米マンハッタンの職場復帰進まず、治安懸念が障害

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - 世界の金融の中心地である米ニューヨーク市マンハッタンで、金融機関の社員のオフィス復帰がなかなか進まない。新型コロナウイルス感染への懸念とともに障害になっているのは治安の問題だ。

人事関連コンサルティング会社オペレーションズインクのデービッド・ルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、ニューヨークは主要都市の中でオフィス勤務の比率が低い。これは公共交通機関を利用して通勤する人の割合が高いことが一因という。

オフィス入退室管理システム会社カッスルのデータによると、ニューヨーク市のオフィス占有率は５月１１日終了週が３８．８％で全米の４３．４％を下回る。

ニューヨーク市で実施された調査によると、通勤の最大の障害は地下鉄の安全性とされた。ルイス氏は「企業は社員にオフィス復帰を望むなら、公共交通機関を巡る懸念に対処する必要があるだろう」と述べた。

今年、ニューヨークの地下鉄駅で銃犯罪がたびたび起きている。２２日にはゴールドマン・サックス傘下のグローバル・インベストメント・リサーチの社員が無差別銃撃の犠牲になった。

非営利団体の幹部は「ここ２年間に地下鉄での犯罪件数が増えている。この状況に何らかの対策が打たれない限り、人々はオフィスに復帰したがらない」と指摘した。