2へわずかに低下
［東京 ２４日 ロイター］ - ａｕじぶん銀行が２４日発表した５月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５３．２と、前月の５３．５からわずかに低下した。一方、サービス業ＰＭＩは５１．７と、２カ月連続で５０を上回った。新型コロナウイルス関連の制限措置が緩和されたことで観光業を中心に事業活動は活発化したが、原材料価格の上昇などによるインフレ圧力が企業の重荷となっている。
製造業ＰＭＩは、景気の分かれ目である５０を１６カ月連続で超えた。新規受注は８カ月連続、生産は３カ月連続で５０を超えたが、中国のロックダウン再導入などでサプライチェーンの混乱が続いている。
サービス業ＰＭＩは３月下旬に新型コロナ感染症の制限措置が全面解除されたことを受け、観光業を中心に活動が活発化している。４月の５０．７から上昇し、５カ月ぶりの高水準となった。
調査を委託されているＳ＆Ｐグローバルのエコノミストは、企業から中国のロックダウンや対ロシア制裁でサプライチェーンの混乱が一段と悪化し、多くの原材料不足や納期の長期化に関する報告があった、と説明。その影響で企業に対するインフレ圧力が強まったと指摘した。
（杉山健太郎）
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2022/05/24 10:25
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スイス中銀、インフレ高止まりなら引き締め躊躇せず＝理事
［チューリヒ ２３日 ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）のメクラー理事は２３日、スイスのインフレ率が高止まりする場合、中銀が金融政策を引き締めるとの考えを示した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は同日、中銀預金金利について、９月末までにマイナス金利が解消される公算が大きいとの見通しを示した。
インフレ率が目標レンジの０─２％を外れる状態が続けば、スイス中銀もこれに追随する可能性がある。４月の国内インフレ率は２．５％上昇し、１４年ぶり高水準となった。
メクラー理事は、スイス紙のインタビューで「想定するインフレ率が中期的に０─２％の範囲に収まらない場合、躊躇なく政策を引き締めるだろう」と述べた。
スイスの政策金利は現在、マイナス０．７５％と世界最低水準。為替介入の意向とともに、過去７年間の金融政策の基本となっている。
メクラー氏は、物価上昇に対する対応について「インフレ動向と国内外の経済見通しの両方で決まる」と指摘。マイナス金利を巡っては、解除可能になればすぐに解除すると述べてきたが、いつになるかは分からないと話した。
７月にＥＣＢが利上げすれば追随するかどうかについては、言及を避けた。
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2022/05/24 09:29
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寄り付きの日経平均は弱もちあい、米株先物安を嫌気 2万7000円意識
［東京 ２４日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比３円９１銭高の２万７００５円４３銭と、小幅続伸でスタートしたものの、すかさず前日比マイナスに沈み、その後は弱もちあい。前日の米国株式市場は高かったものの、時間外取引で米株先物が軟調となっていることが嫌気されている。
テクニカル面では、これまで２万７０００円前後で跳ね返されてきた経緯があり、それが意識されて上値が重くなるという。
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2022/05/24 09:15
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米ズーム、通年利益見通し引き上げ 法人需要が堅調
［２３日 ロイター］ - ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは２３日、今年度（２３年１月まで）の利益見通しを引き上げた。リモートワークと出社のハイブリッド勤務が浸透する中、大企業からの堅調な需要を見込む。
株価は引け後の時間外取引で一時１５％の大幅高となった。
特別項目を除く１株利益見通しは３．７０─３．７７ドルと、従来予想の３．４５─３．５１ドルから上方修正した。
第１・四半期（４月終了）に大口の法人顧客からの収入が３１％急増し、売上高全体の５２％を占めたと説明。
ケリー・ステッケルバーグ最高財務責任者（ＣＦＯ）は「法人顧客からの収入が売上高に占める割合が今後ますます高まる」との見通しを示した。
同期に営業利益率は３７．２％まで上昇。コンタクトセンターやクラウド電話など企業向けサービスを拡充する取り組みが奏功した。
ただ、売上高は１２％増の１０億７０００万ドルと、過去最低の伸びとなった。
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2022/05/24 09:06
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米金利、8月までに2％前後になると予想＝カンザスシティー連銀総裁
［２３日 ロイター］ - 米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は２３日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が８月までに政策金利を２％前後まで引き上げると予想した。その後の追加利上げは需給動向がインフレ率に与える影響次第だと語った。
総裁は農業関連シンポジウム向けの講演原稿で「ＦＲＢ当局者は物価安定を回復するために迅速に行動する決意を強調しており、さらなる利上げでフェデラルファンド（ＦＦ）金利が８月までに２％前後になる可能性があると私は予想する。政策環境が著しいペースで変わることになる」と述べた。
「インフレが明確に鈍化しているとのエビデンス（証拠）が、さらなる引き締めに関する判断材料になる」と続けた。
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2022/05/24 09:00
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楽天証券の上場準備を開始＝楽天Ｇ
［東京 ２４日 ロイター］ - 楽天グループは２４日、ネット証券大手の楽天証券（東京都港区）の株式上場の準備を始めると発表した。上場予定の時期などは未定。上場を通じて、より自律的な経営を行い、独自の資金調達を含めたさまざまな成長・財務戦略を検討することが可能になるとみている。
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2022/05/24 08:48
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ダボス会議、独経済相やＩＭＦ専務理事などこれまでの発言
［ダボス（スイス） ２３日 ロイター］ - スイス東部ダボスで２２日に開幕した「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」の年次総会（ダボス会議）に集まった政財界の有力者のうち、これまでに発言を行った人物とその内容は以下の通り。
◎ハベック独経済相
われわれは少なくとも４つの危機を抱え、それらは絡み合っている。具体的には物価高、エネルギー危機、食の貧困化、気候危機だ。われわれがこのうちの１つだけに集中して取り組んでも問題は解決できない。だがどの問題も片付かない場合、世界的な景気後退（リセッション）に陥り、国際社会の安定に甚大な悪影響を及ぼすのではないかと非常に恐れている。
◎ゲオルギエワ国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事
ウクライナにおける戦争と世界的な金融環境の引き締まり、特に食品をはじめとする価格ショックによって、過去１カ月で先行きが「暗くなった」のは間違いない。（討論会でリセッションを予想するか聞かれると）現時点ではノー。だがそれが問題外という意味ではない。
◎ラガルド欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁（ブログへの投稿）
ロシアとウクライナの戦争は、最高潮に達したグローバル化が転換点を迎えたことを示す可能性が十分にある。サプライチェーン（供給網）の効率性は当面低下し、移行期間において経済にはより持続的なコスト面の重圧がかかってもおかしくない。
◎ビルロワデガロー仏中銀総裁
インフレと成長の間に短期的トレードオフの関係があるとの考えは否定したい。目先の話としては、われわれが優先すべきはインフレとの闘いであるのは間違いない。
◎マリオット・インターナショナルのカプアノ最高経営責任者（ＣＥＯ）
リセッションの脅威がわれわれの事業において顕現化している様子は今のところみえない。待機需要（ペントアップ・デマンド）が続いている。
◎ファーマン元米大統領経済諮問委員長
基本シナリオとしてリセッションが起きる確率は１５％強。家計のバランスシートは強固で、数カ月のうちにより多くの人が労働市場に戻ってくると期待される。しかし米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、大方の関係者が現在想定しているよりも政策金利を引き上げる必要があるかもしれない。
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2022/05/24 08:25