米主導のＩＰＥＦ、設立へ13カ国が協議開始　中国対応が念頭

［東京　２３日　ロイター］ - 日米豪印のクアッドに韓国、シンガポール、インドネシアなどを加えた１３カ国は２３日、新たな経済連携「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の立ち上げに向けた協議を開始すると発表した。ＩＰＥＦは米国主導の経済圏構想で、経済面、軍事面で力を増す中国への対応を念頭に置く。

１３カ国にはタイ、マレーシア、ブルネイ、ニュージーランド、フィリピン、ベトナムが含まれ、さらに多くの国に参加を呼びかける。貿易、供給網（サプライチェーン）の強化、クリーンエネルギーとインフラ、課税と汚職防止の４分野を設け、交渉入りに向けた協議を開始する。

このうち貿易はデジタル経済を含むとし、域内の経済活動と投資を増やすため、新しく創造的な手法を確立するとしている。

米国は関税引き下げを伴う環太平連携協定（ＴＰＰ）を離脱しており、経済面でも力を増す中国をけん制するため、別の枠組みで網をかけたい考え。