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Reuters Japan Online Report Business News 中国不動産市場が底打ち、6月の販売増加=万科企業 [香港 29日 ロイター] - 中国の住宅建設大手、万科企業の郁亮会長は28日の年次株主総会で、不動産市場が短期的に底打ちしたとの認識を示した。 6月の販売が前月比で増加すると発言。回復ペースは遅く、緩やかなものになるとの見通しも示した。 これを受け、29日午前の株式市場では不動産株が上昇。CSI不動産指数は6%値上がりした。 会長は、今年は自身のキャリアで最も大きなプレッシャーを経験したが、6月の中古住宅市場が一定の回復を見せたと指摘。1級都市と2級都市の50%で売却希望価格が上昇したと述べた。 中央・地方政府の支援策や新型コロナウイルス規制を受けた累積需要などが寄与したという。 会長は「市場は短期的に底打ちした。『リバウンド』ではなく『リカバー』だ。回復にはまだ時間がかかる」と述べた。 2022-06-29T052421Z_1_LYNXMPEI5S05N_RTROPTP_1_CHINA-VANKE-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629052421LYNXMPEI5S05N 中国不動産市場が底打ち、6月の販売増加=万科企業 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T052421+0000 20220629T052421+0000 2022/06/29 14:24 Reuters Japan Online Report Business News 6月消費者態度指数は32.1(5月は34.1)=内閣府 [東京 29日 ロイター] - 内閣府が29日に発表した6月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から2.0ポイント低下し32.1となった。 内閣府は消費者態度指数の基調判断を「下げ止まりの動きがみられる」に据え置いた。 2022-06-29T052220Z_1_LYNXMPEI5S05L_RTROPTP_1_JAPAN-DAILYLIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629052220LYNXMPEI5S05L 6月消費者態度指数は32.1(5月は34.1)=内閣府 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T052220+0000 20220629T052220+0000 2022/06/29 14:22 Reuters Japan Online Report Business News 酒造最大手の英ディアジオ、ロシア事業縮小へ 営業免許は維持 [ロンドン 28日 ロイター] - 酒造最大手の英ディアジオは28日、今後6カ月かけてロシア事業を段階的に縮小する方針を明らかにした。 同社の広報担当者は文書で「われわれは現地従業員の支援と、より良い退職条件の提示に焦点を合わせていく。同時に、現地の規則を順守していく」とコメントした。 ロシア議会は現地から撤退を検討する外資系企業の資産を没収し、刑事罰を科すことを可能にする法案を数週間以内に可決する見通し。そのため一部の企業は撤退の向けた動き加速している。 ディアジオは3月、ロシアへの出荷と同国内での販売を停止している。関係者によると、営業免許は維持する考えで、そのために必要な条件である一定数の従業員は雇い続ける。 2022-06-29T051351Z_1_LYNXMPEI5S05E_RTROPTP_1_DIAGEO-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629051351LYNXMPEI5S05E 酒造最大手の英ディアジオ、ロシア事業縮小へ 営業免許は維持 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T051351+0000 20220629T051351+0000 2022/06/29 14:13 Reuters Japan Online Report Business News トヨタ、5月世界販売9.4%減で9カ月連続前年割れ 生産は2カ月連続 [東京 29日 ロイター] - トヨタ自動車が29日発表した5月の世界販売(トヨタ車とレクサス車のみ)は前年同月比9.4%減の76万1466台と9カ月連続で減少した。世界生産は同5.3%減の63万4940台と2カ月連続で前年割れし、2度の下方修正をした計画「70万台程度」を6万台ほど下振れた。半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大が響いた。 世界販売の内訳は、国内が同20.9%減の8万6544台、海外が同7.7%減の67万4922台だった。 世界生産のうち、国内は同28.5%減の14万4204台、海外は同4.6%増の49万0736台だった。5月の世界生産計画については、4月18日に年初想定から10万台減らし75万台に下方修正。5月10日にはさらに5万台減らして70万台程度(国内15万台、海外55万台)に引き下げていた。中国・上海のロックダウン(都市封鎖)の影響などが直撃し、2度にわたり下方修正した計画をも下回る結果となった。 日野自動車とダイハツ工業も含めたグループ全体でも、世界販売は9.5%減の81万8972台で9カ月連続で前年割れ、世界生産は9.0%減の70万0331台と2カ月ぶりの前年割れだった。 2022-06-29T043936Z_1_LYNXMPEI5S04O_RTROPTP_1_INDIA-TOYOTA-ELECTRIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629043936LYNXMPEI5S04O トヨタ、5月世界販売9.4%減で9カ月連続前年割れ 生産は2カ月連続 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T043936+0000 20220629T043936+0000 2022/06/29 13:39 Reuters Japan Online Report Business News 米EV充電設備、企業7億ドル超投資へ 生産能力増大=バイデン政権 [ワシントン 28日 ロイター] - 米バイデン政権は28日、電気自動車(EV)充電設備の国内生産能力増強のため、民間企業が総額7億ドルを超える投資を計画していると表明した。充電設備が全米各地でよりアクセスしやすく、コストも手が届きやすくなり、少なくとも2000人の雇用も創出するとしている。 ドイツのフォルクスワーゲン(VW)傘下のエレクトリファイ・アメリカが4億5000万ドルの投資を計画。ドイツのシーメンスはテキサス州とカリフォルニア州の充電設備工場拡張に計2億5000万ドル以上を投資する。充電網運営のFLOはミシガン州で300万ドルを投じる同社初の米組み立て工場計画がある。 こうした民間企業の投資は、超党派の支持で昨年実現したインフラ投資法の補助金75億ドル超に基づく。 ホワイトハウスによると、こうした投資によって、国内で生産できるEV充電設備は年25万台になる。バイデン大統領は昨年8月、2030年までに全米の同充電網を現在の約10万台から50万台に増やしたいと表明していた。 2022-06-29T043221Z_1_LYNXMPEI5S04H_RTROPTP_1_GLOBAL-EV.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629043221LYNXMPEI5S04H 米EV充電設備、企業7億ドル超投資へ 生産能力増大=バイデン政権 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T043221+0000 20220629T043221+0000 2022/06/29 13:32 Reuters Japan Online Report Business News 午前の日経平均は反落、米株安を嫌気 値がさ株中心に軟調 [東京 29日 ロイター] - 29日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比289円48銭安の2万6759円99銭と反落した。前日の米国株式市場の下落を嫌気し値がさ株を中心に軟調な展開で、中盤から下げ渋ったものの、6月末の配当権利落ち分約33円も加わり終始さえない動きとなった。 前日の米株市場は景気に対する楽観的な見方が後退して大幅続落し、その流れで日本株も朝方から売り優勢となった。特に半導体関連など値がさのグロース株を中心に売られ、前日まで地合い改善が感じられたムードとは一変し指数は下押しを余儀なくされた。 時間外取引で米株先物が底堅く推移したため中ごろから下げ渋ったが、戻りに弾みを加える動きとはならず、安値圏でのもみあいに終始。海外要因だけではなく、国内指標への関心も高まってきており、週末に日銀短観の発表を控えていることから目先は見送りムードが強くなるとの声も出ている。 市場では「きょうの押しで、日経平均の2万7000円は重いということが再認識された。テクニカル面では上向きの5日移動平均線が支えになるかどうか注目される」(野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏)との声が聞かれた。 TOPIXは0.77%安で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆3635億1800万円だった。東証33業種では、ゴム製品、ガラス・土石などが値下がりする一方、電気・ガス業の上昇が目立つ。 個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株が軟調に推移したほか、トヨタ自動車など輸出関連株に下げる銘柄が多く、指数寄与度が大きいファーストリテイリングもさえない。半面、東京電力ホールディングスが上昇した。 プライム市場の騰落数は、値上がり583銘柄(31%)に対し、値下がりが1164銘柄(63%)、変わらずが87銘柄(4%)だった。 2022-06-29T031416Z_1_LYNXMPEI5S03H_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629031416LYNXMPEI5S03H 午前の日経平均は反落、米株安を嫌気 値がさ株中心に軟調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T031416+0000 20220629T031416+0000 2022/06/29 12:14 Reuters Japan Online Report Business News ペトロチャイナ、豪ガス事業と加オイルサンド事業売却も=消息筋 [シンガポール 28日 ロイター] - 中国の石油・ガス生産最大手、中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)は、オーストラリアでの天然ガス事業とカナダでのオイルサンド事業をいずれも売却する可能性がある。多額の赤字になっているため、資金の流出を食い止めてより妙味のある中東案件に資金を振り向けたい考えという。消息筋2人が明らかにした。 それによると、ペトロチャイナは昨年、世界各地の保有資産を巡り戦略的な見直し作業に着手した。合計で数十億ドルもの規模の赤字につながっていたり、コストや許認可などの面で競争力が見込みにくかったりする分野の資産の一部を向こう2年で売却したいと望んでいるという。 中国の国有石油会社の中国海洋石油(CNOOC)も既に米英とカナダでの事業撤退を打ち出している。資産が西側の経済制裁対象になる恐れがあるというのが理由だった。 消息筋によると、ペトロチャイナの場合、米国には石油・ガス資産がないため西側からの経済制裁を懸念する必要は直接にはない。今回の資産売却検討はもっぱら採算性の問題という。ただオーストラリア とカナダに対する中国の外交関係が影を落としている面はあるとも指摘した。 オーストラリア事業については、炭層メタン生産会社アロー・エナジーと液化天然ガス(LNG)のブラウズ・プロジェクトがペトロチャイナで最も採算性が悪いとの算定になっているという。アローは2010年に25億ドルで米シェルと共同買収していた。ブラウズの権益は13年にBHPから16億3000万ドルで取得した。 カナダのオイルサンド事業マッケイリバー・オイルサンズとドーバー・オイルサンズはペトロチャイナが100%保有するが、これを完全に手放すことも検討されているという。 2022-06-29T025222Z_1_LYNXMPEI5S036_RTROPTP_1_CHINA-PETROCHINA-DIVESTMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629025222LYNXMPEI5S036 ペトロチャイナ、豪ガス事業と加オイルサンド事業売却も=消息筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T025222+0000 20220629T025222+0000 2022/06/29 11:52 Reuters Japan Online Report Business News 中国と香港、ETF相互取引を7月4日に開始 [香港 28日 ロイター] - 中国証券監督管理委員会(証監会、CSRC)と香港証券先物委員会(SFC)は28日、株式相互取引制度(ストック・コネクト)の下で上場投資信託(ETF)の取引を7月4日から開始すると発表した。 規制面での協力や投資家の教育に関する取り決めで合意した。 2022-06-29T022937Z_1_LYNXMPEI5S02W_RTROPTP_1_HONG-KONG-SECURITY-CORPORATE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629022937LYNXMPEI5S02W 中国と香港、ETF相互取引を7月4日に開始 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T022937+0000 20220629T022937+0000 2022/06/29 11:29 Reuters Japan Online Report Business News 独VWのディースCEO、半導体不足緩和で下期の業績好調を予想 [ベルリン 28日 ロイター] - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のヘルベルト・ディース最高経営責任者(CEO)は28日、半導体不足の緩和でサプライチェーン(供給網)の目詰まりとコスト上昇の問題が緩和し、今年下期の業績は好調に推移するとの見通しを示した。ライバルの米電気自動車(EV)大手テスラを追い上げられるとの期待を表明した。 ディース氏は半導体不足緩和のおかげで最大市場のドイツと中国でEVを増産していると説明。テスラが新工場建設への大型投資で資金余力がない間にチャンスを捉えられれば、今年テスラとの差を縮め、2025年までに市場の首位に立つ目標を達成できるはずだと強調した。 2022-06-29T012258Z_1_LYNXMPEI5S01E_RTROPTP_1_VOLKSWAGEN-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629012258LYNXMPEI5S01E 独VWのディースCEO、半導体不足緩和で下期の業績好調を予想 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T012258+0000 20220629T012258+0000 2022/06/29 10:22 Reuters Japan Online Report Business News 寄り付きの日経平均は反落、値がさ株や半導体関連株が軟調 [東京 29日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比235円24銭安の2万6814円23銭と、反落してスタートした。前日の米株安の流れを引き継ぎ、幅広い業種で売りが先行。ソフトバンクグループなどの値がさ株や、東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体関連株も軟調に推移し、日経平均を押し下げている。 東証33業種では、値上がりは石油・石炭製品や保険業、電気・ガス業品など6業種で、値下がりはゴム製品、海運業、金属製品など27業種となっている。 2022-06-29T002248Z_1_LYNXMPEI5S00D_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629002248LYNXMPEI5S00D 寄り付きの日経平均は反落、値がさ株や半導体関連株が軟調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T002248+0000 20220629T002248+0000 2022/06/29 09:22 Reuters Japan Online Report Business News 日銀は緩和的な金融政策維持へ、黒田総裁が26日のセミナーで発言 [東京 29日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は、日本経済は世界的なインフレ傾向の影響をそれほど受けていないとして、緩和的な金融政策を維持すると述べた。国際決済銀行(BIS)が29日、スイス・バーゼルで26日に開催されたセミナーの録画を公表した。 動画によると、総裁はパネルディスカッションで、日本の15年間のデフレ経験により企業が価格や賃金を引き上げることに非常に慎重になっていると述べた。 2022-06-29T001616Z_1_LYNXMPEI5S00C_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629001616LYNXMPEI5S00C 日銀は緩和的な金融政策維持へ、黒田総裁が26日のセミナーで発言 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T001616+0000 20220629T001616+0000 2022/06/29 09:16 Reuters Japan Online Report Business News 小売業販売額5月は前年比3.6%増、3カ月連続プラス=経産省 [東京 29日 ロイター] - 経済産業省が29日公表した商業動態統計によると、5月の小売販売額(全店ベース)は前年比3.6%増の12兆3880億円で、3カ月連続で増加した。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比3.3%増だった。 <百貨店が前年比55.3%増> 業種別では、百貨店など各種商品小売業が前年比20.7%増と大きく伸びた。ガソリン価格の高騰で燃料も15.0%増。織物・衣服も11.8%増だった。 業態別の前年比では百貨店が55.3%増、コンビニ3.5%増、ドラッグストアは1.6%増。一方、ホームセンターは3.9%減、家電大型専門店は3.3%減、スーパーは1.1%減だった。 *経産省の発表資料は以下のURLでご覧になれます。 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html ※小売業販売額に関連する過去の記事は[JPRSLS=ECI]をダブルクリックしてご覧下さい。 *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。 2022-06-29T000650Z_1_LYNXMPEI5S008_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-TANKAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220629:nRTROPT20220629000650LYNXMPEI5S008 5月小売業販売額は前年比+3.6%=経産省(ロイター予測:+3.3%) OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220629T000650+0000 20220629T000650+0000 2022/06/29 09:06 Reuters Japan Online Report Business News スピリット航空、ジェットブルーの買収案再び拒否 フロンティア案支持 [28日 ロイター] - 米格安航空会社(LCC)スピリット航空は28日、反トラスト法(独占禁止法)を巡る懸念を理由に同業ジェットブルー航空の買収案を再び拒否し、30日開催の株主総会でフロンティア航空の親会社フロンティア・グループ・ホールディングスとの合併を支持するよう推奨した。 ジェットブルーは27日に買収提示額を1株当たり34.15ドルに引き上げた。スピリットの27日終値に51%のプレミアムを上乗せした水準となる。 しかし、スピリットはジェットブルーとアメリカン航空の提携「ノースイースト・アライアンス」を巡る反トラスト法訴訟を理由にジェットブルーとの取引が承認されることに懐疑的な見方を示してきた。 テッド・クリスティ最高経営責任者(CEO)は「ジェットブルーの最新案は同社との合併が規制当局の承認を得られないのではないかという取締役会の深刻な懸念を解消するものではない」と述べた。 フロンティアは先週、買収案の現金部分を引き上げた。これを受けて議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)は同社との合併を推奨している。 2022-06-28T235319Z_1_LYNXMPEI5R13H_RTROPTP_1_SPIRIT-AIRLINES-M-A-FRONTIER-GROUP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220628:nRTROPT20220628235319LYNXMPEI5R13H スピリット航空、ジェットブルーの買収案再び拒否 フロンティア案支持 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T235319+0000 20220628T235319+0000 2022/06/29 08:53 Reuters Japan Online Report Business News 米FTC、ウォルマート提訴 送金サービスの詐欺対策「不十分」 [ワシントン 28日 ロイター] - 米連邦取引委員会(FTC)は28日、米小売り大手ウォルマートが代理店として送金サービスを提供する際、詐欺対策を十分行っていなかったとして同社を提訴した。 ウォルマートは、マネーグラムやウエスタンユニオンなどの送金サービスを代理店として提供している。 FTCは、詐欺が疑われる場合でも支払いを行うという方針をウォルマートがこれまで取っており、消費者が詐欺に遭うこと防ぐための措置を講じていないと指摘した。 イリノイ州の連邦地方裁判所に提出した訴状で「ウォルマート従業員が処理した詐欺による送金は年間数千万ドルに上ると消費者から報告されている」と主張した。 2022-06-28T234124Z_1_LYNXMPEI5R13B_RTROPTP_1_WALMART-PAY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220628:nRTROPT20220628234124LYNXMPEI5R13B 米FTC、ウォルマート提訴 送金サービスの詐欺対策「不十分」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T234124+0000 20220628T234124+0000 2022/06/29 08:41 Reuters Japan Online Report Business News ゴールドマン、消費者部門で年間12億ドル超の損失見込む=BBG [28日 ロイター] - ゴールドマン・サックス・グループの内部予測によると、同社の消費者向け金融部門は今年、12億ドル以上の損失を計上する見通し。ブルームバーグが28日に関係者の話として報じた。 第2・四半期の資金流出額はこの内部予測に沿っているという。 ゴールドマンの広報担当者は、ロイターのコメント要請に応じていない。 報道によると、損失は新規分野への事業拡大や新型コロナウイルスの世界的流行、コストの急増に起因している。また、景気低迷に伴い貸倒引当金の追加計上を強いられる見通し。 ゴールドマンはトレーディングと投資銀行事業への収益依存度を低下させるため、事業構造を見直し、消費者向け金融を強化してきた。 2022-06-28T231010Z_1_LYNXMPEI5R12T_RTROPTP_1_GOLDMAN-SACHS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220628:nRTROPT20220628231010LYNXMPEI5R12T ゴールドマン、消費者部門で年間12億ドル超の損失見込む=BBG OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T231010+0000 20220628T231010+0000 2022/06/29 08:10 Reuters Japan Online Report Business News 欧州企業の1株利益、今年は最大8.5%減少も=HSBC [28日 ロイター] - 欧州企業の今年の1株当たり利益は前年比11%強増えるというのがコンセンサスだが、実際には6.4-8.5%減少しかねない--。HSBCは28日、こうした厳しい見通しを示した。 各国は歴史的な物価高に直面しており、主要中央銀行がインフレ抑制のためさらに利上げを進め、景気後退(リセッション)が起きるのではないかと懸念されているためだ。HSBCによると、欧州中央銀行(ECB)は米連邦準備理事会(FRB)に比べて金融引き締めペースが緩やかにとどまるとみられ、その分だけインフレに対して後手に回り続けるとの不安も高まるという。 HSBCは欧州各国の株式市場の投資判断について、スペインは投資家の買い意欲が戻ったとして「アンダーウエート」から「オーバーウエート」に上方修正。一方ドイツは、株安が勢いづいて予想が悪化していることから「オーバーウエート」を「中立」に引き下げた。 セクター別では生活必需品と一般消費財の判断を引き上げた一方、非鉄金属と不動産は下方修正した。 2022-06-28T230501Z_1_LYNXMPEI5R12N_RTROPTP_1_EUROPE-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220628:nRTROPT20220628230501LYNXMPEI5R12N 欧州企業の1株利益、今年は最大8.5%減少も=HSBC OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T230501+0000 20220628T230501+0000 2022/06/29 08:05 Reuters Japan Online Report Business News ロシア、ツイッチやピンタレストなどに罰金 個人データ法違反で [モスクワ 28日 ロイター] - ロシアの裁判所は、アマゾン・ドット・コム傘下のゲーム実況配信ツイッチ、画像共有のピンタレスト、民泊大手エアビーアンドビー、UPSについて、ロシア国民の個人データを同国内で保存することを拒否したとして罰金を科した。 ロシアはウクライナへの軍事侵攻以降、コンテンツや検閲、データ保存などを巡りテクノロジー大手と対立している。 モスクワ裁判所によると、タガンスキー地区裁判所はツイッチ、ピンタレスト、エアビーにそれぞれ200万ルーブル(3万7700ドル)の罰金を科した。UPSには100万ルーブルの罰金を科した。 ロシアは今月、アルファベット傘下グーグルに対してもデータ保存法違反で1500万ルーブルの罰金を科している。 2022-06-28T230217Z_1_LYNXMPEI5R12L_RTROPTP_1_TWITCH-MODERATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220628:nRTROPT20220628230217LYNXMPEI5R12L ロシア、ツイッチやピンタレストなどに罰金 個人データ法違反で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T230217+0000 20220628T230217+0000 2022/06/29 08:02 Reuters Japan Online Report Business News 米ウォルグリーン、英事業売却を白紙に 「妥当な買収提案なし」 [28日 ロイター] - 米ドラッグストア大手ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは28日、英ドラッグストアチェーンのブーツ事業売却計画を白紙化したと明らかにした。世界的な金融市場混乱のあおりを受け、妥当な買収条件を提示する相手が登場しなかったという。 複数の関係者はロイターに、プライベートエクイティ(PE)のアポロ・グローバルとTDRが買収に名乗りを上げたが、銀行が厳しい市場環境を理由に大規模融資を渋ったため、資金調達が難しくなったと語った。 ウォルグリーンは1月、米国市場重視に戦略を修正した一環としてブーツの売却方針を表明。ブーツは当初最大80億ポンド(108億8000万ドル)の価値があると評価され、ゴールドマン・サックス主導で売却入札の手続きが進んでいたとされる。 エバーコアISIはノートに「マクロ環境が安定してくれば、数年以内に(ブーツが)売却される公算はなお残っているとみている」と記した。 2022-06-28T224013Z_1_LYNXMPEI5R127_RTROPTP_1_WALGREENS-BOOTS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220628:nRTROPT20220628224013LYNXMPEI5R127 米ウォルグリーン、英事業売却を白紙に 「妥当な買収提案なし」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T224013+0000 20220628T224013+0000 2022/06/29 07:40 Reuters Japan Online Report Business News NY市場サマリー(28日)株式大幅続落、ユーロ下落 [28日 ロイター] - <為替> ユーロが下落。欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は28日、ECBが検討している債券買い入れプログラムについて発言したものの、金融政策見通しについて新たな手がかりを示さなかった。 ラガルド総裁はECBが段階的に行動するとしつつも、中期的なインフレが悪化した場合、特にインフレ期待が不安定化する兆候がある場合は、断固として行動する選択肢もあると述べた。 ユーロはラガルド総裁の発言を受け、1.06ドルを下回る水準で推移。終盤の取引では0.6%安の1.052ドル。 ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は28日、政策金利が年末までに「間違いなく」3─3.5%の水準に上昇する必要があるという認識を示した。同時に、米国が景気後退(リセッション)に陥ることは想定していないとも述べた。 オフショア中国人民元は上昇。中国国家衛生健康委員会が新型コロナウイルスの流行に伴い海外からの入国者に義務付けている隔離期間を短縮すると発表したことが材料視された。 NY外為市場:[USD/J] <債券> 米債利回りがほぼ横ばいとなった。高インフレが年内の経済成長を弱める可能性があるとの懸念から6月の米消費者信頼感指数が低下したことを受けた。 コンファレンス・ボード(CB)が28日発表した6月の米消費者信頼感指数は98.7と、前月から4.5ポイント低下し、2021年2月以来の低水準となった。期待指数も66.4と、73.7から低下し、13年3月以来の低水準を付けた。 米10年債利回りは0.2ベーシスポイント(bp)低下の3.192%。 2・10年債の利回り格差は6.6bp。序盤には一時マイナス7.24bpを付ける場面があった。 イールドカーブ(利回り曲線)のフラット化は急激な景気減速やリセッション(景気後退)を示唆する。3年債、5年債、7年債の利回りはそれぞれ3.220%、3.255%、3.271%といずれも10年債利回りを上回った。 2年債利回りは1.3bp上昇の3.124%。30年債利回りは1.1bp低下の3.294%だった。 米金融・債券市場:[US/BJ] <株式> 大幅続落して終了した。6月の米消費者信頼感が悪化したことで楽観的な見方が後退し、インフレ対応に向けた連邦準備理事会(FRB)の積極的な利上げで米経済が景気後退(リセッション)に陥るとの懸念が高まった。 主要3指数の中では、ハイテク銘柄が多いナスダック総合が最も大きく下落。アップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムの下げが重しになった。 コンファレンス・ボード(CB)が28日発表した6月の米消費者信頼感指数は前月から4.5ポイント低下し、21年2月以来の低水準となった。期待指数は13年3月以来の低水準を付けた。 S&P主要11セクターでは10セクターが下落。一般消費財の下落率が最大だった。エネルギーは原油価格の上昇に支援され唯一プラスとなった。 スポーツ用品大手ナイキは売上高見通しが予想を下回ったことを受け7%下落した。 石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアムは4.8%上昇。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが株式を買い増したことが背景。 米国株式市場:[.NJP] <金先物> 対ユーロでのドル高などを背景に、小幅続落した。中心限月8月物の清算値(終値に相当)は前日比3.60ドル(0.2%)安の1オンス=1821.20ドルだった。欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は28日、既に利上げを表明している7月の理事会での議論について、「断固として行動する選択肢もある」と述べた。積極的な利上げの可能性が意識され、金利を生まない資産である金の売りが優勢となった。対ユーロでのドル高もドル建て商品である金の弱材料。 NY貴金属:[GOL/XJ] <米原油先物> 2大産油国による追加増産観測の後退で需給逼迫(ひっぱく)への警戒感が強まり、3営業日続伸した。米国産標準油種WTIの中心限月8月物の清算値(終値に相当)は、前日比2.19ドル(2.00%)高の1バレル=111.76ドル。9月物は2.51ドル高の108.89ドルだった。 NYMEXエネルギー:[CR/USJ] ドル/円 NY終値 136.12/136.16 始値 136.15 高値 136.38 安値 135.92 ユーロ/ドル NY終値 1.0518/1.0521 始値 1.0576 高値 1.0587 安値 1.0504 米東部時間 30年債(指標銘柄) 17時05分 92*08.00 3.2840% 前営業日終値 91*28.00 3.3050% 10年債(指標銘柄) 17時04分 97*14.50 3.1772% 前営業日終値 97*10.00 3.1940% 5年債(指標銘柄) 17時04分 100*02.25 3.2347% 前営業日終値 99*30.88 3.2580% 2年債(指標銘柄) 17時05分 99*25.13 3.1116% 前営業日終値 99*25.25 3.1110% 終値 前日比 % ダウ工業株30種 30946.99 -491.27 -1.56 前営業日終値 31438.26 ナスダック総合 11181.54 -343.01 -2.98 前営業日終値 11524.55 S&P総合500種 3821.55 -78.56 -2.01 前営業日終値 3900.11 COMEX金 8月限 1821.2 ‐3.6 前営業日終値 1824.8 COMEX銀 7月限 2080.6 ‐36.2 前営業日終値 2116.8 北海ブレント 8月限 117.98 +2.89 前営業日終値 115.09 米WTI先物 8月限 111.76 +2.19 前営業日終値 109.57 CRB商品指数 301.0010 +2.2251 前営業日終値 298.7759 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T222153+0000 2022/06/29 07:21 Reuters Japan Online Report Business News FRB当局者、利上げ実施断言 景気後退懸念は退け [28日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)当局者は28日、高インフレ抑制に向け一段と急速な利上げが実施されると断言する一方、借り入れコストの大幅な上昇が急激な景気後退を引き起こすという懸念の高まりを退けた。 サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁はリンクトインのインタビューで「FRBが過度に積極的に行動し、経済がリセッション(景気後退)に陥るのではないかと多くの人が懸念している」と指摘。一方で「私自身は、インフレが抑制されないまま放置されれば、米経済と持続的な拡大にとって大きな制約と脅威になると懸念している」とし、そのためFRBは需要抑制に向けて利上げすることで「ブレーキを踏んでいる」と述べた。 また「われわれは可能な限り迅速に取り組んでおり、あらゆる場所の米国人が懐に安堵感を覚え始めるだろう」とし、経済成長は鈍化するものの停滞することはないとの見通しを示した。 ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁もインフレ抑制に向け断固たる措置を講じる必要があると言明。 CNBCとのインタビューで「迅速に行動する必要がある」とし、「次回会合については50ベーシスポイント(bp)もしくは75bpの利上げを巡り討議されることは明白」とした。 デイリー・ウィリアムズ両氏とも、失業率が現在の3.6%からコンマ数ポイント上昇すると見込んでいるが、労働市場は堅調で、経済には十分な勢いがあるため、リセッション(景気後退)は想定しないとした。 セントルイス地区連銀のブラード総裁は28日に発表された論文で、FRBが利上げしたがリセッションを引き起こさなかった1983年と94年の2つの例を挙げ、FRBはこれらの例にならうことを目指すべきと指摘。「今後数カ月で追加利上げの可能性が高いというFRBのフォワードガイダンスは、米連邦公開市場委員会(FOMC)がインフレ率をFRB目標の2%に回帰させるために必要な政策をより迅速に実行できるようにするための意図的な措置だ」とした。 2022-06-28T210605Z_1_LYNXMPEI5R10G_RTROPTP_1_USA-FED-BOWMAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220628:nRTROPT20220628210605LYNXMPEI5R10G FRB当局者、利上げ実施断言 景気後退懸念は退け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T210605+0000 20220628T210605+0000 2022/06/29 06:06 Reuters Japan Online Report Business News 米国株式市場=大幅続落、消費者信頼感悪化で景気懸念 [ニューヨーク 28日 ロイター] - 米国株式市場は大幅続落して終了した。6月の米消費者信頼感が悪化したことで楽観的な見方が後退し、インフレ対応に向けた連邦準備理事会(FRB)の積極的な利上げで米経済が景気後退(リセッション)に陥るとの懸念が高まった。 主要3指数の中では、ハイテク銘柄が多いナスダック総合が最も大きく下落。アップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムの下げが重しになった。 終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード ダウ工業株30種 30946.99 -491.27 -1.56 31549.0 31885. 30934. 5 09 33 前営業日終値 31438.26 ナスダック総合 11187.73 -336.83 -2.92 11542.2 11635. 11180. 4 86 24 前営業日終値 11524.55 S&P総合500種 3823.07 -77.04 -1.98 3913.00 3945.8 3820.1 6 4 前営業日終値 3900.11 ダウ輸送株20種 13280.43 -233.24 -1.73 ダウ公共株15種 957.84 -3.59 -0.37 フィラデルフィア半導体 2643.28 -70.19 -2.59 VIX指数 28.34 +1.39 +5.16 S&P一般消費財 1094.58 -45.95 -4.03 S&P素材 472.37 -5.10 -1.07 S&P工業 740.94 -8.61 -1.15 S&P主要消費財 746.82 -10.09 -1.33 S&P金融 531.41 -4.96 -0.93 S&P不動産 257.65 -3.63 -1.39 S&Pエネルギー 577.42 +15.18 +2.70 S&Pヘルスケア 1486.34 -26.26 -1.74 S&P通信サービス 188.47 -5.67 -2.92 S&P情報技術 2248.29 -69.69 -3.01 S&P公益事業 352.42 -1.27 -0.36 NYSE出来高 6.57億株 シカゴ日経先物9月限 ドル建て 26800 - 270 大阪比 シカゴ日経先物9月限 円建て 26745 - 325 大阪比 2022-06-28T203951Z_1_LYNXMPEI5R0ZR_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-USA-NEW-YORK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220628:nRTROPT20220628203951LYNXMPEI5R0ZR 米国株式市場=大幅続落、消費者信頼感悪化で景気懸念 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T203951+0000 20220628T203951+0000 2022/06/29 05:39 Reuters Japan Online Report Business News NY外為市場=ユーロ下落、ECB総裁発言受け ドルは上昇 [ワシントン 28日 ロイター] - ニューヨーク外為市場ではユーロが下落。欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は28日、ECBが検討している債券買い入れプログラムについて発言したものの、金融政策見通しについて新たな手がかりを示さなかった。 ラガルド総裁はECBが段階的に行動するとしつつも、中期的なインフレが悪化した場合、特にインフレ期待が不安定化する兆候がある場合は、断固として行動する選択肢もあると述べた。 ユーロはラガルド総裁の発言を受け、1.06ドルを下回る水準で推移。終盤の取引では0.6%安の1.052ドル。 TDセキュリティーズのシニアFXストラテジスト、メーゼン・イッサ氏は、ロシアのウクライナ侵攻やユーロ圏の分断化リスクに言及し、「米連邦準備理事会(FRB)に比べ、ECBには固有の限界がある」とし、「ECBは厳しい状況に置かれている」と述べた。 主要6通貨に対するドル指数は0.51%高の104.49。 ステートストリートのシニアグローバルマクロストラテジスト、マービン・ロー氏は「不確実性の強い時期にドルは上昇する。少なくとも夏の間、インフレ動向の状況が一段と明確になるまで、不確実な状況は続く見通しだ」と述べた。 ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は28日、政策金利が年末までに「間違いなく」3─3.5%の水準に上昇する必要があるという認識を示した。同時に、米国が景気後退(リセッション)に陥ることは想定していないとも述べた。 オフショア中国人民元は上昇。中国国家衛生健康委員会が新型コロナウイルスの流行に伴い海外からの入国者に義務付けている隔離期間を短縮すると発表したことが材料視された。 暗号資産(仮想通貨)のビットコインは2.96%安の2万0278.95ドル。今月に入り1万7588.88ドルまで下落していた。 イーサも3.52%安の1159.35ドル。 ドル/円 NY午後4時 136.18/136.19 始値 136.15 高値 136.38 安値 135.92 ユーロ/ドル NY午後4時 1.0524/1.0528 始値 1.0576 高値 1.0587 安値 1.0504 2022-06-28T201240Z_1_LYNXMPEI5R0Z3_RTROPTP_1_GLOBAL-EURO-DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220628:nRTROPT20220628201240LYNXMPEI5R0Z3 NY外為市場=ユーロ下落、ECB総裁発言受け ドルは上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T201240+0000 20220628T201240+0000 2022/06/29 05:12 Reuters Japan Online Report Business News プーチン氏、11月のG20首脳会議に出席しない見通し=伊首相 [28日 ロイター] - イタリアのドラギ首相は28日、20カ国・地域(G20)議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領が、11月のG20首脳会議にロシアのプーチン大統領が出席する可能性を排除したと明らかにした。 さらに、プーチン大統領がリモートで参加するかどうかについては「成り行きに任せる」とした。 2022-06-28T190008Z_1_LYNXMPEI5R0XO_RTROPTP_1_G7-SUMMIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220628:nRTROPT20220628190008LYNXMPEI5R0XO プーチン氏、11月のG20首脳会議に出席しない見通し=伊首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T190008+0000 20220628T190008+0000 2022/06/29 04:00 Reuters Japan Online Report Business News 米FRBの利上げで成長率2%下回る可能性=SF連銀総裁 [28日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は28日、連邦準備理事会(FRB)が利上げを進める中、米経済成長率は年率2%を下回る水準に鈍化するとの見方を示した。ただ経済に十分な勢いがあるため、成長が止まることはないとした。 リンクトインのインタビューで「失業率はやや上昇すると予想しているが、リセッション(景気後退)と見なされるようなものではない」と述べた。 2022-06-28T175328Z_1_LYNXMPEI5R0VX_RTROPTP_1_USA-FED-DALY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220628:nRTROPT20220628175328LYNXMPEI5R0VX 米FRBの利上げで成長率2%下回る可能性=SF連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T175328+0000 20220628T175328+0000 2022/06/29 02:53 Reuters Japan Online Report Business News ルーブル、対ドルで7年ぶり高値 資本規制や月末フローで [モスクワ 28日 ロイター] - ロシアの通貨ルーブルが28日のモスクワ市場での取引で、一時1ドル=51.6025ルーブルと2015年5月以来約7年ぶりの高値を付けた。ロシアの外貨建て国債がデフォルト(債務不履行)に認定されたマイナスの影響を資本規制と月末の税支払いに関する資金フローが相殺している。 ルーブルは対ユーロでも一時54.40ルーブルと、2015年4月以来の高値を付けた。 ズベルバンクCIBはメモで、ロシア当局者の最近のコメントはルーブルが強くなりすぎていることを示唆しており、これを受けて市場関係者は「ハードカレンシーを購入する上で現値水準が魅力的だと感じている」とした。 2022-06-28T171422Z_1_LYNXMPEI5R0V1_RTROPTP_1_RUSSIA-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220628:nRTROPT20220628171422LYNXMPEI5R0V1 ルーブル、対ドルで7年ぶり高値 資本規制や月末フローで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T171422+0000 20220628T171422+0000 2022/06/29 02:14 Reuters Japan Online Report Business News 米の財貿易赤字、5月は2.2%減の1043億ドル 在庫は堅調に増加 [ワシントン 28日 ロイター] - 米商務省が28日公表した5月の財(モノ)の貿易収支は赤字額が前月比2.2%減の1043億ドルとなった。支出がモノからサービスへ移行し、供給網の制約が緩和される中、さらに縮小する可能性が高い。 輸出が力強く増加し、貿易が2年近くぶりに2022年第2・四半期の経済成長に貢献する可能性を示唆した。 卸売在庫と小売在庫は堅調な増加を示した。これらの在庫増加と輸入品の減少は、今期の国内総生産(GDP)の伸びを押し上げる見通し。ただ、GDPは国内需要の鈍化を示す可能性もある。 財の輸出は1.2%増の1766億ドル。工業用品や自動車、消費財などの輸出が大きく増加した。一方、食料品と資本財は減った。 一方、財の輸入は0.1%減の2809億ドル。消費財が2.4%減ったのが全体を押し下げ、食料品と資本財も減少。工業用品は増え、原油の輸入を反映したとみられる。自動車も増えた。 5月の卸売在庫は2.0%増。4月は2.3%増だった。小売在庫は1.1%増。4月は0.7%増だった。 5月の自動車在庫は2.3%増。4月は2.2%減っていた。自動車を除く小売在庫は5月に0.8%増。4月は1.7%増だった。これはGDP成長率の計算に含まれる。 2022-06-28T153926Z_1_LYNXMPEI5R0R7_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-TRADEFIGURES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220628:nRTROPT20220628153926LYNXMPEI5R0R7 米の財貿易赤字、5月は2.2%減の1043億ドル 在庫は堅調に増加 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T153926+0000 20220628T153926+0000 2022/06/29 00:39 Reuters Japan Online Report Business News 米、100以上のロシア団体・個人に制裁 ロシア産金輸入も禁止へ [ワシントン 28日 ロイター] - 米財務省は28日、100以上の団体・個人を対象に制裁を科すほか、ロシア産の金の輸入を禁止すると発表した。ウクライナ侵攻を巡りロシアへの圧力を強化する。 今回の制裁は、その多くがロシアの防衛産業にとって重要とされる70の団体のほか、29人が対象。イエレン財務長官は声明で「ロシアの防衛産業を標的にすることは、プーチン大統領の能力を低下させ、ウクライナに対するプーチン氏の戦争を一段と妨げるだろう。すでに士気の低下、サプライチェーン(供給網)の寸断、物流の失敗に悩まされている」とした。 制裁対象にはロシア国営の航空宇宙・防衛コングロマリットであるロステックやロステックが過半数出資するユナイテッド・エアクラフト、ロシアの戦略爆撃機や輸送機を製造するツポレフなどが含まれる。 また財務省によると、国務省も28日、ロシア軍やロシア連邦保安局(FSB)情報機関など45の団体と29人に制裁を科す。500人以上のロシア軍関係者などがビザ制限の対象になるという。 2022-06-28T153150Z_1_LYNXMPEI5R0R0_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220628:nRTROPT20220628153150LYNXMPEI5R0R0 米、100以上のロシア団体・個人に制裁 ロシア産金輸入も禁止へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T153150+0000 20220628T153150+0000 2022/06/29 00:31 Reuters Japan Online Report Business News 米CB消費者信頼感、6月は98.7に急落 インフレ懸念が重し [28日 ロイター] - コンファレンス・ボード(CB)が28日発表した6月の米消費者信頼感指数は98.7と、前月から4.5ポイント低下し、2021年2月以来の低水準となった。物価高による経済成長減速懸念が消費者信頼感の重しになっている。 市場予想は100.4だった。 現況指数は147.1と、147.4から低下。期待指数は66.4と、73.7から低下し、13年3月以来の低水準を付けた。 CBの経済指標担当シニアディレクター、リン・フランコ氏は「期待指数が80を大きく下回っていることは、経済成長が下半期に鈍化し、年末までに景気後退(リセッション)入りするリスクが増大していることを示している」と述べた。 就職が困難であることを示す指数は11.6。前月は12.4だった。 向こう1年間の期待インフレ率は8.0%。前月は7.5%だった。 2022-06-28T151741Z_1_LYNXMPEI5R0QK_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-RETAIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220628:nRTROPT20220628151741LYNXMPEI5R0QK 米CB消費者信頼感、6月は98.7に急落 インフレ懸念が重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T151741+0000 20220628T151741+0000 2022/06/29 00:17 Reuters Japan Online Report Business News 中国、経済回復も基盤は堅固ではない=首相 [北京 28日 ロイター] - 中国の李克強首相は、中国経済はある程度回復したが、経済基盤は堅固ではないとの認識を示した。国営メディアが28日に発言を報じた。 李氏は、中国は経済を正常な軌道に戻し、失業率をできるだけ早く引き下げるよう努力するとも述べた。 李氏は「現在、経済安定化に向けた政策パッケージの実施が加速しており、効果を上げている。経済は全般的に回復したが、基盤はまだ堅固ではない」とし、「雇用の安定化は、依然として難しい課題になっている」と語った。 中国経済は5月に鉱工業生産指数が前月の落ち込みから改善し、回復の兆しを見せた。しかし、消費は依然弱く、新型コロナウイルス対策の厳しい規制の影響が続く中で政策立案者の課題を浮き彫りにしている。 中国の全国調査に基づく失業率は5月には5.9%と、4月の6.1%から改善。ただ、政府が2022年の目標としている5.5%未満を依然上回っている。 特に31の主要都市での5月の失業率は6.9%と、過去最高になった。夏には記録的な人数の新卒者が就職するため、雇用が改善前に悪化すると予想するエコノミストもいる。 李氏は22年第2・四半期に妥当な経済成長を達成すると明言した。しかし、一部の民間エコノミストは、国内総生産(GDP)が第1・四半期の前年同期比4.8%増から成長率が縮小すると予想している。 2022-06-28T144334Z_1_LYNXMPEI5R0PM_RTROPTP_1_CHINA-PARLIAMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220628:nRTROPT20220628144334LYNXMPEI5R0PM 中国、経済回復も基盤は堅固ではない=首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T144334+0000 20220628T144334+0000 2022/06/28 23:43 Reuters Japan Online Report Business News G7首脳、中国にロシアのウクライナ侵攻阻止を要請 [ガルミッシュパルテンキルヘン(ドイツ) 28日 ロイター] - 主要7カ国(G7)首脳は28日、中国に対しロシアへの影響力を活用しロシアによるウクライナ侵攻を阻止するよう要請したほか、南シナ海での「拡張的な海洋権益」を巡る主張を取り下げるよう求めた。 また、国際司法裁判所(ICJ)がロシアに軍事作戦の停止を命じた判決や関連する国連総会決議に言及し、ロシアのウクライナからの即時かつ無条件の撤退に向けて圧力をかけるよう中国に呼びかけた。 コミュニケでは、世界経済を歪める中国の威圧的な非市場政策に狙いを定め、中国の「不透明で市場を歪める介入」などに言及。G7首脳は自国の企業や労働者のための公平な条件確保に向け協力することを確約した。 さらに、東シナ海と南シナ海の状況、および強制的に現状を変えようとする一方的な試みについて深刻な懸念を表明。「われわれは南シナ海における中国の拡張的な海洋権益の主張には法的根拠がないことを強調する」とした。 このほか、チベットや新疆での強制労働を含む中国の人権状況について「重大な懸念」を抱いていると指摘。このような文言は1年前の首脳会議では使用されなかった。また、中国は香港の権利、自由、高度な自治を維持するという公約を守るべきとした。 2022-06-28T141633Z_1_LYNXMPEI5R0O7_RTROPTP_1_G7-SUMMIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220628:nRTROPT20220628141633LYNXMPEI5R0O7 G7首脳、中国にロシアのウクライナ侵攻阻止を要請 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T141633+0000 20220628T141633+0000 2022/06/28 23:16

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