Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
ニトリの3―5月期、営業益は13.7％減の369億円 通期は据え置き
［東京 ３０日 ロイター］ - ニトリホールディングスが１日発表した２０２２年３―５月期（２月２１日―５月２０日）の連結決算は、売上高が前年同期比０．６％増の２１６６億円、営業利益が同１３．７％減の３６９億円だった。
通期の会社予想は売上高９６３６億円、営業利益１５０６億円を据え置いた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト９人の営業利益予想の平均値は９５０億円となっていた。
ニトリは、決算期末を２月２０日から３月３１日に変更したため、今期は、２月２１日から２３年３月３１日までの１３カ月１１日の変則決算となっている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T061448+0000
2022/07/01 15:14
Reuters Japan Online Report Business News
6月の国内新車販売は10.3％減、登録車20万台割れで過去最低
［東京 １日 ロイター］ - 自動車販売の業界団体が１日発表した６月の国内新車販売台数は、前年同月比１０．３％減の３２万７８９６台と１２カ月連続で減少した。長引く世界的な半導体不足やコロナウイルス感染拡大による影響で部品供給遅れが続き、各社の減産が響いた。登録車は６月単月として統計開始以来、過去最低となった。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日に発表した数値をロイターがまとめた。
内訳は、登録車が１５．８％減の１９万７５３０台と１０カ月連続でマイナス。１９６８年の統計開始以来、６月単月として最も少ない登録車販売の２０２０年（２１万４８５７台）を下回った。
軽自動車は０．４％減の１３万０３６６台と１３カ月連続で前年を割り込んだ。
一部仕入先での感染者発生による出勤率低下を受け、トヨタ自動車が７月も一部の工場・ラインの稼働停止を公表しており、生産調整による販売への影響は今後もまだ続くとみられる。
2022-07-01T054700Z_1_LYNXMPEI601C4_RTROPTP_1_TOYOTA-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220701:nRTROPT20220701054700LYNXMPEI601C4 6月の国内新車販売は10.3％減、登録車20万台割れで過去最低 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T054700+0000 20220701T054700+0000
2022/07/01 14:47
Reuters Japan Online Report Business News
アジア通貨、打撃は当面続くか ＦＲＢ動向や中国経済回復が鍵
［３０日 ロイター］ - 今年下半期にほぼ軒並み下落したアジア通貨について、今週にアナリストやストラテジスト１３人に見通しを聞いたところ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを続ける限り、アジア通貨への圧迫が続くとの声が半数を超えた。アジアの各中銀が先回りして利上げに動き、中国経済が厳しいコロナ感染対策の打撃から回復すれば、ようやく値下がりの一服が見込めるという。それでも短期的には売られがちだとの見方になった。
アジア通貨はここ数週間、何年かぶりの水準に下げている。ほとんどの国にとってはコモディティー高騰や、米国との金利差縮小が弱材料だ。アジアではインフレが欧米よりは比較的抑制。経済成長重視が欠かせない中銀は利上げをためらい、これが中国を除く新興アジア地域からの５か月連続の外国資金流出につながった。世界的な景気後退懸念の高まりもあり、投資家はより高リスクなアジア資産ではなく、ドル資産の選好を余儀なくされた。
台湾ドルや韓国ウォン、フィリピンペソは対ドルで年初来の下落率がいずれも６．８％超。インドルピーは現在、過去最安値に近い。
ＤＢＳバンクの金利ストラテジスト、ダンカン・タン氏は「（アジア地域の）利上げはＦＲＢの利上げに比べれば最終的により小幅にとどまり、ペースもより緩やかだろう」と予想。こうした政策金利差がアジア通貨などを押し下げ続けるとみる。
メイバンクの外為ストラテジスト、クリストファー・ウォン氏は、ＦＲＢなどのタカ派姿勢がピークを越えれば新興外為市場は安定する可能性があるとする一方、「意味のあるような大きな値上がりになるかどうかは、その新興市場の経済成長とドル安の程度次第だ」とした。
中国のロックダウン（都市封鎖）解除に伴う経済再開でアジアに資金が戻ってくる可能性もある。しかし、実際の回復のペースが分かるデータが出てくるまでは、投資家は大きく資金を向けるのは控えるともみられている。ＩＧのストラテジスト、ダニエル・ドゥブロフスキ氏は「実際のところ中国も自らが世界経済の減速にさらされているのに気が付くだろう。引いては（アジアの）輸出型経済の国も今年下半期にぜい弱な立場に置かれる」と指摘した。
2022-07-01T054412Z_1_LYNXMPEI601C3_RTROPTP_1_USA-FED-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220701:nRTROPT20220701054412LYNXMPEI601C3 アジア通貨、打撃は当面続くか ＦＲＢ動向や中国経済回復が鍵 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T054412+0000 20220701T054412+0000
2022/07/01 14:44
Reuters Japan Online Report Business News
ＨＳＢＣ、インドでの富裕層事業の現地展開に再参入へ＝幹部
［ムンバイ ３０日 ロイター］ - 英銀大手ＨＳＢＣホールディングスのインド法人のヒテンドラ・デーブ最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日、ロイターのインタビューで、１年以内にインドの富裕層向けプライベート・バンキング事業の現地展開に再参入する計画が基本決定していると語った。２０１５年にいったん同事業から撤退していたが、成長性のある主要な戦略的市場として再チャレンジする。
インドで個人富裕層に特化した事業を展開する外資系金融機関は少ない。インドは収益の魅力はあるが競争が極めて厳しい市場だからだ。
しかし、デーブ氏は「インドでは富の大規模な創出と富裕層の増加が期待できる」と指摘。インドでの事業参入に向けて社内の承認手続きが進んでいるとし、富裕層向けの一連の金融商品の用意も含め、作業に６─１２か月かかるとの見通しを示した。
ＨＳＢＣはインドの富裕層向けには現在、シンガポールやロンドンや中東の拠点から商品やサービスを売り込んでいる。同社は最近、大中華圏とインドを柱にしたアジア重視戦略にシフトしようとしており、富裕層事業でもアジア地域への人材配置を強化したり、多額の資金を投入したりしている。
デーブ氏はインドでは向こう３─５年で、さまざまな事業分野での顧客数を全体で４倍にすることを目指すとも表明した。
2022-07-01T053442Z_1_LYNXMPEI601C0_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-COMPANIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220701:nRTROPT20220701053442LYNXMPEI601C0 ＨＳＢＣ、インドでの富裕層事業の現地展開に再参入へ＝幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T053442+0000 20220701T053442+0000
2022/07/01 14:34
Reuters Japan Online Report Business News
中国新築住宅価格、6月は上昇がやや加速 地方の刺激策で＝民間調査
［北京 １日 ロイター］ - 中国の民間不動産調査大手、中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）が１日公表したデータによると、６月の国内１００都市の新築住宅価格は０．０４％上昇し、５月の０．０３％上昇から伸びがやや加速した。中小都市による一連の需要喚起策が寄与した。
中国不動産市場はここ数週間で改善の兆しを見せている。今年に入って実施された刺激策は、補助金支給や頭金引き下げなどの買い手支援や住宅購入規制の緩和に重点を置いている。
前月比で価格が上昇したのは１００都市中４７都市。５月は４０都市余りだった。
省都を含む２級都市では価格が０．１４％上昇し、５月の０．０７％上昇から加速。陝西省の省都西安の上昇率が０．６８％で最大だった。
同研究院は「地方政府は都市ごとの政策をさらに実施する可能性がある」とし、子どもが２人以上いる世帯に有利な条件を提供するなどの措置が考えられると指摘。
「新型コロナウイルス関連規制の緩和や刺激策によって住宅購入への信頼感が徐々に回復し、不動産市場は今年後半に回復する」との見方を示した。
2022-07-01T053244Z_1_LYNXMPEI601BX_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-HOMEPRICES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220701:nRTROPT20220701053244LYNXMPEI601BX 中国新築住宅価格、6月は上昇がやや加速 地方の刺激策で＝民間調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T053244+0000 20220701T053244+0000
2022/07/01 14:32
Reuters Japan Online Report Business News
米テスラ、人種差別巡り黒人従業員が新たな訴訟
[サンフランシスコ ３０日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの現・旧従業員である１５人の黒人が３０日、同社工場で人種差別を受けたとしてカリフォルニア州の裁判所に訴えを起こした。
主に同州フリーモント工場で同僚や管理職、人事部から日常的に人種差別的な言葉を浴びせられたり嫌がらせを受けたりしたという。
原告らはテスラの「標準的な業務手順にはあからさまな人種差別が含まれている」としている。
肉体的に最も過酷なポストに配属されたり、昇進を見送られたりした人もいるという。
テスラはロイターのコメント要請に現時点で応じていない。
テスラは人種差別やセクシャルハラスメント（性的嫌がらせ）がまん延しているとして、カリフォルニア州の人権保護機関からの訴えを含む少なくとも１０件の訴訟に直面している。
2022-07-01T045323Z_1_LYNXMPEI601B4_RTROPTP_1_TESLA-JOBS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220701:nRTROPT20220701045323LYNXMPEI601B4 米テスラ、人種差別巡り黒人従業員が新たな訴訟 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T045323+0000 20220701T045323+0000
2022/07/01 13:53
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：上半期のＳ＆Ｐ５００種は20.6％下落、1970年以降最悪
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 今年上半期のＳ＆Ｐ総合５００種指数は２０．６％安と１９７０年以降で最大の下落になり、時価総額は約８兆５０００億ドル減少した。６月には１月に記録した最高値から終値で２０％超下落し、名実ともに弱気相場に入った。
債券相場も軟調だった。ＩＣＥ・ＢｏｆＡ・トレジャリー指数は年初来で約１０％下落し、このままなら９７年以来で最悪の年になる。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレとの闘いによって、投資家のリスク資産への意欲は減退した。今や米景気後退の懸念も浮上している。
上半期には、コロナ禍を受けて値上がりがめざましかった高成長株の多くが打撃を受けた。ビデオ会議ズーム・ビデオ・コミュニケーションズや、遠隔医療テラドック・ヘルス、動画配信機器ロクなどだ。こうした銘柄に投資する著名投資家キャシー・ウッド氏のＡＲＫイノベーション上場投資信託（ＥＴＦ）は、年初来で約５８％値下がりした。
今年の株安はこれまでの約１０年では奏功していた押し目買い戦略にも試練になっている。Ｓ＆Ｐ総合５００種が６％以上、値を戻したところで下げに転じ、それぞれの直近安値を更新する場面は３度もあった。
ポートフォリオの構成も受難の上半期だった。動揺が広がる時期にも強みを発揮するとされる株式６０％、債券４０％の分散戦略は、ＦＲＢのタカ派姿勢継続の見込みが株式と債券の双方を圧迫する中では通用しにくかった。「ブラックロック・６０／４０・ターゲット・アロケーション」ファンドは年初来の下落率が約１６％と、２００６年の設定以来で最悪になっている。
今年は各中銀の利上げ姿勢や地政学的要因から、恐怖指数ことシカゴ・オプション取引所のボラティリティー指数（ＶＩＸ指数）が高止まりしている。しかし過去の幾つかの市場の底値時に見られた同指数の平均値３７はまだ超えておらず、市場の売りはまだ出尽くしていないのではと懸念する投資家もいる。
経済指標の発表と予想との乖離度を示すシティグループ米国エコノミック・サプライズ指数は、今後のネガティブサプライズが約２年間で最多になるとの見込みを示している。
2022-07-01T050611Z_2_LYNXMPEI601AR_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220701:nRTROPT20220701044717LYNXMPEI601AR アングル：上半期のＳ＆Ｐ５００種は20.6％下落、1970年以降最悪 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T044717+0000 20220701T044717+0000
2022/07/01 13:47
Reuters Japan Online Report Business News
米動画投稿アプリのトリラー、ＩＰＯを申請
［３０日 ロイター］ - 短編動画投稿アプリ運営の米トリラーは３０日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）にクラスＡ普通株の新規株式公開（ＩＰＯ）を申請したと発表した。一定期間、申請内容を開示しなくてよい「コンフィデンシャル（内密）ＩＰＯ」形式を用いた。
トリラーは６月、動画広告ソフトウエア企業シーチェンジ・インターナショナルとの合併協議を打ち切り、ＩＰＯに進むと表明。ティッカーシンボルを「ＩＬＬＲ」とし、９月までに上場する可能性を示していた。
トリラーは２０１５年創業で、同業大手の「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に競争を挑んできた。自社ウェブサイトによると、音楽事業のソニー・ミュージックやユニバーサル・ミュージック・グループ、スポティファイ・テクノロジーなどと提携している。
著名ラッパーのスヌープ・ドッグさんと組んでライブイベント・プラットフォームの「トリラー・ファイト・クラブ」も所有する。
米株式市場では最近、相場の急落や規制強化を受けて複数の企業がＩＰＯ計画を棚上げしている。
2022-07-01T044033Z_1_LYNXMPEI601AQ_RTROPTP_1_SEC-INVESTIGATIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220701:nRTROPT20220701044033LYNXMPEI601AQ 米動画投稿アプリのトリラー、ＩＰＯを申請 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T044033+0000 20220701T044033+0000
2022/07/01 13:40
Reuters Japan Online Report Business News
ドイツ経済に中国は必要＝ＶＷのディースＣＥＯ
［ベルリン ３０日 ロイター］ - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）のヘルベルト・ディース最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国とのビジネスがなければ、ドイツはインフレの悪循環が深刻化するだろうと述べた。３０日に発行された週刊誌「シュピーゲル」のインタビューで見解を示した。
ディース氏は、ドイツが中国から離れれば、「全く異なる様相になる」とし、このような動きは成長や富、雇用を害するとの見方を明らかにした。
2022-07-01T043145Z_1_LYNXMPEI601AK_RTROPTP_1_AUTOSHOW-DETROIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220701:nRTROPT20220701043145LYNXMPEI601AK ドイツ経済に中国は必要＝ＶＷのディースＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T043145+0000 20220701T043145+0000
2022/07/01 13:31
Reuters Japan Online Report Business News
ウェザーニューズが大幅続伸、増益予想好感 猛暑で利用増の思惑も
［東京 １日 ロイター］ - ウェザーニューズが大幅に続伸している。２０２３年５月期の連結営業利益が前期比１０．２％増の３２億円になりそうだと３０日に発表し、手掛かりになっている。プライム市場で上昇率１位となっている。一時１０％超上昇した。
モバイル・インターネット気象事業で、積極的な広告投資や自社コンテンツの充実などを通じ認知度の向上を図る。航海気象事業では、コロナ禍で落ち込んだ荷動きが改善し、需要の改善を見込む。売上高予想は同６．９％増の２１０億円。
市場では「猛暑が続く中でゲリラ豪雨発生への警戒も意識されている。今年はリオープンでイベントが復活している点も、アプリ利用者が引き続き増加するとの期待につながっているのではないか」（国内証券）との声が聞かれる。
２２年５月期の営業利益は同１８．８％増の２９億円だった。アプリのダウンロード数が増加し、サブスクリプションサービス売り上げと広告収入が堅調に推移した。
2022-07-01T032529Z_1_LYNXMPEI60191_RTROPTP_1_JAPAN-M-A.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220701:nRTROPT20220701032529LYNXMPEI60191 ウェザーニューズが大幅続伸、増益予想好感 猛暑で利用増の思惑も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T032529+0000 20220701T032529+0000
2022/07/01 12:25
Reuters Japan Online Report Business News
前場の日経平均は3日続落、世界景気減速懸念が引き続き重し
［東京 １日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２３３円５１銭安の２万６１５９円５３銭と、３日続落した。米国などの金融引き締めの加速による世界景気減速懸念が引き続き意識され、積極的な買いは手控えられた。米株先物が軟調に推移したことも相場の重しとなった。
日経平均は小高くスタートしたが、上昇の勢いは続かずマイナス圏に沈んだ。その後も徐々に下げ幅が拡大し、一時、約２４０円安の２万６１４８円６１銭まで下落した。時間外取引で米株先物が軟調に推移したことや、値がさ株の下落が相場の重しとなった。
取引開始前に日銀が発表した６月短観では、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス９と、２期連続で悪化し、ロイターがまとめた予測中央値（プラス１３）を下回った。ただ、昨日に公表された鉱工業生産指数が予想を大きく下振れる内容だったため、日銀短観の弱さは織り込み済みとの指摘が出ていた。
楽天証券のチーフ・ストラテジスト、窪田真之氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めを急ぎ、景気減速懸念が意識されるなど、ネガティブな状況は変わっていない」と話す。米国では７月にも大幅利上げが続く可能性があり、景気悪化リスクの高まりが嫌気されているという。
市場では、東京都が新型コロナの警戒度を１段階引き上げたことで「国内経済の回復が遅れるとの思惑も、相場の重しとなっているようだ」（国内運用会社）と指摘も聞かれた。目先の日経平均については「短期的にまだ下値リスクもある中で、再び２万７０００円を回復できるかが焦点になりそうだ」（同）との意見が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．７１％安の１８５７．４９ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆４４７８億６１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは石油・石炭製品や保険業、銀行業など９業種で、値下がりは鉱業やゴム製品、電気・ガス業など２３業種、情報・通信業は変わらずだった。
個別では、ファーストリテイリングや東京エレクトロンなど、指数寄与度の大きい銘柄が軟調。トヨタ自動車やホンダなど自動車株もさえない。一方、高島屋やＪ．フロント リテイリングは堅調に推移した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５１２銘柄（２７％）、値下がりは１２４４銘柄（６７％）、変わらずは７９銘柄（４％）だった。
2022-07-01T030647Z_1_LYNXMPEI6018R_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220701:nRTROPT20220701030647LYNXMPEI6018R 前場の日経平均は3日続落、世界景気減速懸念が引き続き重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T030647+0000 20220701T030647+0000
2022/07/01 12:06
Reuters Japan Online Report Business News
中国製造業ＰＭＩ、6月は51.7に上昇 1年1カ月ぶり高水準＝財新
［北京 １日 ロイター］ - 財新／マークイットが１日発表した６月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．７と前月の４８．１から上昇し、１年１カ月ぶりの高水準となった。新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が解除され生産が大きく回復したことが背景。
景況改善・悪化の分岐点となる５０を４カ月ぶりに上回った。市場予想は５０．１だった。
2022-07-01T020526Z_1_LYNXMPEI60180_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220701:nRTROPT20220701020526LYNXMPEI60180 中国製造業ＰＭＩ、6月は51.7に上昇 1年1カ月ぶり高水準＝財新 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T020526+0000 20220701T020526+0000
2022/07/01 11:05
Reuters Japan Online Report Business News
米ウォルグリーン、3─5月利益は市場予想超え 通期予測は引き上げず
［３０日 ロイター］ - 米ドラッグストア大手ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが３０日発表した３─５月期決算の調整後１株利益は０．９６ドルで、リフィニティブのアナリスト予想０．９２ドルを上回った。英ブーツ事業が堅調だった。
ただ、通年の同利益の増益率予想は１桁台前半で据え置き、見通しの上方修正はしなかった。人件費や昨年開始した米消費者ヘルスケア事業への投資コストを理由とした。新型コロナウイルスワクチンの接種需要の減退も背景にあるとみられる。
リザリンド・ブリューワー最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日、米国内ヘルスケア分野を再強化するために１月に売却方針を打ち出していたブーツ事業について、引き続き戦略的な放出に向けた代替案を検討していくと表明した。ウォルグリーンズは６月２８日、妥当な買収の申し出がないとして今回の売却計画の撤回を発表していた。
2022-07-01T014433Z_1_LYNXMPEI6017J_RTROPTP_1_WALGREENS-BOOTS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220701:nRTROPT20220701014433LYNXMPEI6017J 米ウォルグリーン、3─5月利益は市場予想超え 通期予測は引き上げず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T014433+0000 20220701T014433+0000
2022/07/01 10:44
Reuters Japan Online Report Business News
フィッチ、世界のソブリン債見通し下げ 金利上昇やインフレで
［ロンドン ３０日 ロイター］ - 格付け会社フィッチは３０日、世界的な借り入れコスト上昇やデフォルト（債務不履行）拡大の懸念を背景に、ソブリン債に関する見通しを「改善」から「中立」に引き下げた。
ウクライナとロシアの戦争によってインフレ高進や貿易の混乱、景気低迷といった問題が生じ、ソブリン債の信用状況を悪化させていると指摘した。
フィッチのソブリン担当グローバル責任者、ジェームズ・マコーマック氏は「金利上昇が政府の債務返済コストを高めている」とし、「エクスポージャーが最も大きいのは新興国ソブリンだが、ユーロ圏など先進国でも一部の高債務国がリスクにさらされている」と述べた。
コモディテイー（商品）輸出国は物価上昇の恩恵を受けるが、エネルギーや食料の大部分を輸入せざるを得ない国は苦境に置かれる。
マコーマック氏は、新興国の中でもコモディティーの純輸入国は今年、名目上も外貨準備との相対でも対外資金需要が最も高くなると指摘。
「これらの国は世界的な資金調達条件の悪化に直面している。格付けが『Ｂ』カテゴリー以下のソブリンの割合が過去最高となる中、さらなるデフォルトが発生する可能性がある」との見方を示した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T003947+0000
2022/07/01 09:39
Reuters Japan Online Report Business News
大企業製造業ＤＩ、2期連続の悪化 原材料コスト高で＝6月日銀短観
［東京 １日 ロイター］ - 日銀が１日発表した６月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス９と、２期連続で悪化した。原材料コスト高が影響し２０２１年３月以来の低水準となった。一方、非製造業ＤＩはプラス１３と２期ぶりに改善した。
大企業・製造業の業況判断ＤＩはロイターがまとめた予測中央値（プラス１３）を下回った。大企業・製造業の先行き判断ＤＩはプラス１０と、改善を見込む。
大企業・非製造業の業況判断ＤＩは１９年１２月以来の高水準。非製造業ＤＩが製造業ＤＩを上回ったのは２０２０年１２月調査以来。ロイターがまとめた予測中央値（プラス１４）は下回った。大企業・非製造業の先行き判断ＤＩは横ばいを見込む。
今回の短観の調査期間は５月３０日から６月３０日。回答基準日は６月１３日で、回答基準日までで７割半ばが回答した。
2022-07-01T003614Z_1_LYNXMPEI6016H_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220701:nRTROPT20220701003614LYNXMPEI6016H 大企業製造業ＤＩ、2期連続の悪化 原材料コスト高で＝6月日銀短観 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T003614+0000 20220701T003614+0000
2022/07/01 09:36
Reuters Japan Online Report Business News
寄り付きの日経平均は反発スタート、自律反発期待の買いが先行
［東京 １日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比６７円６７銭高の２万６４６０円７１銭と、反発してスタートした。前日までに２日続落しており、自律反発期待の買いが先行した。
トヨタ自動車が小高い一方、ソニーグループは小安く、主力株はまちまち。東京エレクトロンなど半導体関連株は小じっかりの銘柄が目立つ。
指数寄与度の大きいファーストリテイリングは軟調な一方、ソフトバンクグループはしっかりとなっている。
2022-07-01T002840Z_1_LYNXMPEI6016D_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220701:nRTROPT20220701002840LYNXMPEI6016D 寄り付きの日経平均は反発スタート、自律反発期待の買いが先行 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T002840+0000 20220701T002840+0000
2022/07/01 09:28
Reuters Japan Online Report Business News
米セルシウス、Ｍ＆Ａや債務再編含む選択肢を検討
［３０日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）預かり・貸し付けの米セルシウス・ネットワークは３０日、合併・買収（Ｍ＆Ａ）や債務再編を含む経営の選択肢を検討していると明らかにした。
セルシウスは６月、「極端な」市場環境になっていることを理由に、口座からの引き出しや口座間の送金を停止した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は先週、消息筋の話として、セルシウスが連邦破産法適用の申請を視野に助言会社アルバレス・アンド・マーサルから事業整理のコンサルタントを雇ったと報じた。
2022-07-01T001913Z_1_LYNXMPEI60168_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-CELSIUS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220701:nRTROPT20220701001913LYNXMPEI60168 米セルシウス、Ｍ＆Ａや債務再編含む選択肢を検討 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T001913+0000 20220701T001913+0000
2022/07/01 09:19
Reuters Japan Online Report Business News
東京消費者物価6月は2.1％上昇、食品値上げで7年ぶり水準
［東京 １日 ロイター］ - 総務省が１日発表した６月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）は、指標となる「生鮮食品を除く（コアＣＰＩ）」指数が前年比２．１％上昇した。プラス幅は５月の１．９％から拡大し２０１５年３月以来の高水準となった。消費税率引き上げの影響を除くと１９９２年１１月以来の伸びだった。ロイターが集計した民間予測中央値と一致した。
物価の基調的な動きを示すとされる「生鮮食品とエネルギーを除く（コアコアＣＰＩ）」指数は同１．０％上昇。生鮮食品やエネルギーなどをすべて含む「総合指数」は同２．３％上昇した。
指数の内訳は、生鮮食品を除く食料が前年比３．１％上昇し、５月の２．５％からプラス幅が拡大した。
家庭用耐久財も同９．１％上昇し、５月の７．３％から伸びた。
エネルギーが前年比２１．７％と大幅に上昇したものの、プラス幅は５月の２２．３％から縮小した。電気代のプラス幅がわずかに縮小した。
2022-07-01T000137Z_1_LYNXMPEI5T15W_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220701:nRTROPT20220701000137LYNXMPEI5T15W 東京消費者物価6月は2.1％上昇、食品値上げで7年ぶり水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T000137+0000 20220701T000137+0000
2022/07/01 09:01
Reuters Japan Online Report Business News
5月完全失業率は2.6％に悪化、有効求人倍率は1.24倍に上昇
［東京 １日 ロイター］ - 厚労省が発表した５月の有効求人倍率は１．２４倍と、前月に比べて０．０１ポイント上昇した。５カ月連続の上昇と改善基調が続いている。総務省が発表した５月の完全失業率は２．６％だった。ロイター予測は２．５％。
有効求人倍率は仕事を探している求職者１人当たり、企業から何件の求人があるかを示す。求人、求職はともに３カ月間有効で、データは３、４、５月の状況が反映されたものとなる。
５月は新規求人数が前月に比べて０．５％増加。製造業が引き続き堅調だったほか、宿泊・飲食業が増えた。一方、新規求職申込件数は同３．２％減少した。
2022-06-30T234105Z_1_LYNXMPEI5T15G_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-UNEMPLOYMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220630:nRTROPT20220630234105LYNXMPEI5T15G 5月完全失業率は2.6％に悪化、有効求人倍率は1.24倍に上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220630T234105+0000 20220630T234105+0000
2022/07/01 08:41
Reuters Japan Online Report Business News
ファイザーのコロナ経口薬「パクスロビド」、米国で正式承認申請
［３０日 ロイター］ - 米製薬大手ファイザーは３０日、緊急使用許可を得ている新型コロナウイルス感染症の経口抗ウイルス薬「パクスロビド」について、米国で正式な承認を求めていると発表した。
食品医薬品局（ＦＤＡ）に新薬承認申請書を提出したという。承認されれば、米国政府がパクスロビドの購入・国内無償提供をやめるかどうか次第で、同社は他の医薬品と同様に一般市場で販売する選択肢を得ることになる。
2022-06-30T232806Z_1_LYNXMPEI5T155_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-TREATMENTS-PFIZER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220630:nRTROPT20220630232806LYNXMPEI5T155 ファイザーのコロナ経口薬「パクスロビド」、米国で正式承認申請 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220630T232806+0000 20220630T232806+0000
2022/07/01 08:28
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ、金利に関し早い行動が望ましかった＝オーストリア中銀総裁
［ウィーン ３０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会のタカ派メンバー、ホルツマン・オーストリア中銀総裁は３０日付の現地紙のインタビューで、７月に利上げを開始するＥＣＢの方針について、もっと早期の行動が望ましかったとの見方を示した。
「オーストリア人としてわたしの見解を言えば、金利に関してはもっと早い行動が望ましかった。しかしわたしは２５人いるＥＣＢ（理事会メンバー）の１人でしかない」と述べた。現地紙オーバーエスタライヒ・ナッハリヒテンに語った。
2022-06-30T232400Z_1_LYNXMPEI5T154_RTROPTP_1_ECB-POLICY-HOLZMANN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220630:nRTROPT20220630232400LYNXMPEI5T154 ＥＣＢ、金利に関し早い行動が望ましかった＝オーストリア中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220630T232400+0000 20220630T232400+0000
2022/07/01 08:24
Reuters Japan Online Report Business News
インタビュー：物価上昇、企業・家計収益への影響懸念＝全銀協会長
［東京 １日 ロイター］ - 全国銀行協会の半沢淳一会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）は、円安やロシアのウクライナ侵攻による資源・原材料高で物価が上昇していることについて、企業収益や家計所得へ負の影響が広がっていくことに懸念を示した。
半沢会長は、ロイターとのインタビューで、１ドル＝１３５円程度で推移する為替相場について、海外生産へのシフトで従来ほどのプラス効果はないものの、輸出企業にとっては「総じてプラス」との見方を示した。一方で、円安は輸入物価の上昇につながっており「急激な為替変動で経済的な影響は相応に出てくる。しっかりと注視していく必要がある」と指摘した。
金融政策については、日銀の専管事項であり個人的見解と断ったうえで「日銀が考える政策効果と副作用のバランスをしっかり考えた政策運営が必要。適切な判断をしていただくことを期待している」と述べた。
日銀を除く世界の中央銀行の多くは、コロナ禍で緩和した金融政策の引き締めに動いている。仮に日本でも金融緩和政策の転換がはかられ、金利上昇局面となった場合は「短期的に見れば、保有する資産の価格が下がるという面がある」とする一方で「景気の回復と平仄を合わせた金利の上がり方を想定すると、中長期に見れば、貸出も増えるし、保有資産の利回りも上がっていくので、プラス効果がしっかり出てくる」と指摘。短期的に見るか、中長期的に見るか、また、金利の上がり方のペースによって銀行業界への影響は異なってくると説明した。
半沢会長は高島誠会長（三井住友銀行頭取）の後任として１日に就任した。
＊インタビューは６月２３日に実施しました。
2022-06-30T221442Z_1_LYNXMPEI5T14A_RTROPTP_1_JAPAN-MUFG-CLIMATE-CHANGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220630:nRTROPT20220630221442LYNXMPEI5T14A インタビュー：物価上昇、企業・家計収益への影響懸念＝全銀協会長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220630T221442+0000 20220630T221442+0000
2022/07/01 07:14
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（30日）株式下落、Ｓ＆Ｐ上期は1970年以来の下落率 ユーロ上昇
［３０日 ロイター］ -
＜為替＞ ユーロが上昇し、対ドルで付けていた２週間ぶり安値から回復した。朝方発表された５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）が予想を下回る伸びにとどまったことが材料視された。また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がどの程度積極的に利上げを進めるかどうかを見極めようと、７月１日に発表される６月のユーロ圏消費者物価指数が注目されている。
終盤の取引で、主要６通貨に対するドル指数は０．３０５％安の１０４．７２０。
ユーロ／ドルは０．３３％高の１．０４７３ドル。
日米金融政策差が意識される中、ドル／円は１３５．５９円と、２４年ぶり高値を若干下回る水準で推移した。円は１─６月に対ドルで１５％下落し、上期としては２０１３年以来大幅な落ち込みとなった。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは６．２８％安の１万８９２２．５５ドルと、２万ドルを割り込んだ。米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、世界最大手級のデジタル資産運用会社グレースケールが申請したビットコインの現物価格に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の上場計画を却下したことが材料視された。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 米債利回りが３日連続で低下した。朝方発表された米個人消費支出（ＰＣＥ）統計はインフレの高止まりを示唆し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な引き締めによって景気を必要以上に減速させる可能性があるという懸念が続いた。
５月のＰＣＥは前月より０．２％増加したものの、増加率は過去５カ月で最小となり、予想の０．４％も下回った。しかし、ＰＣＥ価格指数は前月比０．６％上昇と、前月から加速。前年同月比でも６．３％上昇と、ＦＲＢの目標である２％を引き続き大幅に上回った。
逃避買いが膨らむ中、１０年債利回りは１０．４ベーシスポイント（ｂｐ）低下し２．９８９％。利回りは年初来、約１５０ｂｐ上昇。１─６月としては１９９４年上期以来の大幅な伸びとなる。
２年債利回りは１１．４ｂｐ低下し２．９３９％。
２・１０年債の利回り格差は一時３．０８ｂｐと、イールドカーブのフラット化が進んだ。終盤の取引では４．６ｂｐだった。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 下落して終了した。主要３指数は月間ベース、四半期ベースともにマイナスを記録。Ｓ＆Ｐ総合５００種の下落率は上半期としては１９７０年以来最大となった。
上半期の下落率はナスダック総合が過去最大、ダウ工業株３０種は１９６２年以来最大となった。３指数は２四半期連続で下落。２四半期連続での下落はＳ＆Ｐとダウが２０１５年以来、ナスダックが１６年以来。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは８セクターが下落。公益事業が上げを主導する一方、エネルギーの下落率が最大だった。
ただ、エネルギーは年初来では主要セクターで唯一プラスを記録。ウクライナでの戦争を背景にした原油価格の高騰に支援された。
個別銘柄ではドラッグストア大手ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが７．３％安。四半期利益が７６％減少した。医療用麻薬「オピオイド」を巡るフロリダ州との訴訟和解金や米国での新型コロナウイルスワクチン需要低下に伴う販売減少が響いた。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融引き締め政策に関心が集まる中、４営業日続落した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比１０．２０ドル（０．５６％）安の１オンス＝１８０７．３０ドルだった。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 景気先行き懸念がくすぶる中、四半期末に伴う持ち高調整の売りなどがかさみ、大幅続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比４．０２ドル（３．６６％）安の１バレル＝１０５．７６ドルだった。９月物は３．９１ドル安の１０３．１０ドルとなった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 135.73/135.76
始値 136.36
高値 136.44
安値 135.56
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0482/1.0485
始値 1.0399
高値 1.0488
安値 1.0383
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 94*02.00 3.1844%
前営業日終値 93*17.50 3.2120%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 98*25.50 3.0166%
前営業日終値 98*05.00 3.0930%
５年債（指標銘柄） 17時05分 100*30.50 3.0429%
前営業日終値 100*14.25 3.1530%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*02.75 2.9554%
前営業日終値 99*28.75 3.0530%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 30775.43 -253.88 -0.82
前営業日終値 31029.31
ナスダック総合 11028.74 -149.16 -1.33
前営業日終値 11177.89
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3785.38 -33.45 -0.88
前営業日終値 3818.83
ＣＯＭＥＸ金 8月限 1807.3 ‐10.2
前営業日終値 1817.5
ＣＯＭＥＸ銀 9月限 2035.2 ‐38.6
前営業日終値 2073.8
北海ブレント 8月限 114.81 ‐1.45
前営業日終値 116.26
米ＷＴＩ先物 8月限 105.76 ‐4.02
前営業日終値 109.78
ＣＲＢ商品指数 291.1476 ‐8.1952
前営業日終値 299.3428
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220630T220852+0000
2022/07/01 07:08
Reuters Japan Online Report Business News
米マイクロン、第4四半期見通しが予想下回る 株価引け後6％安
［３０日 ロイター］ - 米半導体大手マイクロン・テクノロジーが３０日に発表した第４・四半期の売上高および利益見通しが市場予想を下回った。地政学的な混乱と個人消費の低迷が同社のメモリーチップに対する需要の重しになっていることが示された。
株価は引け後の時間外取引で６．３％安。
第４・四半期の調整後売上高予想は７２億ドルプラスマイナス４億ドル。リフィニティブがまとめたアナリスト予想平均は９０億５０００万ドルだった。
調整後１株利益予想は１．６３ドルプラスマイナス０．２０ドル。市場予想は２．５７ドルだった。
2022-06-30T211330Z_1_LYNXMPEI5T12F_RTROPTP_1_CHIPS-MICRON.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220630:nRTROPT20220630211330LYNXMPEI5T12F 米マイクロン、第4四半期見通しが予想下回る 株価引け後6％安 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220630T211330+0000 20220630T211330+0000
2022/07/01 06:13
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ユーロ／ドル上昇、ユーロ圏インフレ指標を注視
［ワシントン ３０日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではユーロが上昇し、対ドルで付けていた２週間ぶり安値から回復した。朝方発表された５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）が予想を下回る伸びにとどまったことが材料視された。また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がどの程度積極的に利上げを進めるかどうかを見極めようと、７月１日に発表される６月のユーロ圏消費者物価指数が注目されている。
米商務省が３０日発表した５月のＰＣＥは前月より０．２％増加したものの、増加率は過去５カ月で最小となり、予想の０．４％も下回った。物価上昇で消費が抑制されており、第２・四半期の初めに見られた回復の失速が改めて裏付けられた。
終盤の取引で、主要６通貨に対するドル指数は０．３０５％安の１０４．７２０。
ユーロ／ドルは０．３３％高の１．０４７３ドル。
ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は「世界の景気後退を巡る懸念が強まる中、ドルはおおむね上昇を維持しているものの、米ＰＣＥ統計は、米経済が来年にリセッションに陥るという懸念を和らげるには至らなかった」と述べた。
また、ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツのＦＸ戦略北米主任、バイパン・ライ氏は、７月１日発表の６月のユーロ圏消費者物価指数が「堅調な内容となれば、市場はＥＣＢが７月に５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施する可能性を織り込み、ユーロが幾分上昇する可能性がある」という見方を示した。
日米金融政策差が意識される中、ドル／円は１３５．５９円と、２４年ぶり高値を若干下回る水準で推移した。円は１─６月に対ドルで１５％下落し、上期としては２０１３年以来大幅な落ち込みとなった。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは６．２８％安の１万８９２２．５５ドルと、２万ドルを割り込んだ。米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、世界最大手級のデジタル資産運用会社グレースケールが申請したビットコインの現物価格に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の上場計画を却下したことが材料視された。
ビットコインは１─６月に５８％下落し、上期としては過去最大の下げを記録した。
ドル／円 ＮＹ終値 135.73/135.76
始値 136.36
高値 136.44
安値 135.56
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0482/1.0485
始値 1.0399
高値 1.0488
安値 1.0383
2022-06-30T210845Z_1_LYNXMPEI5T12C_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220630:nRTROPT20220630210845LYNXMPEI5T12C ＮＹ外為市場＝ユーロ／ドル上昇、ユーロ圏インフレ指標を注視 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220630T210845+0000 20220630T210845+0000
2022/07/01 06:08
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場＝下落、Ｓ＆Ｐ上期の下落率1970年以来最大
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して終了した。主要３指数は月間ベース、四半期ベースともにマイナスを記録。Ｓ＆Ｐ総合５００種の下落率は上半期としては１９７０年以来最大となった。６月の下落率は金融危機以来最大だった。
上半期の下落率はナスダック総合が過去最大、ダウ工業株３０種は１９６２年以来最大となった。３指数は２四半期連続で下落。２四半期連続での下落はＳ＆Ｐとダウが２０１５年以来、ナスダックが１６年以来。
今年は新型コロナウイルス変異株オミクロンの感染拡大から始まり、ロシアのウクライナ侵攻、高インフレ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げがあり景気後退を巡る懸念が高まっている。
商務省が３０日発表した５月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月より０．２％増加したものの、増加率は過去５カ月で最小となり、予想の０．４％も下回った。物価上昇で消費が抑制されており、第２・四半期の初めに見られた回復の失速が改めて裏付けられた。
ウェルスパイア・アドバイザーズのシニアバイスプレジデント、オリバー・パーシェ氏は「個人消費が減速し始めており、インフレが一般消費者に打撃を与えているようだ。こうした状況は企業の業績に波及し、最終的に株式市場の材料になるとみられる」と語った。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは８セクターが下落。公益事業が上げを主導する一方、エネルギーの下落率が最大だった。
ただ、エネルギーは年初来では主要セクターで唯一プラスを記録。ウクライナでの戦争を背景にした原油価格の高騰に支援された。
個別銘柄ではドラッグストア大手ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが７．３％安。四半期利益が７６％減少した。医療用麻薬「オピオイド」を巡るフロリダ州との訴訟和解金や米国での新型コロナウイルスワクチン需要低下に伴う販売減少が響いた。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．７５対１の比率で上回った。ナスダックでも１．５２対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１２５億８０００万株。直近２０営業日の平均は１２８億６０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 30775.43 -253.88 -0.82 30790.00 30979.8 30431.87
5
前営業日終値 31029.31
ナスダック総合 11028.74 -149.16 -1.33 11048.25 11160.9 10850.01
2
前営業日終値 11177.89
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3785.38 -33.45 -0.88 3785.99 3818.99 3738.67
前営業日終値 3818.83
ダウ輸送株２０種 13156.90 -65.04 -0.49
ダウ公共株１５種 969.30 +9.81 +1.02
フィラデルフィア半導体 2556.25 -27.73 -1.07
ＶＩＸ指数 28.71 +0.55 +1.95
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1077.78 -16.87 -1.54
Ｓ＆Ｐ素材 463.16 -5.75 -1.23
Ｓ＆Ｐ工業 738.41 +2.06 +0.28
Ｓ＆Ｐ主要消費財 750.05 -0.44 -0.06
Ｓ＆Ｐ金融 523.35 -4.66 -0.88
Ｓ＆Ｐ不動産 255.77 +0.08 +0.03
Ｓ＆Ｐエネルギー 546.24 -11.36 -2.04
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1494.31 -5.01 -0.33
Ｓ＆Ｐ通信サービス 186.03 -2.94 -1.55
Ｓ＆Ｐ情報技術 2222.96 -29.91 -1.33
Ｓ＆Ｐ公益事業 356.45 +3.87 +1.10
ＮＹＳＥ出来高 13.06億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 26440 + 130 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 26390 + 80 大阪比
2022-06-30T203200Z_1_LYNXMPEI5T116_RTROPTP_1_USA-STOCKS-REBALANCING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220630:nRTROPT20220630203200LYNXMPEI5T116 米国株式市場＝続落、Ｓ＆Ｐ上期の下落率1970年以来最大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220630T203200+0000 20220630T203200+0000
2022/07/01 05:32
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ、中核国債償還資金で周辺国債購入 分断化防止へ＝関係筋
［シントラ（ポルトガル） ３０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏市場の分断化防止に向け、ドイツ、フランス、オランダなどの国債の償還から得た資金の一部で、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャなどの国債を購入し、利回りスプレッドの拡大に歯止めをかけることを検討していることが関係筋の話で分かった。
ポルトガルのシントラで開催されたＥＣＢ年次フォーラムでロイターが話を聞いた複数の関係筋によると、ＥＣＢはここ数週間の利回りスプレッド拡大の幅と速度に基づき、ユーロ圏１９カ国を「ドナー」、「レシピエント」、「ニュートラル」の３つのグループに分割。パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の下で買い入れた「ドナー」国の国債の償還資金の一部を「レシピエント」国に振り向ける。「ニュートラル」国はこうした措置のバッファーとなる。
「レシピエント」国には高債務と低成長でリスクが高いと見なされるイタリア、ギリシャ、スペイン、ポルトガルなど、「ドナー」国にはドイツ、フランス、オランダなど約６カ国が含まれるという。
ＥＣＢはこの３つのグループに振り分けられる国を毎月見直す。
この件に関してＥＣＢ報道官からコメントは得られていない。
2022-06-30T151217Z_1_LYNXMPEI5T0RB_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220630:nRTROPT20220630151217LYNXMPEI5T0RB ＥＣＢ、中核国債償還資金で周辺国債購入 分断化防止へ＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220630T151217+0000 20220630T151217+0000
2022/07/01 00:12
Reuters Japan Online Report Business News
米個人消費支出、5月は0.2％増 インフレ率は0.6％上昇
［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米商務省が３０日発表した５月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月より０．２％増えた。４月は前回発表（０．９％増）から０．６％増に下方改定された。５月の市場予想は０．４％増だった。
個人消費はアメリカの経済活動の３分の２超を占める。
自動車不足が続いている一方で、物価上昇により他の商品購入が抑制されたのが伸び率が予想を下回った要因。２０２２年第２・四半期に入ってから経済成長の回復に勢いがなくなっていることを示すさらなる兆候となった。
２２年第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比１．６％減少した。記録的な貿易赤字が、２年近く前の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による急激な景気後退以来のマイナス成長の主な要因となった。第２・四半期の最初の２カ月で貿易赤字は縮小したものの、個人消費減速で売れ残りが山積みになっている。これは成長の重しとなり、景気後退の懸念を高める可能性がある。
５月のＰＣＥ価格指数は前月比０．６％上がり、引き続き上昇基調となった。４月は０．２％上昇だった。
前年同月比では６．３％上がり、上昇率は４月と同じだった。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は前月比０．３％上昇と、伸び率は４カ月連続で同じだった。前年同月比は４．７％上がり、４月は４．９％上昇していた。
2022-06-30T144448Z_1_LYNXMPEI5T0QD_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220630:nRTROPT20220630144448LYNXMPEI5T0QD 米個人消費支出、5月は0.2％増 インフレ率は0.6％上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220630T144448+0000 20220630T144448+0000
2022/06/30 23:44
Reuters Japan Online Report Business News
米新規失業保険申請、23.1万件に減少 予想ほど改善せず
［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米労働省が３０日発表した６月２５日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２０００件減少し、２３万１０００件となった。市場予想は２２万８０００件だった。
４週間移動平均は２３万１７５０件と、前週の２２万４５００件から増加した。
申請件数は３月に１６万６０００件と、約５３年ぶりの低水準を付けた後は、足踏み状態が続いている。
６月１８日までの１週間の継続受給件数は前週比３０００件減の１３２万８０００件だった。
2022-06-30T144302Z_1_LYNXMPEI5T0QB_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-RECOVERY-UNEMPLOYMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220630:nRTROPT20220630144302LYNXMPEI5T0QB 米新規失業保険申請、23.1万件に減少 予想ほど改善せず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220630T144302+0000 20220630T144302+0000
2022/06/30 23:43
Reuters Japan Online Report Business News
米景気後退の可能性は50％程度、欧州も同様＝ＰＩＭＣＯ
［３０日 ロイター］ - 米大手運用会社ＰＩＭＣＯの債券担当グローバル最高投資責任者アンドリュー・ボールズ氏は３０日、今後１２カ月間に米国がリセッション（景気後退）に陥るする可能性が５０％近く、あるいは若干上回るとの見方を示した。
ボールズ氏はメディア向けのウェビナーで「重要なのはリセッションだけでない。明らかに成長が大幅に減速するだろう」と述べた。
「短期的なインフレ状況は非常に重要だ。中央銀行はインフレに関する信認を重視している」と指摘した。
欧州の景気後退の可能性は同程度で、おそらく若干高めとの見方を示した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げに関する市場の織り込みは「妥当」と指摘。「欧州については、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が表明したように今年利上げを実施し政策金利はプラスになるものの市場の想定する水準になるかは不透明」と述べた。
同氏はＥＣＢのターミナル金利を０．７５─１％程度と予想。「マイナスが起点なのでかなりの引き上げになる」と述べた。
2022-06-30T111333Z_1_LYNXMPEI5T0HJ_RTROPTP_1_MARKETS-FOREX-INTERVENTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220630:nRTROPT20220630111333LYNXMPEI5T0HJ A picture illustration shows U.S. 100 dollar bank notes taken in Tokyo OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220630T111333+0000 20220630T111333+0000
2022/06/30 20:13