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米金利上昇の必要、7月75ｂｐ利上げの可能性含め＝ＮＹ連銀総裁
［２８日 ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２８日、７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での７５ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利上げの可能性を含め、景気とインフレを減速させるために速いペースでのさらなる利上げを支持するという認識を示した。
同時に、米国が景気後退（リセッション）に陥ることは想定していないとも述べた。
ウィリアムズ総裁はＣＮＢＣとのインタビューで、政策金利が年末までに「間違いなく」３─３．５％の水準に上昇する必要があると指摘。さらに来年には３．５─４％に水準に達することが現時点で「完全に理にかなっている」ように見えると述べた。
総裁は「迅速に行動する必要がある」とし、「次回会合については５０ｂｐもしくは７５ｂｐの利上げを巡り討議されることは明白」とした。
利上げによって、今年の経済成長率は１─１．５％のレンジに鈍化する可能性があり、現在３．６％となっている失業率は今後数年で４％を超える公算が大きいと予想した。
同時に「経済は堅調」という認識を示し、金利上昇による「景気後退は私の基本シナリオではない」と述べた。
2022-06-28T135728Z_1_LYNXMPEI5R0NK_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220628:nRTROPT20220628135728LYNXMPEI5R0NK 米金利上昇の必要、7月75ｂｐ利上げの可能性含め＝ＮＹ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T135728+0000 20220628T135728+0000
2022/06/28 22:57
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ＥＣＢ支援策、利回り差不当なら無制限に＝ベルギー中銀総裁
［シントラ（ポルトガル） ２８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのウンシュ・ベルギー中銀総裁は借入コストの不当な上昇に直面しているユーロ圏の国々に対して、ＥＣＢは負担の大きい条件を課さずに無制限の支援を行うべきとの考えを示した。ただこの措置の対象とするかどうかの決定は慎重に行うべきとした。
ウンシュ氏はインタビューで「（ＥＣＢの支援に）制限はないほうがいいだろう。法的な制限はあるだろうが、考え方としては（国債の利回り差が）明らかに不当なものであれば、制限はなくすべきだ」と述べた。
利回り格差是正措置の運用において、ＥＣＢの手を縛るような自動トリガー条項の導入は避けるべきと主張した。
代わりにＥＣＢは各国の財政政策の信頼性を定性的に評価し、債務を持続可能な軌道に乗せるための努力に応じて支援を行う必要があると述べた。
「行動すべき時に行動できないような条件を課したくない。（利回り）格差は財政政策の信頼性に関わるのため、利回り差に基づく自動的なトリガー条項はない方がいい」と語った。
スキームの継続は、その国の財政政策の信頼性に基づいて判断すべきであり、支援を恒久的なものと見なすべきではないとした。ＥＣＢは柔軟性を保つため、制度導入の前に全ての詳細を発表すべきではないとも述べた。
＜２００ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げ幅＞
ウンシュ氏は７月と９月の利上げを支持し、その後、早期に追加利上げを行うべきとの見解を示した。
「２００ｂｐ（の利上げ）は、私にとっては当然だ。比較的早く実施する必要がある。そうした動きは来年３月までに織り込まれている」と語った。
マイナス０．５０％の預金金利を７月に２５ｂｐ引き上げ、９月にはさらに５０ｂｐ引き上げるべきと述べた。
リセッション（景気後退）を巡る懸念が浮上し始めているが、景気後退が深く長く続くとの見方は否定。「利上げしてもまだ金利はマイナスであり、景気が悪くなるとは思えない。長期にわたる深刻な不況をもたらすような大きな経済の不均衡はない」と言明した。
高インフレが定着した場合は、目標に戻すのに非常に大きなコストがかかるとし、「われわれの責務は物価の安定だ。物価が制御不能になるリスクがあるならば、そのシナリオを重視する必要がある」との認識を示した。
2022-06-28T113534Z_1_LYNXMPEI5R0HK_RTROPTP_1_MARKETS-FUNDS-EURO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220628:nRTROPT20220628113534LYNXMPEI5R0HK ＥＣＢ支援策、利回り差不当なら無制限に＝ベルギー中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T113534+0000 20220628T113534+0000
2022/06/28 20:35
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東芝、綿引社外取が辞任 「物言う株主」2人の選任に反対表明
［東京 ２８日 ロイター］ - 東芝は２８日、綿引万里子社外取締役が辞任したと発表した。同氏はこの日の定時株主総会で再任されたものの、会社が提案した「物言う株主」出身２人の社外取締役選任案に反対を表明していた。
株主総会は２人を含む取締役候補１３人全員を承認した。東芝はその後に取締役会を開き、新たな役員体制を決定。経営再建に向けた戦略案の選定に関わる特別委員会の委員長にジェリー・ブラック社外取締役を再任した。主要株主の米ファラロン・キャピタル・マネジメントの今井英次郎氏と米エリオット・マネジメントのナビール・バンジー氏は、同委員会の委員に就く。
指名委員会の委員長はレイモンド・ゼイジ社外取締役が続投する。取締役会議長には渡辺章博氏を選任した。
2022-06-28T105217Z_1_LYNXMPEI5R0GB_RTROPTP_1_TOSHIBA-SHAREHOLDERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220628:nRTROPT20220628105217LYNXMPEI5R0GB 東芝、綿引社外取が辞任 「物言う株主」2人の選任に反対表明 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T105217+0000 20220628T105217+0000
2022/06/28 19:52
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台湾の保険会社7社、ロシア債の利払い受けず
［台北 ２８日 ロイター］ - 台湾の金融規制当局は２８日、今月２６日に利払いの猶予期限が切れたロシアのユーロ債について、台湾の保険会社７社が利息を受け取っていないと表明した。
米政府とムーディーズは２７日、ロシアの外貨建て国債が１世紀ぶりにデフォルト（債務不履行）となったとの見解を示した。
問題となっているのは、米ドル建てとユーロ建て国債の１億ドル相当分の利払い。本来の支払い期限である５月２７日に利払いができず、３０日間の支払い猶予期間が設けられており、今月２６日がその最終日だった。
台湾の債券保有残高に占めるロシア債の割合はごくわずか。
2022-06-28T102911Z_1_LYNXMPEI5R0FL_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-DEBT-PAYMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220628:nRTROPT20220628102911LYNXMPEI5R0FL 台湾の保険会社7社、ロシア債の利払い受けず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T102911+0000 20220628T102911+0000
2022/06/28 19:29
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革新機構がＳＭＢＣ日興をＦＡに起用、東芝買収を検討＝関係筋
［東京／香港 ２８日 ロイター］ - 東芝に買収提案することを検討している官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）が、ＳＭＢＣ日興証券を金融アドバイザー（ＦＡ）に起用したことが分かった。事情に詳しい２人がロイターに明らかにした。
ＪＩＣが自ら連合を作って参画を呼びかけるのか、海外ファンドと組むのかは現時点で明らかになっていないが、同関係者らによると、ＪＩＣは資金調達を試みている。
複数の関係者によると、ＳＭＢＣ日興は一時期、東芝のＦＡ候補の１社だったが、元幹部らによる相場操縦事件の影響で実現しなかった。
ロイターはＪＩＣにコメントを求めたが、回答を控えた。ＳＭＢＣ日興は、個別の案件にはコメントしないとしている。東芝は、公募した提案の詳細は開示していないと回答した。
東芝が５月末に締め切った経営再建策の募集には１０件の１次提案があり、うち８件が非上場化に関する案で、残りの２件は上場維持を前提とした資本業務提携に関する案だった。
複数の海外ファンドが１次提案を出したほか、ＪＩＣを含め日本のファンドも参画を検討している。複数のファンドが連合を組む可能性もあるという。事情に詳しい複数の関係者によると、海外ファンドのうち、少なくとも１社が最大１株７０００円で買収を検討している。
東芝が２８日に開いた定時株主総会では、「物言う株主」の幹部２人を含め、同社が提案した取締役候補１３人の選任案が可決された。
東芝は３月に開いた臨時株主総会で、会社分割による経営再建案を諮ったが否決された。独立系アナリストのトラビス・ランディ氏は「会社が進めてきた分割案を株主は拒否した。経営陣は大株主が求める『非上場化』を選ぶしかないだろう」と分析する。
（山崎牧子、Kane Wu）
2022-06-28T093315Z_1_LYNXMPEI5R0DK_RTROPTP_1_TOSHIBA-ACCIONISTAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220628:nRTROPT20220628093315LYNXMPEI5R0DK 革新機構がＳＭＢＣ日興をＦＡに起用、東芝買収を検討＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T093315+0000 20220628T093315+0000
2022/06/28 18:33
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自動車部品のヨロズ、国内拠点で一斉休業日を設定 節電要請で
［東京 ２８日 ロイター］ - 自動車部品メーカー大手のヨロズは２８日、今夏の電力不足に伴う政府からの節電要請を踏まえ、消費電力削減のため、７月から９月末まで国内全拠点で月に最低２日の一斉休業日を設けると発表した。
生産体制は、自動車メーカーの生産台数に合わせるとしている。ヨロズはサスペンションなどの部品大手で、国内外の自動車メーカーを主要な取引先としている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T092850+0000
2022/06/28 18:28
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米バークシャー、オキシデンタル株また買い増し 保有比率16.4％
［２８日 ロイター］ - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは２７日、米石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアムの株式を７９万４３８９株追加購入したことを明らかにした。これにより保有比率が１６．４％近くに高まった。
規制当局への提出文書によると、株式取得は複数回の取引で行い、取得費用は約４４００万ドル。バークシャーは１週間ほど前にも、９６０万株のオキシデンタル株を取得している。
バークシャーはオキシデンタルの筆頭株主。今回の買い増しにより、バークシャーが保有するオキシデンタル株は約１億５３５０万株となった。２７日終値で計算すると約９０億４０００万ドル相当となる。
オキシデンタルの株価は、バークシャーによる株式購入とロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格高騰の恩恵を受け、今年に入ってから現時点までで９０％近く上昇している。
バークシャーはオキシデンタル株８３９０万株を購入するオプションも保有しており、行使すれば保有比率は２５％を超える。
2022-06-28T092042Z_1_LYNXMPEI5R0DB_RTROPTP_1_BERKSHIRE-BUFFETT-GLIDE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220628:nRTROPT20220628092042LYNXMPEI5R0DB 米バークシャー、オキシデンタル株また買い増し 保有比率16.4％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T092042+0000 20220628T092042+0000
2022/06/28 18:20
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 135.74/76 1.0582/86 143.67/71
NY午後5時 135.43/46 1.0583/85 143.35/39
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１３５円後半。米金利の低下を受けて小幅に売られる場面もあったが、手掛かり難から取引は少なめで大きな動きには至らなかった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27049.47 +178.20 26795.68 26,789.50─27,062.31
ＴＯＰＩＸ 1907.38 +19.96 1885.52 1,885.32─1,907.38
プライム指数 981.25 +10.26 969.96 969.96─981.25
スタンダード指数 977.68 +6.67 968.79 968.79─977.68
グロース指数 861.80 +6.05 849.03 848.86─863.59
東証出来高(万株) 122685 東証売買代金(億円) 28093.07
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７８円２０銭高の２万７０４９円４７銭と、４日続伸した。材料を欠いたものの、景気敏感株の物色や配当権利どりの動きを支えに心理的節目２万７０００円を回復した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４９８銘柄（８１％）、値下がりは２９２銘柄（１５％）、変わらずは４８銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.039
ユーロ円金先（22年9月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０３９％になった。前営業日（マイナス０．０４０％）から横ばい圏。「おおむね地合いは変わらないが、局所的には大手行の調達意欲の強まりも見受けられた」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 148.50 (-0.02)
安値─高値 148.30─148.50
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.230％ (変わらず)
安値─高値 0.235─0.230％
国債先物中心限月９月限は前営業日比２銭安の１４８円５０銭と小幅続落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２３０％。一方、同３０年債が６年半ぶり高水準をつけるなど、超長期金利の上昇が目立った。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.19─0.09
3年物 0.23─0.13
4年物 0.27─0.17
5年物 0.31─0.21
7年物 0.43─0.33
10年物 0.59─0.49
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T091122+0000
2022/06/28 18:11
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日産、今上期のロシアでの生産停止を決定＝株主総会で社長
［東京 ２８日 ロイター］ - 日産自動車の内田誠社長は２８日、横浜市の本社で開いた株主総会で、ロシアでの生産に関して、今年度上期（２０２２年４─９月期）は停止の継続を決めたと明らかにした。同社広報が総会後に社長発言の内容を説明した。
日産はロシアによるウクライナ侵攻に伴う物流リスクなどを考慮し、ロシアへの完成車輸出や現地工場の稼働をすでに停止している。
内田社長は、今年度に入っても事態が好転する見通しが立っておらず、「今後より深刻化・長期化する恐れもある」と述べ、引き続き状況を注視して従業員などステークホルダーの安全を最優先し、「事業への影響を最小限にする」と語った。
一方、日産系列の自動車部品メーカー、カルソニックカンセイが前身で経営再建中のマレリホールディングスに対しては、内田社長は「直接、再建に関与するわけではないが、重要なパートナーとして連携し、お付き合いしていきたい」と述べた。
2022-06-28T081801Z_1_LYNXMPEI5R0AL_RTROPTP_1_NISSAN-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220628:nRTROPT20220628081801LYNXMPEI5R0AL 日産、今上期のロシアでの生産停止を決定＝株主総会で社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T081801+0000 20220628T081801+0000
2022/06/28 17:18
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ビスコ伊中銀総裁、10月に退任の可能性 任期より1年早く＝新聞
［ローマ ２８日 ロイター］ - イタリアの新聞イル・フォッリョは２８日、イタリア銀行（中央銀行）のビスコ総裁が２０２３年１０月の任期を待たず、今年１０月に退任する可能性があると報じた。来年上半期にも見込まれる総選挙を前に後任が指名されることになる。
ビスコ氏は１１年から総裁を務めている。
イタリア中銀からのコメントは得られていない。
2022-06-28T075431Z_1_LYNXMPEI5R09T_RTROPTP_1_CLIMATECHANGE-BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220628:nRTROPT20220628075431LYNXMPEI5R09T ビスコ伊中銀総裁、10月に退任の可能性 任期より1年早く＝新聞 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T075431+0000 20220628T075431+0000
2022/06/28 16:54
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午後3時のドルは135円前半で売買交錯、半期末取引など警戒
［東京 ２８日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤と変わらずの１３５円前半。米金利の低下を受けて小幅に売られる場面もあったが、手掛かり難から取引は少なめで、大きな動きには至らなかった。
ドルは仲値にかけて実需の買いを支えに１３５．６０円と、きょうの高値を更新。その後は一転して売りに押され、昼前には１３５．１２円まで下落した。米金利の低下が売り手掛かりとなったもようだが「取引量は普段より３割減ぐらいの印象」（外銀）との声が上がるほど、取引は低調だったという。
手控えムードを強める一因となっているのが、月末取引に伴う突発的な変動への警戒感。６月末は月末、四半期末、半期末にあたり、機関投資家やファンド勢などの持ち高調整に伴う取引が多くなりやすい。「何の手がかりもない中で大きく動くことが増えるので、持ち高を少なめにして備える向きは少なくない」（トレーダー）という。
特に最近は株式市場や債券市場の変動が大きいため、市場では今月末の「持ち高調整に伴う取引量は、かなり膨らむ可能性がある」（別の外銀）との声も出ている。
市場関係者が各国の株や債券など資産市場の変動を基に算出した推計によると、持ち高調整売買の結果、外為市場ではドル買いが優勢になるとの指摘が複数出ている。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３５．３９／４１ １．０５６９／７３ １４３．１２／１６
午前９時現在 １３５．４３／４５ １．０５７７／８１ １４３．２７／３１
ＮＹ午後５時 １３５．４３／４６ １．０５８３／８５ １４３．３５／３９
2022-06-28T070232Z_1_LYNXMPEI5R08E_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220628:nRTROPT20220628070232LYNXMPEI5R08E 午後3時のドルは135円前半で売買交錯、半期末取引など警戒 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T070232+0000 20220628T070232+0000
2022/06/28 16:02
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ＥＣＢ、利回り上昇抑制策の影響相殺へ資金吸収も検討＝関係筋
［シントラ（ポルトガル） ２８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ユーロ圏の高債務諸国の借入コスト抑制に向けた債券買い入れの影響を相殺するため、銀行システムからキャッシュを吸収する可能性が高い。関係筋２人がロイターに明らかにした。
ＥＣＢはユーロ圏全体の借入コストを引き上げると同時に、一部の脆弱な加盟国の借入コストを抑制するという難しい立場に置かれている。
関係筋によると、ＥＣＢは債券買い入れと銀行が通常の預金金利よりも有利な金利でＥＣＢにキャッシュを預けることができるオークションを組み合わせる、新たなスキームを検討している。
これによって、１０年前に行われた週次流動性吸収オペのように、新しいスキームの下で債券買い入れの「不胎化」ができる。
ＥＣＢの広報担当者はコメントを控えた。
ユーロ圏諸国間の金融分断（フラグメンテーション）を防ぐことを目的とした新スキームは、７月２１日に開催されるＥＣＢ理事会で公表される見通し。
詳細は調整中だが、受益国には欧州委員会の経済勧告を順守するよう求めるなど、緩やかな縛りが付く見込みだ。
2022-06-28T065828Z_1_LYNXMPEI5R08A_RTROPTP_1_EUROZONE-MARKETS-FRAGMENTATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220628:nRTROPT20220628065828LYNXMPEI5R08A ＥＣＢ、利回り上昇抑制策の影響相殺へ資金吸収も検討＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T065828+0000 20220628T065828+0000
2022/06/28 15:58
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クレディ・スイス、「厳しい」環境下でも戦略的見直し堅持
［ベルリン ２８日 ロイター］ - スイスの金融大手クレディ・スイスは２８日、市場環境は厳しいが、戦略を見直し、リスク管理を強化する計画を堅持すると表明した。
テクノロジーを通じたコスト削減を拡大する方針も示した。投資家向け説明会に先立ち明らかにした。
トマス・ゴットシュタイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「市場環境は厳しいが、移行の年である２０２２年は、顧客に寄り添いながら戦略プランの実行とリスク文化の強化に引き続きしっかり専念する」との声明を発表。
「同時にデジタルトランスフォーメーションを今後も進める。これは未来にふさわしい、力強く、拡張性のある敏捷な組織を構築する鍵となる」と述べた。
プレゼンテーション用のスライドによると、２２年と２３年にテクノロジーを通じてそれぞれ２億スイスフラン（２億０９１０万ドル）のコスト削減を実施する計画。中期的にはさらに４億スイスフランのコストを削減する。
2022-06-28T064013Z_1_LYNXMPEI5R07N_RTROPTP_1_CREDIT-SUISSE-TRIAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220628:nRTROPT20220628064013LYNXMPEI5R07N クレディ・スイス、「厳しい」環境下でも戦略的見直し堅持 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T064013+0000 20220628T064013+0000
2022/06/28 15:40
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姉崎火力発電所5号機、29日の運転再開を30日に変更＝ＪＥＲＡ
［東京 ２８日 ロイター］ - ＪＥＲＡは２８日、長期計画停止中だった姉崎火力発電所５号機の運転再開を２９日から３０日に変更すると発表した。設備の補修作業に時間がかかっているという。
当初は７月から稼働再開予定としていたが、電力需給動向を踏まえ、２９日からに前倒ししていた。
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2022/06/28 15:28
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物価の刈込平均値、5月は＋1.5％ 2カ月連続で最高更新＝日銀
［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀が２８日に公表した５月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」によると、消費者物価の「刈込平均値」は前年同月比プラス１．５％となり、データを遡ることができる２００１年以降で最大の伸び率となった。２カ月連続の最高更新で、物価高が広がっていることが改めて明らかになった。
一連の指標は日銀が総務省発表の消費者物価指数をもとに算出し、毎月発表している。
「刈込平均値」は、ウエートを加味した品目ごとの上昇率分布で上下１０％を機械的に除いた平均値。分布の真ん中に位置する「加重中央値」はプラス０．４％で、こちらも２カ月連続で０１年以降の最高を更新した。
品目別分布で最も頻度の多い上昇率である「最頻値」はプラス０．５％で１６年３月以来の高水準。
日銀は物価の基調を正確に把握するため、生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）だけでなくさまざまなコア指標を総合的に見ている。５月のコアＣＰＩは前年同月比プラス２．１％で伸びは前月と変わらなかったが、日銀が目標とする２％を２カ月連続で上回った。
（和田崇彦）
2022-06-28T061442Z_1_LYNXMPEI5R076_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220628:nRTROPT20220628061442LYNXMPEI5R076 物価の刈込平均値、5月は＋1.5％ 2カ月連続で最高更新＝日銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T061442+0000 20220628T061442+0000
2022/06/28 15:14
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香港証券先物委、アルケゴス破綻後にデリバティブの監視強化
［香港 ２８日 ロイター］ - 香港証券先物委員会（ＳＦＣ）のジュリア・リョン副最高責任者は２８日、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントの破綻以降、デリバティブ市場の監視を強化していると述べた。
「アルケゴスの破綻を受けて、店頭市場で集中しているポジションを検出するために利用していた監視ツールを見直した」と発言。店頭デリバティブ市場のプライムブローカーが「厳しい課題」に直面していることは「昨年のアルケゴスの例で明らかだ」と述べた。
香港の店頭デリバティブ取引について、市場慣行を評価するためテーマ別レビューを進めているとし、企業のリスク管理、アセスメント、エスカレーションの慣行が調査対象になると述べた。
店頭デリバティブ市場は不透明で、国際的な慣行や規制が統一されておらず、規制面の課題が複雑になっているとも指摘。監視の穴を埋めるには「リスクガバナンス構造」を統合する必要があるとの認識を示した。
ＳＦＣは近く香港でブロック取引のレビューも開始する予定。取引を行う際の基準を導入する可能性がある。市場参加者がブロック取引発表前に潜在的投資家にどのように情報を伝えているかを調査するという。
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2022/06/28 15:05
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日産、ルノーとの協定内容開示の株主提案を否決＝株主総会
［東京 ２８日 ロイター］ - 日産自動車は２８日、横浜市の本社で株主総会を開き、連合を組む仏ルノーとの企業間協定「改定アライアンス基本契約（ＲＡＭＡ）」について内容開示を求める個人株主の提案は否決された。取締役１２人の再任などの残る３議案は承認された。
個人株主１人から、ルノーと結んだ資本・業務提携の基本契約書であるＲＡＭＡの内容開示を求める提案が出ていた。ＲＡＭＡは日産の一般株主にとって重要な内容であるにもかかわらず公式には開示されず、提携では日産とルノーは対等な立場になく「日産の一般株主が不利益を被っていると推察される事象が存在する」などと主張していた。
日産の取締役会は提案に反対していた。
ルノーの日産株の持ち株比率は４３．７％。日本の法律に基づくと親会社となる５０％超には満たないためＲＡＭＡのような契約書の開示義務はないが、株主は、ルノーが実質的な親会社に等しい存在にも関わらず、法律上で親会社ではないことを理由に情報開示を回避していると批判。情報開示の重要性が問われる昨今、会社法の精神に基づき、ＲＡＭＡの内容も公開企業としての開示対象に含むよう定款変更を提案していた。
ＲＡＭＡは１９９９年の提携時に結ばれた協定。これまで数回、改定され、取締役会の構成や資本関係などに関する内容が盛り込まれている。ルノーが日産に会長などの役職者を送り込むことなどが定められており、ルノーが反対すれば日産の取締役選任が自由にならないことなどが明らかになっている。
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2022/06/28 14:21
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英アストラゼネカ、ＥＵが乳がん治療薬2種を推奨
［２７日 ロイター］ - 英製薬大手アストラゼネカは２７日、抗がん剤２種類の使用を欧州連合（ＥＵ）の欧州医薬品庁（ＥＭＡ）が推奨したと発表した。
１つは米同業メルクと共同開発した「リムパーザ」。遺伝子変異の早期乳がんの成人に対し、単独使用ないし内分泌療法との併用が推奨された。他の幾つかの新治療法も狙うタンパク質「ＨＥＲ２」が少ないか、通常量の患者向け。３月に米国で同様の推奨を受けている。
もう１つは第一三共と共同開発した、ＨＥＲ２の多い攻撃的な乳がん患者向けの「エンハーツ」。
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2022/06/28 14:13
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スイス中銀の当座預金残高、10年ぶり減少幅 為替介入終了を示唆
［チューリヒ ２７日 ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）が２７日公表した先週の当座預金残高は７４８４億６０００万スイスフランで、前週から３３億７０００万フラン減少した。マイナス幅は２０１２年初め以来の大きさとなった。中銀によるフラン押し下げ介入の終了を示唆している。
ここ数年、中銀は新たに創出されたフランで商業銀行から外貨を購入していたため、当座預金残高はほぼ毎週増加していた。
中銀は残高減少の理由についてコメントを避けた。
アナリストは中銀が介入を停止し、１６日の利上げ以降のフラン高を受け入れたことを示すものと指摘した。
クレディ・スイスのエコノミスト、マキシム・ボタロン氏は「スイスのインフレ率は３％に近づいており、外貨購入によってフラン上昇を防ぐことは適切な政策とは言えない。従って外貨購入は過去のものになるはずだ」と述べた。
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2022/06/28 14:08
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スリーアローズが「デフォルト」＝暗号資産仲介ボイジャー
［香港 ２７日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）取引仲介のボイジャー・デジタルは２７日、仮想通貨ヘッジファンドのスリーアローズ・キャピタル（シンガポール）から融資の返済が履行されないとして、同ファンドにデフォルトを通告したと発表した。
融資の内訳は１万５２５０ビットコイン（約３億２４００万ドル）とステーブルコイン「ＵＳＤコイン（ＵＳＤＣ）」３億５０００万ドル相当。同ファンドに回収を求めていく考えで、法的救済策を巡り法務アドバイザーらと協議しているとした。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は最近、スリーアローズが資産売却や他社への身売りなどの選択肢を検討していると伝えていた。
ボイジャーは会社ウェブサイトで先週、資金引き出し上限額の１日２万５０００ドルから１万ドルへの引き下げを発表。２７日の発表では、運営と顧客注文処理は続けており、資金引き出しにも対応しているとした。ベンチャーファンドのアルメダ・ベンチャーから取り付けていた融資枠から７５００万ドルを引き出したことも発表した。
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2022/06/28 14:04
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中国恒大、清算申し立てに反対 再建計画に影響ないと表明
［香港 ２８日 ロイター］ - 経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団は２８日、同社に対する会社清算の申し立てに「断固として」反対する考えを示した。
訴えは再建計画の内容やスケジュールに影響しないと説明した。
投資持ち株会社トップ・シャイン・グローバルは中国恒大が８億６２５０万香港ドル（１億０９９１万ドル）の金融債務を履行していないとして香港で提訴した。
中国恒大は３０００億ドル以上の債務を抱えており、昨年オフショア債がデフォルト（債務不履行）となった。同社は７月末までに暫定的な再建計画を発表する見込み。
２８日に証券取引所に提出した文書で、仮に同社が清算された場合、資産や株式など直接保有する財産の処分は、裁判所が有効化命令を出さない限り無効になると指摘した。
このようなシナリオでは、申し立てが行われた６月２４日以降に株主または潜在的投資家が行った株式の譲渡は全て無効となるとしている。
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2022/06/28 13:54
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米議会、速やかに半導体支援法案の可決を＝商務長官
［ワシントン ２７日 ロイター］ - レモンド米商務長官は２７日、半導体メーカーの生産体制強化に５２０億ドルの補助金を提供する法案を、連邦議会が早期に可決すべきだと訴えた。
レモンド氏はＣＮＢＣのインタビューで、９月５日のレイバー・デーまでに法案が可決していなければ、「企業は待ちきれず、他の国々で事業を拡大するだろう」と警鐘を鳴らした。
台湾のシリコンウエハーメーカー、環球晶円（グローバルウェーハズ）が同日、テキサス州での工場建設計画を発表したことについてレモンド氏は、同社ＣＥＯから議会の法案可決が投資の条件だと告げられたと説明。法案可決による「わが国の国家安全保障への影響は重大だ」と述べた。
上下両院は既に、半導体支援を含めた対中競争力強化について一連の法案を可決しているが、最終的な統一法案では合意に至っていない。
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2022/06/28 13:53
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台湾の環球晶円、米テキサス州新ウエハー工場に50億ドル投資へ
［台北 ２８日 ロイター］ - 台湾のシリコンウエハー大手、環球晶円（グローバルウェーハズ）は２７日、米テキサス州シャーマンで予定する直径３００ミリの半導体用最先端シリコンウエハー工場に５０億ドルを投資すると発表した。
年内に着工予定で、完成後は最大１５００人を雇用する見込み。実際の顧客の需要を確認しながら段階的に投資を進めるという。
徐秀蘭（ドリス・シュー）最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社がシリコンウエハーのアジアからの輸入ではなく、現地での生産と供給を可能にすると表明した。
環球晶円は２月に発表した設備投資計画で今年から２０２４年にかけて総額１０００億台湾ドル（３３億８０００万米ドル）の支出見込みを発表。ドイツでは昨年、同業シルトロニックを４３億５０００万ユーロ（４６億ドル）で買収する構想を進めていたが、ドイツ当局の認可審査の遅れなどを背景に取りやめ、今回の米工場に資金を振り向ける。
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2022/06/28 13:49
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2年債落札、ＳＭＢＣ日興証3110億円・ソシエテ・ジェネラル証1858億円＝市場筋
［東京 ２８日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、きょうの２年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
ＳＭＢＣ日興証３１１０億円、ソシエテ・ジェネラル証１８５８億円、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証１８４５億円、東海東京証１８０１億円、バンク・オブ・アメリカ１４８１億円、野村証１２１０億円、みずほ証７４５億円、大和証６４６億円、岡三証６３９億円、シティグループ証５００億円、クレディ・アグリコル証３８７億円、ＳＢＩ証２６億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T042042+0000
2022/06/28 13:20
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アングル：デフォルトのロシア国債、債権者は法的「迷路」に
［ロンドン／ニューヨーク ２７日 ロイター］ - ロシアの外貨建て国債がデフォルト（債務不履行）と認定されたことで、債券保有者は異例の状況に直面している。ロシア政府には資金があって返済の意思を示しているが、ウクライナ侵攻を巡る制裁によって実行できないという状況だ。
これらの国債は、ただでさえ異例の環境下にある。発行体のロシアが仕掛けた戦争は終息の兆しが見えず、同国は国際金融制度から切り離されている。
残高４００億ドル近くに上るロシア外貨建て国債の一部を保有している投資家が、今後直面し得るシナリオを以下にまとめた。
＜アクセラレーション＞
債務者が債券の契約を破った場合、債権者は「アクセラレーション」と呼ばれる一括返済を要求できるが、その発動には規則がある。
２０２６年および３６年償還のロシア国債の条件を見ると、発行残高の最低２５％を保有するグループが「デフォルト」事由とアクセラレーションを宣言する必要がある。この宣言により、債券保有者は償還期日にかかわらず全残高の返済を要求できる。
ただし、未償還債券の元本総額の「最低５０％」を保有する債権者が反対票を投じれば、これを覆すことが可能。同様に、デフォルト事由宣言も撤回できる。
今回問題となった２つの債券について、外国人投資家と国内投資家それぞれの保有比率は明らかになっていない。ロシア国債全般についても同様だ。
＜訴訟＞
国債のデフォルトを巡ってロシアを提訴しようとしても、一筋縄では行かないだろう。債券の条件が異例で、あいまいな場合があるからだ。特にロシアが、２０１４年のクリミア半島併合と１８年の英国でのスパイ毒殺未遂を受けて糾弾された後に発行された国債はやっかいだ。
例えば債券は英国法の適用を受けるが、多くの債券は、どの管轄区域で係争を処理すべきかが明記されていない。
このため、米バージニア大学のミトゥ・グラティ法学教授によると、「ロシアはモスクワの裁判所に持ち込むが、債権者はロンドンかニューヨークで提訴しようとする」といった事態も考え得る。
オックスフォード・エコノミクスの首席エコノミスト、タチアナ・オーロバ氏は、投資家には選択肢を探るための時間的余裕がたっぷりあると言う。
「債券の書類では、返済請求件が失効するのは返済期日から３年後と定められているため、一部の債券保有者はロシア政府への請求申し立てを遅らせる可能性がある」と述べた。
法律事務所クイン・エマニュエルのソブリン訴訟責任者、デニス・フラニツキー氏は、一部の債券保有者は「一番乗りで裁判所に」行きたがっている様子だが、大半の債券保有者は熟慮するだろう、との見通しを示した。
アルゼンチンを含む多くのソブリン債再編で債権者に助言してきたフラニツキー氏は、「すべてはスローモーションで進むだろう。敵意が収束するまで何ひとつ決着しないだろう」と予想した。
＜仲裁＞
ロシアとの二国間投資協定が存在する法的管轄区域の投資家は、ロシアから金銭的損害その他の補償を得るために仲裁制度を試すかもしれない。
ロシアは欧州連合（ＥＵ）諸国の大半、英国、カナダを含む数十カ国との間でこうした二国間協定を結んでいる。
＜様子見＞
外国の債権者が採り得る選択肢のひとつは、少なくとも当面事態を静観することだ。
２月２４日のロシアによるウクライナ侵攻以来、制裁や顧客からのプレッシャーによって、既に多くのファンドが資金をロシアから他地域に移し替えている。未だにロシア債券を抱えているファンドは評価減の計上を余儀なくされた。いずれにせよ、損害は既に発生済みと言える。
多くの資産運用会社は、単純に当面は債券を保有し続けるかもしれない。
ロシア債を保有するＧＭＯのパートナー、カール・ロス氏は「ロシア債はベンチマーク（運用の指標）におけるウエートがゼロで、価格は低落している。ロシア債の流通市場に対する制裁により、価格がさらに下がるのは明白だ」と指摘。「プーチン氏が権力の座にいる限り、相場の回復は期待できないだろう。ただ、いつかの時点では債権が効力を持つはずだ」と述べた。
2022-06-28T040858Z_1_LYNXMPEI5R04D_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-ROUBLE-GOLD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220628:nRTROPT20220628040858LYNXMPEI5R04D アングル：デフォルトのロシア国債、債権者は法的「迷路」に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T040858+0000 20220628T040858+0000
2022/06/28 13:08
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東芝総会、「物言う株主」幹部2人含む取締役候補13人全員を選任
［東京 ２８日 ロイター］ - 東芝は２８日午前に定時株主総会を開き、同社が提案した取締役候補１３人全員が選任された。うち２人は非上場化を求める「物言う株主（アクティビスト）」の出身者で、株主の判断が注目されていた。
東芝は新たな経営陣のもと、非上場化を含む再建に向けた戦略案を絞り込む。７月以降に資産査定の機会を設け、法的拘束力のある提案の提出を求める。
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2022/06/28 12:42
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午前の日経平均は反落、方向感乏しい 2万7000円回復後に軟化
［東京 ２８日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４０円５８銭安の２万６８３０円６９銭と、反落した。実質６月最終日とあって配当権利を取る動きがあるものの、全体的に方向感に乏しい。一時２万７０００円を回復しながらも、その後は軟化した。
２７日の米国株式市場は反落。投資家心理を動かす材料に乏しい中、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフト、アルファベット など大型株の下げが指数の重しになった。日本株も朝方は売り優勢で始まったものの、一時は２万７０００円を回復するなど、小緩みながらも底堅さを感じさせる動きとなった。
これについて市場では「配当金再投資の活発化など良好な需給面が株価を支える要因になっている」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声が聞かれる。また、今日は６月相場の受け渡しベースでの最終売買日で「６月期末の配当権利取りが確定するため、それを狙った注文が入ることも堅調な要因だ」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）という。
ただ、日経平均の２万７０００円は戻りの節目として意識されていることもあり、時間外取引で米株先物が軟化したほか、中国株式市場が小安く始まったことを受け、前場中盤以降は利益確定売りが活発化した。
ＴＯＰＩＸは０．１８％高で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆３５３８億６９００万円と盛り上がりに欠いている。東証３３業種では、鉱業、石油・石炭製品などが上昇。値上がり業種の方が多い。
個別では、トヨタ自動車が高い一方、ソニーグループが軟調に推移するなど主力銘柄は高安まちまちで、物色面での方向性が感じられない。そうした中で、東京エレクトロンなど半導体関連株は安いが、ファーストリテイリングが連日の年初来高値更新となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１０１１銘柄（５５％）に対し、値下がりが７２８銘柄（３９％）、変わらずが１０４銘柄（５％）だった。
2022-06-28T030614Z_1_LYNXMPEI5R037_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220628:nRTROPT20220628030614LYNXMPEI5R037 午前の日経平均は反落、方向感乏しい 2万7000円回復後に軟化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T030614+0000 20220628T030614+0000
2022/06/28 12:06
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米戦略石油備蓄、690万バレル減 約35年ぶり低水準に
［ヒューストン ２７日 ロイター］ - 米エネルギー省の発表によると、米国の戦略石油備蓄が２４日までの１週間で６９０万バレル減少して４億９７９０万バレルとなり、１９８６年４月以降で最低の水準になった。
この週の放出量は軽質油が約１００万バレル、重質油が約６００万バレルだった。
2022-06-28T024456Z_1_LYNXMPEI5R02Y_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220628:nRTROPT20220628024456LYNXMPEI5R02Y 米戦略石油備蓄、690万バレル減 約35年ぶり低水準に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T024456+0000 20220628T024456+0000
2022/06/28 11:44
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英政府、ソルベンシーＩＩの迅速な改革を意図＝スナク財務相
［ロンドン ２７日 ロイター］ - 英財務省によると、スナク財務相は２７日の保険業界幹部との会合で、政府が同国の「ソルベンシーＩＩ」の迅速な改革を望んでいると業界に伝えた。
ソルベンシーＩＩは保険会社の健全性維持のための欧州連合（ＥＵ）による総合的な規制体系。英国はＥＵ加盟時に導入した。英政府と保険業界はＥＵ離脱後の金融セクターが国際競争力を維持していくにはソルベンシーＩＩの適切な見直しが重要とみている。
この「野心的な改革」の意見公募期限が７月２１日に迫る中で、スナク氏は改革を着実に達成していく姿勢を明確にするとともに、改革作業の本質的な複雑さと、この改革を適切に進める重要性を強調したという。
意見公募が終了すると、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）傘下の健全性監督機構（ＰＲＡ）が具体的な協議に年内に取りかかる予定。改革には法整備も必要になる可能性が高い。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T024318+0000
2022/06/28 11:43
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米連邦地裁、テスラの人種差別問題で再審理を命令
［２７日 ロイター］ - 米カリフォルニア州の連邦地裁判事は２７日、電気自動車（ＥＶ）大手テスラの工場で働いていた元従業員が同社での人種差別を訴え損害賠償を求めた裁判について、再審理を命じた。
テスラ側の請求を認めた。元従業員は先週、判事の判断の受け入れを拒否していた。
陪審員は昨年１０月、人種差別を巡る１人の賠償額としては過去最高水準となる１億３７００万ドルの支払い義務をテスラに認めた。ただ、判事は今年４月、テスラは人種差別への責任があるとしつつ、賠償額は高過ぎるとして１５００万ドルに減額した。
元従業員の弁護団は先週、減額された賠償額は憲法で定められた陪審員による裁判の権利を損なうもので不当だと主張した。
判事は新たな裁判の時期を指定しなかったが、７月１２日に会見を開く。
2022-06-28T023819Z_1_LYNXMPEI5R02T_RTROPTP_1_TESLA-DISCRIMINATION-TRIAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220628:nRTROPT20220628023819LYNXMPEI5R02T 米連邦地裁、テスラの人種差別問題で再審理を命令 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220628T023819+0000 20220628T023819+0000
2022/06/28 11:38