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英一般世帯向けエネルギー料金上限、10月42％再上昇の可能性＝当局
［ロンドン ２４日 ロイター］ - 英ガス電力市場監督局（Ｏｆｇｅｍ）ジョナサン・ブレアリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日の議会委員会で、一般世帯向けエネルギー料金の半年ごとの上限改定について、１０月からは標準体系で現１９７１ポンドが４２％上がって上限２８００ポンド（３４９９ドル）になる可能性があると表明した。
ブレアリー氏は、決定はしていないが、そうなると見込んでいると語った。
上限は４月の改定で既に５０％超上がっていた。１０月も大幅に引き上げられれば、生計費の危機的な状況がさらに悪化し、低所得世帯への政府支援拡大を求める圧力がさらに高まることになる。
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2022/05/25 13:38
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物価高対策に伴う補正編成、「速やかに賛同を」と鈴木財務相
［東京 ２５日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２５日の財政演説で、物価高対策に伴う２０２２年度補正予算案について、国会審議のうえ「速やかにご賛同いただきたい」と述べ、補正予算案の早期成立に理解を求めた。
鈴木財務相は「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあるが、国民生活や経済への感染症による影響は依然として続いている」とし、ウクライナ情勢も念頭に「先行きの不確実性は高くなっており、今後、コロナ禍からの経済社会活動の回復の足取りが大きく阻害されかねない」と語った。
また、補正編成に先立ち決定した事業規模１３．２兆円の総合緊急対策について「物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、円滑な価格転嫁や賃上げを促し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとする」と説明した。
補正予算案は総合緊急対策の財源を裏付けるもので、歳出総額は２兆７００９億円。追加歳出の全額を赤字国債で調達する。
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2022/05/25 13:32
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カタール投資庁、ロシア市場から撤退できず
［ドーハ ２４日 ロイター］ - カタール投資庁は２４日、外国人投資家の取引が制限されているため、ロシア市場から撤退できないとの認識を示した。
ロシア政府は３月に外国人のロシア資産の取引を制限した。
カタール投資庁の幹部は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「ロシアではあまり多くのことができない」とし「（撤退）できない。全ての外国人投資家は撤退を制限されている」と述べた。
カタール投資庁は、ロシアの石油大手ロスネフチ株の１９％を保有している。
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2022/05/25 13:24
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ＪＩＣが東芝への買収提案を検討＝ブルームバーグ
［東京 ２５日 ロイター］ - ブルームバーグは２５日、産業革新投資機構（ＪＩＣ）が東芝の買収を検討していることが分かったと伝えた。
複数の関係者によると、ＪＩＣで提案が検討されているが、断念する可能性が残るという。また、一部のＰＥファンドが共同買収提案をＪＩＣに打診しているという。
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2022/05/25 13:10
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情報ＢＯＸ：米株予想、大手金融機関が軒並み弱気に
［２４日 ロイター］ - 米国の物価上昇率は４０年ぶりの高い伸びで推移している。このため株式市場参加者に広がっているのは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策対応が後手に回り、物価抑制に向けて踏み込んだ利上げが必要になるので結局、景気後退（リセッション）に陥るのではないかとの懸念だ。
こうした不安が最近数カ月の米株下落をもたらし、有力銀行が軒並み弱気見通しを発表する要因になっている。
以下に大手金融機関の調査ノートに基づいたリセッションに関する見方と、下方修正後（現）と修正前（旧）のＳ＆Ｐ総合５００種の年末予想水準を記した。
◎ゴールドマン・サックス
向こう２年で米国がリセッションに陥る確率は３５％。
Ｓ＆Ｐ総合５００種 現予想４３００、旧予想４９００
◎バークレイズ
Ｓ＆Ｐ総合５００種はさまざまな目先のマイナス要素を踏まえ、リスクが引き続き下振れ方向にある。現予想（報道ベース）は４５００、旧予想は４８００
◎ウェルズ・ファーゴ
年末から来年初めに米国は緩やかなリセッションに突入すると想定。今年の米国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しは２．２％から１．５％に下方修正。Ｓ＆Ｐ総合５００種の現予想４２００－４４００、旧予想４５００－４７００
◎モルガン・スタンレー
向こう１２カ月でリセッションになる確率は２５％。Ｓ＆Ｐ総合５００種の現予想（報道ベース）３４００
◎バンク・オブ・アメリカ
リセッションのリスクは「当面低いが来年になれば高まる」
Ｓ＆Ｐ総合５００種の現予想４５００、旧予想４６００
◎クレディ・スイス
米国で来年後半、欧州で今年中にリセッションとなるリスクが高い。
弱気相場シナリオに基づくＳ＆Ｐ総合５００種の現予想下限は３３５０
◎ＪＰモルガン・チェース
株式市場はリセッションのリスクを織り込み過ぎで、米国とユーロ圏の株式市場でリスクテークを推奨。Ｓ＆Ｐ総合５００種の現予想４９００（報道ベース）、旧予想５０５０
◎ＨＳＢＣホールディングス
世界経済の成長の勢いが第２・四半期と第３・四半期に深刻に弱まると想定。Ｓ＆Ｐ総合５００種の現予想４４５０、旧予想４９００
◎ドイツ銀行
リセッションは差し迫っていないが、株安長期化によって自己実現的なリセッションが起きるリスクを警告。Ｓ＆Ｐ総合５００種の現予想４７５０、旧予想５２５０
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2022/05/25 11:48
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暗号資産、ユーロ圏世帯の10％が保有＝ＥＣＢ調査
［フランクフルト ２４日 ロイター］ - ２４日公表の欧州中央銀行（ＥＣＢ）の暗号資産に関する調査によると、ユーロ圏では１０世帯中１世帯の割合でビットコインなどの暗号資産を保有していることが分かった。
調査はベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペインの６カ国で実施。保有比率はフランスで６％、オランダで１４％と幅があったが、平均では１０％だった。
保有額は、９９９ユーロ（１０６５ドル）以下の世帯が約３７％、１０００─４９９９ユーロは２９％、５０００─９９９９ユーロは１３％だった。
資産規模が最も多い２０％で保有率が最も高かった。一方、低所得層の保有率は中間層よりも高かった。
比較的教育水準の高い若年層男性が暗号資産に投資する傾向が強かった。また、金融リテラシーが特に高い人と特に低い人の保有率が高かった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220525T023907+0000
2022/05/25 11:39
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豪住宅業界、資材コスト高や供給問題で建設に遅れ＝中銀総裁補
［シドニー ２５日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行）のエリス総裁補は２５日の住宅関連会合で、世界的なサプライチェーン（供給網）の混乱と資材コストの上昇で国内の住宅建設が遅れており、利益率も圧迫されているとの見方を示した。
建設資材の調達難を５分の１の企業が訴えており、通常半年で終了する住宅建設が９カ月かかっていると指摘した。
「建設が終わっていない物件の数は異常に多い」とし、住宅建設業界はフル稼働しており、これ以上速いペースで建設できないと説明した。
このことは、金利が上昇しても住宅市場の堅調が長期間続くことを意味していると述べた。
中銀は高インフレへの対応で約１０年ぶりの利上げを行った。年内さらに数回の利上げがあると予想されている。
エリス氏は、金利が一段と上昇すれば新築住宅需要はいずれ減退するとの見方を示した。
2022-05-25T014936Z_1_LYNXNPEI4O01K_RTROPTP_1_AUSTRALIA-PROPERTY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220525:nRTROPT20220525014936LYNXNPEI4O01K 豪住宅業界、資材コスト高や供給問題で建設に遅れ＝中銀総裁補 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220525T014936+0000 20220525T014936+0000
2022/05/25 10:49
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中国、ブラジル産トウモロコシ輸入へ検疫要件で合意
［北京／サンパウロ／シカゴ ２４日 ロイター］ - 中国商務省は２４日、税関当局がブラジル産トウモロコシの輸入を可能にするため検疫要件で今週合意したと発表した。米国の輸出に脅威となる可能性がある。
アナリストによると、主要な穀物輸出国であるウクライナからの通常購入分を代替する動きとみられる。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、黒海からのトウモロコシ出荷に混乱が生じている。
市場アナリストらは、ブラジルとの合意により米国の中国向け輸出が減少する可能性があるほか、ブラジル産トウモロコシの買い手である欧州連合（ＥＵ）との間に新たな競争が生まれると指摘する。
フューチャーズ・インターナショナルのシニアコモディティーアナリスト、テリー・ライリー氏は「これは大きな動きだ。世界の貿易の流れが変わる」と述べた。
ブラジルの穀物輸出協会は、政府が中国へのトウモロコシ輸出に関する植物検疫の要件を改定して出荷が可能になるまでには約３カ月かかるとの見通しを示した。
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2022/05/25 10:45
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新国際課税ルール実施、24年以降にずれ込み＝ＯＥＣＤ事務総長
［ダボス（スイス） ２４日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のコーマン事務総長は２４日、約１４０カ国が昨年合意した新たな国際課税ルールの実施時期が当初の想定より１年遅れて２０２４年以降になりそうだとの見通しを示した。
新ルールは、大手多国籍企業の最低法人税率を世界全体で１５％に共通化し、巨大ＩＴ企業に「デジタル課税」を導入するという２つの柱で構成され、これまでは来年中の実施が見込まれていた。
しかしコーマン氏は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の討論会で「われわれは各国にプレッシャーをかけ続ける意味で、ルール実施に向けてあえて非常に野心的な日程を設定している。だが恐らく最も確率が高いのは、最終的に実施時期が２４年以降になる展開だろう」と語った。
現状では米国と欧州連合（ＥＵ）のいずれも、ルール実施に向けた法整備が難航中。これに関してコーマン氏は、新ルールの枠組みに加わることが米国の利益になるのは「明白」だし、ＥＵ内でも全加盟国が支持できる妥協案が提示されることを楽観視していると強調した。
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2022/05/25 10:30
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第1四半期のシンガポールＧＤＰ改定値、前年比＋3.7％に上方改定
［シンガポール ２５日 ロイター］ - シンガポール貿易産業省が２５日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前年同期比３．７％増と、速報値の３．４％増から上方改定された。
ロイター調査のアナリスト予想と一致した。
季節調整済みの前期比は０．７％増だった。
同省は２０２２年の成長率見通しを３─５％で据え置くと同時に、ロシアとウクライナの紛争に起因する不透明感がある中、予想範囲の下半分にとどまる可能性が高いとの見方を示した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220525T002229+0000
2022/05/25 09:22
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寄り付きの日経平均は続落、ナスダック安を嫌気 売り一巡後は下げ渋る
［東京 ２５日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比３８円６１銭安の２万６７１１円５３銭と、続落して始まった。前日の米株市場でナスダックが安かったことを嫌気している。ただ、押し目買いも流入しており、売り一巡後は下げ渋る展開だ。
個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株が小じっかりでスタート。一方、ソフトバンクグループはさえない。
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2022/05/25 09:10
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景気判断「持ち直し」で据え置き、中国の感染注視＝5月月例経済報告
［東京 ２５日 ロイター］ - 政府は２５日、５月の月例経済報告で、景気判断を示す総括判断を「持ち直しの動きがみられる」のまま据え置いた。新型コロナウイルスとの共生を進める取り組みのもと、外食や旅行などサービス消費が持ち直していることを踏まえ、２０２０年３月から使用していた同感染症に関する記述を削除した。
先行きについては「景気が持ち直していくことが期待される」とする一方、中国での感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などを背景とした供給制約を下振れリスクの第一に挙げた。また、原材料価格の上昇や金融市場の変動なども十分注意する必要があるとした。
項目別では、雇用情勢の判断を「持ち直しの動きがみられる」とし、５カ月ぶりに上方修正した。就業者数が緩やかに増加し、失業率が２カ月連続で低下したことが背景にある。製造業や宿泊・飲食サービス業で特に求人が増加したことも理由に挙げた。
住宅建設は「おおむね横ばい」と８カ月ぶりに判断を引き上げた。コロナ禍で停滞していた大型物件用の土地取引が昨年から動き始め、時間差で分譲マンションの着工につながっている。
一方、輸入は６カ月ぶりに判断を引き下げ、「このところ弱含んでいる」とした。一部都市の封鎖を伴う中国の厳格なコロナ対策で、現地の経済・社会活動が制限されているため。生産は「持ち直しの動き」のまま判断を据え置いた。内閣府の担当者は、中国のコロナ対策の影響で部品調達などに遅れが起きているため、「来月以降、生産面への影響を丁寧に見ていく必要がある」とした。
国内総生産（ＧＤＰ）の過半を占める個人消費については「このところ持ち直しの動きが見られる」で据え置いた。３年ぶりに行動制限がなかった大型連休中に、サービス消費を中心に活発な動きがみられたとした。
変動の大きい生鮮食品・エネルギーを除いた消費者物価（コアコアＣＰＩ）は、年率換算で２％程度だとし、「このところ上昇している」との表現に見直した。コアコアＣＰＩに基づいて消費者物価の判断を始めた２００７年１２月以降、「緩やかに」などの文言を用いずに「上昇している」という表現にするのは初めて。
中国の感染再拡大の影響を踏まえ、世界景気への判断を２０２０年４月から２５カ月ぶりに下方修正し、「一部の地域において足踏みがみられるものの、持ち直している」とした。
日本銀行に対し、適切な金融政策運営を行い、２％の物価安定目標を「持続的・安定的」に実現することを期待するとした。
※〔表〕月例経済報告の景気判断の推移 [L3N2XG0TQ]
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2022/05/25 09:00
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ＮＹ外為市場＝ドル1カ月ぶり安値、ＥＣＢ総裁発言がユーロを支援
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、主要通貨に対するドル指数が約１カ月ぶりの安値を付けた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁が、中銀預金金利を９月末までに少なくとも５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げる可能性を示唆したことを受け、ユーロが上昇した。
ラガルド総裁は２４日、中銀預金金利が「第３・四半期末にはプラス圏に移行する可能性が非常に高い」と明言した。
終盤の取引で、ユーロは０．４２％高の１．０７３５５ドル。
マネックスＵＳＡのディーリング・トレーディング部門バイスプレジデント、ジョン・ドイル氏は「ＥＣＢが引き締めサイクルで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に追いつこうとしする動きが確認されれば、金融政策差によるドルへの恩恵は縮小する。そのため、ユーロは数年ぶりの安値から回復している」と述べた。
ＢＤスイスの投資リサーチ責任者マーシャル・ギトラー氏も、米国ではＦＲＢの引き締めの大半がすでに織り込まれている可能性が高いため、ユーロ／ドルが今後数営業日、一段高となる可能性があると予想した。
ＦＲＢが２５日に公表する５月３─４日のＦＯＭＣ議事要旨が注目される。
ドル指数は０．３７２％安の１０１．７６と、４月２６日以来の安値となった。米Ｓ＆Ｐグローバルが発表した５月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が４カ月ぶりの低水準となったことを受け、ドル売りは加速した。
ポンド／ドルは０．４８％安の１．２５２５ドル。Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳの５月の英ＰＭＩ速報値は昨年２月以来の低水準となった。インフレが進行する中、景気後退懸念が台頭している。
リスクに敏感な豪ドルは０．２％安の０．７０９６５米ドル。ニュージーランドドルも０．３９％安の０．６４４２５米ドル。ロイター調査によると、ニュージーランド準備銀行（中銀）は２５日の会合で、５０ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利上げに動くという予想が優勢となっている。
2022-05-24T211433Z_1_LYNXNPEI4N14R_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220524:nRTROPT20220524211433LYNXNPEI4N14R ＮＹ外為市場＝ドル1カ月ぶり安値、ＥＣＢ総裁発言がユーロを支援 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220524T211433+0000 20220524T211433+0000
2022/05/25 06:14
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米ＦＦ金利、1.75％上回れば「制限的」＝グッゲンハイムＣＩＯ
［ダボス（スイス） ２４日 ロイター］ - グッゲンハイム・パートナーズのグローバル最高投資責任者（ＣＩＯ）、スコット・マイナード氏は２４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は経済減速と市場のファンダメンタルズ悪化に直面し、利上げに向けたタカ派姿勢を見直さざるを得ないかもしれないと述べた。
ロイター・グローバル・マーケット・フォーラムで「中立金利はおそらくＦＲＢの想定よりも低い。６月にはフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利が１．７５％近辺になると予想されるが、それ以上の引き締めは制限的になる」と指摘。インフレ抑制に向けた取り組みの中で、政策当局者は利上げと同時にバランスシートを縮小することの影響を過小評価しており、市場参加者もこうしたリスクを過小評価しているとした。
一方で、ＦＲＢが年内に緩和的なスタンスに軸足を移せばリセッション（景気後退）を回避することが可能だが、そうでなければ２０２３年にリセッションに陥ると予想した。
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2022/05/25 05:48
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米国株式市場＝ナスダックとＳ＆Ｐが下落、景気懸念でリスク選好低下
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米国株式市場は、ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種がマイナス圏で終了した。積極的なインフレ対応策で米経済がリセッション（景気後退）に陥るとの懸念でリスク選好度が低下していることが背景。
ただ主要３指数は午後の取引で下げ幅を縮小し、ダウ工業株３０種はプラス圏を回復した。
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2022/05/25 05:46
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訂正-ＦＲＢ保有資産、25年半ばまでに2.5兆ドル縮小の見通し＝ＮＹ連銀
(第１段落の「５９兆ドル」を「５兆９０００億ドル」に訂正します)
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米ニューヨーク連銀は２４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が保有資産削減を停止することが見込まれる２０２５年半ばまでに、ＦＲＢの米国債とモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の保有が約２兆５０００億ドル減少し、およそ５兆９０００億ドル（訂正）になるという見通しを示した。
しかし、現在２兆７０００億ドルとなっているＭＢＳの保有残高は２５年までほぼ一定となり、３０年時点での保有額はなお１兆ドル近辺にとどまる見通し。
UPDATE 1-NY Fed sees balance sheet falling $2.5 trln by mid-2025, when run-off stops
2022-05-24T180115Z_1_LYNXNPEI4N0ZI_RTROPTP_1_USA-FED-BALANCESHEET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220524:nRTROPT20220524180115LYNXNPEI4N0ZI ＦＲＢ保有資産、25年半ばまでに2.5兆ドル縮小の見通し＝ＮＹ連銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220524T180115+0000 20220524T180115+0000
2022/05/25 03:01
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ＦＲＢ、急な利上げに伴う経済的混乱回避を＝アトランタ連銀総裁
［２４日 ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は急すぎる利上げで「著しい経済的混乱」を引き起こさないようにすべきと警告した。
２４日に公表した寄稿で「インフレ率を２％目標に近づけるために金融政策をより中立的なスタンスに迅速に戻す上で、私は意図的かつ無謀なことをせずに進める予定だ」と指摘。金融政策当局者はパンデミック（世界的大流行）、ウクライナでの戦争、供給上の制約が経済見通しに及ぼす不確実な影響について「留意」し、「政策引き締めを慎重に進める」必要があるとした。
今回の寄稿はボスティック総裁の２３日の発言を文章にしたもの。ボスティック総裁は前日、ＦＲＢの利上げの道筋について、６月と７月に０．５０％ポイントの利上げを行った後は、インフレと経済への影響を精査するためにいったん利上げを停止することは「理にかなう」と述べた。
2022-05-24T172631Z_1_LYNXNPEI4N0YF_RTROPTP_1_USA-FED-BOSTIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220524:nRTROPT20220524172631LYNXNPEI4N0YF ＦＲＢ、急な利上げに伴う経済的混乱回避を＝アトランタ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220524T172631+0000 20220524T172631+0000
2022/05/25 02:26
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米総合ＰＭＩ、5月は53.8に低下 4カ月ぶり低水準
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米Ｓ＆Ｐグローバルが２４日に発表した５月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５３．８に低下し、４カ月ぶりの低水準となった。４月は５６．０だった。
Ｓ＆Ｐグローバルは「インフレ圧力の高まり、サプライヤーの納期の一段の悪化、需要の伸びが弱まっていること」が要因と説明した。
物価上昇によってサービス需要が冷え込む一方、中国での新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）による供給制限やウクライナ戦争によって生産が阻害された。
指数は５０が景気拡大・縮小の節目となる。５０を超えると民間部門の成長を示す。
５月の総合受注指数は５４．４と、４月の５６．６から低下した。
５月の製造業ＰＭＩは５７．５と、４月の５９．２から低下。５月は市場予想と一致した。
製造業の生産指数は５５．２と４月の５７．６から低下し、「原材料不足とサプライヤーの納期遅れの報告がさらに増えた」ことで未完製品の受注残も上積みされた。
５月の製造業の投入コスト指数は８４．９と、４月の８１．９から上昇。ただ、工場は５月も引き続き雇用を増やしている。
５月のサービス業ＰＭＩは５３．５と、４月の５５．６から低下。５月の市場予想は５５．２だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220524T160519+0000
2022/05/25 01:05
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国際的なデジタル課税協定、24年初に後ずれも＝仏財務相
［パリ ２４日 ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は２４日、デジタル課税を巡る国際的な協定は、２０２３年末か２４年初めまで準備できない可能性があると述べ、改革が大幅に遅れる可能性を示唆した。
デジタル課税はＩＴ（情報技術）企業などによる国際的な税逃れへの対応として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で議論され、今年半ばの合意を目指していた。
ＯＥＣＤによる国際的な法人税改革のルール作りでは、デジタル課税のほか、法人税の引き下げ競争に歯止めをかける各国共通の最低税率１５％の導入が二本柱となっている。
同相は、ブリュッセルで開かれたＥＵ財務相会議後に「柱の１つであるデジタル課税に関しては、われわれは国際社会とＯＥＣＤ加盟国に対し、今後数カ月間で合意形成に向けた最善の努力をするよう説得する努力を惜しまない」とした。その上で「２３年末かも知れないし、２４年初になるかも知れない。重要なのは、国際的税制を全面的に見直すことだ」と述べた。
2022-05-24T152342Z_2_LYNXNPEI4N0SU_RTROPTP_1_FRANCE-POLITICS-ECONOMY-MINISTER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220524:nRTROPT20220524152207LYNXNPEI4N0SU FILE PHOTO: France's President Macron meets India's Prime Minister Modi at the Elysee Palace in Paris OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220524T152207+0000 20220524T152207+0000
2022/05/25 00:22
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ＵＢＳ、中国の22年成長率見通し3％に下方修正 コロナ制限が打撃
［２４日 ロイター］ - スイス金融大手ＵＢＳは２４日、中国の２０２２年経済成長率見通しを１２０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、３％とした。新型コロナウイルス感染抑制に向けた厳格なロックダウン（都市封鎖）措置が経済に打撃を与えると指摘した。
ＵＢＳのアナリスト、タオ・ワン氏は「長引くコロナ規制と、現行のコロナ対策からの出口戦略を巡る透明性の欠如が、企業と消費者の信頼感を悪化させ、ペントアップ需要（繰越需要）の高まりを阻止する公算が大きい」という見方を示した。
米ＪＰモルガンも２３日、今年の中国成長率予想を４．３％から３．７％に引き下げた。ロックダウン措置により、今四半期は予想以上に経済が縮小する可能性があるとみている。
2022-05-24T151908Z_1_LYNXNPEI4N0SK_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-GLOBAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220524:nRTROPT20220524151908LYNXNPEI4N0SK ＵＢＳ、中国の22年成長率見通し3％に下方修正 コロナ制限が打撃 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220524T151908+0000 20220524T151908+0000
2022/05/25 00:19
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暗号資産、金融安定リスクの恐れ＝ＥＣＢ報告
［フランクフルト ２４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２４日公表した金融安定報告で、暗号資産（仮想通貨）が過去２年の急成長を維持して金融機関が関与を強めた場合、金融安定にリスクをもたらす恐れがあると指摘した。
ＥＣＢは、銀行などの金融機関による暗号資産へのエクスポージャーが広範囲に及ぶと資本が危険にさらされ、投資家の信頼や融資、金融市場に打撃を与える可能性があると指摘。「（新興部門の）暗号資産と伝統的な金融部門の相互依存度に応じて、システミックリスクが高まることになる」との見解を示した。
ＥＣＢは、暗号資産取引所が提供する高レバレッジ取引では投資家が資金を借りて暗号資産へのより大きなエクスポージャーを購入しており、そのことが金融安定のリスクを高めていると指摘。さらに暗号資産に関するデータ不足も金融リスクの評価を妨げているとし、暗号資産取引所やデータ収集サイトの発表は慎重に扱うべきと警告した。
ユーロ圏の６カ国で実施された消費者期待感調査によると、１０世帯のうち１世帯がビットコインといった暗号資産を購入していた。
ＥＣＢは、暗号資産は大部分の個人投資家には適していないとし、欧州連合（ＥＵ）当局に暗号資産に関する新しい規則を「緊急の課題として」承認するよう求めた。
2022-05-24T151132Z_1_LYNXNPEI4N0SB_RTROPTP_1_CRYPTO-CURRENCY-ECB.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220524:nRTROPT20220524151132LYNXNPEI4N0SB 暗号資産、金融安定リスクの恐れ＝ＥＣＢ報告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220524T151132+0000 20220524T151132+0000
2022/05/25 00:11
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米新築住宅販売、4月は16.6％減の59.1万戸 金利・価格上昇が重し
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米商務省が２４日に発表した４月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比１６．６％減の５９万１０００戸となった。住宅ローン金利と住宅価格の上昇が重しとなり、市場予想の７５万戸を大きく下回った。
３月の販売戸数は７０万９０００戸と、７６万３０００戸から下方改定された。
４月の販売戸数は４地域全てで減少。北東部で５．９％、中西部で１５．１％、南部で１９．８％、西部で１３．８％減少した。
販売価格中央値は前年同月比１９．６％上昇の４５万０６００ドル。
2022-05-24T143610Z_1_LYNXNPEI4N0QD_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220524:nRTROPT20220524143610LYNXNPEI4N0QD 米新築住宅販売、4月は16.6％減の59.1万戸 金利・価格上昇が重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220524T143610+0000 20220524T143610+0000
2022/05/24 23:36
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ズベルバンク、ドル建て債の利払いをルーブルで実施
［２４日 ロイター］ - ロシアの大手銀行ズベルバンクは２４日、ドル建て劣後債の利息支払いをルーブルで実施したと明らかにした。
利払いを実施したのは、２０２２年１０月満期債（２０億ドル）および２３年５月満期債（１０億ドル）。
ズベルバンクは、米英の制裁の影響で、債券発行通貨での支払いができないとした上で「全ての債務を履行するための十分な流動性を有していることを確認する。債務返済に最善の努力をしている」と説明した。
2022-05-24T141643Z_1_LYNXNPEI4N0PB_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-SBERBANK-WORKERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220524:nRTROPT20220524141643LYNXNPEI4N0PB ズベルバンク、ドル建て債の利払いをルーブルで実施 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220524T141643+0000 20220524T141643+0000
2022/05/24 23:16
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今年の独インフレ率予測、7％に上方修正＝商工会議所
［ベルリン ２４日 ロイター］ - ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）は２４日、今年のドイツのインフレ率が７％に達するとの見通しを示した。昨年は３．１％だった。
すでに値上がりしていたエネルギー、食品価格がウクライナ戦争でさらに上昇しているという。２月時点の予測は３．５％だった。
約２万５０００社を対象に実施した調査によると、４０％近くが顧客に価格を転嫁することを計画している。製造業・流通業では２社に１社以上が価格転嫁を計画しているという。
今年の経済成長率の予測は１．５％。民間消費が３％増とけん引役の一つになる見通し。昨年の民間消費は０．１％増だった。今年の政府支出は停滞する可能性が高いという。
2022-05-24T101136Z_1_LYNXNPEI4N0EY_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220524:nRTROPT20220524101136LYNXNPEI4N0EY 今年の独インフレ率予測、7％に上方修正＝商工会議所 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220524T101136+0000 20220524T101136+0000
2022/05/24 19:11
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英総合ＰＭＩ、5月速報は昨年2月以来の低水準 景気後退懸念
［ロンドン ２４日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳの５月の英総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５１．８で、４月の５７．６から予想以上に低下し昨年２月以来の低水準となった。ロイターがまとめた市場予想は５７．０だった。インフレが進行する中、景気後退懸念が台頭している。
サービス部門ＰＭＩは５８．９から５１．８に低下。今後１年の楽観度を示す指数は、新型コロナウイルス流行を受けた最初のロックダウン（都市封鎖）中だった２０２０年５月以来の低水準となった。
調査対象企業によると、消費者物価高騰や金利上昇などを背景に家計、企業ともに慎重姿勢が高まっている。
企業のコスト負担増大は、サービスＰＭＩの算出を開始した１９９６年以降で、最も広範囲にわたっているという。
製造業ＰＭＩも５５．８から５４．６に低下し、２１年１月以来の低水準。新規輸出受注は２０年５月以来の大幅な低下となった。
2022-05-24T095803Z_1_LYNXNPEI4N0E6_RTROPTP_1_BRITAIN-WEATHER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220524:nRTROPT20220524095803LYNXNPEI4N0E6 英総合ＰＭＩ、5月速報は昨年2月以来の低水準 景気後退懸念 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220524T095803+0000 20220524T095803+0000
2022/05/24 18:58
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中国規制当局、不動産部門の信用の伸びの安定維持へ
［北京 ２４日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が２４日発表した声明によると、中国規制当局は不動産部門の信用の伸びの安定を維持し、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた個人を支援する方針。
質の高い開発を支援するため、さまざまな手段を活用して、適切に信用を増やすと表明。金融機関に対し、全力で信用を増やすよう指導する方針も示した。
2022-05-24T095327Z_1_LYNXNPEI4N0E3_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-HUIZHOU.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220524:nRTROPT20220524095327LYNXNPEI4N0E3 中国規制当局、不動産部門の信用の伸びの安定維持へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220524T095327+0000 20220524T095327+0000
2022/05/24 18:53
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東京マーケット・サマリー（24日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 127.28/30 1.0729/33 136.56/60
NY午後5時 127.87/90 1.0689/93 136.70/74
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１２７円前半。時間外取引で米長期金利が小幅に低下したことに伴い、ドルも軟調に推移した。次の手掛かり材料待ちで、ドル／円は方向感を探る展開が続くとの見方も市場では出ていた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26748.14 -253.38 27005.43 26,736.01─27,005.43
ＴＯＰＩＸ 1878.26 -16.31 1896.07 1,878.26─1,896.82
東証出来高(万株) 111351 東証売買代金(億円) 26381.00
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５３円３８銭安の２万６７４８円１４銭と、３営業日ぶりに反落した。時間外取引での米株先物やアジア株の軟調な流れに連れ安する展開となった。個別ではハイテク株を中心に利益確定売りの流れが加速し、日経平均は１日を通して下げ幅を拡大する展開となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり２１５銘柄（１１％）に対し、値下がりが１５６９銘柄（８５％）、変わらずが５３銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.02
ユーロ円金先（22年6月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.125 (変わらず)
安値─高値 -0.124─-0.125
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０２０％になった。前営業日（マイナス０．０２１％）からほぼ横ばい。「地合いは変わらずだが、基調的にはレートは低下気味」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.86 (+0.13)
安値─高値 149.72─149.87
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.230％ (-0.005)
安値─高値 0.230─0.225％
国債先物中心限月６月限は前営業日比１３銭高の１４９円８６銭と反発して取引を終えた。一時、１４９円８７銭と４月５日以来の高水準を付けた。様子見ムードが強かったが、アジア時間中に米長期金利が低下したほか午後は株安基調が強まり、買い優勢の展開となった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ低下の０．２３０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.13─0.03
3年物 0.16─0.06
4年物 0.19─0.09
5年物 0.22─0.12
7年物 0.30─0.20
10年物 0.41─0.31
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220524T093524+0000
2022/05/24 18:35
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ＥＣＢの50ｂｐ利上げ、総意ではない─仏中銀総裁＝ＴＶ
［フランクフルト ２４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は２４日、ブルームバーグＴＶに対し、中銀預金金利を一度に５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げることは理事会の総意ではないと述べた。
総裁は、２３日のラガルドＥＣＢ総裁のブログに触れ、「ラガルド総裁が昨日、総意を表明した。５０ｂｐの利上げは現段階では総意ではない」と述べた。
2022-05-24T091620Z_1_LYNXNPEI4N0D0_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220524:nRTROPT20220524091620LYNXNPEI4N0D0 ＥＣＢの50ｂｐ利上げ、総意ではない─仏中銀総裁＝ＴＶ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220524T091620+0000 20220524T091620+0000
2022/05/24 18:16
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独ＰＭＩ、5月はサービスが堅調維持 製造業は新規受注が減少
［ベルリン ２４日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが２４日発表したドイツの５月のサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５６．３と、前月の５７．６から低下したものの、好不況の分かれ目となる５０は５カ月連続で大幅に上回った。
ただ、物価上昇、市場の不透明感、供給の問題で需要に圧力がかかり始めている兆しがある。
市場予想は５７．２だった。
製造業ＰＭＩは５４．７と、前月の５４．６から上昇。ロイターがまとめた市場予想は５４．０だった。
総合ＰＭＩは５４．６と、前月の５４．３から上昇し、市場予想の５４．０を上回った。
Ｓ＆Ｐグローバルのエコノミクス・アソシエート・ディレクター、フィル・スミス氏によると、製造業では新規受注が２０２０年６月以来のペースで減少。特に新規輸出受注が大きく減少した。生産を続けるため、受注残に依存したという。
顧客を巡る不透明感、強い物価圧力、供給混乱、中国の新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が需要の重しとなった。
同氏は「ロックダウン後のサービス活動の回復が引き続きドイツ経済の力強い追い風となっている」と指摘。「製造業は生産を支えるため、以前にも増して受注残に依存するようになっている。新規受注は一貫して減少しており、モノの需要が引き続き低迷すれば、製造業の成長見通しに影を落とすことになる」と述べた。
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2022/05/24 18:02
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ユーロ圏総合ＰＭＩ、5月速報は54.9に低下 製造業低迷
［ロンドン ２４日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが２４日発表した５月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５４．９で、４月の５５．８から低下し、ロイターがまとめた市場予想の５５．３を下回った。物価高で消費者の購買力が低下するとともに、製造業は引き続き原材料不足の影響を受けた。
Ｓ＆Ｐグローバルは「ユーロ圏は５月も底堅い成長を維持した。これはサービス業が活況で製造業の不振をカバーしたためだ」と説明した。
サービスＰＭＩは５７．７から５６．３に低下し、市場予想の５７．５を大幅に下回った。物価高騰が需要を冷やし、新規事業指数は５６．６から５５．２に低下した。ただ、雇用は前月以上に拡大した。
製造業ＰＭＩは５５．５から５４．４に低下し２０２０年１１月以来の低水準。市場予想の５４．９も下回った。ただ生産指数は５０．７から５１．２に上昇した。
供給網の混乱で投入価格、産出価格は高止まりしている。産出価格指数は７６．０で、前月の過去最高（７７．３）から若干の低下にとどまった。製造業者は生産コスト上昇を販売価格に転嫁している。
今年の見通しを示す将来の生産指数は６０．５から５９．６に低下し２０年７月以来の低水準となった。
Ｓ＆Ｐグローバルは、物価高を踏まえ、サービス業の回復がいつまで続くか不透明と指摘した。製造業の不振がサービス業の一部に波及する兆しが出ているとした。
2022-05-24T085941Z_1_LYNXNPEI4N0CA_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-VOLKSWAGEN-FACTORY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220524:nRTROPT20220524085941LYNXNPEI4N0CA ユーロ圏総合ＰＭＩ、5月速報は54.9に低下 製造業低迷 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220524T085941+0000 20220524T085941+0000
2022/05/24 17:59