オーストラリア政権交代、金融市場は反応薄　政策継続の見方

［シドニー　２３日　ロイター］ - オーストラリアでは２１日の総選挙で野党・労働党が勝利し、９年ぶりに政権交代が実現する見通しとなったが、週明けの国内金融市場の反応は鈍い。選挙結果はすでに織り込まれており、経済政策の抜本的な変更はないとの指摘が出ている。

ＣＢＡのオーストラリア経済担当責任者、ガレス・エアード氏は「次期政権は選挙期間中に経済予測の見直しを迫るような提案をしていない」と指摘。特に独立性の高い豪準備銀行（ＲＢＡ）の政策への影響はないとの見方を示した。

金融市場は、６月に政策金利が２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げられ、０．６０％になるとの見方を依然として織り込んでいる。年末の政策金利の予想は２．５％前後。

豪ドルは、世界的なリスク選好度の回復を背景に０．７％高の１豪ドル＝０．７０８８米ドル。

株式市場のＡＳＸ２００指数は小幅高。１０年債先物も３ティック高の９６．７００と、小動き。

ゴールドマン・サックスのエコノミスト、アンドリュー・ボーク氏は「選挙結果は短期的に財政政策に大きな影響を及ぼさないというのが基本シナリオだ」と指摘。

「当社の分析では、オーストラリアの選挙は、消費者・企業信頼感などソフトデータには一時的に小幅な悪影響を及ぼす傾向があるが、個人消費や設備投資などのハードデータには実質的ほとんど影響を及ぼさない」と述べた。

同氏は、緑の党や環境重視の無所属候補が躍進したため、労働党政権が温室効果ガスの排出削減でより野心的な目標を抱げる可能性があるとの見方も示した。