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中国不動産開発の世茂集団、外貨建て社債の元利金支払えず
［香港 ３日 ロイター］ - 中国不動産開発会社の世茂集団は３日、表面利率４．７５％の外貨建て社債について、同日期限を迎えた１０億２０００万ドルの元利金返済ができなかった。香港取引所に提出した書類で明らかにした。
世茂集団は「借り換えを巡る市場の不透明感」と「事業上と資金調達上の厳しい環境」を理由に挙げている。
中国の不動産開発業界では昨年、最大手の中国恒大集団のドル建て社債でデフォルト（債務不履行）が発生して以来、外貨建て社債のデフォルトが相次いでいる。
一方、世茂集団は、２件のシンジケートローンの過半数の債権者から支援する旨の通知を受けたと述べた。
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2022/07/04 07:29
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テスラ、4─6月販売台数は前期比－17.9％ 中国コロナ規制が影響
[２日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２日発表した第２・四半期の販売台数は２５万４６９５台と前期比１７．９％減少した。中国の新型コロナウイルス関連規制で生産とサプライチェーン（供給網）が影響を受けたことが背景。
第１・四半期は３１万００４８台だった。２０２０年第３・四半期以降、２年近く続いてきた四半期ベースでの過去最多更新がストップした。
中国の新型コロナ感染拡大によって上海工場の一時的な生産停止を余儀なくされたほか、サプライヤーの施設にも影響が及んだ。
現在はロックダウン（都市封鎖）解除を受けて上海工場の生産を拡大しており、下期の販売増加につながる見通しだ。
テスラは６月の生産について、月間ベースで過去最高を記録したとしている。
リフィニティブがまとめた第２・四半期のアナリスト予想は２９万５０７８台だった。一部のアナリストは、中国のロックダウン長期化を理由に予想を２５万台程度に引き下げていた。
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2022/07/04 07:10
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仮想通貨ヘッジファンドのスリーアローズ、米連邦破産法の適用申請
［１日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）ヘッジファンドのスリーアローズ・キャピタルは１日、米連邦破産法１５条の適用を申請した。
スリーアローズはここ数カ月の仮想通貨急落局面で厳しい状況に置かれていた。ロイターは先月２９日、同社が清算手続きに入ったと報じていた。
裁判所文書によると、ニューヨークの南部地区にある破産裁判所に適用申請を行った。破産法１５条の下では、外国企業は米国にある資産を債権者から守ることができる。
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2022/07/03 08:58
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アングル：米労働市場の過熱、鎮静化の兆し 工場に求職者も
［３０日 ロイター］ - 米ボルティモア市近郊でポール・センテナリ氏が経営する段ボール箱工場には最近、職を求める人々が訪れるようになった。ここ１年間、目にしたことのない光景だ。
「１カ月前にはなかったことだ」とセンテナリ氏。ほんの半年前、自身が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるアトラス・コンテナ社は人手不足を埋めるため、元受刑者に職を斡旋（あっせん）する社会福祉団体の戸をたたいたばかりだった。
「労働市場はまだタイトだが、わずかに緩み始めている」とセンテナリ氏は語る。
どの程度緩んでいるのかは、まだ明らかでない。米労働省が３０日に発表した直近週の新規失業保険申請件数は、相変わらず数十年ぶりの低水準に近かった。
給与事務サービスを手がけるＵＫＧの報告によると、米労働市場は６月前半に堅調さを増した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを実施し、一部エコノミストが景気後退入りの可能性を指摘し始めているにもかかわらずだ。
もっとも、ハイテクや住宅などのセクターで著名企業が解雇を発表するなど、労働市場が弱含む兆しも出ている。
電気自動車（ＥＶ）のテスラは今週、自動運転支援システム「オートパイロット」部門で２００人を解雇。これに先立ちイーロン・マスクＣＥＯは幹部らに対し、約１０％の人員削減が必要だと告げていた。また、金融大手ＪＰモルガン・チェースは住宅ローン事業で解雇に着手した。
求職者が自発的に企業を訪れるようになったことは、過去２年間にわたって人手の確保とその維持に苦心してきたアトラス・コンテナ社などの米企業にとって、一筋の光明だ。
アトラス社のセンテナリ氏は「常に人が辞めるので、常に人を採用している」と言う。同社の工場は冷房を備えていないこともあって、特に夏場は人手の確保が難しい。
「うちの夏は暑くなる」。だからこそ、採用責任者から求職者が来ていると聞いた時には驚いたという。
宅配大手フェデックスのラジ・スブラマニアムＣＥＯは先週、同社の雇用問題は最悪期を脱したとの見方を示した。５月３１日に終わった会計年度には、賃金インフレ、従業員の離職、人手不足の施設を避けて荷物を別の施設に迂回させるコストなど、人手不足に伴う経費が１４億ドルに上っていた。
スブラマニアム氏は、決算発表後のアナリストとの電話会議で「賃金は１年前に比べて上がったままだが、落ち着いてきている」と述べた。
新型コロナウイルスのパンデミック期、米労働市場では退職や転職をする労働者が非常に多く「大退職時代」とまで呼ばれた。パウエルＦＲＢ議長は最近の議会証言で、現在の米労働市場は求人倍率が２倍に近く「持続不可能なほど過熱している」と指摘した。
アイオワ州の機械メーカー、バーミアのジェイソン・アンドリンガＣＥＯは、数カ月中に労働市場が緩むと予想する。ＦＲＢの積極的な利上げの影響で、既に芝刈り機など住宅・消費者関連の事業で需要が冷え込み始めているという。もっとも、同社が関係する他のセクターはまだ堅調だ。
アンドリンガ氏は「ほんの数週間前のような労働市場の過熱状態が、今後落ち着くのは間違いなさそうだ」と語った。
（Timothy Aeppel記者 Lisa Baertlein記者）
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2022/07/02 08:01
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ＮＹ市場サマリー（1日）ドル上昇、利回り急低下 株は反発
［１日 ロイター］ -
＜為替＞ ニューヨーク外為市場ではドルが上昇した。世界経済見通しに対する悲観的な見方が広がったことで、安全資産としてのドルに買いが入った。一方、リスク心理を反映しやすい豪ドルは２年ぶり安値を付けた。
この日は米１０国債利回りが約１カ月ぶり低水準を付けたにもかかわらず、ドルが上昇。ＦＸストリート・ドット・コム（ニューヨーク）のシニアアナリスト、ジョセフ・トレビサニ氏は「不安感が台頭すると、ドルに買いが入る」としている。
主要６通貨に対するドル指数は０．３６％高の１０５．１２。６月１５日には１０５．７９と、２０年ぶりの高水準を付けていた。
ユーロは０．５６％安の１．０４２４ドル。
欧州連合（ＥＵ）統計局発表の６月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年比上昇率が８．６％と、前月の８．１％から加速し過去最高を更新。市場予想（８．４％）も上回った。
リスク動向に敏感に反応する通貨は軟調。豪ドルは２０年６月以来の安値を更新した。
ソシエテ・ジェネラル（ロンドン）の外為ストラテジスト、ケネス・ブロー氏は「下半期は『リスクオフ』での開始となり、ほぼ全面的にドル高になった」としている。
ドルは対円で０．３７％安の１３５．２６円。６月２９日には１３７．０１円と、２４年ぶり安値を更新していた。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは２．６３％下落し、１万９４００ドルをわずかに上回る水準。
＜債券＞ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が断固としてインフレ率を目標近辺まで引き下げるとの観測を背景に、国債利回りが大きく低下した。
１０年債利回りは一時２３．３ベーシスポイント（ｂｐ）低下。新型コロナウイルス感染拡大で市場が打撃を受けた２０２０年３月以来の大幅な低下となった。その後は下げ幅を縮小し、８．５ｂｐ低下の２．８８９％。
２年債利回りは８．８ｂｐ低下の２．８３９％。
双方とも約４週間ぶりの低水準にある。
週初からは２年債利回りが２２ｂｐ、５年債利回りが２４ｂｐ低下。週間ベースで共に今年３月以来最大の低下となった。
物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．６３６％、１０年物が２．３６２％と、共に２１年９月以来の低水準を付けた。
クワドラティック・キャピタル・マネジメントのマネージングパートナー兼最高投資責任者（ＣＩＯ）のナンシー・デイビス氏は「ＦＲＢの利上げで消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇が将来的に大きく抑制されるとの見方が市場で出ている」とし、こうした中「ブレーク・イーブン・インフレ率がＦＲＢの平均長期インフレ目標である２％をわずかに上回る水準まで急激に低下した」と述べた。
２年債と１０年債の利回り格差は４．５ｂｐ。
インフレ期待指標として注目されるドル建て５年先５年物インフレスワップは２．３４９％。
＜株式＞ 下半期初日の取引を反発して終了した。上半期は半世紀ぶりの大幅下落となったが、市場では新たな動意を探る動きが出ている。
週足では３指数はそろって下落。この日は三連休を控え、商いは薄かった。ノバポイント（アトランタ）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジョセフ・スロカ氏は「三連休を控え、取引終盤に買いが入った」とし、「第３・四半期入り後も買いが続くかは、連休明けまで待つ必要がある」と述べた。
市場では第２・四半期の企業決算のほか、労働省が発表する６月の雇用統計、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２６─２７日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などが注目されている。
この日発表の経済指標では、米供給管理協会（ＩＳＭ）の６月の製造業景気指数が５３．０と、前月の５６．１から低下し、２０２０年６月以来の低水準を更新。ＦＲＢの積極的な金融引き締めで景気が冷え込みつつあることが改めて確認された。
インガルス・アンド・スナイダー（ニューヨーク）のシニア・ポートフォリオストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「インフレがピークに達した可能性を示す初期の兆候が出ているが、依然として経済と物価動向を巡る多くの不確実性が存在している」と指摘。「ＦＲＢが利上げ継続の姿勢を変更するには、さらに多くの証拠が必要になる」と述べた。
個別銘柄では、半導体大手マイクロン・テクノロジーが２．９％安。フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）は３．８％下落した。マイクロンが前日発表した第４・四半期（６─８月）の見通しは、売上高と利益見通しが市場予想を下回った。地政学的情勢と個人消費の低迷が同社の半導体メモリーに対する需要の重しになる可能性が示された。
百貨店コールズは１９．６％安。小売りチェーン運営企業フランチャイズ・グループへの身売りに向けた交渉の中止を決定したことが売りにつながった。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクター全てが上昇。中でも公益事業の上昇率が最も大きかった。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．７７対１の比率で上回った。ナスダックでも１．５７対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１１０億１０００万株。直近２０営業日の平均は１２８億８０００万株。
＜金先物＞ 対ユーロでのドル高などを背景に、５営業日続落した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比５．８０ドル（０．３２％）安の１オンス＝１８０１．５０ドルだった。週間では２８．８０ドル（１．５７％）下落した。
＜米原油先物＞ 最近の下落の反動から安値拾いの買いが入り、３日ぶりに反発した。米国産標準油 種ＷＴＩの中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比２．６７ドル（２．５２％）高の１バレル＝１０８．４３ドルだった。９月物は２．２９ドル高の１０５．３９ドルとなった。週間では０．７５％上昇した。
ドル／円 ＮＹ終値 135.19/135.22
始値 135.34
高値 135.55
安値 134.8
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0428/1.0430
始値 1.0449
高値 1.0459
安値 1.0367
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 14時30分 95*11.00 3.1156%
前営業日終値 95*07.00 3.1220%
1０年債（指標銘柄） 14時30分 99*28.00 2.8894%
前営業日終値 99*05.00 2.9740%
５年債（指標銘柄） 14時30分 101*22.00 2.8842%
前営業日終値 101*04.25 3.0040%
２年債（指標銘柄） 14時30分 100*09.88 2.8390%
前営業日終値 100*04.50 2.9270%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 31097.26 +321.83 +1.05
前営業日終値 30775.43
ナスダック総合 11127.85 +99.11 +0.90
前営業日終値 11028.74
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3825.33 +39.95 +1.06
前営業日終値 3785.38
ＣＯＭＥＸ金 8月限 1801.5 ‐5.8
前営業日終値 1807.3
ＣＯＭＥＸ銀 9月限 1966.7 ‐68.5
前営業日終値 2035.2
北海ブレント 9月限 111.63 +2.60
前営業日終値 109.03
米ＷＴＩ先物 8月限 108.43 +2.67
前営業日終値 105.76
ＣＲＢ商品指数 291.8272 +0.6796
前営業日終値 291.1476
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T212418+0000
2022/07/02 06:24
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米国株式市場＝反発、下期を堅調にスタート 企業決算などに注目
［ニューヨーク １日 ロイター］ - 米国株式市場は下半期初日の取引を反発して終了した。上半期は半世紀ぶりの大幅下落となったが、市場では新たな動意を探る動きが出ている。
週足では３指数はそろって下落。この日は三連休を控え、商いは薄かった。ノバポイント（アトランタ）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジョセフ・スロカ氏は「三連休を控え、取引終盤に買いが入った」とし、「第３・四半期入り後も買いが続くかは、連休明けまで待つ必要がある」と述べた。
市場では第２・四半期の企業決算のほか、労働省が発表する６月の雇用統計、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２６─２７日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などが注目されている。
この日発表の経済指標では、米供給管理協会（ＩＳＭ）の６月の製造業景気指数が５３．０と、前月の５６．１から低下し、２０２０年６月以来の低水準を更新。ＦＲＢの積極的な金融引き締めで景気が冷え込みつつあることが改めて確認された。
インガルス・アンド・スナイダー（ニューヨーク）のシニア・ポートフォリオストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「インフレがピークに達した可能性を示す初期の兆候が出ているが、依然として経済と物価動向を巡る多くの不確実性が存在している」と指摘。「ＦＲＢが利上げ継続の姿勢を変更するには、さらに多くの証拠が必要になる」と述べた。
個別銘柄では、半導体大手マイクロン・テクノロジーが２．９％安。フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）は３．８％下落した。マイクロンが前日発表した第４・四半期（６─８月）の見通しは、売上高と利益見通しが市場予想を下回った。地政学的情勢と個人消費の低迷が同社の半導体メモリーに対する需要の重しになる可能性が示された。
百貨店コールズは１９．６％安。小売りチェーン運営企業フランチャイズ・グループへの身売りに向けた交渉の中止を決定したことが売りにつながった。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクター全てが上昇。中でも公益事業の上昇率が最も大きかった。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．７７対１の比率で上回った。ナスダックでも１．５７対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１１０億１０００万株。直近２０営業日の平均は１２８億８０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 31097.26 +321.83 +1.05 30737.7 31139. 30487.
7 35 79
前営業日終値 30775.43
ナスダック総合 11127.85 +99.11 +0.90 11006.8 11132. 10922.
3 55 71
前営業日終値 11028.74
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3825.33 +39.95 +1.06 3781.00 3829.8 3752.1
2 0
前営業日終値 3785.38
ダウ輸送株２０種 13289.43 +132.53 +1.01
ダウ公共株１５種 992.63 +23.33 +2.41
フィラデルフィア半導体 2458.46 -97.80 -3.83
ＶＩＸ指数 26.70 -2.01 -7.00
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1098.96 +21.18 +1.97
Ｓ＆Ｐ素材 466.26 +3.10 +0.67
Ｓ＆Ｐ工業 745.11 +6.70 +0.91
Ｓ＆Ｐ主要消費財 760.77 +10.72 +1.43
Ｓ＆Ｐ金融 530.85 +7.50 +1.43
Ｓ＆Ｐ不動産 260.53 +4.76 +1.86
Ｓ＆Ｐエネルギー 554.10 +7.86 +1.44
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1512.47 +18.16 +1.22
Ｓ＆Ｐ通信サービス 187.29 +1.26 +0.68
Ｓ＆Ｐ情報技術 2228.50 +5.54 +0.25
Ｓ＆Ｐ公益事業 365.29 +8.84 +2.48
ＮＹＳＥ出来高 9.75億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 26360 + 530 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 26310 + 480 大阪比
2022-07-01T211254Z_1_LYNXMPEI6021N_RTROPTP_1_USA-STOCKS-OPEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220701:nRTROPT20220701211254LYNXMPEI6021N 米国株式市場＝反発、下期を堅調にスタート 企業決算などに注目 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T211254+0000 20220701T211254+0000
2022/07/02 06:12
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ＮＹ外為市場＝ドル高、世界的な景気懸念で安全資産に買い
［ワシントン １日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが上昇した。世界経済見通しに対する悲観的な見方が広がったことで、安全資産としてのドルに買いが入った。一方、リスク心理を反映しやすい豪ドルは２年ぶり安値を付けた。
この日は米１０国債利回りが約１カ月ぶり低水準を付けたにもかかわらず、ドルが上昇。ＦＸストリート・ドット・コム（ニューヨーク）のシニアアナリスト、ジョセフ・トレビサニ氏は「不安感が台頭すると、ドルに買いが入る」としている。
この日発表の経済指標では、米供給管理協会（ＩＳＭ）の６月の製造業景気指数が５３．０と、前月の５６．１から低下し、２０２０年６月以来の低水準を付けた。連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な金融引き締めで景気が冷え込みつつあることが改めて確認された。
主要６通貨に対するドル指数は０．３６％高の１０５．１２。６月１５日には１０５．７９と、２０年ぶりの高水準を付けていた。
ユーロは０．５６％安の１．０４２４ドル。
欧州連合（ＥＵ）統計局発表の６月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年比上昇率が８．６％と、前月の８．１％から加速し過去最高を更新。市場予想（８．４％）も上回った。
リスク動向に敏感に反応する通貨は軟調。豪ドルは２０年６月以来の安値を更新した。
ソシエテ・ジェネラル（ロンドン）の外為ストラテジスト、ケネス・ブロー氏は「下半期は『リスクオフ』での開始となり、ほぼ全面的にドル高になった」としている。
ドルは対円で０．３７％安の１３５．２６円。６月２９日には１３７．０１円と、２４年ぶり安値を更新していた。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは２．６３％下落し、１万９４００ドルをわずかに上回る水準。
ドル／円 ＮＹ終値 135.19/135.22
始値 135.34
高値 135.55
安値 134.80
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0428/1.0430
始値 1.0449
高値 1.0459
安値 1.0367
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2022/07/02 06:05
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米自動車販売、第2四半期はＧＭが首位奪還 在庫不足長引く
［１日 ロイター］ - 自動車メーカー各社が１日発表した第２・四半期の米自動車販売台数によると、米ゼネラルモーターズがトヨタを上回り、首位を奪還した。米の自動車業界は、長引く半導体不足とサプライチェーンの混乱を受け、消費者の旺盛な新車需要への対応に腐心している。
ＧＭの販売台数は前年同期比１５％減の５８万２４０１台。ＧＭは昨年、１９３１年以来初めて首位の座をトヨタに奪われた。
トヨタは同２２％減の５３万１１０５台で２位となった。同社はサプライチェーンの混乱や中国のロックダウン（都市封鎖）により、最も打撃を受けた自動車メーカーのひとつ。
ＧＭは「第２四半期の自動車卸売台数は、主に６月に発生した半導体の供給不足やサプライチェーン混乱などの影響を受けている」と述べた。
３位の韓国の現代自動車の販売台数は１８万４１９１台で、２３％減だった。
2022-07-01T192349Z_1_LYNXMPEI601ZJ_RTROPTP_1_GM-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220701:nRTROPT20220701192349LYNXMPEI601ZJ A badge of GMC, an automobile brand owned by General Motors Company, is seen on the grill of a vehicle for sale at a car dealership in Queens, New York OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T192349+0000 20220701T192349+0000
2022/07/02 04:23
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欧州市場サマリー（1日）
［１日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ 小幅続落して取引を終えた。物価上昇圧力を背景に６月の英製造業関連の経済指標が低下し、英経済の急激な減速または景気後退のリスクが示されたことが相場の重しとなった。
中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．１６％安。Ｓ＆Ｐグローバルが発表した英国の６月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５２．８と、速報値の５３．４から下方改定された。５月の５４．６から低下した。
ハーグリーブス・ランズダウンのシニア投資・市場アナリスト、スザンナ・ストリーター氏は「インフレが頑固に高止まりする中、投資家は景気後退が迫っている兆候に動揺し、金融市場を混乱させている不安が弱まる兆しはあまりみられない」と述べた。
下げが目立ったのはＦＴＳＥ３５０種鉱業株指数で、３．１７％下落。ただ、ディフェンシブ銘柄の生活必需品株や公益事業株が買われたため相場の下げ幅は限られた。
石油大手のシェルは０．６％安。ナイジェリアの陸上石油資産の売却計画を一時中止したほか、ロシアが極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益などを引き継ぐ新会社の設立に動いたことが材料視された。
資産運用会社のジュピター・ファンド・マネジメント、アバディーンはそれぞれ４．２％、３．３％下落。シティグループが投資判断を「中立」から「売り」に引き下げたことが嫌気された。
＜欧州株式市場＞ ほぼ横ばいで取引を終えた。ディフェンシブ銘柄の上昇が半導体や商品関連銘柄の売りを相殺した。
１日発表された６月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年同月より８．６％上昇し、集計開始後の最高を更新。インフレのピークはまだ数カ月先となる可能性があり、ＥＣＢの利上げ加速観測が強まった。
中央銀行によるインフレ抑制の積極的な動きが経済成長への打撃となるとの懸念が根強く、ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は週間で１．４０％下落。今年に入り１６．５４％下げている。
キャクストンのマーケットインテリジェンス部門責任者、マイケル・ブラウン氏は「（ＥＣＢが）インフレを抑えようと、より一層積極的になる可能性がある」と指摘した。
欧州半導体大手ＳＴマイクロエレクトロニクス、インフィニオン・テクノロジーズ 、オランダの半導体製造装置メーカーＡＳＭＬホールディングは２．９％─５．４％下落。米半導体大手のマイクロン・テクノロジー が市場予想を大幅に下回る業績見通しを示したことが嫌気された。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種公益事業株指数は３．１０％上昇。スペインとイタリアの製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が低調だったのを背景にした景気後退懸念で他のディフェンシブ部門も物色され、通信株指数は０．７３％、ヘルスケア指数は０．３９％それぞれ上げた。
フランスのケータリング・食品サービス会社のソデクソは４．１％上昇。第３・四半期決算の売上高が予想を上回ったのが好感された。
＜ユーロ圏債券＞ 国債利回りが大きく低下した。リセッション（景気後退）懸念が改めて意識されたことで、安全資産としての国債に資金が流入した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のユーロ圏分断化策への期待から、周辺国と中核国の利回り格差は縮小した。
欧州連合（ＥＵ）統計局がこの日発表した６月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年比上昇率が８．６％と、前月の８．１％から加速し過去最高を更新。市場予想（８．４％）も上回った。
ウニクレディトの戦略調査部門責任者、ルカ・カズラーニ氏は「消費者物価統計で成長懸念が払拭されなかったため、利回りはこのところの低水準にとどまっている」と述べた。
独１０年債利回りは前日終値から約２０ベーシスポイント（ｂｐ）低下。一時１．１６％と、６月１日以来の低水準を付けた。ただユーロ圏消費者物価統計の発表を受け、１．４１％に上昇する場面もあった。
独２年債利回りも大きく低下。週初からの低下幅は３０ｂｐを超え、週間ベースの低下としては３月以来最大となった。
ＩＮＧのアナリストは「年末にかけてユーロ圏がテクニカルなリセッションに陥るリスクが高いことに加え、来年はインフレ率の低下が予想されているため、来年に追加利上げを実施する余地はほとんどない」との見方を示している。
イタリア１０年債利回りは一時２０ｂｐ低下の３．１９％。イタリアとドイツの１０年債利回り格差は終盤の取引で１９６ｂｐ。
コメルツバンクのアナリストは「ＥＣＢの分断化防止に向けた取り組みが想定通りの効果をもたらしている」としている。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0406 1.0444
ドル／円 135.07 135.30
ユーロ／円 140.57 141.34
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 407.13 -0.07 -0.02 407.20
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1603.72 -0.39 -0.02 1604.11
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3448.31 -6.55 -0.19 3454.86
ＦＴＳＥ１００種 7168.65 -0.63 -0.01 7169.28
クセトラＤＡＸ 12813.03 +29.26 +0.23 12783.77
ＣＡＣ４０種 5931.06 +8.20 +0.14 5922.86
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1797.45
＜金利・債券＞
米東部時間14時55分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 100.10 +0.03 100.07
独連邦債２年物 109.53 +0.38 109.15
独連邦債５年物 125.35 +1.16 124.19
独連邦債１０年物 150.85 +2.07 148.78
独連邦債３０年物 166.36 +2.80 163.56
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 0.507 -0.171 0.678
独連邦債５年物 0.918 -0.183 1.038
独連邦債１０年物 1.229 -0.146 1.371
独連邦債３０年物 1.562 -0.079 1.636
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T192343+0000
2022/07/02 04:23
Reuters Japan Online Report Business News
韓国現代自の労組、ストライキの可能性 賃上げ交渉が行き詰まり
［ソウル １日 ロイター］ - 韓国の現代自動車の労働組合は１日、ストライキ実行を巡り投票を実施し、投票権を持つ組合員の８１．６３％が、会社側が要求を受け入れない限りストライキを行うことを承認したと発表した。
同組合は４万６０００人以上が加盟する国内最大級の労組。ストライキを実行すれば他産業も追随する可能性があり、韓国経済に打撃を与える恐れがある。
組合側は月額１６万５２００ウォン（１２７ドル）の最低基本給の引き上げと、２０２２年の純利益の３０％に相当する成功報酬を要求。経営側が海外投資を優先していることにも反発している。
2022-07-01T162043Z_1_LYNXMPEI601VG_RTROPTP_1_AUTOSHOW-NEW-YORK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220701:nRTROPT20220701162043LYNXMPEI601VG 2022 World Car Awards at the New York International Auto Show, in New York City OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T162043+0000 20220701T162043+0000
2022/07/02 01:20
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米建設支出、5月は予想外に減少 民間住宅低調
［ワシントン １日 ロイター］ - 米商務省が１日に発表した５月の建設支出（季節調整済み）は年率換算で前月比０．１％減少した。民間部門の一戸建て住宅が低調だったことなどで、予想の０．４％増に反して減少。連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な金融引き締めで景気が減速しつつあることが改めて確認された。
４月は前月比０．８％増加していた。５月は前年同月比では９．７％増。
民間部門は前月比横ばいと、４月の１．１％増から減速。住宅建設は０．２％増加したものの、一戸建て住宅と集合住宅は共に横ばいだった。ガス・油井掘削などの非住宅建設は０．４％減少した。
公共部門は０．８％減。前月の０．３％に続く減少となった。州・地方政府が０．８％、連邦政府が１．７％、それぞれ減少した。
2022-07-01T153902Z_1_LYNXMPEI601U4_RTROPTP_1_DR-HORTON-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220701:nRTROPT20220701153902LYNXMPEI601U4 A house under construction is seen at Hawthorne Estates by D. R. Horton in Medford, New Jersey OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T153902+0000 20220701T153902+0000
2022/07/02 00:39
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米住宅業界、市場停滞で数千人解雇の恐れ
［１日 ロイター］ - 米国の住宅ローン貸し付け会社や借り換え提供企業、不動産業者が今後数カ月間に数千人の従業員を解雇する可能性があることが分かった。複数の業界関係筋が明らかにした。ウクライナでの戦争による経済不安や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による政策金利引き上げに伴う住宅ローン金利上昇で多くの米国人が住宅購入を先延ばしし、住宅市場が冷え込んできているため。
全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）のチーフエコノミスト、ロバート・ディーツ氏は「金利上昇と実際の住宅建設費用の高止まりの両方による住宅購入コストの上昇で、購入者の関心低下が見られる」と指摘した。
５月の米中古住宅販売戸数は約２年ぶりの低水準になったが、販売価格の中央値は前年同月比１４．８％上昇の４０万７６００ドルと過去最高になり、初めて４０万ドルの大台に乗った。
格付け会社フィッチは、今年の新築住宅販売戸数が２％減になると予想。従来予想は１．８％増だった。
数十万人を雇用する米住宅産業は人員削減で対応しようとしており、不動産仲介業者のコンパスとレッドフィンは今月、それぞれ数百人の雇用削減を発表した。
また、住宅ローン金利高騰で借り換え需要が減退し、住宅ローン貸し付け会社にも影響が波及する可能性がある。
米金融大手ＪＰモルガン・チェースは「住宅ローン市場の循環的変化」を理由に住宅ローン部門の従業員の解雇を始めた。関係者によると、１０００人を超える従業員が影響を受け、約半数は別部門に移動する。
住宅ローン貸し付け会社ローンデポの幹部は６月の決算発表で、市場が縮小する中でコスト管理のために従業員を削減する見通しを示した。アリー・ファイナンシャルの関係者は「慎重かつ必要不可欠な雇用だけに」注力していると話した。
2022-07-01T150124Z_1_LYNXMPEI601SU_RTROPTP_1_PULTEGROUP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220701:nRTROPT20220701150124LYNXMPEI601SU Houses are seen in Livingston Square, a construction of the PulteGroup, in Livingston, New Jersey OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T150124+0000 20220701T150124+0000
2022/07/02 00:01
Reuters Japan Online Report Business News
米ＩＳＭ製造業景気指数、6月は2年ぶり低水準 新規受注低調
［ワシントン １日 ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日に発表した６月の製造業景気指数は５３．０と、前月の５６．１から低下し、２０２０年６月以来の低水準を付けた。市場予想の５４．９も下回った。
新規受注指数が約２年ぶりに拡大と縮小の節目である５０を下回り、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な金融引き締めで景気が冷え込みつつあることが改めて確認された。
消費の対象がモノからサービスに回帰していることが減速の一部要因になっていると見られるが、このところの経済指標で金利上昇による需要減退が示されている。
先行指標となる新規受注指数は４９．２と、５５．１から低下。２０年５月以来初めて５０を下回った。ただ、受注残は安定的に増加し続けている。
供給業者の納入を示す指数は５７．３と、６５．７から低下。５０を上回ると納入の遅れを意味する。
価格指数は７８．２と、８２．２から低下。インフレがピークを付けた可能性があることが示唆された。
雇用指数は４７．３と、４９．６から低下。労働力需要の減退と人手不足が重なり、２０年１１月以来の低水準を付けた。
2022-07-01T150114Z_1_LYNXMPEI601SW_RTROPTP_1_AUTOS-USA-INCENTIVES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220701:nRTROPT20220701150114LYNXMPEI601SW 米ＩＳＭ製造業景気指数、6月は2年ぶり低水準 新規受注低調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T150114+0000 20220701T150114+0000
2022/07/02 00:01
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ、マイナス金利脱却後の利上げはデータ次第＝パネッタ専務理事
［フランクフルト １日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパネッタ専務理事は１日、ＥＣＢは金利をマイナス領域から引き上げようとしているが、マイナス金利を脱却した後の引き上げは、先行きが不透明なため、入手するデータ次第になるとの認識を示した。
ＥＣＢは７月２１日の理事会で１０年あまりぶりに利上げし、イタリアなどの域内債務国の借り入れコスト抑制を目的とする新たな債券購入制度を発表するとみられている。
パネッタ氏は７月理事会で２５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げする計画は支持するものの、９月により大幅な利上げをする可能性があるというガイダンスは繰り返さず、行動するとすれば緩やかであるべきと述べた。
「われわれは、ネットの資産買い入れやマイナス金利など、デフレ脱却に向けた政策を終了させようとしている。しかし、それ以降の金融政策スタンスの調整は、インフレと経済の見通しの進展に依存する」と述べた。
この日発表された６月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は、前年比上昇率が８．６％で、前月の８．１％から加速し過去最高を更新した。
パネッタ氏は、消費と投資が新型コロナウイルスのパンデミック前の水準を下回っており、賃金は物価ほど上昇せず、ウクライナ戦争で景気が悪化しているとして、インフレ率の大幅な上昇は過剰需要を反映していないと指摘した。
また、域内で金利差が生じる「分断化」を防ぐことが、ＥＣＢの物価目標達成には不可欠と主張。
「分断化によって脆弱な国で資本流出や利回り上昇が起こり、資金調達条件が過度に厳しくなる。脆弱度が最も低い国には資本が流入し、利回りが低下し、その結果、資金調達条件が緩くなり、インフレ高進が起こる」と指摘した。
2022-07-01T140614Z_1_LYNXMPEI601QH_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220701:nRTROPT20220701140614LYNXMPEI601QH ＥＣＢ、マイナス金利脱却後の利上げはデータ次第＝パネッタ専務理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T140614+0000 20220701T140614+0000
2022/07/01 23:06
Reuters Japan Online Report Business News
シティ、ロシア事業売却で現地企業と協議＝ＦＴ
［１日 ロイター］ - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、米シティグループはロシア事業売却の可能性について現地企業と交渉を進めている。複数の関係筋の話として報じた。
消費者向け事業と商業向け事業の売却について、ロシアのＥｘｐｏｂａｎｋ、保険会社のＲｅｓｏ－Ｇａｒａｎｔｉａと交渉を進めている。
ロシアの新興財閥（オリガルヒ）のウラジーミル・ポターニン氏と関連のある企業が所有するロスバンクも、シティの資産に関心を示しているという。
シティは昨年、業務合理化の一環でロシアの消費者向け事業を売却すると発表。ロシアのウクライナ侵攻後は、ロシアからの撤退を加速させ、新規顧客を一切受け入れないと３月に表明している。
2022-07-01T104918Z_1_LYNXMPEI601KN_RTROPTP_1_CITI-INVESTMENT-BANKING-MOVES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220701:nRTROPT20220701104918LYNXMPEI601KN シティ、ロシア事業売却で現地企業と協議＝ＦＴ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T104918+0000 20220701T104918+0000
2022/07/01 19:49
Reuters Japan Online Report Business News
マイナス利回りのユーロ圏国債、1兆ユーロ割れ＝トレードウェブ
［ロンドン １日 ロイター］ - トレードウェブが１日公表したデータによると、利回りがマイナスのユーロ圏国債は６月に１兆ユーロを割り込み、市場全体の１０％未満となった。ユーロ圏の借り入れコスト上昇が背景。
利回りがマイナスのユーロ圏国債は６月末時点で８０９０億ユーロ（８４６２億１０００万ドル）。５月は１兆０９００億ユーロだった。
データの収集を始めた２０１６年以降で最低となった。
ユーロ圏の国債指標銘柄は全て利回りがプラスになっているが、物価連動債の一部は利回りがゼロを下回っている。
利回りがマイナスの投資適格級社債は６月時点で３７０億ユーロと、全体のわずか１％。５月の１７４０億ユーロ（全体の４．６％）から急減した。昨年末は９４８０億ユーロだった。
2022-07-01T102921Z_1_LYNXMPEI601K6_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220701:nRTROPT20220701102921LYNXMPEI601K6 マイナス利回りのユーロ圏国債、1兆ユーロ割れ＝トレードウェブ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T102921+0000 20220701T102921+0000
2022/07/01 19:29
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英住宅ローン融資、5月は＋74.26億ポンド 昨年9月以来の大幅増
［ロンドン １日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）が１日発表した５月の住宅ローン融資額は、７４億２６００万ポンド（９０億ドル）の純増となり、昨年９月以来の大幅な伸びを記録した。
住宅ローン承認件数は６万６１６３件とほぼ横ばいだった。
ロイター調査では、融資額が４１億５０００万ポンドの純増、住宅ローン承認件数は６万４０００件と見込まれていた。
2022-07-01T093544Z_1_LYNXMPEI601IO_RTROPTP_1_EUROPE-WEATHER-BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220701:nRTROPT20220701093544LYNXMPEI601IO 英住宅ローン融資、5月は＋74.26億ポンド 昨年9月以来の大幅増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T093544+0000 20220701T093544+0000
2022/07/01 18:35
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ユーロ圏ＣＰＩ速報値、6月前年比＋8.6％ 過去最高更新
［フランクフルト １日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が１日発表した６月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は、前年比上昇率が８．６％で、前月の８．１％から加速し過去最高を更新した。市場予想（８．４％）も上回った。
エネルギー価格の高騰が主な要因だが、食品とサービス価格の上昇も大きく寄与した。
未加工食品とエネルギーを除いたベースでは前年比４．６％上昇。前月の４．４％から予想（４．５％）以上に加速した。一方アルコールとたばこも除くと上昇率は３．７％で、前月の３．８％から小幅鈍化した。
燃料価格は４１．９％、食品は１１．１％それぞれ上昇した。低所得者層はこれらの品目への支出割合が大きいため、政府にとって特に懸念すべき要因となる。
アナリストによると、ドイツ政府が燃料税の引き下げなどの一時的な軽減措置を導入していなければ、６月のインフレ率はさらに高くなっていた可能性がある。
一方、失業率は５月に過去最低の６．６％まで低下した。一部のサービス業は労働力不足に直面しているもようで、雇用の増加が続き、賃金と物価に上昇圧力がかかる可能性がある。
2022-07-01T092855Z_1_LYNXMPEI601IH_RTROPTP_1_ECB-POLICY-WUNSCH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220701:nRTROPT20220701092855LYNXMPEI601IH ユーロ圏ＣＰＩ速報値、6月前年比＋8.6％ 過去最高更新 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T092855+0000 20220701T092855+0000
2022/07/01 18:28
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 135.30/32 1.0444/48 141.33/37
NY午後5時 135.73/76 1.0482/85 142.26/30
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１３５円前半。米景気後退懸念を背景にリスク回避の流れが広がり、ドル売り／円買いが強まった。また、週末を控えたポジション調整の動きもみられた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 25935.62 -457.42 26460.71 25841.75
─26531.24
ＴＯＰＩＸ 1845.04 -25.78 1875.59 1836.73
─1881.32
東証出来高(万株) 134973 東証売買代金(億円) 31469.52
東京株式市場で日経平均は大幅続落。前日比４５７円４２銭安の２万５９３５円６２銭で大引けた。引き続き世界景気の減速懸念から軟調な地合いを継続。朝方発表された６月日銀短観で大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が予想を下回ったことも嫌気された。また、米株市場の３連休控えが意識されたほか、来週は日本株の需給が悪化するとの懸念も見送り要因になったという。
プライム市場の騰落数は、値上がり３０８銘柄（１６％）に対し、値下がりが１４８５銘柄（８０％）、変わらずが４５銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.026
ユーロ円金先（22年9月限） ───
安値─高値
3カ月物ＴＢ -0.140 (+0.005)
安値─高値 -0.127─-0.140
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０２６％になった。前営業日（マイナス０．０４０％）を上回った。「３日積み要因もあり、調達が強まった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 148.90 (+0.29)
安値─高値 148.81─149.03
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.215％ (-0.010)
安値─高値 0.220─0.220％
国債先物中心限月９月限は前営業日比２９銭高の１４８円９０銭と反発して取引を終えた。米国の景気減速懸念が強まり、買い戻しが優勢な展開となった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１ｂｐ低下の０．２１５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.16─0.06
3年物 0.19─0.09
4年物 0.23─0.13
5年物 0.26─0.16
7年物 0.38─0.28
10年物 0.53─0.43
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T091531+0000
2022/07/01 18:15
Reuters Japan Online Report Business News
独エンジニアリング受注、5月は前年比13％増 3カ月ぶり増加
［ベルリン １日 ロイター］ - ドイツ機械装置産業連盟（ＶＤＭＡ）が１日発表した５月のエンジニアリング受注は、前年同月比１３％増加した。供給網の問題が続いているものの、機械や設備に対する海外需要が堅調なことが示された。
増加は３カ月ぶりだが、前年同月の受注が低調だったことによる反動増の面もある。
ＶＤＭＡの経済担当オラフ・ウォルトマン氏は受注の増加について「さまざまな負担にもかかわらずエンジニアリング部門の顧客が投資計画を撤回していないことを示している」と分析した。
「大幅な時間のロスを防ぎながら受注を処理することが重要な課題だ」と指摘した。
５月の国内受注は６％増加した。海外受注は１６％増で、ユーロ圏からの受注が３３％増と急増した。
2022-07-01T091340Z_1_LYNXMPEI601HV_RTROPTP_1_GLOBAL-BONDS-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220701:nRTROPT20220701091340LYNXMPEI601HV 独エンジニアリング受注、5月は前年比13％増 3カ月ぶり増加 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T091340+0000 20220701T091340+0000
2022/07/01 18:13
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シェル、サハリン２大統領令の「影響評価中」
［ロンドン １日 ロイター］ - 欧州エネルギー大手、シェルは１日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益などを引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令の影響を評価していると表明した。
シェルはサハリン２で２７．５％の権益を保有する。
同社の広報担当者は「シェルは株主として、常にサハリン２の最善の利益のために、適用される全ての法的要件に従って行動してきた。大統領令のことは承知しており、その影響を評価している」と述べた。
2022-07-01T091038Z_1_LYNXMPEI601HT_RTROPTP_1_SWISS-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220701:nRTROPT20220701091038LYNXMPEI601HT シェル、サハリン２大統領令の「影響評価中」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T091038+0000 20220701T091038+0000
2022/07/01 18:10
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英製造業ＰＭＩ、6月52.8に下方改定 新規受注が2年ぶり大幅減
［ロンドン １日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表した英国の６月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は、前月から低下し速報値からも下方修正された。新規受注が過去２年で最大の減少を記録した。
ＰＭＩは５２．８。５月は５４．６、速報値は５３．４だった。
生産がほとんど伸びず、先行きの見通しは２０２０年５月以降で最も暗くなった。価格圧力は依然高いものの、最近の記録的水準からはさらに緩和した。
Ｓ＆Ｐグローバルは「国内需要の停滞、輸出市場の低迷、インフレ圧力、生活費の増加が消費者需要に与える影響、サプライチェーンの問題などを企業は懸念している」と述べた。
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2022/07/01 18:07
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仏製造業ＰＭＩ、6月改定値51.4 新規受注減少
［パリ １日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表した６月のフランス製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５１．４と、新型コロナウイルスが猛威を振るっていた２０２０年末以来の低水準となった。
高インフレと世界的な物流の問題で需要が低迷し、新規受注が落ち込んだ。速報値の５１．０からは小幅に上方修正された。
Ｓ＆Ｐのシニアエコノミスト、ジョー・ヘイズ氏は「昨年終盤以降、大部分のケースで成長が鈍化しており、フランスの製造業は収縮の領域に落ち込みつつある」と分析。
ＰＭＩは５０をやや上回っており、依然として小幅な成長が見込まれているが、企業は先行きを懸念するようになっており、信頼感指数は約２年ぶりの水準に低下したという。
需要の低迷と供給の問題を背景に生産は７カ月ぶりに減少。新規受注指数は４６．１と、前月の５０．６から低下し、２０年１１月以降で最低となった。
同氏は「欧州の高インフレ継続を踏まえると、需要の低迷は続く公算が大きい」と述べた。
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2022/07/01 17:58
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独製造業ＰＭＩ、6月は52に低下 新規受注減少し見通し悪化
［ベルリン １日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表したドイツの６月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は速報値と同じく５２．０で、前月の５４．８から低下した。新規受注が大幅に減少し、ドイツ経済の先行きが懸念される。
新規受注指数は４３．３。前月の４７．０から低下し２０２０年５月以来の低水準となった。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミクス・アソシエート・ディレクター、フィル・スミス氏は「ドイツ製品への基調的需要に急速な調整が見られる」と述べた。調査した企業は「輸出販売に複数の逆風が吹いている」と指摘したという。
「受注残が減少しており、今後１２カ月の生産見通しが過去２年あまりで最悪の水準に引き下げられた」とした。
一方、投入コストと生産価格の上昇が２カ月連続で鈍化し、物価圧力が幾分緩和したことを示した。ただスミス氏は、供給側からの圧力の緩和を需要減の影響で説明するのは難しいとの認識を示した。
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2022/07/01 17:45
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ユーロ圏製造業ＰＭＩ、6月改定値52.1 生産が2年ぶり減少
［ロンドン １日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表した６月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５２．１と、前月の５４．６から低下し、２０２０年８月以来の低水準となった。
速報値の５２．０からは上方修正された。
２年前の新型コロナウイルス流行初期以降で初めて生産が減少した。物価上昇と経済見通し悪化で消費に慎重な姿勢が広がった。
生産指数は拡大・縮小の分かれ目となる５０を下回り、２年ぶりの低水準の４９．３。前月は５１．３だった。
新規受注指数は４８．７から４５．２に低下し、２０年５月以来の低水準。
先行指標は低迷した。原材料在庫と売れ残り在庫は、生産と販売が予想を下回ったことを受けて増加。受注残高は減少した。
Ｓ＆Ｐグローバルのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「今後数カ月で下降の勢いが増しそうだ」と述べた。
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2022/07/01 17:40
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三菱自、「デリカD:5」と「ミラージュ」2％値上げ 原材料高など転嫁
［東京 １日 ロイター］ - 三菱自動車工業が１日、ミニバン「デリカＤ：５」と小型車「ミラージュ」の２車種について８月１日から国内で値上げすると発表した。それぞれ約２％値上げし、原材料価格の高騰、原油高による輸送費増加などのコスト増を車両本体価格に転嫁する。装備・性能を変更せずコスト増だけを理由に、日本車メーカーが国内で純粋な値上げに踏み切るのは異例。
価格は、デリカＤ：５が一律８万８０００円値上げして約４００万円（消費税込み）から、ミラージュは一律３万３０００円値上げして約１４９万円（同）からとなる。
三菱自は今秋にもスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「アウトランダーＰＨＥＶ」も約３％、最大１５万円ほど値上げする方針。
2022-07-01T065249Z_1_LYNXMPEI601D8_RTROPTP_1_AUTOSHOW-TOKYO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220701:nRTROPT20220701065249LYNXMPEI601D8 三菱自、「デリカD:5」と「ミラージュ」2％値上げ 原材料高など転嫁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T065249+0000 20220701T065249+0000
2022/07/01 15:52
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日経平均は大引け＝大幅続落、景気減速懸念から軟地合いを継続
［東京 １日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落。前日比４５７円４２銭安の２万５９３５円６２銭で大引けた。引き続き世界景気の減速懸念から軟調な地合いを継続。朝方発表された６月日銀短観で大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が予想を下回ったことも嫌気された。また、米株市場の３連休控えが意識されたほか、来週は日本株の需給が悪化するとの懸念も見送り要因になったという。
米国株式市場は軟調。商務省が３０日発表した５月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月より０．２％増加した、増加率は過去５カ月で最小、予想の０．４％も下回った。景気回復の失速が改めて裏付けられ、依然としてリセッションが警戒されている。
その流れを受けて日本株は朝方から売り優勢。下げ渋る場面もあったが、総じて安値圏でのもみ合いに終始。米株市場は週明けが独立記念日となり、３連休を控えるためにポジション整理が活発化するとの見方が見送りムードに拍車をかけた。
さらに、市場では「８日のＥＴＦ（上場投資信託）の分配金支払いに伴い、来週は需給の悪化が顕著になる。それを見越して売りが活発化したようだ」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声が聞かれる。きょうは株価全般が崩れるだけの明確な売り材料が見当たらず、需給思惑で値を消した様子となった。
ＴＯＰＩＸは１．３８％安の１８４５．０４ポイントで大引け。東証プライム指数は１．３８％安の９４９．１６ポイントで終了した。東証プライム市場の売買代金は、３兆１４６９億５２００万円。東証３３業種では、全業種値下がりした。
個別では、東京エレクトロン、ファーストリテイリングなど指数寄与度が大きい銘柄が大幅安となったほか、三菱商事も軟調だった。半面、好決算を発表した高島屋が年初来高値を更新した。
プライム市場の騰落数は、値上がり３０８銘柄（１６％）に対し、値下がりが１４８５銘柄（８０％）、変わらずが４５銘柄（２％）だった。
2022-07-01T064933Z_1_LYNXMPEI601D7_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220701:nRTROPT20220701064933LYNXMPEI601D7 日経平均は大引け＝大幅続落、景気減速懸念から軟地合いを継続 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T064933+0000 20220701T064933+0000
2022/07/01 15:49
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アングル：予想物価上昇でも日銀緩和継続か、賃上げ見極め
和田崇彦
［東京 １日 ロイター］ - ６月日銀短観で企業の３年後の物価見通しがプラス２％になるなど、中長期の予想インフレ率が明確に上昇した。これを受けて海外勢を中心に早期の政策修正への思惑が再び高まる可能性があるが、日銀は物価目標の持続的・安定的達成には賃上げが不可欠との立場を強調している。足元では米景気の先行き懸念も高まっており、市場では日銀は引き続き、金融緩和を継続するとの見方が強い。
＜中長期の予想インフレも２％に＞
日銀はこれまで「日本ではエネルギー価格の上昇を反映して短期のインフレ予想は上昇しているが、米欧と比べると中長期のインフレ予想はなお低めの状態だ」（若田部昌澄副総裁）としてきた。
しかし６月日銀短観によると、企業の物価見通しは１年後が前年比プラス２．４％、３年後が同プラス２．０％、５年後は同プラス１．９％。いずれも過去最高となった。
大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、日銀は３年後の物価見通しを重視してきたと指摘。３年後の見通しが２％に届いた意義は大きいとする。
３年後の予想が２％に乗せたことで「中長期の予想インフレ率が上がっていないとは言えない」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニア・マーケットエコノミスト）との指摘が出ている。
日銀が公表している物価の基調を示す指標でも、これまで硬直的だった数値が上昇し始めている。日銀が６月２８日に発表した物価の基調を把握するための指標では、ウエートを加味した品目別の上昇率分布で真ん中に位置する「加重中央値」はプラス０．４％となり、２カ月連続で２００１年以降の最高を更新した。品目ごとの上昇率分布の「山」がプラス方向にじりじりと動いている。
＜景気に暗雲、不透明な賃上げの行方＞
しかし、六車氏は「まだ日銀は粘り強く金融緩和を続けるだろう」と話す。その理由の１つは賃金を巡る不確実性だ。
黒田東彦総裁は６月２４日の全国信用金庫大会でのあいさつで「日本経済をしっかりとサポートし、賃金の上昇を伴うかたちで、物価目標を持続的・安定的に実現できるよう金融緩和を実施していく」と述べ、物価目標の達成には賃上げの実現が欠かせないとの見方を示した。
６月日銀短観では「対個人サービス」「宿泊・飲食サービス」といったコロナ禍で厳しい経営環境を強いられてきた業種の景況感が大幅に改善。ともにコロナ前の２０１９年１２月以来の高い水準となった。日銀では、夏休みシーズンの到来で客足の増加が見込まれる中、宿泊・飲食などのサービス業で非正規雇用の賃金に上昇圧力が掛かれば正規の賃金に波及するとの期待感が出ている。
日本商工会議所によると、２０２２年度に所定内賃金の引き上げを実施した（予定含む）中小企業は５０．９％に上り、前年６月調査の４１．４％を上回った。
しかし、日本の場合、正規雇用の賃上げは年１回で春闘の動向を見極める必要がある。企業経営者にとって今年度後半にかけての景気動向が重要になる。
＜米景気減速懸念＞
６月の日銀金融政策決定会合では、供給制約による輸出・生産への下押し圧力が長引くことへの懸念も出ていた。
決定会合後の６月３０日に発表された日本の５月鉱工業生産指数は、予想から大きく下振れて前月比７．２％低下。中国のロックダウン（都市封鎖）により部品調達に影響が出たことで自動車をはじめ幅広い業種で生産が下押しされ、２０年５月以来の大幅な下げとなった。
足元では米国の急ピッチの利上げで米国の景気減速懸念が浮上している。日銀の４月会合では、１人の委員が米国の金融引き締めによる米景気へのマイナスの影響について、１年から１年半後に顕在化するとの見方を示していた。
六車氏は、日本企業の中長期の期待インフレ率の高まりを受け、海外勢中心に政策修正観測が再び高まる可能性があるものの「世界経済や米国経済の先行きが下向きになって、（政策修正期待も）幻に終わってしまうのではないか」と話す。
（和田崇彦 編集：石田仁志）
2022-07-01T063839Z_1_LYNXMPEI601D3_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220701:nRTROPT20220701063839LYNXMPEI601D3 アングル：予想物価上昇でも日銀緩和継続か、賃上げ見極め OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T063839+0000 20220701T063839+0000
2022/07/01 15:38
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午後3時のドルは下落135円付近、米景気後退懸念でリスクオフ強まる
［東京 １日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１３５．７３／７６円）から下落し、１３４．９７／９９円で推移している。米景気後退懸念を背景にリスク回避の流れが広がり、ドル売り／円買いが強まった。また、週末を控えたポジション調整の動きもみられた。
仲値にかけては国内輸入企業によるドル買いが入ったほか、時間外取引の米長期金利が３％を超える水準まで上昇したことから、ドルは一時１３５．９９円まで上昇。その後は、国内外の株価の大幅な下落や米長期金利の低下を背景に、１３４円後半まで下落した。
時間外の米長期金利は一時２．９４％まで低下。その後はやや持ち直したものの、足元では３％を下回る水準で推移しており、ドルの下押し圧力となっている。「今晩発表される米ＩＳＭ製造業景況指数の下振れを織り込んでいる可能性がある」とみずほ証券のチーフ為替ストラテジスト、山本雅文氏は指摘する。
ロイター調査によると、６月の米ＩＳＭ製造業景況指数は５４．９と、５月の５６．１から低下すると予想されている。
クレディ・アグリコル銀行の外国為替部長、斎藤裕司氏は、低調な結果となれば、市場のフェーズが変わる可能性があると指摘し、「景気後退懸念が意識され、逆イールドが発生すれば、ドルが一段と売られる可能性がある」という。一方で、底堅い内容となれば、日米金利差の観点からドル買いにつながりやすいという。
クロス円は円高基調。ユーロ／円は１４１．２１／２５円と、朝方から約１円近く下落。また、豪ドル／円は９２．１８／２２円と１円以上下落するなど、下げが目立った。
特段目立った材料はないものの、世界的なリスクオフの流れから「リスク資産売りが強まっている」（国内証券）との声が聞かれた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３４．９７／９９ １．０４６１／６５ １４１．２１／２５
午前９時現在 １３５．７９／８１ １．０４７６／８０ １４２．２８／３２
ＮＹ午後５時 １３５．７３／７６ １．０４８２／８５ １４２．２６／３０
2022-07-01T063446Z_1_LYNXMPEI601CX_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220701:nRTROPT20220701063446LYNXMPEI601CX 午後3時のドルは下落135円付近、米景気後退懸念でリスクオフ強まる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T063446+0000 20220701T063446+0000
2022/07/01 15:34
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米デルタ航空ＣＥＯ、遅延と欠航多発を陳謝 議会でも問題視
［３０日 ロイター］ - 米航空大手デルタ航空のエド・バスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日、リンクトインへの投稿や顧客への電子メールで、最近多発している航空便の遅延や欠航を陳謝した。
航空情報サイト「フライトアウェア」によると、デルタは同日に８９便を欠航。２７日以降の欠航便は４００便を超えている。人手不足の上に悪天候の問題も重なった。同社は５月時点で既に、運航状況改善のため８月初旬まで１日約１００便を削減するとしていた。
航空会社はコロナ禍以降も人手不足が解消せず、旅客需要の回復もあいまって欧米各社で欠航などが常態化し、夏の旅行需要本格化の時期に混乱が深刻化している。
米下院では３０日、監視・改革委員会の共和党議員らがブティジェッジ運輸長官宛てに同省スタッフの事情説明を求める書簡を送付。書簡は同省が「運航スケジュールの混乱を解決しようとする真剣な計画をしていないこと」への懸念も表明した。
上院予算委員会のバーニー・サンダース委員長も２８日にブティジェッジ氏に対し、「米国での各社の欠航や遅延を大きく減らして搭乗客の権利を守るための即時の措置」を要請している。
2022-07-01T063034Z_1_LYNXMPEI601CU_RTROPTP_1_AIRLINES-IATA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220701:nRTROPT20220701063034LYNXMPEI601CU 米デルタ航空ＣＥＯ、遅延と欠航多発を陳謝 議会でも問題視 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220701T063034+0000 20220701T063034+0000
2022/07/01 15:30