米議会、速やかに半導体支援法案の可決を＝商務長官

［ワシントン　２７日　ロイター］ - レモンド米商務長官は２７日、半導体メーカーの生産体制強化に５２０億ドルの補助金を提供する法案を、連邦議会が早期に可決すべきだと訴えた。

レモンド氏はＣＮＢＣのインタビューで、９月５日のレイバー・デーまでに法案が可決していなければ、「企業は待ちきれず、他の国々で事業を拡大するだろう」と警鐘を鳴らした。

台湾のシリコンウエハーメーカー、環球晶円（グローバルウェーハズ）が同日、テキサス州での工場建設計画を発表したことについてレモンド氏は、同社ＣＥＯから議会の法案可決が投資の条件だと告げられたと説明。法案可決による「わが国の国家安全保障への影響は重大だ」と述べた。

上下両院は既に、半導体支援を含めた対中競争力強化について一連の法案を可決しているが、最終的な統一法案では合意に至っていない。