ＥＣＢの利回り格差抑制策、詳細公表の是非を議論＝関係筋

［シントラ（ポルトガル）　２９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、イタリアなど重債務国の資金調達コスト抑制に向けた新たな債券買い入れスキームについて、規模や期間を公表すべきか議論している。複数の関係筋がロイターに明らかにした。

同スキームは７月２１日に約１０年ぶりとなる利上げと併せて発表される予定。規模と期間の詳細をどこまで公表するかについて、複数の選択肢をＥＣＢスタッフが準備しているという。

ポルトガルのシントラで開かれているＥＣＢの年次フォーラムで政策当局者６人が明らかにした。

スキームの大枠を発表した場合、金融市場の分断に対するＥＣＢの決意を示せるため、市場に安心感が広がるとの意見や、介入が条件付きであって重債務国に白紙小切手を渡すわけではないことを示せるため、提訴された場合に有利になるとの意見が出ている。一方、規模が小さ過ぎると市場が判断した場合、裏目に出る可能性があるとの指摘もあるという。

７月の発表を曖昧な内容にした場合、多くの疑問が残ることになりかねないとの意見もある。

政策当局者は、数値目標を設定することよりも、いつどの市場に介入するかを判断することが重要との認識で一致。欧州委員会の勧告に沿うような条件を付ける必要があるが、条件が煩雑なものであってはならないとの見方でも合意している。

ＥＣＢ報道官はコメントを控えた。