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Reuters Japan Online Report Business News 世界のリセッション回避に「懐疑的」=世銀チーフエコノミスト [マドリード 29日 ロイター] - 世界銀行のチーフエコノミスト、カーメン・ラインハート氏は、急伸するインフレや急激な金利上昇、中国の成長鈍化を考慮すると米国および世界各国がリセッション(景気後退)を回避できるかどうかは懐疑的だと述べた。 ロイターとのリモートインタビューで、インフレ抑制とソフトランディング(軟着陸)を同時に実現することは歴史的に見て難しく、リセッションのリスクが現時点での「ホットな話題」であることは明らかと指摘。米連邦準備理事会(FRB)による利上げなどに言及し「あらゆるリスクが下向きに積み重なっていることを皆が懸念している」と語った。 2008─09年の世界的な金融危機は主に先進12カ国に影響を与える一方、当時は中国が成長の大きな原動力となったが、今回の危機ははるかに広範囲に及んでいる上、中国の成長率はもはや2桁ではないとした。 米国および世界がリセッションを回避できるかとの質問には「かなり懐疑的」とし、「1990年代半ばにはグリーンスパンFRB議長の下でソフトランディングを実現したが、当時のインフレ懸念は3%程度であり、8.5%程度ではない。FRBによる大幅な引き締めで経済に打撃を与えなかったエピソードを多く挙げることはできない」とした。 さらにインフレリスクの規模を見誤ったのはバイデン政権だけではなく、FRBや国際通貨基金(IMF)なども同様の見解を持っていた一方、世銀は早くからインフレを「真のリスク」だと指摘していたとし、「FRBはもっと早く、もっと積極的に行動すべきだった。待つ期間が長ければ長いほど、より強硬的な措置を取らざるを得なくなる」とした。 2022-06-29T152612Z_1_LYNXMPEI5S0S9_RTROPTP_1_WORLDBANK-DEBT-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629152612LYNXMPEI5S0S9 Carmen Reinhart OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T152612+0000 20220629T152612+0000 2022/06/30 00:26 Reuters Japan Online Report Business News 物価安定回復の失敗、過度な経済減速よりリスク大=FRB議長 [ワシントン 29日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は29日、FRBの利上げが経済を過度に減速させるリスクはあるものの、消費者の物価上昇期待をあおる持続的な高インフレの方がより大きなリスクという見解を示した。 パウエル議長は欧州中央銀行(ECB)のフォーラムで「多様な衝撃が重なって高インフレ体制に移行し始めることがリスクであり、それを防ぐことがわれわれの責務だ」と強調。FRBがインフレ抑制のために景気を必要以上に減速させる「リスクはある」と認めつつも、「それがより大きなリスクという見方には同意しない。物価安定の回復に失敗することがより大きな間違いだ」と述べた。 また、米経済は引き続き「かなり堅調」で、景気後退や失業率の大幅な上昇を回避しつつ、よりタイトな信用状況に対応できるという認識を示した。 ただ、経済の「ソフトランディング(軟着陸)」への道筋は、高インフレが長引くほど「著しく困難」となり、消費者のインフレ期待が不安定化する可能性が高まると警鐘を鳴らした。 議長は「長期インフレ期待の深刻な不安定化を確認し始めれば、後手に回っていることになる」とし、「FRBは現時点で必要な措置を講じており、そのような状況に陥っていない」とした。 2022-06-29T144022Z_1_LYNXMPEI5S0Q7_RTROPTP_1_USA-SENATE-POWELL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629144022LYNXMPEI5S0Q7 物価安定化の失敗、より大きなリスク 過度な引き締めよりも=FRB議長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T144022+0000 20220629T144022+0000 2022/06/29 23:40 Reuters Japan Online Report Business News 超低インフレ時代は戻らず、中銀は適応する必要=ECB総裁 [シントラ(ポルトガル) 29日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は29日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)以前の超低インフレの時代が戻る可能性は低く、中央銀行は物価上昇が極めて高いと予想される状況に適応する必要があるとの考えを示した。 ユーロ圏のインフレ率は8%台に乗せており、秋の初めまで上昇が続くと予想されている。こうした中、ECBは7月に政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き上げる意向を表明。9月により大幅な利上げを実施する可能性も示唆した。 2022-06-29T135054Z_1_LYNXMPEI5S0O0_RTROPTP_1_ECB-POLICY-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629135054LYNXMPEI5S0O0 超低インフレ時代は戻らず、中銀は適応する必要=ECB総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T135054+0000 20220629T135054+0000 2022/06/29 22:50 Reuters Japan Online Report Business News 加マニュライフの中国ファンド合弁完全子会社化、当局が申請受理 [香港/上海 29日 ロイター] - カナダ生命保険大手マニュライフ・ファイナンシャルの中国ファンド事業を巡り、合弁会社の完全子会社化が前進したことが関係者の話で明らかになった。 合弁会社への出資比率を現在の49%から100%に引き上げるマニュライフの資産運用部門の申請を、中国証券監督管理委員会(証監会)がこのほど正式に受理したという。 マニュライフのグローバル資産運用部門マニュライフ・インベストメント・マネジメントは、2010年にABNアムロ銀行から中国のマニュライフTEDAファンドマネジメントの株式を取得した。国有企業の天津泰達国際控股が残りの51%の株式を所有しているが、同社は売却を検討している。 関係者の一人は証監会がマニュライフの申請を正式に受理したことは、合弁事業の完全子会社化に「一歩近づいた」ことを意味するとし、承認が間もなく得られるとの見方を示した。承認の時期は分からないと述べた。 2022-06-29T112547Z_1_LYNXMPEI5S0I1_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629112547LYNXMPEI5S0I1 加マニュライフの中国ファンド合弁完全子会社化、当局が申請受理 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T112547+0000 20220629T112547+0000 2022/06/29 20:25 Reuters Japan Online Report Business News 長期インフレ期待に上昇リスク、行動必要=クリーブランド連銀総裁 (脱字を補って再送しました) [29日 ロイター] - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は29日、米国の企業や家計に長期にわたり物価圧力がかかり、連邦準備理事会(FRB)がインフレ抑制へ断固行動しなければならない可能性があると指摘した。ポルトガルのシントラで開催された欧州中央銀行の年次フォーラムで述べた。 メスター氏は「ガソリン・食品価格の高止まりは、家庭や企業の長期インフレ期待が上昇し続けるリスクを示す。中央銀行は、断固、意図的な行動でインフレを下げる必要がある」と述べた。 これより先、CNBCのインタビューでは、経済情勢に変化がなければ、7月の次回の連邦公開市場委員会(FOMC)で75ベーシスポイント(bp)の利上げを支持する姿勢を示していた。 メスター氏は、これまでインフレ率を目標まで引き上げるのに苦労していた各国中銀に油断は禁物と警告し、期待を抑制する上で政策対応は重要な要素だと指摘。 「よりコストが大きい過ちは、インフレ期待が固定されていないのに固定されていると想定することだ。インフレ期待を決定するのは、物価動向のみならず、物価を長期目標に戻すという強いコミットメントを実行する当局者の行動だ」と述べた。 2022-06-29T111018Z_1_LYNXMPEI5S0HH_RTROPTP_1_USA-FED-MESTER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629111018LYNXMPEI5S0HH 長期インフレ期待に上昇リスク、行動必要=クリーブランド連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T111018+0000 20220629T111018+0000 2022/06/29 20:10 Reuters Japan Online Report Business News インドのセメント大手、ロシアから石炭を輸入 人民元で決済 [ニューデリー 29日 ロイター] - インドのセメント最大手ウルトラテック・セメントがロシアから石炭を輸入し、人民元で決済していることがロイターが入手したインドの税関書類で明らかになった。 それによると、ウルトラテックはロシアの石炭大手SUEKからの15万7000トンを、極東のワニノ港から出荷した。5日付の請求書では代金が1億7265万2900元(2581万ドル)となっている。 2人の関係者筋はSUEKのドバイ部門が取引を手配したと明らかにした。他の企業も元建てでロシア産の石炭を発注したという。 元による決済が増えれば、西側諸国による対ロシア制裁の効果が弱まる可能性がある。また元の国際化を目指す中国の取り組みに追い風となる。 シンガポールの為替トレーダーは「この動きは重要だ。この25年間、インド企業が国際貿易の決済に元を用いたという話は聞いたことがない。ドルを回避している」と話した。 インドの銀行関係者によると、人民元を使ったインドの貿易決済では、金融機関は中国や香港の支店、あるいは提携している中国の銀行にドルを送り、人民元と交換して貿易決済を行う可能性がある。 インド財務省の元幹部は「ルピー、人民元、ルーブルのルートが有利と分かれば、企業は切り替えようとする。こうした取引は今後も行われる可能性が高い」との見方を示した。 2022-06-29T105556Z_1_LYNXMPEI5S0GV_RTROPTP_1_INDIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629105556LYNXMPEI5S0GV インドのセメント大手、ロシアから石炭を輸入 人民元で決済 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T105556+0000 20220629T105556+0000 2022/06/29 19:55 Reuters Japan Online Report Business News ロシアのSWIFT代替手段、12カ国70行が加盟=中銀 [モスクワ 29日 ロイター] - ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は29日、国際送金・決済システムのSWIFT(国際銀行間通信協会)の国内代替手段に12カ国・70行の海外金融機関が加盟したと表明した。 ロシアの主要銀行は、ウクライナ侵攻に対する対ロシア制裁でSWIFTから排除されている。 二次制裁のリスクがあるため、加盟行の名前は明らかにしないとしている。 総裁は4月、SWIFTの代替手段としてロシア中銀が開発した独自のメッセージングシステム「SPFS」に52行の海外金融機関が加盟したと表明していた。 ただ、SPFSは国際的な接続性を欠いているほか、SWIFTが毎日24時間稼働しているのに対し、SPFSは平日の営業時間内しか稼働していない。また、SPFSは送受信可能なメッセージのサイズに制限があり、複雑な取引に対応できない恐れがある。 2022-06-29T105410Z_1_LYNXMPEI5S0GS_RTROPTP_1_RUSSIA-FORUM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629105410LYNXMPEI5S0GS ロシアのSWIFT代替手段、12カ国70行が加盟=中銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T105410+0000 20220629T105410+0000 2022/06/29 19:54 Reuters Japan Online Report Business News 中国企業3社がスイス・ロンドン上場を計画、株相互取引拡充が背景 [上海 29日 ロイター] - 中国の半導体メーカーなど3社が海外市場でグローバル預託証券(GDR)を発行する計画を29日明らかにした。海外展開に向けて資金調達ルートを拡充する。 3社はウィル・セミコンダクター上海(上海韋爾半導体)、イーストロック・ビバレッジ(東鵬飲料)、サンウォーダ・エレクトロニック(欣旺達電)。 ウィル・セミコンダクターとイーストロックは上海取引所への文書で、スイス証券取引所への上場を計画していると明らかにした。 サンウォーダは、スイスかロンドンに上場する計画を取締役会が承認したと発表した。 中国は昨年12月、上海とロンドンの株式相互取引制度(ストックコネクト)を拡大し、ドイツとスイスを含める計画を発表した。 ウィル・セミコンダクターとイーストロックは、欧州との資本市場のつながり強化という政府の要請に応えるとし、海外上場は資金調達の選択肢の拡大やコーポレートガバナンス(企業統治)の向上につながると説明。資金調達計画は現在検討中だとしている。 2022-06-29T105135Z_1_LYNXMPEI5S0GQ_RTROPTP_1_STOCKS-TRADING-EUROPE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629105135LYNXMPEI5S0GQ 中国企業3社がスイス・ロンドン上場を計画、株相互取引拡充が背景 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T105135+0000 20220629T105135+0000 2022/06/29 19:51 Reuters Japan Online Report Business News 外部環境厳しさ増す、穏健な金融政策実施を強化へ=中国人民銀 [北京 29日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は29日、世界的な景気減速、高インフレ、地政学的紛争の継続、国内の新型コロナウイルス流行が中国経済を圧迫していると指摘し、穏健な金融政策の実施を強化し、流動性を適度に潤沢に保つと表明した。金融政策委員会の四半期会合終了後に声明を発表した。 声明は「現在、世界経済の成長は鈍化し、インフレは高水準で推移、地政学的紛争が続き、外部環境はより複雑で厳しくなっている。経済発展は、需要の縮小、供給ショック、期待の弱まりという3つの圧力に直面している」と指摘した。 穀物生産の安定と増加、エネルギー市場の安定という好ましい状況が、国内インフレを基本的に安定させるのに役立つと述べた。 市場志向の金利体系を改善し、企業の包括的な資金調達コストの低減を促進し、銀行の資本補充を支援するとした。 また人民元相場をより柔軟にし、基本的安定を維持する方針を再確認した。 2022-06-29T104933Z_1_LYNXMPEI5S0GN_RTROPTP_1_ZAMBIA-CHINA-DEBT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629104933LYNXMPEI5S0GN 中国人民銀行、穏健な金融政策の実施を強化へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T104933+0000 20220629T104933+0000 2022/06/29 19:49 Reuters Japan Online Report Business News ユーロ圏6月景況感指数、104.0に低下 予想は上回る [ブリュッセル 29日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会が29日発表した6月のユーロ圏景況感指数は104.0で、前月の105.0から低下した。ロイターがまとめたエコノミスト予想の平均の103.0は上回った。消費者心理と小売りの景況感が悪化する一方、製造業とサービスの景況感は上向いた。 製造業の景況感指数は7.4と、前月の6.5から上昇。サービスは14.1から14.8に上昇した。エコノミストは双方とも低下すると予想していた。 一方、消費者信頼感指数はマイナス21.2からマイナス23.6に悪化し、小売業の景況感指数はマイナス4.2からマイナス5.1に低下した。 景況感はユーロ圏の5大経済全てで低下したが、特にオランダが顕著に悪化した。 3月に過去最高を記録した消費者のインフレ期待指数は引き続き低下し、6月は42.6と、前月の45.5から低下した。 2022-06-29T095834Z_1_LYNXMPEI5S0E9_RTROPTP_1_FRANCE-SALES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629095834LYNXMPEI5S0E9 ユーロ圏6月景況感指数、104.0に低下 予想は上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T095834+0000 20220629T095834+0000 2022/06/29 18:58 Reuters Japan Online Report Business News 独VW、第4四半期のポルシェIPOに依然楽観的=CFO [ミュンヘン 29日 ロイター] - 独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の幹部は29日、傘下の高級スポーツ車大手ポルシェについて、金融市場の変動が大きいにもかかわらず、第4・四半期の新規株式公開(IPO)に向けて取り組んでいると明らかにした。 VWのアルノ・アントリッツ最高財務責任者(CFO)はロイターが主催する自動車業界のイベントで「第4・四半期に(IPOを)実施できると楽観視している」と述べた。上場によりポルシェは自由度が増すと指摘した。 IPOに対する投資家の意欲は旺盛で資本も十分にあるとし「このプロジェクトを進めるべき理由は全てそろっていると語った。 2022-06-29T092249Z_1_LYNXMPEI5S0CP_RTROPTP_1_AUTOS-EUROPE-VOLKSWAGEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629092249LYNXMPEI5S0CP 独VW、第4四半期のポルシェIPOに依然楽観的=CFO OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T092249+0000 20220629T092249+0000 2022/06/29 18:22 Reuters Japan Online Report Business News 東京マーケット・サマリー ■レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値 <外為市場> ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円 午後5時現在 136.00/02 1.0514/18 143.03/07 NY午後5時 136.12/16 1.0518/21 143.22/26 午後5時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてほぼ同水準の136円ちょうど付近。前日海外市場でつけた1週間ぶり高値には届かなかったものの、およそ24年ぶりの高値圏で底堅い動きが続いた。午後には一時海外高値の136.38円に接近する場面もあったが、手掛かり難から上昇は限られた。 <株式市場> 終値 前日比 寄り付き    安値/高値   日経平均 26804.60 -244.87 26814.23 26,687.47─26,858.68 TOPIX 1893.57 -13.81 1893.14 1,889.74─1,898.74 プライム指数 974.09 -7.16 973.31 972.15─976.79 スタンダード指数 976.26 -1.42 970.14 969.04─976.32 グロース指数 852.88 -8.92 849.69 840.81─854.24 東証出来高(万株) 166292 東証売買代金(億円) 38714.45 東京株式市場で日経平均は、前営業日比244円87銭安の2万6804円60銭と、反落して取引を終えた。前日の米国市場で景気に対する楽観的な見方が後退し株安となったことを嫌気して、日本株も値がさ株を中心に軟調な展開だった。中盤からは下げ渋ったが、買い上がる材料に乏しく、安値でのもみ合いが続いた。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが787銘柄(42%)、値下がりは987銘柄(53%)、変わらずは61銘柄(3%)だった。 <短期金融市場>  無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.033 ユーロ円金先(22年9月限) ─── 3カ月物TB ─── 無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.033%になった。前営業日(マイナス0.039%)を上回った。「調達ニーズが引き続き高まってきている」(国内金融機関)という。ユーロ円3カ月金利先物は閑散。 <円債市場>  国債先物・22年9月限 148.63 (+0.13) 安値─高値 148.35─148.67 10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.225% (-0.005) 安値─高値 0.230─0.225% 国債先物中心限月9月限は前営業日比13銭高の148円63銭と反発して取引を終えた。6月期末や、日銀の7─9月期国債買い入れ予定(オペ紙)発表をあすに控え、方向感に乏しい展開となった。10年最長期国債利回り(長期金利)の引け値は、前営業日比0.5bp低下の0.225%。 <スワップ市場・気配>  2年物 0.18─0.08 3年物 0.22─0.12 4年物 0.26─0.16 5年物 0.30─0.20 7年物 0.42─0.32 10年物 0.57─0.47 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T091848+0000 2022/06/29 18:18 Reuters Japan Online Report Business News ユーロ圏企業向け融資、5月も急増 前年比+5.8% [29日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)が29日発表した5月のユーロ圏の企業向け融資は前年比5.8%増と、引き続き急増した。 ECBの利上げを控えて企業が資金を調達している可能性がある。 企業向け融資は4月の5.2%増から加速、2021年初め以来の高い伸びを記録した。 家計向け融資は4.6%増で横ばい。08年終盤以来の高い伸びだった。 マネーサプライM3の前年比伸び率は5.6%に鈍化し、2年ぶりの低い伸び。ECBが新型コロナウイルス流行を受けて債券買い入れを拡大する前の水準となった。 2022-06-29T090210Z_1_LYNXMPEI5S0BV_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY-POLL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629090210LYNXMPEI5S0BV ユーロ圏企業向け融資、5月も急増 前年比+5.8% OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T090210+0000 20220629T090210+0000 2022/06/29 18:02 Reuters Japan Online Report Business News 状況に変化なければ7月に75bp利上げ支持=米クリーブランド連銀総裁 [29日 ロイター] - メスター米クリーブランド地区連銀総裁は29日、経済情勢に変化がなければ、7月の次回の連邦公開市場委員会(FOMC)で75ベーシスポイント(bp)の利上げを支持するとの姿勢を示した。CNBCとのインタビューで述べた。 メスター氏は、7月会合では利上げ幅を50bpにするか75bpにするかが議論されることになると指摘。 「現在の状況が会合時点でも変わらなけば、私は75bp(の利上げ)を支持するだろう。利上げ幅を50bpに戻すのに必要なインフレ面の条件が整っていないからだ」とした。 2022-06-29T085522Z_1_LYNXMPEI5S0BN_RTROPTP_1_USA-FED-MESTER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629085522LYNXMPEI5S0BN 状況に変化なければ7月に75bp利上げ支持=米クリーブランド連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T085522+0000 20220629T085522+0000 2022/06/29 17:55 Reuters Japan Online Report Business News ドイツ検察、現代と起亜を家宅捜索 排ガス不正疑惑 [ベルリン/ソウル 29日 ロイター] - ドイツの検察当局は28日、韓国の現代自動車と起亜自動車が排ガス中の有害物質の量を不正に制御する装置をディーゼル車21万台に搭載した疑いがあるとして、両社に対する家宅捜索を行ったことを明らかにした。 発表を受け、両社の株価は6%以上急落。捜査が拡大し、懲罰的損害買収を求められるのではないかとの懸念が広がった。 両社が使用したと考えられるソフトウェアは、部品メーカーのボッシュとボルグワーナー傘下のデルファイから調達されたという。 家宅捜索はドイツとルクセンブルクの8つの拠点で実施した。 現代自動車グループの広報担当者は家宅捜索の事実を認め、当局に協力していることを明らかにした。 メリッツ証券のアナリストは、捜査の拡大や懲罰的損害賠償の可能性を指摘。ただ、2010年代半ばに現代と起亜が欧州で販売したディーゼル車に対して行われた排ガス操作疑惑を巡る調査では、問題は見つからなかったと述べた。 2022-06-29T085005Z_1_LYNXMPEI5S0BH_RTROPTP_1_AUTOS-TECH-APPLE-HYUNDAI-MOTOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629085005LYNXMPEI5S0BH ドイツ検察、現代と起亜を家宅捜索 排ガス不正疑惑 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T085005+0000 20220629T085005+0000 2022/06/29 17:50 Reuters Japan Online Report Business News サンリオ、アリババグループ企業と中国でのライセンス契約締結 [東京 29日 ロイター] - サンリオは29日、中国の電子商取引大手アリババのグループ企業と中国大陸でのマスターライセンス契約を締結すると発表した。アリババグループ企業は、サンリオ上海との契約により、「ハローキティ」「マイメロディ」などサンリオの26キャラクターについて、デザインした商品の製造・販売などの独占的権利を取得する。 契約は2023年からの5年間で、サンリオ側は契約企業の収益の一定割合についてロイヤルティーを受け取る。中国大陸市場でのサンリオブランドやキャラクター価値の向上を目指すとしている。 2022-06-29T084618Z_1_LYNXMPEI5S0BE_RTROPTP_1_JAPAN-ANNIVERSARY-HELLO-KITTY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629084618LYNXMPEI5S0BE サンリオ、アリババグループ企業と中国でのライセンス契約締結 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T084618+0000 20220629T084618+0000 2022/06/29 17:46 Reuters Japan Online Report Business News 中国の緑地控股を「CCC」に格上げ=S&P [香港 29日 ロイター] - 格付け会社S&Pグローバル・レーティングは29日、中国の政府系不動産開発会社、緑地控股集団(グリーンランド・ホールディングス)の格付けを1段階引き上げ「CCC」とした。 同社の無担保シニア債5億ドルについて、償還期限の1年延長が完了したことを受けた。 S&Pは22日、償還期限延長について「債務不履行に等しいディストレスト債の再編と見なす」とし、同社の格付けを「選択的債務不履行」に引き下げていた。 S&Pは29日、償還期限の延長が完了したことを受けて緑地控股集団を格上げした上で、2022年に多額の債務が返済期限を迎え、資金繰りも極めて悪いため、引き続き高い返済リスクに直面しているとの見解を示した。 「22年に期限を迎える緑地控股集団の他のドル建てシニア債は、当社の評価では高い不透明感に直面している」と述べた。 S&Pは緑地控股集団について、今後1年で総額約24億ドルのオフショア債が期限を迎えると指摘。返済能力は販売や資産売却による現金回収におおむね左右されるとの見方を示した。 2022-06-29T081334Z_1_LYNXMPEI5S0AI_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-BAILOUTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629081334LYNXMPEI5S0AI 中国の緑地控股を「CCC」に格上げ=S&P OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T081334+0000 20220629T081334+0000 2022/06/29 17:13 Reuters Japan Online Report Business News 6月のスペインインフレ率、1985年以来の10%超え 予想上回る [29日 ロイター] - スペイン国家統計局が29日に発表した速報値によると、6月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比10.2%上昇した。伸び率が10%を超えるのは1985年4月以来。5月は8.7%上昇していた。 ロイターがまとめたアナリスト予想の9.0%も上回った。 変動の激しい食品とエネルギーを除くコアCPIは前年同月比5・5%上昇し、4.9%上昇していた5月から加速した。 欧州連合(EU)基準CPIは前年同月比10.0%上昇した。5月は8.5%上昇だった。 2022-06-29T075727Z_1_LYNXMPEI5S09Q_RTROPTP_1_SPAIN-FOOD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629075727LYNXMPEI5S09Q 6月のスペインインフレ率、1985年以来の10%超え 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T075727+0000 20220629T075727+0000 2022/06/29 16:57 Reuters Japan Online Report Business News インタビュー:物価が想定外に上振れなら、出口戦略が選択肢に=山岡・元日銀市場局長 [東京 29日 ロイター] - 元日銀金融市場局長の山岡浩巳氏(フューチャー取締役最高サスティナビリティ責任者)は29日、ロイターのインタビューに応じ、日銀の金融政策運営について、物価の伸びが想定を上回って推移する場合には円安を放置することが難しくなり、出口戦略を示すことが選択肢になると述べた。 出口戦略では現在の10年金利ターゲットの代わりに緩めのレファレンス・レート(基準金利)や金利のレンジを示すことも一案だと話し、金利急騰時には国債買い入れで上昇を抑制するメッセージも必要だとした。金利上昇に伴う財政運営への懸念を払しょくするため、政府は財政運営上のコミットメントも示すべきで、政府・日銀の連携が出口戦略でも重要になるとの見方を示した。 山岡氏は2013年5月から15年9月まで日銀の金融市場局長を務めた。 <物価上振れなら円安「放置」困難に> 日銀は7月の金融政策決定会合で経済・物価情勢の展望(展望リポート)を議論する。消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)の2022年度予想について、前回4月の前年度比プラス1.9%からどう修正するかが焦点の1つ。 山岡氏は、前年の携帯電話通信料の大幅値下げによる指数押し下げ効果が今年秋にかけてもう一段はく落し、コアCPIを押し上げることなどを踏まえれば、日銀の4月時点の予想は2%を超えると見込む民間調査機関に比べ「かなり低めだ」と話す。 7月会合で日銀が出口戦略を示す可能性は低いものの、先行き値上げがより広範に進み、日銀や民間の予測を上回る推移になると「円安が物価の追加的な引き上げ要因として働く」と指摘。「長期金利ペッグ政策による円安を放置できなくなる」と述べ、「為替レートそのものをターゲットにすることはできないが、物価の安定を確保していく観点から為替レートの変動にも対処しないといけない。長期金利の0.25%は維持できないという話になっていく可能性はある」と語った。 <出口戦略、財政もコミットメントを> 山岡氏は「物価が上がってしまって、中央銀行としての基本的な責務を達成できなくなったとなると中銀は世論の批判に耐えられるものではない」と指摘。出口戦略でも政府・日銀の連携が不可欠になるとの見方を示した。 山岡氏は日銀が出口に向かう際、市場を安定させるため、10年金利ターゲットの代わりにレファレンス・レートを示したり、先行きの金利の想定レンジを示すことが一案になるとした。その際、金利の急騰に対応するため、日銀が必要に応じて介入するというメッセージを出す必要があるだろうと話した。 そうした将来の金利パスに関する日銀のメッセージとともに、政府による「財政に対する何らかのコミットメントを出さなければいけない」と指摘。財政の持続可能性への懸念から長期金利が高騰するリスクがあるため、長期金利のペッグを修正する場合には財政への信任を確保するメッセージが必要になるとした。 国際機関で出ているイールドカーブ・コントロールの下での誘導対象を10年物国債金利からより短い年限に変更すべきとの指摘については「机上で経済学を学ぶと出やすい議論だ」と反論。10年物カレント銘柄の市場が圧倒的に厚いという日本の市場の特殊性を考えると「10年物をある程度ターゲットにするのは逃れがたい」とした。 <チーペスト銘柄の指し値オペ、出口のハードル高める> 6月の金融政策決定会合前には10年金利に強い上昇圧力が掛かった。日銀は先物への投機的な売りに対抗してチーペスト銘柄の指し値オペを実施した。 山岡氏はチーペスト銘柄の指し値オペについて「金利の先行き上昇を予想する先物市場に対して、その予想は間違いと言っているに近い」と指摘。チーペスト銘柄の指し値オペを継続したまま出口戦略に踏み込むと「市場には不意打ちになる」とし、「チーペスト銘柄の介入は投機的アタックに対抗する意味では強いコミットメントを示すことになるが、先行きの出口のハードルを高めていることは間違いない」と話した。 (和田崇彦、木原麗花 編集 橋本浩) 2022-06-29T075347Z_1_LYNXMPEI5S09O_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ-FINTECH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629075347LYNXMPEI5S09O インタビュー:物価が想定外に上振れなら、出口戦略が選択肢に=山岡・元日銀市場局長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T075347+0000 20220629T075347+0000 2022/06/29 16:53 Reuters Japan Online Report Business News オイラ大地、シダックス株取得へ 給食事業など提携の検討加速 [東京 29日 ロイター] - オイシックス・ラ・大地は29日、シダックス株式を取得し、給食事業などでの提携の検討を加速すると発表した。投資ファンドが保有するシダックスの優先株(第1回B種)4000株を8月下旬から9月上旬めどに取得予定。取得総額は80億円で、普通株に転換された場合、希釈化後で保有持ち分は26.5%相当になる。 オイラ大地とシダックスはこれまでも業務面で提携していたが、株式取得により、シダックスグループが手掛ける医療施設、高齢者施設、事業所向け集団給食事業などとの業務提携の検討を加速するという。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T074510+0000 2022/06/29 16:45 Reuters Japan Online Report Business News H&M、第2四半期は33%増益 予想上回る [ストックホルム 29日 ロイター] - スウェーデンのファストファッション大手H&Mが29日発表した第2・四半期(3─5月)決算は33%の増益と、市場予想を上回った。実店舗への来客が大幅に増えた。オンライン販売も引き続き好調だった。 税引き前利益は47億8000万スウェーデンクローナ(4億7076万ドル)。前年同期の35億9000万クローナから増加した。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の平均は38億7000万クローナだった。 売上高は現地通貨建てで前年同期比12%増の545億クローナ。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の平均は528億クローナだった。 6月の売上高は現地通貨建てで前年比6%減少する見通し。ロシア、ウクライナ、ベラルーシの事業停止が主因。 サプライチェーンの混乱と遅れは依然として続いているが、段階的に緩和しているという。 コストは増加したが、正規価格での販売増加と値引き販売の減少を背景に営業利益率は8.3%から9.2%に改善した。 2022-06-29T072320Z_1_LYNXMPEI5S090_RTROPTP_1_H-M-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629072320LYNXMPEI5S090 H&M、第2四半期は33%増益 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T072320+0000 20220629T072320+0000 2022/06/29 16:23 Reuters Japan Online Report Business News 独製造業、23年にかけて資材不足続くと予想=IFO [ベルリン 29日 ロイター] - 独IFO経済研究所が29日発表した調査によると、国内の製造業者は資材不足が少なくともあと10カ月続くと予想している。 調査は2000社を対象に行った。原材料・中間製品の調達の問題やボトルネックを訴えたのは74.1%と、5月の77.2%からやや減少した。 IFOのエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏は声明で「サプライチェーンの緩和が期待されているが、常に延期されている。多くの企業にとって供給のボトルネックは残念ながら通常の状態の一部になっている」と指摘した。 2022-06-29T070451Z_1_LYNXMPEI5S08D_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629070451LYNXMPEI5S08D 独製造業、23年にかけて資材不足続くと予想=IFO OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T070451+0000 20220629T070451+0000 2022/06/29 16:04 Reuters Japan Online Report Business News 日経平均は大引け=反落、値がさ株が軟調 一時300円超安 [東京 29日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比244円87銭安の2万6804円60銭と、反落して取引を終えた。前日の米国市場で景気に対する楽観的な見方が後退し株安となったことを嫌気して、日本株も値がさ株を中心に軟調な展開だった。中盤からは下げ渋ったが、買い上がる材料に乏しく、安値でのもみ合いが続いた。 日本株は、米株市場の流れが波及し朝方から売り優勢となった。半導体関連など値がさのグロース(成長)株や景気敏感株を中心に売られ、日経平均は一時362円00銭安の2万6687円47銭に下落した。 売り一巡後は、時間外取引の米株先物が底堅い動きとなる中、日本株も下げ渋った。ただ、持ち直しは限られ、午後にかけて安値圏でのもみ合いが続いた。TOPIXの浮動株比率見直しに伴うリバランスへの警戒感も重しとなった。 市場では「買い上がる材料に乏しく買い手が不在で、株価は底ばいになった。ひとまず今晩の米国市場の動向を見極めたい投資家は多いのではないか」(ピクテ投信投資顧問の糸島孝俊ストラテジスト)との見方が出ていた。 TOPIXは0.72%安の1893.57ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は3兆8714億4500万円だった。TOPIXの浮動株比率見直しに伴うリバランスで売買が膨らんだ。東証33業種では、値下がりはゴム製品や鉱業、海運業など23業種で、値上がりは電気・ガス業や空運業、陸運業など10業種だった。 東証プライム市場指数は前営業日比0.73%安の974.09ポイント、スタンダード指数は同0.15%安の976.26ポイント、グロース指数は同1.04%安の852.88ポイントだった。 東京エレクトロンや村田製作所などハイテク株が軟調に推移。トヨタ自動車など自動車株もさえなかった。指数寄与度が大きいファーストリテイリングやソフトバンクグループも安く、日経平均の重しになった。一方、東京電力ホールディングスや日本航空、三井不動産は上昇した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが787銘柄(42%)、値下がりは987銘柄(53%)、変わらずは61銘柄(3%)だった。 2022-06-29T064735Z_1_LYNXMPEI5S07Q_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629064735LYNXMPEI5S07Q 日経平均は大引け=反落、値がさ株が軟調 一時300円超安 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T064735+0000 20220629T064735+0000 2022/06/29 15:47 Reuters Japan Online Report Business News 午後3時のドルは136円前半、24年ぶり高値圏で上昇一服 [東京 29日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場の終盤と変わらずの136円前半。前日海外市場でつけた1週間ぶり高値には届かなかったものの、およそ24年ぶりの高値圏で底堅い動きが続いた。 東京市場のドルは横ばい。午後に入り一時136.28円と前日海外高値の136.38円に接近する場面もあったが、手がかり難から上昇は限られた。 ドルは今月21日の海外市場で136.71円まで上昇。1998年10月以来24年ぶり高値を更新した後、前週後半に134円台まで調整したが、再びドル高が勢いづいてきた。 米10年債利回りが現在3.13%付近と、直近ピークの3.49%台から低下しているにもかかわらずドルが買われているのは、継続的な利上げが見込まれる米国と金融緩和を維持する日本との金利差拡大期待が背景にあることに加え、短期的には今月末の持ち高調整売買がドル高に傾く可能性がある、との見方が広がっているためだ。 世界中のさまざまな市場に投資する機関投資家やファンド勢は、保有資産残高を事前に定めた水準に保つため、株式や債券など資産市場の上下動と通貨の変動を受けて、持ち高を調整するための売買を定期的に実施する。月末で四半期末、かつ半期末にもあたる6月末は、こうした売買が活発に行われやすいという。 為替市場では、関連売買が執行される結果、月末に特定の通貨が特段の手がかりなく大きく変動することが珍しくない。カナダロイヤル銀行は「米国株投資家の間で月初来の大幅株安を受けて、為替ヘッジを削減する動きが目立っている」として、あすにかけてドル買いと英ポンド売りが強まりやすいと試算している。 ドル/円   ユーロ/ドル ユーロ/円 午後3時現在 136.02/04 1.0500/04 142.85/89 午前9時現在 136.03/05 1.0519/23 143.13/17 NY午後5時 136.12/16 1.0518/21 143.22/26 2022-06-29T062123Z_1_LYNXMPEI5S077_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629062123LYNXMPEI5S077 午後3時のドルは136円前半、24年ぶり高値圏で上昇一服 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T062123+0000 20220629T062123+0000 2022/06/29 15:21 Reuters Japan Online Report Business News 印リライアンス率いるアンバニ氏、息子を通信子会社の会長に [ベンガルール 28日 ロイター] - インド大手財閥リライアンス・インダストリーズを率いる大富豪ムケシュ・アンバニ氏が通信子会社リライアンス・ジオの取締役を退き、息子のアカシュ氏(30)が会長に就任することが規制当局への届け出で分かった。一族の中で世代交代が進む可能性がある。 ムケシュ氏は昨年、自身の子どもたちが財閥内で重要な役職に就く可能性を示唆していた。 アカシュ氏の双子のきょうだい、イシャ氏はジオのほか、小売部門リライアンス・リテールの取締役を務めている。末っ子のアナント氏は再生可能エネルギーなど複数の子会社で取締役を務めている。 2022-06-29T060920Z_1_LYNXMPEI5S06L_RTROPTP_1_RELIANCE-INDUSTRIES-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629060920LYNXMPEI5S06L 印リライアンス率いるアンバニ氏、息子を通信子会社の会長に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T060920+0000 20220629T060920+0000 2022/06/29 15:09 Reuters Japan Online Report Business News 今年の米新車販売予想、1440万台に下方修正 供給不足で=コックス [28日 ロイター] - 調査会社コックス・オートモーティブは28日、今年の米自動車販売台数予想を1530万台から1440万台に下方修正した。同社と中古車販売カーマックス傘下の調査会社エドモンズ・ドットコムのアナリストらは、サプライチェーン(供給網)問題の継続で当面は販売店の新車不足が続くとみている。 ただ6月の販売台数は前月比でやや増加するとも予想した。 エドモンズは、第2・四半期の販売台数は前期を上回るものの、落ち込んでいた前年同期にも届かない水準になると予想。同社のエグゼクティブディレクター、ジェシカ・コールドウェル氏は、「現時点で今年の自動車生産回復が見込める公算はかなり小さい。だが利益率は依然高く、消費者の累積需要は不足が続くことで蓄積し続けるばかりだ」と述べた。 コックスのシニアエコノミスト、チャーリー・チェスボロー氏は、「経済環境はここ数カ月で悪化したが、自動車業界が今直面する最大の逆風はなお供給不足だ」と述べた。 2022-06-29T060515Z_1_LYNXMPEI5S06J_RTROPTP_1_GM-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629060515LYNXMPEI5S06J 今年の米新車販売予想、1440万台に下方修正 供給不足で=コックス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T060515+0000 20220629T060515+0000 2022/06/29 15:05 Reuters Japan Online Report Business News スイスのノバルティス、事業統合で世界で8000人削減へ [チューリッヒ 28日 ロイター] - スイス医薬品大手ノバルティスは28日、事業再編に伴う世界での人員削減が約8000人と、従業員全体(10万8000人)の約7.4%になる可能性があると発表した。スイスでは従業員1万1600人のうち最大1400人が対象になるという。 同社は4月、製薬部門とがん治療などの部門の統合で重複が生じるため、千人単位で削減することになると発表していた。事業再編では2024年までに少なくとも10億ドルの経費節減を目指すとも表明していた。 2022-06-29T060140Z_1_LYNXMPEI5S06F_RTROPTP_1_HEALTH-CANCER-COALITION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629060140LYNXMPEI5S06F スイスのノバルティス、事業統合で世界で8000人削減へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T060140+0000 20220629T060140+0000 2022/06/29 15:01 Reuters Japan Online Report Business News ECBの利回り格差抑制策、詳細公表の是非を議論=関係筋 [シントラ(ポルトガル) 29日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は、イタリアなど重債務国の資金調達コスト抑制に向けた新たな債券買い入れスキームについて、規模や期間を公表すべきか議論している。複数の関係筋がロイターに明らかにした。 同スキームは7月21日に約10年ぶりとなる利上げと併せて発表される予定。規模と期間の詳細をどこまで公表するかについて、複数の選択肢をECBスタッフが準備しているという。 ポルトガルのシントラで開かれているECBの年次フォーラムで政策当局者6人が明らかにした。 スキームの大枠を発表した場合、金融市場の分断に対するECBの決意を示せるため、市場に安心感が広がるとの意見や、介入が条件付きであって重債務国に白紙小切手を渡すわけではないことを示せるため、提訴された場合に有利になるとの意見が出ている。一方、規模が小さ過ぎると市場が判断した場合、裏目に出る可能性があるとの指摘もあるという。 7月の発表を曖昧な内容にした場合、多くの疑問が残ることになりかねないとの意見もある。 政策当局者は、数値目標を設定することよりも、いつどの市場に介入するかを判断することが重要との認識で一致。欧州委員会の勧告に沿うような条件を付ける必要があるが、条件が煩雑なものであってはならないとの見方でも合意している。 ECB報道官はコメントを控えた。 2022-06-29T055339Z_1_LYNXMPEI5S064_RTROPTP_1_GERMANY-G7-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629055339LYNXMPEI5S064 ECBの利回り格差抑制策、詳細公表の是非を議論=関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T055339+0000 20220629T055339+0000 2022/06/29 14:53 Reuters Japan Online Report Business News 米ディズニー取締役会、チャペックCEOの契約を3年延長 [ロサンゼルス 28日 ロイター] - 米娯楽大手ウォルト・ディズニーの取締役会は28日、ボブ・チャペック最高経営責任者(CEO)の契約を3年間延長することを満場一致で決定した。 ディズニーに30年所属するチャペック氏(63)は2020年2月、ボブ・アイガー氏の後任としてCEOに就任。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で事業が混乱するわずか数カ月前のタイミングだった。 取締役会議長のスーザン・アーノルド氏は声明で「ディズニーはパンデミックによって厳しい状況に置かれたが、チャペックCEOの指揮の下、テーマパークからストリーミングまで当社のビジネスは嵐を乗り切っただけでなく、強さを取り戻した」と指摘。「彼は現在のディズニーに適したリーダーであり、取締役会は彼とそのリーダーシップ・チームに全幅の信頼を置いている」とした。 一部では、チャペック氏が学校でのLGBTQ(性的少数者)議論を制限するフロリダ州法案への非難を当初拒否したため、地位が危ういのではないかと考えられていた。 ディズニーが最終的にこの法案に反対を表明すると、フロリダ州知事はオーランドのディズニー・ワールドの自治権を剥奪する法案に署名したが、この法律はまだ発効していない。 同社の最重要課題であるストリーミングサービス「ディズニー+(プラス)」は、パンデミック中に大きく成長し、3月時点で全世界の加入者数は1億3770万人に達した。  2022-06-29T055128Z_1_LYNXMPEI5S061_RTROPTP_1_WALTDISNEYCO-EXECUTIVES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629055128LYNXMPEI5S061 米ディズニー取締役会、チャペックCEOの契約を3年延長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T055128+0000 20220629T055128+0000 2022/06/29 14:51 Reuters Japan Online Report Business News LGエナジー、アリゾナ工場建設計画を見直しへ 物価高で [ソウル 29日 ロイター] - 韓国の電気自動車(EV)用電池最大手LGエナジー・ソリューションの広報担当者は29日、今年3月に発表していた米アリゾナ州に単独で電池工場をつくる13億ドルの投資について、同社が査定し直す計画だと確認した。米国の経済的環境が理由とした。 LGエナジーはアリゾナ工場を名指ししない形で、米国の異例な経済情勢と投資環境によりさまざまな投資の選択肢を見直しているとする声明を出していた。声明では何も決定していないとしていた。 同社はEV用電池の顧客として米EV大手テスラや米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)などを想定している。GMとは共同でオハイオ州とテネシー州とミシガン州にそれぞれ工場を建設中。ミシガン州の既存工場の拡張も計画している。 3月のアリゾナ工場の発表では、北米の新興企業などの需要を満たすため今年4─6月期に着工し2024年に量産態勢に入る計画と説明。円筒形電池を米国で生産する同社初の工場にするとしていた。このタイプの電池はテスラや米EV新興ルーシッド・モーターズで使われている。 サムスン・セキュリティーズのアナリスト、Cho Hyunryul氏は「現状でLGエナジーがアリゾナ工場投資を撤回するのは考えにくいが、米インフレに伴うコスト上昇で収益性予測を考え直す必要は出てきているはずだ」と指摘した。インフレは原材料費や建設費や人件費の上昇につながり得る。 LGエナジーは米国以外では韓国と中国、ポーランド、カナダ、インドネシアに生産拠点がある。 2022-06-29T052702Z_1_LYNXMPEI5S05O_RTROPTP_1_LGES-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629052702LYNXMPEI5S05O LGエナジー、アリゾナ工場建設計画を見直しへ 物価高で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T052702+0000 20220629T052702+0000 2022/06/29 14:27

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