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独ウニパー、政府に支援要請 ガス調達コスト高騰で
［フランクフルト／デュッセルドルフ／ベルリン ３０日 ロイター］ - ロシア産天然ガスの大口需要家であるドイツのガス・電力会社ウニパーが経営難に陥りドイツ政府に支援を要請した。
ウクライナ危機、それによるロシアへの制裁の影響で欧州の電力各社はガスの調達が困難になり、長期契約よりも価格が大幅に高いスポット市場で調達を余儀なくされている。
経済省の報道官は、ウニパーと安定化策を協議中だと述べた。
ウニパーのクラウス・ディーター・マウバッハ最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、保証の可能性や信用枠の引き上げ、政府の出資の可能性などを協議している。
ウニパー株は０８３０ＧＭＴ（日本時間午後５時３０分）時点で１６％下落。年初来では６８％下落し、２０１７年３月６日以来の安値となっている。
ウニパーは６月１６日以降、ガスプロムから受け取っているガスは契約の４０％程度にとどまるとしている。
ウニパーの問題は、電力会社がエネルギーコスト高騰を転嫁できるようドイツ政府に圧力をかける。ドイツ政府は今月、天然ガスに関する３段階の緊急計画で第２段階の「警報」を発令したが、消費者にコスト転嫁する条項の発動を見送っている。
ウニパーは８月２日の上期決算発表を前に、２０２２年の調整後の利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ）および純利益の予想を撤回した。
2022-06-30T105941Z_1_LYNXMPEI5T0H1_RTROPTP_1_UNIPER-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220630:nRTROPT20220630105941LYNXMPEI5T0H1 独ウニパー、政府に支援要請 ガス調達コスト高騰で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220630T105941+0000 20220630T105941+0000
2022/06/30 19:59
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三菱ＵＦＪ、野村ＨＤのタイ証券子会社を212億円で買収
［東京 ３０日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは３０日、傘下のアユタヤ銀行を通じて、野村ホールディングスのタイの連結子会社を買収することで合意したと発表した。買収額は５５億バーツ（約２１２億円）。経済成長が見込める東南アジアで銀行と証券を連携させ、事業拡大を図る。
ＭＵＦＧは、タイの中堅証券、キャピタル・ノムラ・セキュリティーズ（ＣＮＣ）の発行済み株式９９．１％を取得、今年中をめどに全株取得する予定。
ＣＮＳは、個人・法人向けに有価証券のブローカー業務や資産運用アドバイザリーサービス等の金融サービスを提供する、タイにおける証券会社。２０２１年末時点で、総収入は１９億タイバーツ（約７３億円）。
野村ＨＤは、日本以外でホールセールと富裕層ビジネスに注力する戦略を進めている。
2022-06-30T104222Z_1_LYNXMPEI5T0G6_RTROPTP_1_MUFG-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220630:nRTROPT20220630104222LYNXMPEI5T0G6 三菱ＵＦＪ、野村ＨＤのタイ証券子会社を212億円で買収 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220630T104222+0000 20220630T104222+0000
2022/06/30 19:42
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ユーロ圏失業率、5月は6.6％ 過去最低を更新
［ブリュッセル ３０日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が３０日発表した５月のユーロ圏失業率は６．６％と過去最低を更新した。新型コロナウイルス禍からの回復が寄与している。
４月は６．７％へ改定された。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は６．８％だった。
６．６％の失業率は、１９９９年１月に単一通貨ユーロが正式に導入される直前の９８年以来の低水準。
失業者数は前月の１１０８万５０００人から１１００万４０００人へ減少した。
2022-06-30T094308Z_1_LYNXMPEI5T0DF_RTROPTP_1_SPAIN-ECONOMY-EMPLOYMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220630:nRTROPT20220630094308LYNXMPEI5T0DF ユーロ圏失業率、5月は6.6％ 過去最低を更新 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220630T094308+0000 20220630T094308+0000
2022/06/30 18:43
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フジテックが統治方針改定、「取締役や主要株主と原則取引せず」
［東京 ３０日 ロイター］ - フジテックは３０日、コーポレートガバナンス（企業統治）の基本方針を改定し、取締役や主要株主との取引について「原則として行わない」方針を盛り込んだと発表した。やむを得ず行う場合のみ、法令や内規に従って社外取締役などが出席する取締役会の決議で取引条件が相当かを確認するとしている。
同社を巡っては創業家の内山家との取引に関し、株主の投資ファンド、オアシス・マネジメントが問題視し、２３日の株主総会直前に内山高一社長（現会長）の取締役再任議案を取り下げるなどの経緯があった。
今回の基本方針改定では、取締役会議長について、取締役会が定める社外取締役が務めることも打ち出した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220630T092911+0000
2022/06/30 18:29
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 136.21/23 1.0444/48 142.27/31
NY午後5時 136.58/61 1.0439/43 142.61/65
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１３６円前半。日米株安を受けてリスク回避ムードが広がったほか、米長期金利の小幅な低下を背景にドル売り／円買いが強まった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26393.04 -411.56 26753.28 26,324.31─26,753.28
ＴＯＰＩＸ 1870.82 -22.75 1887.08 1,867.49─1,891.02
プライム指数 962.42 -11.67 970.62 960.72─972.74
スタンダード指数 968.33 -7.93 976.22 968.33─976.22
グロース指数 843.77 -9.11 855.71 843.77─860.19
東証出来高(万株) 136402 東証売買代金(億円) 32144.38
東京株式市場で日経平均は、前営業日比４１１円５６銭安の２万６３９３円０４銭と続落して取引を終えた。世界景気減速への警戒が続いており、全体的に売りが広がった。後場には半導体関連など値がさ株の下げが加速し、相場を押し下げる要因となった。
プライム市場の騰落数は、値上がりが４７２銘柄（２５％）、値下がりは１３１４銘柄（７１％）、変わらずは５２銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.04
ユーロ円金先（22年9月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０４０％になった。前営業日（マイナス０．０３３％）を下回った。「月末、四半期末で調達が控えられた」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 148.61 (-0.02)
安値─高値 148.57─148.74
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.225％ (変わらず)
安値─高値 0.225─0.220％
国債先物中心限月９月限は、前営業日比２銭安の１４８円６１銭と反落して取引を終えた。日銀の７─９月国債買い入れ予定発表を前に様子見商状となり前日終値を挟んでもみ合ったが、景気減速懸念が強い中、超長期金利が低下した。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２２５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.17─0.07
3年物 0.21─0.11
4年物 0.25─0.15
5年物 0.29─0.19
7年物 0.40─0.30
10年物 0.56─0.46
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220630T090933+0000
2022/06/30 18:09
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スリランカ、ＩＭＦとの協議前進
［コロンボ ３０日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、スリランカ当局と建設的な協議を行ったと表明した。与信枠について近く予備的な承認を得られる可能性があるとの期待が高まっている。
ＩＭＦは「拡大信用供与（ＥＥＦ）について近くスタッフレベルの合意成立を視野に事実上協議を継続していく」と表明した。
スタッフレベルの合意は、ＩＭＦ理事会による最終承認に先立ち必要となるが、スリランカの債権者の協力も必要となるため、時間がかかるとみられている。
ＩＭＦは「公的債務は持続不可能と評価されているため、理事会の承認には、債務の持続可能性が回復されるというスリランカの債権者からの資金面の確約が必要となる」と述べた。
アナリストは、スタッフレベルの合意が成立しても、債務の再編には長い時間がかかると予想している。
2022-06-30T084406Z_1_LYNXMPEI5T0BU_RTROPTP_1_SRI-LANKA-CRISIS-IMF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220630:nRTROPT20220630084406LYNXMPEI5T0BU スリランカ、ＩＭＦとの協議前進 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220630T084406+0000 20220630T084406+0000
2022/06/30 17:44
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独失業者数、6月は前月比13.3万人増 ウクライナ避難者が求職
［ベルリン ３０日 ロイター］ - ドイツ連邦雇用庁が３０日発表した６月の失業者数（季節調整後）は、前月比１３万３０００人増の２４１万７０００人だった。職を探すウクライナからの避難者が雇用庁に登録したことが増加の要因とみられる。
ロイター調査では、アナリストは６０００人減を予想していた。
2022-06-30T082123Z_1_LYNXMPEI5T0B8_RTROPTP_1_HEALTH-CORNAVIRUS-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220630:nRTROPT20220630082123LYNXMPEI5T0B8 独失業者数、6月は前月比13.3万人増 ウクライナ避難者が求職 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220630T082123+0000 20220630T082123+0000
2022/06/30 17:21
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スウェーデン中銀、金利を50ｂｐ引き上げ0.75％に 追加利上げ示唆
［ストックホルム ３０日 ロイター］ - スウェーデン中央銀行は３０日、政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ０．７５％とした。物価の急上昇に対処するため、さらに大幅な引き締めを行う方針を示唆した。
中銀は声明で「高インフレが物価と賃金の決定に組み込まれるリスクが高まった」と指摘した。
「理事会の予測では、政策金利はさらに引き上げられ、来年の初めには２％に近づく」とした。
ロイター調査では、５月の総合インフレ率が７．２％に急上昇したことを受けて、アナリストは５０ｂｐの利上げを予想していた。
2022-06-30T081316Z_1_LYNXMPEI5T0AU_RTROPTP_1_SWEDEN-CENBANK-MINUTES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220630:nRTROPT20220630081316LYNXMPEI5T0AU スウェーデン中銀、金利を50ｂｐ引き上げ0.75％に 追加利上げ示唆 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220630T081316+0000 20220630T081316+0000
2022/06/30 17:13
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ユーロ圏銀行、金利上昇で恩恵 戦争は重し＝ＥＣＢ銀行監督委
［３０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）銀行監督委員会のアンドレア・エンリア委員長は３０日、ユーロ圏の銀行は緩やかな金利上昇の恩恵を受けるが、市場のボラティリティーとウクライナ戦争の影響が重しになる可能性があると述べた。
欧州議会の委員会の公聴会で「現在の環境はボラティリティーが高く、株式のバリュエーションが低い。市場はマクロ経済の不利な動向で銀行の利益率と資産の質が悪影響を受ける可能性があると予想している」と発言した。
2022-06-30T073151Z_1_LYNXMPEI5T08W_RTROPTP_1_BRITAIN-BANKS-FRAUD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220630:nRTROPT20220630073151LYNXMPEI5T08W ユーロ圏銀行、金利上昇で恩恵 戦争は重し＝ＥＣＢ銀行監督委 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220630T073151+0000 20220630T073151+0000
2022/06/30 16:31
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仏ＥＵ基準ＣＰＩ速報値、6月は過去最高の前年比＋6.5％
［パリ ３０日 ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が３０日発表した６月の欧州連合（ＥＵ）基準の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、前年同月比６．５％上昇し過去最高を記録した。
ロイターがまとめたアナリストの予想は６．３％上昇だった。
前月比では０．８％上昇した。
ＩＮＳＥＥによると、ロシアのウクライナ侵攻による混乱で、食料とエネルギー価格が急上昇した。
2022-06-30T072733Z_1_LYNXMPEI5T08M_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220630:nRTROPT20220630072733LYNXMPEI5T08M 仏ＥＵ基準ＣＰＩ速報値、6月は過去最高の前年比＋6.5％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220630T072733+0000 20220630T072733+0000
2022/06/30 16:27
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欧州発のビットコインＥＴＦ、ユーロネクスト上場へ
［ブリュッセル ３０日 ロイター］ - ジャコビ・アセット・マネジメントは３０日、欧州初のビットコイン上場投資信託（ＥＴＦ）をユーロネクスト・アムステルダムに上場すると発表した。
ジャコビ・ビットコインＥＴＦは７月から取引を開始する。ティッカーシンボルは「ＢＣＯＩＮ」。
ビットコインは今月１万７５９２．７８ドルまで下落し、２０２０年１２月以来初めて２万ドルを割り込んだ。昨年１１月に付けた約６万９０００ドルの高値から７０％程度下落している。
2022-06-30T071323Z_1_LYNXMPEI5T07R_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-WEEKLY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220630:nRTROPT20220630071323LYNXMPEI5T07R 欧州発のビットコインＥＴＦ、ユーロネクスト上場へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220630T071323+0000 20220630T071323+0000
2022/06/30 16:13
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良品計画、営業益予想を260億円に大幅下方修正 円安影響や物流費増
［東京 ３０日 ロイター］ - 良品計画は３０日、２０２２年８月期の連結業績予想を下方修正すると発表した。値引き強化や急激な円安による為替影響、物流費の上昇などにより、利益予想を大きく引き下げた。
連結売上高予想は４７００億円を据え置いたものの、営業利益予想は３８０億円を２６０億円へ、純利益は２７０億円を２００億円に引き下げた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人の営業利益のコンセンサス予想は３７０億円となっており、会社側の修正予想はこれを下回っている。
６月以降も国内の売上げは厳しい状況が続いているほか、中国は新型コロナウイルス感染拡大の影響で回復が見込めないという。
同社は７月８日に９―５月期の決算発表を予定している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220630T065211+0000
2022/06/30 15:52
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日経平均は大引け＝続落、値がさ株が引き続き軟調 世界景気減速を警戒
［東京 ３０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４１１円５６銭安の２万６３９３円０４銭と続落して取引を終えた。世界景気減速への警戒が続いており、全体的に売りが広がった。後場には半導体関連など値がさ株の下げが加速し、相場を押し下げる要因となった。
日経平均は朝方小安くスタートした後、徐々に下げ幅を拡大。朝方発表の５月鉱工業生産指数は前月比７．２％低下と事前予測を大きく下回る結果で、市場は悪化を予想していたものの、日本株の重しとなった。
後場に入ると前場は堅調だった内需セクターにも売りが出て、日経平均は下げが加速。東京都では新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向となっており、経済正常化が後ずれしかねないとの思惑も内需株の重しになった。
生産の落ち込みは中国でのロックダウン（都市封鎖）が部品調達に影響を及ぼしたことが要因で、足元では規制は緩和されているものの「今後も中国で感染者が増加したら規制を強めるのではないかとの悲観的な見方につながり、投資家はリスクを意識せざるを得なくなった」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー、浪岡宏氏）という。
日経平均には割安感も生じており「買い戻しが入ってもおかしくない」（浪岡氏）が、世界景気減速懸念が意識される中で積極的な買いは見込みにくい。
一方で、景気減速懸念はくすぶるものの、国内要因として「選挙後は政策期待も高まりやすく、下値は堅いのではないか」（国内証券）との指摘もあった。
ＴＯＰＩＸは１．２０％安の１８７０．８２ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は３兆２１４４億３８００万円。東証３３業種では、値上がりは繊維業、パルプ・紙や電気・ガス業など５業種で、値下がりは鉱業や電気機器、輸送用機器など２７業種だった。水産・農林業は変わらずだった。
東証プライム市場指数は、前営業日比１．２０％安の９６２．４２ポイント、スタンダード指数は、同０．８１％安の９６８．３３ポイント、グロース指数は、同１．０７％安の８４３．７７ポイント。
個別では、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、アドバンテストなど値がさ株の下げが目立った。トヨタ自動車、ホンダ、デンソーなど自動車関連株もさえない。一方、三陽商会、サンリオは堅調だった。
プライム市場の騰落数は、値上がりが４７２銘柄（２５％）、値下がりは１３１４銘柄（７１％）、変わらずは５２銘柄（２％）だった。
2022-06-30T064928Z_1_LYNXMPEI5T06Z_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220630:nRTROPT20220630064928LYNXMPEI5T06Z 日経平均は大引け＝続落、値がさ株が引き続き軟調 世界景気減速を警戒 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220630T064928+0000 20220630T064928+0000
2022/06/30 15:49
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独小売売上高、5月は前月比＋0.6％
［ベルリン ３０日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が３０日発表した５月の小売売上高指数は実質ベースで前月比０．６％上昇した。食品販売は小幅に減少した。
ロイターがまとめた市場予想は０．５％増だった。
2022-06-30T063626Z_1_LYNXMPEI5T06L_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GERMANY-LOCKDOWN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220630:nRTROPT20220630063626LYNXMPEI5T06L 独小売売上高、5月は前月比＋0.6％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220630T063626+0000 20220630T063626+0000
2022/06/30 15:36
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西武ＨＤ、国内31施設の譲渡益は約800億円 ＧＩＣに売却
［東京 ３０日 ロイター］ - 西武ホールディングスは３０日、「ザ・プリンスパークタワー東京」など国内３１施設の売却益が約８００億円になると発表した。同社は２月、シンガポール政府系投資ファンドのＧＩＣの関係会社と基本協定書を結んでいた。
譲渡価格は１４７１億円、帳簿価格は６６０億円（３月末時点）。譲渡は２０２３年３月３１日までに行う。
２３年３月期連結決算に譲渡益を計上する見込みだが、現時点で通期の連結業績予想に変更はないとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220630T063420+0000
2022/06/30 15:34
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午後3時のドルは小幅下落136円前半、株安・米金利低下で
［東京 ３０日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１３６．５８／６１円）から小幅に下落し、１３６．３５／３７円で推移している。日米株安を受けてリスク回避ムードが広がったほか、米長期金利の小幅な低下を背景にドル売り／円買いが強まった。
ドルは朝方に国内輸入企業によるドル買いが入り、一時１３６．８０円まで上昇。ただ、仲値にかけては国内輸出企業によるドル売りに押され、１３６円半ばでもみ合いとなった。その後は日経平均株価や時間外の米株先物が軟調に推移したことから「リスクを取れず、円が売られにくくなった」（国内金融機関）とみられ、じりじりと軟化した。
ドルは前日一時１３７．００円と約２４年ぶりの高値まで上昇した。大和証券のシニア為替ストラテジスト、多田出健太氏は「四半期末絡みのフロー要因が大きい」と指摘。また、６月の独消費者物価指数（ＣＰＩ）が下振れたことからユーロが売られ、ドル買いにつながった面もあるという。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が、経済成長より物価対応優先するとの姿勢を示したことから、ドル買いが強まったという見方も出ている。
パウエル議長は２９日、ＦＲＢの利上げが経済を過度に減速させるリスクはあるものの、消費者の物価上昇期待をあおる持続的な高インフレの方がより大きなリスクという見解を示した。
ステート・ストリート銀行の東京支店・共同支店長、若林徳広氏は、米国の積極的な金融引き締めによる日米金利差の観点や景気後退懸念を背景にドル買い／円売り地合いが続くと指摘し、「目先のポイントである１３７．５０円を抜ければ、１４０円も視野に入ってくる」との見方を示す。
また、足元のドルは急ピッチで上昇したため、ドルを買えていない市場参加者が多いとみられ、一旦調整売りがでたとしても、押し目買いに支えられ、ドルの下値は固いという。
ユーロ／ドルは１．０４５３／５７ドル。前日に大きく売られた反動から、買い戻しが優勢となった。ただ、大きな反転には至らず、「方向感はでていない」（国内金融機関）との声が聞かれた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３６．３５／３７ １．０４５３／５７ １４２．５６／６０
午前９時現在 １３６．６１／６３ １．０４４４／４８ １４２．６９／７３
ＮＹ午後５時 １３６．５８／６１ １．０４３９／４３ １４２．６１／６５
2022-06-30T063159Z_1_LYNXMPEI5T06C_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220630:nRTROPT20220630063159LYNXMPEI5T06C 午後3時のドルは小幅下落136円前半、株安・米金利低下で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220630T063159+0000 20220630T063159+0000
2022/06/30 15:31
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第1四半期の英ＧＤＰ確報値、前期比＋0.8％ 速報値と一致
［３０日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が３０日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は前期比０．８％増だった。
速報値から修正はなかった。ロイターがまとめた市場予想と一致した。
2022-06-30T063002Z_1_LYNXMPEI5T069_RTROPTP_1_BRITAIN-FINANCE-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220630:nRTROPT20220630063002LYNXMPEI5T069 第1四半期の英ＧＤＰ確報値、前期比＋0.8％ 速報値と一致 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220630T063002+0000 20220630T063002+0000
2022/06/30 15:30
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米ディズニー、10年ぶりの新クルーズ船 「新しい体験創出」
［ポートカナベラル（米フロリダ州） ２９日 ロイター］ - 米ウォルト・ディズニーのボブ・チャペック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、同社として１０年ぶりの新クルーズ船「ディズニー・ウィッシュ」を公表した。定員は４０００人。
チャペック氏は式典で「（ディズニーの）素晴らしいキャラクターと物語、技術を組み合わせ、全く新しい体験を生み出す」と述べた。
クルーズ事業はテーマパーク・体験・製品部門の一角をなす。同部門の２０２２年度上半期営業利益は４２億ドルと、前年同期（５億３５００万ドルの赤字）から黒字転換した。
ディズニーはクルーズ事業の収益を公表していないが、チャペック氏は１１月、「２桁の投資リターン」があると述べている。
同社にとってディズニー・ウィッシュは５隻目のクルーズ船で、２５年までにさらに２隻が納入される見通しという。
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2022/06/30 15:10
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日産、ルノーとの提携契約の一部を初公開＝有価証券報告書
［東京 ３０日 ロイター］ - 日産自動車は３０日、連合（アライアンス）を組む仏自動車大手ルノーとの提携契約の内容の一部を有価証券報告書の中で公開した。２８日の定時株主総会では契約内容の開示を求める株主提案は否決されたが、日産は契約上の守秘義務に抵触しない範囲で情報を開示する方針を示していた。
これまでにルノー側が契約内容の一部を公開しているが、日産側として公式に開示するのは初めて。
日産は１９９９年の資本・業務提携時にルノーと基本契約を締結。２００１年１２月には「アライアンス基本契約」となり、０２年３月に結んだ「改定アライアンス基本契約（ＲＡＭＡ）」がこれまで３度にわたり改定され現行の契約となっている。ルノーは日産株式４３．７％を持つ筆頭株主で、日産はルノー株式１５％を保有している。
株式取得の制限については、第三者が日産株式の２０％以上、もしくは日産の取締役の指名権を取得する、または取得の意思を表明した場合を除き、ルノーは日産の取締役会の事前の承諾なく日産株式を４４．４％を超えて取得することが禁止されている。
また、ルノーが日産株主総会での議決権行使に関する一定の原則に従わない場合を除き、日産グループは、ルノーの取締役会による事前の承諾なくルノー株式を１５％を超えて取得することが禁止されている。
ルノーによる日産の議決権行使に関しては、ルノーが一定の原則に従わない場合、ルノー取締役会による事前の承諾がなくても、日産によるルノー株式の追加取得が許されている。
一定の原則には、１）日産の取締役会が提案する同社取締役（ルノーが指名する候補者を除く）選・解任議案にルノーが賛成票を投じること、２）日産の取締役会の承認なく、ルノーが株主提案を行わないこと、３）日産の取締役会が支持しない株主提案に賛成票を投じないこと──が含まれる。
ＲＡＭＡに基づき、ルノーの指名による２人が日産の取締役となっており、現在はルノーのジャンドミニク・スナール会長、ルノーのピエール・フルーリォ筆頭独立社外取締役が務めている。
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2022/06/30 15:04
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独アウディ、ブラジル工場生産再開に1920万ドル投資
［サンパウロ ２９日 ロイター］ - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下の高級車ブランド、アウディは２９日、ブラジルパラナ州のサンジョゼドスピニャイス工場
での生産再開に１億レアル（１９２２万ドル）を投資すると発表した。
昨年遅くに発表した計画に基づく措置。当初の最大生産能力は年４０００台になる。
当面はブラジル国内市場向けにスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の「アウディＱ３」と「Ｑ３スポーツバック」を組み立るという。
同工場でのアウディの操業は２０２０年、旧型Ｑ３の生産終了に伴い停止していた。
昨年１１月にはフォルクスワーゲンも電子部品不足のため生産を止めている。
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2022/06/30 15:00
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5月新設住宅着工戸数は前年比-4.3％＝国土交通省
［東京 ３０日 ロイター］ - 国土交通省が３０日発表した５月の新設住宅着工戸数は、前年比４．３％減の６万７１９３戸となり、１５カ月ぶりの減少となった。季節調整済み年率換算は８２万８０００戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比１．７％増だった。
持家は前年比６．９％減で６カ月連続の減少、貸家は同３．５％増で１５カ月連続の増加、分譲住宅は同８．５％減で、４カ月ぶりの減少となった。
※建設業の各銘柄の株価情報はをダブルクリックしてご覧ください。 ※不動産業の各銘柄の株価情報はをダブルクリックしてご覧ください。
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2022/06/30 14:51
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スイカやモモで頭金相殺、中国で「奇抜な」売れ残り住宅値引き策
［北京 ３０日 ロイター］ - 売れ残り住宅の販売に躍起となっている中国の不動産デベロッパーが、過剰な安売りを禁じる規制を回避するかのように「奇抜な」値引き策に乗り出している。デジタルニュースメディア「澎湃」が３０日に報じた。
一部都市の不動産業者は、小麦、ニンニク、スイカ、モモなどの食品を頭金の代わりに受け入れ。購入者が前もって必要とする現金を減らし、実質的に物件を安くしている。
同メディアは「一部の不動産会社は、売り上げを伸ばすためにユニークな方法を展開しており、メロンや果物を住宅と交換するような奇抜な販売促進策は値下げ規制を回避しようとしているのではないかという疑念を呼んでいる」と伝える。
あるデベロッパーは今週、購入者がスイカを利用して南京のマンション物件を最大１０万元（１万４９３５ドル）相殺できるキャンペーンを打ち出したという。同メディアによると、この販促活動は現在保留中だ。
同じく江蘇省の無錫では今週、あるデベロッパーは購入者がモモを使って１８万８８８８元もの支払いを相殺できるプロモーションを展開したという。
同メディアによると、２２以上の都市が２０２１年下半期以降、予想される不動産市場の低迷を防ぐため値下げに制限を設けており、不動産会社が販売拡大へさらに価格を下げることは困難になっている。
新型コロナウイルス封じ込め策で打撃を受けたセンチメントを盛り上げるため、各都市が相次いで緩和策を講じたものの、５月の不動産販売（床面積ベース）は１０カ月連続で減少し、前年同月比３１.７７％減となった。
同メディアが不動産情報会社のデータを基に伝えたところによると、大手不動産会社１００社のほとんどは５月末時点で販売目標達成率が３０％未満だった。
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2022/06/30 14:46
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ロシアのスマホ市場、中国がシェア拡大 4─6月は65％＝小売大手
［ロンドン ２９日 ロイター］ - ロシアの電子機器小売最大手エムビデオは２９日、４─６月に国内で販売されたスマートフォンの３分の２を中国製が占めたと明らかにした。
ウクライナ侵攻を受け米アップルや韓国サムスン電子など大手数社がロシアで新規販売を停止する中、制裁によりサプライチェーン（供給網）も打撃を受けており、中国製に需要が向かっている。
エムビデオによると、ロシアのスマホ市場における中国ブランドの販売シェアは第１・四半期の５０％から４月に６０％、６月には７０％以上と着実に拡大。第２・四半期の販売全体に占める中国製の割合は６５％超と前年同期の５０％から上昇した。
第２・四半期の平均販売価格は前年同期比４％低下した。景気が低迷する中、消費者が低価格製品にシフトしたことが背景。
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2022/06/30 14:41
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中国家計の雇用信頼感、第2四半期は09年以来の低さ＝人民銀調査
［北京 ２９日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が２９日公表した第２・四半期の都市部家計の雇用信頼感指数は２００８─０９年の世界的金融危機以来の水準に落ち込んだ。厳しい新型コロナウイルス関連規制が響いた。
雇用状況が「厳しい」と回答した家計は全体の４６％近くに達した。雇用の先行きに関する期待指数も０９年以来の低水準を付けた。
これとは別に人民銀が発表した銀行調査では、第２・四半期の融資需要の指数は５６．６％と、１６年第３・四半期以来の低水準となった。製造業、インフラ、小売、不動産で低下した。
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2022/06/30 14:38
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欧州議会の35年内燃車禁止支持、ＥＶ電池増産が最大の課題＝ＶＷ幹部
［ミュンヘン ２９日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州議会が２９日、内燃機関の新車販売を２０３５年までに事実上禁止する法案を支持したことについて、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）のアントリッツ最高財務責任者（ＣＦＯ）は「容易な目標ではないが、われわれは実行可能と考える」と指摘。むしろ、その結果必要になる電気自動車（ＥＶ）用電池の十分な生産の方がはるかに難題だと強調した。
「ロイター・オートモティブ・ヨーロッパ」会議でロイターの取材に応じた。
アントリッツ氏は「最も難しい課題は自動車工場の増強ではない。ＥＶ用バッテリーのサプライチェーンを増強することになる」と語った。
大手自動車メーカー各社はリチウムやニッケルやマグネシウムやコバルトなどのＥＶ電池原材料の確保を巡る問題が深刻化する可能性に直面している。
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2022/06/30 14:10
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英ＢＰとシェル、医療目的の旅費負担へ 米の中絶判断受け
［ヒューストン ２９日 ロイター］ - 英石油大手ＢＰは２９日、医療処置を目的とする米国従業員の旅費を負担すると発表した。米連邦最高裁が人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受けた対応。
英シェルも前日、同様の措置を発表しているが、両社とも中絶には言及していない。石油業界で女性の福利厚生拡充に向け医療プログラムを変更したのは２社が初めて。
ＢＰは２４日の米最高裁判断に関する質問に対し「従業員の居住地周辺で受けられない医療サービスを目的とした旅費を支援する」と述べた。
シェルは「移動を伴うものも含め幅広い医療サービスを利用できるよう、選択肢を変更している」とした。
米エクソンモービルとオキシデンタル・ペトロリアムの広報担当者はコメントを控えた。シェブロンは「医療に関する決定は非常に個人的なものだ」とし、最高裁の判断に関するコメントを控えた。
米国ではアマゾン・ドット・コム、ＪＰモルガン・チェース、テスラなどが、州外での中絶手術が必要な従業員の交通費をカバーする制度の変更を表明している。
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2022/06/30 13:50
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米ＳＥＣ、グレースケールのビットコイン現物ＥＴＦ申請を却下
［２９日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２９日、世界最大手級のデジタル資産運用会社グレースケールが申請した、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物価格に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の上場計画を却下した。
グレースケールは同ＥＴＦをインターコンチネンタル取引所傘下のＮＹＳＥアーカ取引所へ上場することを提案していた。
ＳＥＣは、詐欺や相場操縦を未然に防ぎ、投資家と公共の利益を保護するために設計された取引所の基準を満たしていないと、却下の理由を説明した。
ただ、却下の判断は、ビットコインとブロックチェーン技術が、技術革新や投資の面で実用性や価値を伴っているかどうかの査定に基づいているわけではないと補足した。
グレースケールはコメント要請に返答していない。
ＳＥＣは過去１年間で１２件余りのビットコイン現物ＥＴＦの申請を却下している。
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2022/06/30 13:46
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英ユニリーバ、米ベン・アンド・ジェリーズのイスラエル事業を売却
［エルサレム ２９日 ロイター］ - 英食品・日用品大手ユニリーバは２９日、傘下の米アイスクリームブランド、ベン・アンド・ジェリーズのイスラエル事業をライセンス契約関係にあった現地企業に売却したと発表した。金額は明らかにしなかった。
ベン・アンド・ジェリーズは昨年、パレスチナのヨルダン川西岸などイスラエル占領地での販売は自社の価値観にそぐわないとして同占領地での販売停止を発表。ライセンス先企業は３４年間の契約関係を違法に断ち切ったとして、ベン・アンド・ジェリーズを訴えた。イスラエル政府は、販売ボイコットは「道義的に間違っている」と非難し、親会社ユニリーバが重大な結果に直面することになると批判していた。ユニリーバは当時はベン・アンド・ジェリーズの自主的な決定を擁護したものの、イスラエルとの関係の重要性も強調し、２０２２年末までには解決策を出すとしていた。
今回のユニリーバの声明は当該製品がイスラエルとヨルダン川西岸の全域で販売されると表明。イスラエル外務省は「大きな勝利だ」とコメントした。ベン・アンド・ジェリーズの代理人はユニリーバの発表には同意しないとした上で、同社がイスラエルから利益を上げることはもうないと述べた。
パレスチナ問題を巡っては、イスラエルに国際法順守の圧力をかけようとする販売や投資のボイコット運動が世界的に続いているが、同国は運動が反ユダヤ主義的だと反発している。ベン・アンド・ジェリーズの昨年のボイコットに対しては、米ニューヨーク州やテキサス州など少なくとも６州の州年金責任者が同社決定に抗議してユニリーバの株や社債を売却したり投資を制限。米ユダヤ系団体幹部によると、同団体理事会議長で、株式取得を通じ来月にユニリーバの取締役会に入る米富裕実業家が、今回の売却決定協議に関与した。
２０００年のユニリーバとベン・アンド・ジェリーズの買収契約では社会的責務についての決定権はベン社にある。しかしユニリーバは今回、財務や運営上の決定権はユニリーバにあると主張。イスラエルボイコット運動自体は支持しないとの姿勢も改めて表明した。
ベン・アンド・ジェリーズの共同創業者は２人ともユダヤ系。２人とも今は経営を離れているが、黒人の人権問題や「ＬＧＢＴＱ＋」の権利問題など社会正義問題への関与で知られている。
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2022/06/30 13:43
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富士フイルム、欧米拠点に2000億円の投資 バイオ医薬品を強化
［東京 ３０日 ロイター］ - 富士フイルムホールディングスは３０日、バイオ医薬品の開発・製造受託事業を強化するため、デンマークと米テキサス州の拠点に約２０００億円を投資することを決定したと発表した。
2022-06-30T034012Z_1_LYNXMPEI5T02Q_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-FUJIFILM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220630:nRTROPT20220630034012LYNXMPEI5T02Q 富士フイルム、欧米拠点に2000億円の投資 バイオ医薬品を強化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220630T034012+0000 20220630T034012+0000
2022/06/30 12:40
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中国、金利・預金準備率引き下げの選択肢維持を＝外為当局元高官
［上海 ３０日 ロイター］ - 中国国家外為管理局の元国際収支司長で、現在は中銀国際証券（ＢＯＣインターナショナル）のグローバルチーフエコノミストを務める管涛氏は、中国人民銀行（中央銀行）は景気が回復するまで、金利と預金準備率を引き下げる選択肢を維持する必要があるとの認識を示した。
インフレが緩やかなため、下半期に経済を支援する金融政策を発動する余地があると指摘。
「経済が妥当な成長レンジに戻るまで、十分な政策手段を維持する必要がある。預金準備率と金利の引き下げは依然として政策の選択肢であるべきだ」と述べた。上海証券報が伝えた。
「中国の金融政策の時間軸は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げではなく、国内経済の実際の状況に左右される」とも指摘した。
同氏は、市場の注目は時とともにダイナミックに移り変わる可能性があり、投資家は米国の今年のインフレ対策を注視しているが、国際市場は中国の景気回復にも注目していると指摘。
「人民元相場は基本的に妥当なレベルで安定するが、ボラティリティーはさらに上昇するだろう」と述べた。
2022-06-30T032457Z_1_LYNXMPEI5T02N_RTROPTP_1_ASIA-MARKETS-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220630:nRTROPT20220630032457LYNXMPEI5T02N 中国、金利・預金準備率引き下げの選択肢維持を＝外為当局元高官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220630T032457+0000 20220630T032457+0000
2022/06/30 12:24