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フランス、7月初旬までに経済成長予測を修正へ＝経財相
［パリ １日 ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は１日、６月末か７月上旬に修正後の経済成長予測を発表するとし、景気後退は予想していないと述べた。
ラジオ局フランス・アンテルに明らかにした。今年の経済成長率は現在４％と予想されている。
国内インフレがピークに達したとの見方も改めて表明。今後数カ月高止まりした後、来年末までには緩やかに鈍化するとの見通しを示した。来年末にかけてインフレ率が２％前後になる可能性があるという。
フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が３１日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は、前期比０．２％減と予想外の減少となった。物価上昇を受けて消費が落ち込んだ。
５月の欧州連合（ＥＵ）基準の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、前年同月比５．８％上昇。４月の５．４％上昇から加速し、ＥＵ基準指数の算出が始まった１９９０年代初頭以降で最大の伸びを記録した。
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2022/06/01 17:03
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グリーン投資疑惑のドイツ銀資産運用部門、トップ辞任へ
［ベルリン １日 ロイター］ - ドイツ銀行の資産運用部門ＤＷＳのアソカ・ブアマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、来週辞任する意向を表明した。ロイターが内部メモを確認した。
ＤＷＳは環境や社会に配慮した「グリーン投資」を巡り、投資家に誤った情報を伝えた疑いが持たれている。独検察当局は３１日、ドイツ銀行本店とＤＷＳグループを捜索した。
ドイツ銀のクリスチャン・ゼービングＣＥＯの側近であるステファン・フープス氏が１０日付でＤＷＳのトップに就任する。同氏は２０１９年からドイツ銀のコーポレートバンキング部門を統括している。
ＤＷＳは投資家を誤認させたこと改めて否定した。
2022-06-01T080038Z_1_LYNXMPEI501CS_RTROPTP_1_DEUTSCHEBANK-DWS-RAID.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220601:nRTROPT20220601080038LYNXMPEI501CS グリーン投資疑惑のドイツ銀資産運用部門、トップ辞任へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220601T080038+0000 20220601T080038+0000
2022/06/01 17:00
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みずほＦＧ、みずほ証券を完全子会社化 農林中金から株式取得
［東京 １日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループは１日、農林中金が保有するみずほ証券の全株式を取得し、同社を完全子会社したと発表した。金額は開示していない。
農林中金が農中証券の営業をみずほ証券に譲渡した経緯から、農中がみずほ証券の一部株式を保有していた。
2022-06-01T075010Z_1_LYNXMPEI501CI_RTROPTP_1_MIZUHO-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220601:nRTROPT20220601075010LYNXMPEI501CI みずほＦＧ、みずほ証券を完全子会社化 農林中金から株式取得 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220601T075010+0000 20220601T075010+0000
2022/06/01 16:50
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関西ペイント、アフリカの子会社2社を約585億円で売却
［東京 １日 ロイター］ - 関西ペイントは１日、子会社であるカンサイ・プラスコン・アフリカ（KPAL 社）とカンサイ・プラスコン・イーストアフリカ（KPEA社）の保有株式をオランダの化学メーカー、アクゾノーベルの子会社アクゾノーベルコーティング社に売却すると発表した。売却価格は２社計で４億５０００万ドル（約５８５億円）。
当局の承認を経て、２０２３年中の完了を見込んでいる。
同社は、欧州、インドなど強みのある事業の強化を進めており、２社の売却を決定した。今回の取引により、ＫＰＥＡ社の子会社６社、ＫＰＡＬ社の子会社１５社・関連会社２社が連結対象から外れる。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220601T074335+0000
2022/06/01 16:43
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独小売売上高指数、4月は前月比－5.4％ 予想以上の低下
［ベルリン １日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が１日発表した４月の独小売売上高指数は、実質ベースで前月比５．４％低下した。食品価格が大幅に上昇したことが背景。
ロイターがまとめた市場予想の０．２％低下を下回った。
2022-06-01T064923Z_1_LYNXMPEI501AY_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220601:nRTROPT20220601064923LYNXMPEI501AY 独小売売上高指数、4月は前月比－5.4％ 予想以上の低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220601T064923+0000 20220601T064923+0000
2022/06/01 15:49
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日経平均は反発、円安や経済再開への思惑が支援
［東京 １日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７８円０９銭高の２万７４５７円８９銭と、反発して取引を終えた。連休明けの米国株式市場は反落だったが、為替の円安やコロナ禍からの経済再開（リオープン）への期待を支えに、しっかりとした値動きになった。
日経平均は寄り付きで反発した後も上げ幅を拡大し、一時２００円超高に上昇した。為替が前日の取引時間中に比べて円安方向に振れたほか、時間外取引の米株先物が底堅い動きを続け、投資家心理を支えた。
値がさの半導体製造装置関連株はさえない値動きが目立った一方、自動車株は堅調な業績への思惑から軒並み高となった。
日本株はこのところ、米国株との連動性の低下が意識されている。市場では「米株に対して相対的に底堅い５月以降の流れが続いた。輸出企業には円安が、内需企業には人流の回復とインバウンド再開の期待が、それぞれ追い風になっている」（三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長）との見方が出ていた。
日本時間の今夜に米国で５月ＩＳＭ製造業景況指数の公表を控えていることもあって、日経平均は心理的節目の２万７５００円手前では伸び悩んだ。ただ、午後にかけてもプラスを維持し「日本株の底堅さを改めて印象付けた」（国内証券）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．３６％高の１９３８．６４ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆８９７１億８７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは輸送用機器や水産・農林業、海運業など２８業種で、値下がりは鉱業や医薬品、精密機器など５業種だった。
個別では、トヨタ自動車や日産自動車、ホンダといった自動車株が軒並み堅調だった。日本の自動車メーカーが今年、記録的な利益を計上する可能性が高いとＪＰモルガンが指摘したことが手掛かりになった。
デンソー、ソニーグループもしっかり。一方、東京エレクトロン、第一三共、ソフトバンクグループはさえなかった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１５４６銘柄（８４％）、値下がりは２５８銘柄（１４％）、変わらずは３３銘柄（１％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27457.89 +178.09 27295.63 27,295.42─27,482.31
ＴＯＰＩＸ 1938.64 +25.97 1916.90 1,916.90─1,939.19
東証出来高(万株) 122885 東証売買代金(億円) 28971.87
2022-06-01T064209Z_1_LYNXMPEI501AT_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220601:nRTROPT20220601064209LYNXMPEI501AT 日経平均は反発、円安や経済再開への思惑が支援 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220601T064209+0000 20220601T064209+0000
2022/06/01 15:42
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午後3時のドルは上昇129円前半、2週間ぶり高値 米金利高で
［東京 １日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤からドル高／円安の１２９円前半で取引されている。米金利の再上昇を背景にドル買いが強まり２週間ぶり高値をつけたが、上値では戻り売りも出た。
海外市場の流れを引き継ぐ形で、東京市場のドルも朝方から買いが先行。午後にかけてじり高が続き、一時１２９．２９円と５月１８日以来の高値を更新した。市場では、前週には２．７０％台まで低下していた米１０年債金利が２．８７％台まで切り返していることが話題となった。
米国できょう公表される５月ＩＳＭ製造業景気指数が予想を上回れば「ドルは１３０円台にタッチする可能性もあるとみている」（楽天証券・ＦＸディーリング部、荒地潤氏）との予想も聞かれた。
もっとも、前日海外では月末の持ち高調整とみられる売買が活発で「特段の手掛かりがない中で突然、米金利が上昇してドルも買われた」（外銀）という。調整売買が主導した動きであれば持続性は乏しいとの見方も多く、１２９円台では戻り売りに動く向きも少なくなかったという。
東京市場ではカナダドル／円も堅調で、一時１０２円前半と２カ月ぶり高値を付けた。きょうはカナダ中銀の政策金利発表を控えており、期待感でカナダドル買いが進んだ。
市場では「予想通り５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが発表されれば、それに対するマーケットの反応は鈍くなるのではないか。今後、追加利上げの必要があるかどうか示されるかが焦点になりそうだ」（国内証券）との指摘があった。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２９．２２／２４ １．０７０８／１２ １３８．３８／４２
午前９時現在 １２８．７２／７４ １．０７３２／３６ １３８．１７／２１
ＮＹ午後５時 １２８．６８／７１ １．０７３３／３７ １３８．１０／１４
2022-06-01T063430Z_1_LYNXMPEI501AB_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220601:nRTROPT20220601063430LYNXMPEI501AB 午後3時のドルは上昇129円前半、2週間ぶり高値 米金利高で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220601T063430+0000 20220601T063430+0000
2022/06/01 15:34
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焦点：米国債、「量的引締め」で流動性ひっ迫とボラ上昇起きるか
［３１日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、９兆ドル規模に膨らんだバランスシートの縮小、いわゆる量的引き締め（ＱＴ）を６月１日から開始するのに伴って、米国債市場で既に低下している流動性がさらに細り、ボラティリティーが高まるかどうかが注目される。
ＱＴは利回り上昇にもつながりかねないが、こちらは経済情勢など他の要素に左右される面が大きい、というのがアナリストの見方だ。
ＦＲＢは金融政策正常化とインフレ退治を進めるのに伴って、６月１日以降は保有債券のうち満期到来分の償還金を再投資しない。ただ米国債市場においてＦＲＢの存在感が薄まるとともに、一部の市場関係者からは相場変動に敏感な買い手によって地合い悪化に拍車がかかるのではないかと心配する声が出ている。
クレディ・スイスの金利トレーディング戦略責任者ジョナサン・コーン氏は「ＱＴの影響は、利回り水準や（イールド）カーブではなく、短期金融市場などの領域と市場機能の面でより顕著になるだろう」と語り、準備預金や流動性縮小、ディーラーの負担増という形で出てくるのを見ていきたいと付け加えた。
折しも米国債市場は、不安定な値動きに見舞われている。その背景には、政府の発行額が急増している半面、銀行が規制強化で取引仲介機能が損なわれたと訴えているという事情がある。
ジャニー・モンゴメリー・スコットのチーフ債券ストラテジスト、ギー・ルバ氏は「米国債市場でどちらかと言えば流動性が幾分低下してもおかしくない。なぜならディーラーがＦＲＢのバランスシートに米国債を売る機会が存在しないからだ。それがボラティリティーも押し上げるかもしれない。もっとも債券市場の流動性は既にかなり薄いので、必ずしも方向感が出るとは限らない」と述べた。
各銀行は今年に入って債券購入を減らしてきた。一部のヘッジファンドも、相場の乱高下局面で損失を被った後、市場での存在感が弱まっている。また外国人投資家は、ヘッジコストの高まりと米国以外の債券利回り上昇で選択肢が増えたことを受け、米国債の投資意欲を後退させた。
このためＦＲＢの利回りを抑える力がなくなった分だけは、利回りが上がりそうだ。多くのアナリストは、ＦＲＢが利回りを人為的に低く抑え続け、４月の長短利回り逆転（逆イールド）をもたらしたとみている。
ＴＤセキュリティーズのシニア米国金利ストラテジスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏は「リスクは市場が追加的な供給を消化できず、大幅な価格調整が起きることだ。ここしばらく長期国債の供給はコロナ禍前より多いままだろうから、他の条件が同じならば、金利上昇圧力はやや増大し、カーブはスティープ気味になるはずだ」と予想した。
それでも利回り動向は、ＦＲＢの利上げ経路や経済情勢の見通しなど他の要素にも影響を受けるし、むしろ影響度ではＱＴよりこれらの材料が大きくなる可能性がある。
クレディ・スイスのコーン氏は「トップダウン型のマクロ分析に基づけば、利回りの方向性を考える上でＱＴ以外の要素がＱＴと同等か、それ以上に大事になるだろう」と話した。
ＦＲＢによる前回のバランスシート縮小の取り組みはひどい結果に終わった。２０１９年９月にレポ金利が高騰し、これは１７年１０月から始まったＦＲＢの資産圧縮によって、銀行の準備預金の水準が低くなり過ぎたことが原因とみられている。
しかしこうした事態が今回発生する確率は低くなった。ＦＲＢが常設レポ・ファシリティー（ＳＲＦ）と呼ばれる、短期市場の流動性ひっ迫に恒久的に対応する枠組みを設けたためだ。
銀行の準備預金やＦＲＢの資金吸収手段であるリバース・レポへの応札需要などから見た過剰流動性も現在はかなりの高水準で、解消には時間がかかるだろう。足元の準備預金残高は３兆６２００億ドルと、１９年１２月の１兆７０００億ドルをはるかに上回っている。先週のリバース・レポの応札需要も２兆ドル超と過去最高を記録した。
ＦＲＢが保有債券について最大で毎月９５０億ドル（米国債を６００億ドル、住宅ローン担保債＝ＭＢＳを３５０億ドル）の規模で圧縮に乗り出すのは９月になってからで、それまでは米国債が３００億ドル、ＭＢＳが１７５億ドルの圧縮にとどまる。
ソシエテ・ジェネラルの米国金利戦略責任者スバドラ・ラジャッパ氏は「（資産圧縮は）非常に緩やかに進んでいく。ＱＴの影響があるとしても、それを把握するにはまだ早すぎる」と述べ、影響が顕在化するのは第４・四半期以降になると指摘した。
（Karen Brettell 記者）
2022-06-01T061649Z_1_LYNXMPEI50192_RTROPTP_1_USA-BONDS-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220601:nRTROPT20220601061649LYNXMPEI50192 焦点：米国債、「量的引締め」で流動性ひっ迫とボラ上昇起きるか OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220601T061649+0000 20220601T061649+0000
2022/06/01 15:16
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国内新車販売、5月は18.1％減 半導体不足や都市封鎖の影響続く
［東京 １日 ロイター］ - 自動車販売の業界団体が１日発表した５月の国内新車販売台数は、前年同月比１８．１％減の２６万１４３３台と１１カ月連続で減少した。長引く世界的な半導体不足のほか、新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国・上海でのロックダウン（都市封鎖）で部品供給に遅れが生じており、各社の減産が続いていることが響いた。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日に発表した数値をロイターがまとめた。内訳は、登録車が１６．７％減の１６万１３５４台と９カ月連続で前年を下回った。軽自動車は２０．３％減の１０万００７９台と１２カ月連続で前年を割り込んだ。
上海でのロックダウンはこの日から実質的に解除となり、今後は中国経由の部品不足は徐々に改善される見通しだが、物流混乱などで部品不足がすぐ解消されるわけではなさそうだ。半導体不足の影響も続き、トヨタ自動車やスズキなどの一部メーカーが６月も工場稼働停止を公表していることから、販売への影響はまだ続くとみられている。
2022-06-01T061607Z_1_LYNXMPEI5018W_RTROPTP_1_TOYOTA-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220601:nRTROPT20220601061607LYNXMPEI5018W 国内新車販売、5月は18.1％減 半導体不足や都市封鎖の影響続く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220601T061607+0000 20220601T061607+0000
2022/06/01 15:16
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英ＨＳＢＣ、中国事業に5年間で30億元以上投資へ＝新華社
［香港 １日 ロイター］ - 英金融大手ＨＳＢＣホールディングスのノエル・クイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は中国国営通信・新華社のインタビューに応じ、２０２５年までの５年間で中国事業に３０億元（４億４８００万ドル）以上の投資を計画していると述べた。
具体的な投資先については明らかにしなかった。
新型コロナウイルス禍に見舞われている中国経済については課題があるとしつつ、「底堅さを示しており、依然として長期成長の可能性と外国企業・投資家にとって魅力的な機会を提供すると考えている」と述べた。
ＨＳＢＣは現在、中国証券合弁会社の９０％を所有している。
2022-06-01T060630Z_1_LYNXMPEI5018L_RTROPTP_1_HSBC-CLIMATECHANGE-INVESTOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220601:nRTROPT20220601060630LYNXMPEI5018L 英ＨＳＢＣ、中国事業に5年間で30億元以上投資へ＝新華社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220601T060630+0000 20220601T060630+0000
2022/06/01 15:06
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運用業界、50年までの投資グリーン化確約が総資産の39％に＝報告書
［ロンドン ３１日 ロイター］ - ２０５０年までに資産運用会社の投資を完全にグリーン化させることを目指すグループが３１日発表した報告書によると、そうした約束に基づく運用資産が１６兆ドルと、業界全体の約３９％まで増えた。昨年１１月の初報告より４％上がった。
公表したのは２０２０年に設立された「ネット・ゼロ・アセット・マネジャーズ・イニシアティブ（ＮＺＡＭＩ）」で、賛同社は現在２７３社（運用資産総額は６１兆ドル）。このうちこれまでに８３社（資産総額４２兆ドル）が５０年までに達成する目標を設定した。運用資産の１００％を目標にリンクさせたのが２４社。紐付けが運用資産の７５％を超えたのが１９社だった。
賛同社は３０年までの中間目標を設定し、５年ごとに成果を点検して、５０年までには、排出量ゼロを約束する運用資産を１００％にしなければならないとされている。資産運用会社が投資先企業に働きかけて、企業に排出量を実際に削減させることが狙い。
2022-06-01T060614Z_1_LYNXMPEI5018K_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-TEXAS-FUNDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220601:nRTROPT20220601060614LYNXMPEI5018K 運用業界、50年までの投資グリーン化確約が総資産の39％に＝報告書 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220601T060614+0000 20220601T060614+0000
2022/06/01 15:06
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中国主要100都市の新築住宅、5月は前月比0.03％上昇＝調査会社
［北京 １日 ロイター］ - 不動産調査会社の中国指数研究院が１日発表した５月の主要１００都市の新築住宅価格は、前月比０．０３％上昇した。４月の０．０２％から伸びが小幅拡大した。
厳格な新型コロナウイルス対策により不動産市場への信頼感が低下しており、全体的な需要はなお脆弱だ。
５月は一部の省都を含む６０以上の都市が、住宅部門をてこ入れするために政策を緩和した。住宅ローン金利の引き下げや、頭金の少額化、補助金の支給によって住宅購入を促す措置が大半だった。
指数研究院は地方政府が６月に緩和策を加速させる公算が大きいとし、２級都市では子どもを持つ世帯の住宅購入制限を緩めると予想した。
１００都市のうち、新築住宅価格が前月から上昇したのは４０都市だった。
上海では０．０１％下落した。前月は横ばいだった。
2022-06-01T054514Z_1_LYNXMPEI50188_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220601:nRTROPT20220601054514LYNXMPEI50188 中国主要100都市の新築住宅、5月は前月比0.03％上昇＝調査会社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220601T054514+0000 20220601T054514+0000
2022/06/01 14:45
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1─5月米Ｍ＆Ａ法務助言、シンプソンが首位 マイクロソフト案件などで
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 今年１─５月の法律会社の米Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言業務ランキングで、シンプソン・サッチャー＆バートレットが計２３００億ドルと首位になった。同社は上位１０社に入る常連だが、年間ランキングで１位だったのは２００５年が最後だった。
２位はスキャデン・アープス・スレート・マー・アンド・フロムの１９３０億ドルだった。
シンプソンでは、これまでも米マイクロソフトの主要案件に助言してきたベテランのアラン・クライン氏が、１月に合意されたマイクロソフトによる米ゲーム大手アクティビジョン・ブリザードの６８７億ドルでの買収で、助言を獲得した。同買収は今年これまでに発表された中で最大案件。
クライン氏は、米電気自動車大手テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が４月に米ツイッター買収（４４０億ドル）を交渉した際も、ツイッターの取締役会に助言した。
シンプソンのパートナーのアティフ・アズアー氏も５月、米半導体大手ブロードコムによる米クラウド大手ＶＭウェアの約６１０億ドルの買収で、米プライベート・エクイティのシルバーレイクに助言した。
2022-06-01T054249Z_1_LYNXMPEI50187_RTROPTP_1_ACTIVISION-MICROSOFT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220601:nRTROPT20220601054249LYNXMPEI50187 1─5月米Ｍ＆Ａ法務助言、シンプソンが首位 マイクロソフト案件などで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220601T054249+0000 20220601T054249+0000
2022/06/01 14:42
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ＥＵの海外企業買収規制案、米日などの経済団体が懸念
［ブリュッセル １日 ロイター］ - 米国、日本などの経済団体は、中国国有企業を念頭とした海外政府系企業による買収を規制する欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の提案について、順守は事実上不可能と懸念を表明した。
欧州委は昨年、競争を阻害する政府補助金の規制案を提示。今月にも承認される可能性がある。
在ＥＵ米国商工会議所は書簡で、規制案はＥＵ企業にも非ＥＵ企業にも手続き上重い負担を課すことになると指摘し、順守するには困難を伴い、違反すれば制裁のリスクがあると述べた。書簡には、欧州日本ビジネス協会のほか、韓国、インド、スイスの経済団体が署名している。
書簡は、補助金の定義を狭め、競争原理が働く入札方式の物品・サービスの提供・購入は除外すべきと主張した。
世界貿易機関（ＷＴＯ）規則違反を防ぐために、政府補助金が外国での雇用増加や技術革新、気候変動対策などの目標に即したものであるかという点を確認すべきと指摘した。
2022-06-01T052921Z_1_LYNXMPEI5017V_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-USA-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220601:nRTROPT20220601052921LYNXMPEI5017V ＥＵの海外企業買収規制案、米日などの経済団体が懸念 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220601T052921+0000 20220601T052921+0000
2022/06/01 14:29
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午前の日経平均は反発、景気敏感株がしっかり トヨタは3％超高
［東京 １日 ロイター］ - １日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１９２円６９銭高の２万７４７２円４９銭と、反発した。連休明けの米国株式市場は反落したものの、日本株は時間外取引での米株先物のしっかりとした動きや外為市場での円安基調が支援した。景気敏感株を中心に買いが先行し、ＴＯＰＩＸは１．３０％高。個別ではトヨタが３％超高となった。
日経平均は寄り付きで反発した後も上げ幅を拡大し、前営業日比２０２円５１銭高の２万７４８２円３１銭で高値をつける場面があった。ただ、日本時間の今夜に米国で５月ＩＳＭ製造業景況指数の公表を控えているため、心理的節目の２万７５００円手前では上値が重かった。
ＴＯＰＩＸは１．３０％高の１９３７．６１ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆４５２９億２６００万円。東証３３業種では、輸送用機器、水産・農林業、保険業、陸運業などの３０業種が値上がり。値下がりは鉱業、精密機器、鉄鋼の３業種にとどまった。
市場では「米株との連動性が薄まっており、日本株は思いのほか底堅い」（国内証券）との声が聞かれた。米長期金利が上昇し、為替の円安が進む中、景気敏感セクターを中心に買いが先行、外資系証券などの日本株の投資判断も支援材料となっているという。
個別では、トヨタ自動車、ホンダ、スズキが３％超高、日産自動車が５％となるなど、自動車株が軒並み高。デンソーも２％超高としっかりだった。日本の自動車メーカーが今年、記録的な利益を計上する可能性が高いとＪＰモルガンが指摘したことが手掛かりになった。
そのほか、ダイキン工業、ソニーグループ、ファナックもしっかり。東京エレクトロン、第一三共、ファーストリテイリングはさえなかった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１４９７銘柄（８１％）に対し、値下がりが２９７銘柄（１６％）、変わらずが４２銘柄（２％）だった。
2022-06-01T030625Z_1_LYNXMPEI5015V_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220601:nRTROPT20220601030625LYNXMPEI5015V 午前の日経平均は反発、景気敏感株がしっかり トヨタは3％超高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220601T030625+0000 20220601T030625+0000
2022/06/01 12:06
Reuters Japan Online Report Business News
独ベンツ、23年に車載用電池開発拠点 数億ユーロを投資
［ベルリン ３１日 ロイター］ - ドイツ高級車大手メルセデス・ベンツは３１日、独ウンターテュルクハイム工場の敷地内に新たな研究開発拠点を２０２３年に設けると発表した。車載用電池の研究開発や小規模な生産を担う。
投資額は数億ユーロ。２５年までに電池の安全性や耐久性、環境への影響を調べる研究施設も置く。
ベンツはケレニウス最高経営責任者（ＣＥＯ）の下、電池の自社生産はコストがかかりすぎるとみなした前経営体制の方針を転換。サプライチェーン（供給網）の管理強化を目指している。
ケレニウス氏は声明で「電池は電動移動のカギとなる要素だ。この場所で研究開発から生産まで関連技術を網羅する」と説明した。
2022-06-01T025608Z_1_LYNXMPEI5015T_RTROPTP_1_AUTOS-MERCEDES-ALABAMA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220601:nRTROPT20220601025608LYNXMPEI5015T 独ベンツ、23年に車載用電池開発拠点 数億ユーロを投資 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220601T025608+0000 20220601T025608+0000
2022/06/01 11:56
Reuters Japan Online Report Business News
経済の下振れ顕在化なら、躊躇なく追加緩和を＝若田部日銀副総裁
［東京 １日 ロイター］ - 日銀の若田部昌澄副総裁は１日、岡山県金融経済懇談会であいさつし、現在の物価上昇はエネルギー関連や食品価格といった一部に限られていると指摘し、大部分の価格があまり上昇しない「低インフレ」には、金融緩和の粘り強い継続で着実に経済の好循環を支え、賃金が上がっていく環境を維持することが必要だと述べた。経済への下振れリスクが顕在化すれば「躊躇なく必要な追加的措置を講じることも排除すべきではない」と語った。
若田部副総裁は「現状は低インフレと一部価格の上昇が同居している状況だ」と話し、こうした状況には「政策の適切な分業が求められる」と述べた。エネルギーや食品といった市況主導の値上がりには「総需要管理である金融政策以外の政策手段で対応するのが望ましい」とし、財政政策や石油・天然ガスへの依存を減らすエネルギー政策などを挙げた。
また「現在起きていることが現在の金融政策の理論で説明・分析できるかについては、虚心坦懐に不断の点検を行うことが必要だ」とも述べた。
（和田崇彦）
2022-06-01T023038Z_1_LYNXMPEI5015H_RTROPTP_1_IRELAND-FINANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220601:nRTROPT20220601023038LYNXMPEI5015H 経済の下振れ顕在化なら、躊躇なく追加緩和を＝若田部日銀副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220601T023038+0000 20220601T023038+0000
2022/06/01 11:30
Reuters Japan Online Report Business News
中国製造業ＰＭＩ、5月は48.1に上昇＝財新
［北京 １日 ロイター］ - 財新／マークイットが１日発表した５月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．１と、２６カ月ぶりの低水準だった前月の４６．０から上昇した。市場予想の４８．０も若干上回った。
新型コロナウイルス規制が緩和され、生産が一部再開したことを受けた。ただ、５月は２０２０年２月以降で２番目に低い水準だった。
ＰＭＩは５０を上回れば景況拡大を、下回れば悪化を示す。
2022-06-01T021839Z_1_LYNXMPEI5015G_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220601:nRTROPT20220601021839LYNXMPEI5015G 中国製造業ＰＭＩ、5月は48.1に上昇＝財新 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220601T021839+0000 20220601T021839+0000
2022/06/01 11:18
Reuters Japan Online Report Business News
原油先物は上昇、ＥＵのロシア産禁輸や上海の封鎖解除で
［シンガポール １日 ロイター］ - アジア時間序盤の原油先物は上昇。欧州連合（ＥＵ）首脳がロシア産石油の段階的禁輸で合意し、中国・上海市が新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）を解除したことが支援材料となっている。
００３７ＧＭＴ（日本時間午前９時３７分）時点の北海ブレント先物８月限は０．７８ドル（０．７％）高の１バレル＝１１６．３８ドル。米ＷＴＩ先物は０．６３ドル（０．６％）高の１１５．３０ドル。
いずれも５月は月間で上昇し、６カ月連続の値上がりとなった。
ＥＵ首脳は５月３０日、ロシア産原油について今年末までに９０％の輸入を停止することで原則合意した。
上海では２カ月に及んだロックダウンが１日午前０時に解除され、中国の燃料需要が高まるとの見方が広がっている。
一方、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」について、ロシアを一時的に除外する案が一部で検討されていると伝わり、上値を抑制している。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、西側諸国の制裁を受けてロシアの生産量不足が見込まれるが、ＯＰＥＣは加盟国に対し正式にこれを補完するよう働きかけてはいない。しかし、一部の湾岸諸国は今後数カ月内の増産計画に着手しているもよう。
2022-06-01T015555Z_1_LYNXMPEI50158_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220601:nRTROPT20220601015555LYNXMPEI50158 原油先物は上昇、ＥＵのロシア産禁輸や上海の封鎖解除で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220601T015555+0000 20220601T015555+0000
2022/06/01 10:55
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5月の韓国輸出、21.3％増に加速 コロナ規制で中国向けは停滞
［ソウル １日 ロイター］ - 韓国産業通商資源省が１日発表した５月の輸出は前年同月比２１．３％増の６１５億２０００万ドルとなり、伸び率は前月の１２．９％から加速し、市場予想（１９．３％）も上回った。
新型コロナウイルス関連規制の影響が続く中国向けは引き続き停滞したが、欧米向けが拡大した。
米国向け輸出は２９．２％急増し、前月の２６．６％増から加速。欧州連合（ＥＵ）向けは２３．５％増えた。
対中輸出は１．２％増と、前月の３．４％減から増加に転じたが低い伸びにとどまった。
輸入は３２．０％増の６３２億２０００万ドル。
貿易収支は１７億１０００万ドルの赤字で、前月の２５億１０００万ドルから赤字幅が縮小した。
2022-06-01T010639Z_1_LYNXMPEI5014D_RTROPTP_1_SOUTHKOREA-ECONOMY-TRADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220601:nRTROPT20220601010639LYNXMPEI5014D 5月の韓国輸出、21.3％増に加速 コロナ規制で中国向けは停滞 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220601T010639+0000 20220601T010639+0000
2022/06/01 10:06
Reuters Japan Online Report Business News
独プーマ、23年春夏商品の受注開始 ロシア営業の卸売業者も
［ベルリン ３１日 ロイター］ - 独スポーツ用品大手のプーマは世界の卸売業者から来年の春夏物商品の受注を開始した。
同社は、一部の卸売業者は国際的なグループで、ロシアを含むさまざまな国で営業しているが、ロシアにはウクライナ侵攻後は製品を輸出していないと説明。また来年、ロシアに輸出するかどうかは世界情勢の展開次第とした。
プーマは３月、ロシアの全店舗の営業停止を決め、既に納入を止めていると発表した。
2022-06-01T010400Z_1_LYNXMPEI50149_RTROPTP_1_PUMA-DE-M-A-KERING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220601:nRTROPT20220601010400LYNXMPEI50149 独プーマ、23年春夏商品の受注開始 ロシア営業の卸売業者も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220601T010400+0000 20220601T010400+0000
2022/06/01 10:04
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米シティＣＥＯ、バフェット氏の出資を歓迎 事前に知らされず
［フランクフルト ３１日 ロイター］ - 米金融大手シティグループのジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は３１日、著名投資家ウォーレン・バフェット氏による株式取得について事前に知らなかったと述べた。
欧州訪問中にフランクフルトで記者団に対し、バフェット氏は自行の戦略を綿密に研究していたと指摘。出資は「素晴らしい」と述べ、歓迎する意向を示した。
バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは５月、第１・四半期にシティなど複数企業の株式を新たに取得したことを明らかにした。シティ株には３０億ドルを投じた。
リフィニティブのデータによると、バークシャーのシティに対する持ち株比率は２.８％で、第４位の株主となった。
フレーザー氏はまた、事業を縮小しているロシアで銀行免許を維持するかどうかまだ分からないとした。
2022-06-01T005815Z_1_LYNXMPEI50141_RTROPTP_1_CITI-CEO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220601:nRTROPT20220601005815LYNXMPEI50141 米シティＣＥＯ、バフェット氏の出資を歓迎 事前に知らされず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220601T005815+0000 20220601T005815+0000
2022/06/01 09:58
Reuters Japan Online Report Business News
ドイツ銀、投資銀行・法人向け部門が今四半期堅調＝幹部
［フランクフルト ３１日 ロイター］ - ドイツ銀行のファブリツィオ・カンペッリ取締役は３１日、第２・四半期は投資銀行と法人向け銀行の両部門が堅調に推移していると明らかにした。
投資銀行部門について同行は「非常に満足」していると述べ、債券や為替のトレーディングなどで第１・四半期とおおむね同様の傾向が見られているとした。
法人向け銀行部門は全ての業種で「好調」になっていると語った。
2022-06-01T003513Z_1_LYNXMPEI5013T_RTROPTP_1_DEUTSCHE-BANK-STRATEGY-BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220601:nRTROPT20220601003513LYNXMPEI5013T ドイツ銀、投資銀行・法人向け部門が今四半期堅調＝幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220601T003513+0000 20220601T003513+0000
2022/06/01 09:35
Reuters Japan Online Report Business News
法人企業統計、22年1―3月期設備投資3.0％増 季調済みでも前期比プラス
［東京 １日 ロイター］ - 財務省が１日発表した２０２２年１―３月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比３．０％増となった。プラスは４四半期連続。季節調整済み前期比でも０．３％のプラスだった。
設備投資のうち、製造業は前年同期比５．９％増、非製造業は１．６％増といずれもプラスだった。製造業では輸送用機械や金属製品、非製造業では不動産業や卸・小売りが投資を増やした。一方、食料品や鉄鋼、運輸業、郵便業などはマイナス寄与となった。
国内総生産（ＧＤＰ）改定時の基礎となるソフトウエアを除く全産業の設備投資額は前年同期比５．０％増と、４四半期連続のプラスだった。同統計は８日公表の２２年１―３月期ＧＤＰ２次速報に反映される。
全産業の売上高は前年同期比７．９％増と、４四半期連続の増収だった。経常利益は１３．７％増と、５四半期連続で増益を確保した。情報通信機械や化学などが増益に寄与した。
2022-06-01T001602Z_1_LYNXMPEI5013G_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220601:nRTROPT20220601001602LYNXMPEI5013G 法人企業統計、22年1―3月期設備投資3.0％増 季調済みでも前期比プラス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220601T001602+0000 20220601T001602+0000
2022/06/01 09:16
Reuters Japan Online Report Business News
寄り付きの日経平均は小幅反発、為替の円安や米株先物が支え
［東京 １日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１５円８３銭高の２万７２９５円６３銭と小幅に反発した。その後は８０円ほど高い２万７３００円台半ばを推移している。
連休明け３１日の米国株式市場は反落したが、外為市場での円安基調や時間外取引での米株先物のプラス圏での値動きが日本株の支えとなっている。
ＴＯＰＩＸは同０．６０％超高の１９２５ポイント近辺。東証３３業種では、保険業、輸送用機器、水産・農林業、海運業などの２８業種が値上がり。鉱業、精密機器などの５業種が値下がりとなっている。
2022-06-01T001302Z_1_LYNXMPEI5013E_RTROPTP_1_MARKETS-GLOBAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220601:nRTROPT20220601001302LYNXMPEI5013E 寄り付きの日経平均は小幅反発、為替の円安や米株先物が支え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220601T001302+0000 20220601T001302+0000
2022/06/01 09:13
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独メルク、中国に半導体材料の拠点開設へ
［上海／台北 ３１日 ロイター］ - 独化学大手メルクは３１日、中国江蘇省張家港市に半導体製造用化学材料の拠点を設けることで現地当局と契約を結んだと発表した。中国の電子関連事業で過去最大の投資になるとした。
同社は中国の半導体関連事業に２０２５年までに少なくとも１０億元（１億５０１８万ドル）追加投資する方針を今年示しており、このうち５億５０００万元（８２６０万ドル）を新たな拠点に投じる。
計画によると、２８万平方メートルの土地に薄膜材料、特殊ガスを製造する工場や倉庫などを建設する。
中国法人のアラン・ガボール社長は発表文で、中国は世界最大の半導体最終市場で、半導体製造が世界で最も急速に拡大していると指摘。「中国半導体業界は黄金期を迎えたばかり」との見方を示した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220601T001110+0000
2022/06/01 09:11
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米セールスフォース、業績見通し引き上げ 時間外で株価急騰
［３１日 ロイター］ - 米顧客管理ソフト大手セールスフォースが３１日発表した２─４月期決算は、売上高が前年同期比２４％増の７４億１０００万ドルと、リフィニティブＩＢＥＳデータがまとめたアナリスト予想平均の７３億８０００万ドルを上回った。セールスフォースは通期（２０２３年１月まで）の業績見通しを引き上げ、時間外取引で株価が約８％上昇した。
企業はオフィスワークとリモートワークを組み合わせる「ハイブリッドワーク化」を進めており、企業向けソフトウエアの需要が堅調だった。
セールスフォースは通期の実質１株利益の見通しを従来の４．６３ドルから４．７５ドルに引き上げた。通期の売上高見通しは３２０億－３２１億ドルから３１７億－３１８億ドルへと小幅引き下げた。
２─４月期の実質１株利益は０．９８ドルで、アナリスト予想平均の０．９４ドルを上回った。純利益は前年同期の４億６９００万ドルから２８００万ドルに減少した。
2022-05-31T235836Z_1_LYNXMPEI4U12U_RTROPTP_1_USA-SALESFORCE-COM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220531:nRTROPT20220531235836LYNXMPEI4U12U 米セールスフォース、業績見通し引き上げ 時間外で株価急騰 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220531T235836+0000 20220531T235836+0000
2022/06/01 08:58
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米財務長官、インフレ見通し「間違っていた」 抑制が最優先
［ワシントン ３１日 ロイター］ - イエレン米財務長官は３１日、過去にインフレ見通しで自身が間違っていたとの認識を示した。物価上昇を抑制することはバイデン大統領の最優先事項で、バイデン氏はそれを達成するための連邦準備理事会（ＦＲＢ）の行動を支持しているとも述べた。
イエレン氏はＣＮＮのインタビューで、過去１年間の公の発言でインフレがもたらす脅威を重要視しなかったのは間違いだったかと問われ、「当時、インフレ見通しについて私は間違っていたと思う」と答えた。
「エネルギーや食料の価格を押し上げる予期せぬ大きなショックがあり、供給のボトルネックが米経済に大きな影響を与えているが、当時は十分に理解していなかった」と述べた。
2022-05-31T232916Z_1_LYNXMPEI4U127_RTROPTP_1_USA-HOUSE-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220531:nRTROPT20220531232916LYNXMPEI4U127 米財務長官、インフレ見通し「間違っていた」 抑制が最優先 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220531T232916+0000 20220531T232916+0000
2022/06/01 08:29
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独検察、ドイツ銀と資産運用部門の本社捜索 「緑の洗浄」疑惑で
［ベルリン ３１日 ロイター］ - ドイツの検察当局は３１日、ドイツ銀行と同行の資産運用部門ＤＷＳグループの本社を捜索した。環境や社会に配慮した「グリーン投資」を巡り、投資家に誤った情報を伝えた疑いがあるためだ。
ドイツ銀とＤＷＳは、これまで当局には協力してきたし、今後も協力を続けると表明。ＤＷＳは繰り返し、投資家に誤解を与えたとの指摘を否定している。
ただ検察当局は、ＤＷＳが投資商品の販売において実態よりも「環境重視」「持続可能性重視」を誇張する、いわゆる「グリーンウォッシング（緑の洗浄）」に関与しているとの報道や内部告発を受け、捜査に乗り出した。
検察側によると、ＤＷＳのファンドは販売目論見書の記載と異なり、実際は大部分の投資でＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の要素を考慮に入れていなかったことを裏付ける十分な証拠となる事実が見つかったという。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）とドイツ連邦金融監督庁（ＢａＦｉｎ）は昨年、この緑の洗浄問題でＤＷＳに対して別途調査を開始しているが、ドイツ検察も同様の疑惑を調べていることが初めて明らかになった形だ。
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2022/06/01 07:38
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ＮＹ市場サマリー（31日）ドル上昇、利回り急伸 株反落
［３１日 ロイター］ -
＜為替＞ ドルが幅広い通貨に対し上昇。世界的なインフレ加速を巡る懸念が強まる中、リスク選好の動きが後退し、安全資産としてドルの投資妙味が高まった。米債利回りの上昇にも追随した。
主要６通貨に対するドル指数は０．３％高の１０１．７６。１日としては約２週間ぶりの大幅な伸びとなる勢い。年初来約６．４％上昇しているが、５月は１．４％下落と、月間としては１年ぶりの大幅な下げを記録する見通し。
バイデン米大統領は３１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長と会談。ディーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長によると、バイデン大統領は、ＦＲＢにインフレ対応に向けた余地と独立性を約束すると言明した。
ユーロ／ドルは０．５％下落し、５日ぶり安値を付けた。欧州連合（ＥＵ）統計局が３１日発表した５月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年同月比８．１％上昇し、再び過去最高を更新した。
欧州連合（ＥＵ）が３０日の首脳会議で、ロシア産石油について今年末までに９０％の輸入を停止することで合意したとのニュースは、ユーロを下支えた。
オーバーナイト取引で、カナダドルは米ドルに対し、約１カ月ぶり高値となる１．２６５３カナダドルを付けた。ロイター調査によると、カナダ銀行（中央銀行）の６月１日の金融政策会合について、エコノミスト３０人全員が５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを予想している。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１．３９％高の３万１６６６．４５ドルだった。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 利回りが大幅上昇し、ほぼ全年限で１週間ぶりの高水準に達した。過去最高を更新した５月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）や良好な米経済指標を受けて、投資家がインフレリスクに再び注目した。
３月のＳ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（主要２０都市）は前年同月比２１．２％上昇と、伸びが前月の２０．３％から加速し、過去最高を記録した。 これを受けて利回りに上昇圧力がかかった。
午後の取引では、１０年債利回りは１０ベーシスポイント（ｂｐ）近く上昇し２．８４７７％となった。
３０年債利回りは８ｂｐ上昇の３．０５５８％。２年債利回りは４．８ｂｐ上昇の２．５４６４％。
この日の利回り上昇は中期ゾーンで顕著だった。５年債、７年債利回りは一時１０ｂｐ超上昇した。２年債から３０年債に至るまで、２０年ゾーンを除き、利回りは全て１週間ぶりの高水準に達した。
しかし、５月に発表された経済指標が軟調だったことや、米国のインフレ率がピークに達した可能性があるとの見方を背景に、利回りは月間では低下した。
２年債利回りは月間で１８．４ｂｐ低下。低下幅としては２０２０年３月以来で最大となった。１０年債利回りは９．３ ｂｐ低下。月間で低下するのは２１年１１月以来初めてとなる。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 反落して終了。原油価格が不安定な中、市場ではインフレ動向が引き続き注目を集めているほか、ＦＲＢ当局者のタカ派的な発言にも反応している。
Ｓ＆Ｐエネルギー指数は一時上昇していたが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）メンバーの一角が石油生産協定からロシアを一時除外する案を検討しているとの報道を受けて下げに転じた。終値は１．６％安で主要１１セクターで最大の下落率となった。
バイデン米大統領は３１日、ＦＲＢのパウエル議長と会談し、約４０年ぶりの高水準に達しているインフレ動向について協議した。
ＦＲＢのウォラー理事は３０日、インフレがしっかり抑制されるまで、毎回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを行うべきだとの見解を示した。
Ｓ＆Ｐの主要セクターで上昇したのは一般消費財と通信サービスのみで、それぞれ０．８％高、０．４％高だった。個別銘柄ではアマゾン・ドット・コムとグーグル親会社アルファベットの上げが目立った。
３１日の下落でＳ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種は５月のパフォーマンスがほぼ横ばいとなった。ナスダック総合は月間で２％下落した。
カナダの金鉱企業ヤマナ・ゴールドは３．７％上昇。南アフリカのゴールド・フィールズが６７億ドルでの同社買収で合意した。買収は全て株式交換で行う。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 対ユーロでのドル上昇が重しとなり、反落した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前営業日（２７日）比８．９０ドル（０．４８％）安の１オンス＝１８４８．４０ドルだった。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ ４営業日ぶり反落。ＥＵがロシア産石油の輸入禁止で合意したことを受け、一時３カ月ぶりの高値を付けたものの、買いが一巡した後は利益確定の売りが強まり値を消した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月７月物の清算値（終値に相当）は前営業日（２７日）比０．４０ドル（０．３５％）安の１バレル＝１１４．６７ドル。８月物は０．３２ドル安の１１１．９１ドルだった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 128.68/128.71
始値 127.98
高値 128.88
安値 127.98
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0733/1.0737
始値 1.0694
高値 1.0746
安値 1.0680
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 96*15.00 3.0558%
前営業日終値 98*00.00 2.9760%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 100*07.00 2.8495%
前営業日終値 101*03.00 2.7490%
５年債（指標銘柄） 16時58分 99*03.00 2.8207%
前営業日終値 99*15.50 2.7360%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*28.13 2.5626%
前営業日終値 100*00.13 2.4980%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 32990.12 -222.84 -0.67
前営業日終値 33212.96
ナスダック総合 12081.39 -49.74 -0.41
前営業日終値 12131.13
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4132.15 -26.09 -0.63
前営業日終値 4158.24
ＣＯＭＥＸ金 8月限 1848.4 ‐8.9
前営業日終値 1857.3
ＣＯＭＥＸ銀 7月限 2168.8 ‐40.8
前営業日終値 2209.6
北海ブレント 7月限 122.84 +1.17
前営業日終値 121.67
米ＷＴＩ先物 7月限 114.67 ‐0.40
前営業日終値 115.07
ＣＲＢ商品指数 316.5351 ‐3.9891
前営業日終値 320.5242
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220531T220532+0000
2022/06/01 07:05