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Reuters Japan Online Report Business News 東京マーケット・サマリー(4日) (内容を更新しました) ■レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値 <外為市場> ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円 午後5時現在 135.43/45 1.0429/33 141.26/30 NY午後5時 135.19/22 1.0428/30 140.99/03 午後5時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル高/円安の135円前半。海外市場の流れを引き継ぐ形で序盤は円買いが先行したが、米国の休場を控えてアジア株は上下まちまちとなり、主要通貨も方向感に乏しい展開が続いた。 <株式市場> 終値 前日比 寄り付き    安値/高値   日経平均 26153.81 +218.19 26086.78 25,945.83─26,258.86 TOPIX 1869.71 +24.67 1859.78 1,856.01─1,870.83 プライム指数 961.86 +12.70 957.03 954.85─962.35 スタンダード指数 962.78 +5.97 963.37 959.22─964.83 グロース指数 832.69 +9.37 831.39 825.97─840.26 東証出来高(万株) 109779 東証売買代金(億円) 24396.55 東京株式市場で日経平均は、前営業日比218円19銭高の2万6153円81銭と、反発して取引を終えた。前週末の米株高を好感し、朝方から堅調な展開となった。ただ、今晩は米国市場が独立記念日で休場のため、後場に入ってからは徐々に様子見姿勢が強まった。 プライム市場の騰落数は、値上がり1515銘柄(82%)に対し、値下がりが286銘柄(15%)、変わらずが37銘柄(2%)だった。 <短期金融市場>  無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.022 ユーロ円金先(22年9月限) ─── 3カ月物TB -0.142 (-0.002) 安値─高値 -0.142─-0.142 無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.022%になった。前営業日(マイナス0.026%)を上回った。「大手行が調達意欲を強めている」(国内金融機関)という。ユーロ円3カ月金利先物は閑散。 <円債市場>  国債先物・22年9月限 148.96 (+0.06) 安値─高値 148.94─149.26 10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.220% (+0.005) 安値─高値 0.215─0.205% 国債先物中心限月9月限は前営業日比6銭高の148円96銭と続伸して取引を終えた。10年最長期国債利回り(長期金利)の引け値は、前営業日比0.5bp上昇の0.220%。米金利低下に追随し、前場には2週間ぶりに0.205%まで低下する時間帯もあった。 <スワップ市場・気配>  2年物 0.15─0.05 3年物 0.19─0.09 4年物 0.22─0.12 5年物 0.26─0.16 7年物 0.37─0.27 10年物 0.53─0.43 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220704T094255+0000 2022/07/04 18:42 Reuters Japan Online Report Business News 大垣共立銀、ATMがすべて復旧 KDDIの通信障害で不具合 [東京 4日 ロイター] - 大垣共立銀行は4日、KDDIの通信障害により、利用できなくなっていたATM(現金自動預け払い機)について午後3時半過ぎに全台の稼働を確認したと発表した。2日の段階では店舗外ATM221台のうち190台に障害が発生し、4日には全台が正常に稼働する予定としていたが、一部で不具合が残る状況が続いていた。 ただKDDIの通信回線はいまだ不安定な状態のため、引き続き状況を注視していく、としている。 KDDIの通信障害は2日午前1時35分ごろ発生。4日午後4時時点で「音声通話・データ通信を含め全国的にほぼ回復している」と発表した。   大垣共立銀では2日の営業開始の段階からATM障害が発生していた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220704T090103+0000 2022/07/04 18:01 Reuters Japan Online Report Business News ユニクロ、6月の国内既存店売上高は前年比-10.2% セール前倒しで [東京 4日 ロイター] - ファーストリテイリングは4日、6月のユニクロ国内既存店売上高が前年比10.2%減少したと発表した。減少は3カ月ぶり。 例年実施しているセールの開始時期を5月に前倒ししたため、今年は6月の同期間が8日間短くなったことが響いた。この影響を除くと6月も好調だったとしている。客数は同15.8%減。客単価は6.6%増えた。 2022-07-04T065300Z_1_LYNXMPEI6304M_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-FAST-RETAILING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220704:nRTROPT20220704065300LYNXMPEI6304M ユニクロ、6月の国内既存店売上高は前年比-10.2% セール前倒しで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220704T065300+0000 20220704T065300+0000 2022/07/04 15:53 Reuters Japan Online Report Business News 午後3時のドルは135円前半、方向感乏しい [東京 4日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前週末ニューヨーク市場の終盤から小幅円安の135円前半。海外市場の流れを引き継ぐ形で序盤は円買いが先行したが、米国の休場を控えてアジア株は上下まちまちとなり、主要通貨も方向感に乏しい展開が続いた。 135円前半で取引が始まった週明けのドルは、まず売りが先行。中国不動産開発会社の外貨建て社債のデフォルト(債務不履行)などが話題となる中、一時134.79円と1日につけた1週間ぶり安値圏へ迫った。 しかし売りが一巡すると、午後に入り特段の手がかりがないままじり高へ転じ、135円前半を回復した。きょうは米国が休場で「アジア市場から参加者が少なく、取引も少なめだった」(外銀)という。 薄商いの下で動きが目立ったのは豪ドル。午前の取引で91円半ばと前週末海外でつけた1カ月ぶり安値の91円前半に迫ったが、午後には92円半ばへ切り返した。世界的に景気減速懸念が強まる下では、リスク回避的に円やドルに買いが集まりやすくなるため「クロス円の売りが機能しやすい」(別の外銀)との声が出ていた。 オーストラリア・アンド・ニュージーランド(ANZ)銀行が発表した6月求人広告件数は24万3523件と、2008年以来の高水準を記録した。オーストラリア準備銀行(中央銀行)は5日の政策会合で再び50ベーシスポイント(bp)幅で利上げすると見込まれている。 ドル/円   ユーロ/ドル ユーロ/円 午後3時現在 135.30/32 1.0431/35 141.15/19 午前9時現在 134.99/01 1.0430/34 140.82/86 NY午後5時 135.19/22 1.0428/30 140.99/03 2022-07-04T064252Z_1_LYNXMPEI6304E_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220704:nRTROPT20220704064252LYNXMPEI6304E 午後3時のドルは135円前半、方向感乏しい OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220704T064252+0000 20220704T064252+0000 2022/07/04 15:42 Reuters Japan Online Report Business News 日経平均は大引け=反発、米株高を好感 後場は様子見姿勢強まる [東京 4日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比218円19銭高の2万6153円81銭と、反発して取引を終えた。前週末の米株高を好感し、朝方から堅調な展開となった。ただ、今晩は米国市場が独立記念日で休場のため、後場に入ってからは徐々に様子見姿勢が強まった。 日本株は、前週末の米株市場の流れが波及し、買い優勢でのスタートとなった。前場には一時、約300円高の2万6258円86銭まで上昇する場面もあったが、その後は上げ幅を縮小。後場は底堅さは維持したものの、値動きに乏しく方向感のない相場展開が続いた。 市場では、今週は米国で重要な経済統計の公表が控えているため、週前半は見送りムードが広がりやすいとの指摘が聞かれた。マーケット参加者の間では、「米経済の先行きについて程よい景気減速にとどまるのか、景気後退に陥ってしまうのか見方が分かれている」(国内証券)という。 米経済の動向を見極める上で、ISM非製造業景況指数や雇用統計の注目度が高まっているといい、「指標の発表までは日本株は上にも下にも行きにくい」(同)との声が聞かれた。 今後の日経平均の動向について、まだ明確なトレンドは見出せていないとの意見もあった。GCIアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏は、「ドル建ての日経平均の動きをみると、まだ下落局面から抜け出せたとは言えない」と指摘。池田氏は「目先は2万7000円を回復できるかどうかが焦点になりそうだ」と話した。 TOPIXは1.34%高の1869.71ポイントで取引を終了。東証プライム指数は1.34%高の961.86ポイントで終了した。東証プライム市場の売買代金は2兆4396億5500万円だった。東証33業種では、値上がりは電気・ガス業や鉱業、卸売業など31業種で、値下がりは石油・石炭製品、保険業の2業種だった。 個別では、 大規模な通信障害が生じたKDDIは1.67%安で取引を終えた。東京エレクトロンやファーストリテイリングなど指数寄与度の大きい銘柄も軟調だった。一方、東京電力ホールディングス、東京エネシスなど電力株の一角は堅調に推移した。 プライム市場の騰落数は、値上がり1515銘柄(82%)に対し、値下がりが286銘柄(15%)、変わらずが37銘柄(2%)だった。 2022-07-04T063809Z_1_LYNXMPEI63047_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220704:nRTROPT20220704063809LYNXMPEI63047 日経平均は大引け=反発、米株高を好感 後場は様子見姿勢強まる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220704T063809+0000 20220704T063809+0000 2022/07/04 15:38 Reuters Japan Online Report Business News 印マルチ・スズキ、純ガソリン車を7─10年で廃止へ=現地紙 [ベンガルール 4日 ロイター] - インド自動車最大手のスズキ子会社マルチ・スズキは今後7年から10年の間に純ガソリン車を段階的に廃止する。現地紙エコノミック・タイムズが幹部の話として報じた。 インド政府が掲げる環境関連の目標に沿って商品ラインアップを最適化する考えだという。 マルチの最高技術責任者(CTO)、CVラマン氏は同紙に「今後10年間で、私たちは全ての車両を転換する。純ガソリン車はなくなり、電動化されるか、圧縮天然ガス(CNG)やバイオ燃料で走るようになる」と語った。 同社は2020年4月にディーゼル車の生産を終了しているが、完全な電気自動車(EV)を発売するのは25年以降になるとしている。 2022-07-04T061717Z_1_LYNXMPEI6303Y_RTROPTP_1_MARUTI-SUZUKI-INDIA-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220704:nRTROPT20220704061717LYNXMPEI6303Y 印マルチ・スズキ、純ガソリン車を7─10年で廃止へ=現地紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220704T061717+0000 20220704T061717+0000 2022/07/04 15:17 Reuters Japan Online Report Business News 仏タレス、豪州軍への物資提供でエクスパルと提携 [パリ 4日 ロイター] - フランスの防衛・電子機器大手タレス は4日、世界の防衛企業エクスパル・システムズと組み、豪州軍に物資を提供すると発表した。仏豪政府が関係改善を目指す中での合意となった。 タレスによると、エクスパルとの提携では主に豪海軍に軍需物資を提供し、海軍の将来的な技術開発も手掛ける。提携による取り扱い金額は公表していない。 仏豪関係は、昨年10月にオーストラリアがタレス傘下の造船会社ナバル・グループへの次期潜水艦発注を一方的に中止し、米英との新たな安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」による原潜開発に方針を変更したため悪化していた。 これに関し、オーストラリアのアルバニージー新政権は先月、ナバル・グループに5億5500万ユーロ(5億7860万ドル)の和解金を支払うことで合意した。 2022-07-04T055735Z_1_LYNXMPEI6303O_RTROPTP_1_THALES-FRANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220704:nRTROPT20220704055735LYNXMPEI6303O 仏タレス、豪州軍への物資提供でエクスパルと提携 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220704T055735+0000 20220704T055735+0000 2022/07/04 14:57 Reuters Japan Online Report Business News 中国と香港「スワップコネクト」開始へ、半年後にまず金利から [香港 4日 ロイター] - 中国と香港の金融規制当局は4日、デリバティブ(金融派生商品)市場促進に向け、まずは金利スワップ取引への相互アクセスを可能にする「互換通(スワップコネクト)」を6カ月後に開始すると発表した。 上場投資信託(ETF)相互取引「ETFコネクト」開始と同じ日に発表されたスワップコネクトについて、香港取引所(HKEX)のニコラス・アグジン最高経営責任者(CEO)は「中国本土と国際市場のつながりを深めるもう一つの大きな節目だ。株式相互取引(ストックコネクト)と債券版のボンドコネクトが株式と債券市場のDNAを変えたように、スワップコネクトは銀行間デリバティブ市場も同様に変えるだろう」と述べた。 中国と香港の当局は共同声明で、まずは「北行き」取引が開始され、海外投資家が中国の銀行間金融デリバティブ市場に参加できるようになると説明。本土の投資家が香港の金融デリバティブ市場にアクセスできるようになる「南行き」取引は今後検討されるという。 当初は金利スワップが対象となり、市場の状況に応じて他の商品も追加される予定だ。 2022-07-04T042507Z_1_LYNXMPEI6302O_RTROPTP_1_HKEX-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220704:nRTROPT20220704042507LYNXMPEI6302O 中国と香港「スワップコネクト」開始へ、半年後にまず金利から OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220704T042507+0000 20220704T042507+0000 2022/07/04 13:25 Reuters Japan Online Report Business News 税収が過去最高67.0兆円、消費税収は21.9兆円=21年度決算で政府筋 [東京 4日 ロイター] - 国の2021年度税収が67.0兆円と、前年度に続いて過去最高となったことが4日、分かった。主要税目のうち消費税収が21.9兆円に上り、税収全体の3割を超えた。複数の政府筋が明らかにした。 政府は、昨年末時点で21年度税収を63.9兆円と想定しており、決算見込み額は3.1兆円の上振れとなる。20年度税収(60.8兆円)からは6.2兆円増えた。 基幹3税では消費税収が前年度から0.9兆円増えた。所得税収は前年度比2.2兆円増の21.4兆円、法人税収は同2.4兆円増の13.6兆円だった。 コロナ禍からの景気回復を受け、企業業績や所得環境が改善したことを反映した。 2022-07-04T035854Z_1_LYNXMPEI6302F_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-YEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220704:nRTROPT20220704035854LYNXMPEI6302F 税収が過去最高67.0兆円、消費税収は21.9兆円=21年度決算で政府筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220704T035854+0000 20220704T035854+0000 2022/07/04 12:58 Reuters Japan Online Report Business News 中国と香港、ETF相互取引開始 本土勢が有利に [上海/香港 4日 ロイター] - 中国と香港の上場投資信託(ETF)相互取引「ETFコネクト」が4日始まった。 主に域内の株式に投資しているETFが対象。中国上場のETFが83銘柄(上海53銘柄、深セン30銘柄)と、香港上場のETFの4銘柄を大幅に上回っており、中国のファンドマネジャーが大きな恩恵を受ける。 業界では規制当局が香港上場のETFに対する規制を徐々に緩和するとの期待が高まっている。 ETF相互取引は、資本市場の対外開放と金融統合に向けた中国の取り組みの一環。香港は今月1日、中国返還25周年を迎えた。 中国のETFは市場規模1兆元(1492億5000万ドル)と、香港を大幅に上回り、流動性も高い。投資先は国内市場が中心で相互取引の対象資格を満たしやすい。 CSOPアセット・マネジメントによると、香港のETF153銘柄のうち、香港株に特化しているのは21銘柄のみ。他のETFは米国株や他のアジア株に幅広く投資している。 ZーBenアドバイザーズの調査担当責任者は「ETFコネクトの開始は第一歩だ。本土の投資家の間に普及すれば、規制を緩和し、香港上場のアジア株ETF、海外株ETFも対象とする可能性を探ることになるだろう」と述べた。 2022-07-04T035454Z_1_LYNXMPEI6302E_RTROPTP_1_HONG-KONG-SECURITY-CORPORATE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220704:nRTROPT20220704035454LYNXMPEI6302E 中国と香港、ETF相互取引開始 本土勢が有利に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220704T035454+0000 20220704T035454+0000 2022/07/04 12:54 Reuters Japan Online Report Business News 暗号資産貸出の米ボイジャー、取引・入出金を一時停止 [1日 ロイター] - 暗号資産(仮想通貨)の貸出業務を手掛ける米ボイジャー・デジタルは1日、自社プラットフォームでの出金、取引、入金を一時停止したと発表した。その上で、プラットフォームの価値を維持するために戦略的な代替案を検討しているとした。 同社は6月27日、仮想通貨ヘッジファンドのスリーアローズ・キャピタル(3AC)から融資の返済が履行されないとして、同ファンドにデフォルトを通告したと発表した。 ボイジャーは、今回の措置により、プラットフォームの価値を維持しながら、「さまざまな利害関係者と戦略的代替案を引き続き検討するためのさらなる時間」を稼げるとしている。 発表文の中で、保有している暗号資産の価値は6億8500万ドルで、融資した暗号資産は11億2000万ドル超だと明らかにした。 3ACには3億5000万ドルと1万5250ビットコインを貸し付けていたという。関係筋が6月29日にロイターに明らかにしたところによると、3ACは清算手続きに入った。 ボイジャーと同業のセルシウス・ネットワークも先月13日、口座からの引き出しと口座間の送金を停止すると発表。「極端な市場の状況」を理由に挙げた。まだ引き出し再開には至っていない。 仮想通貨ビットコインは今年上半期で58%下落し、上期として最悪のパフォーマンスとなった。 2022-07-04T032612Z_1_LYNXMPEI63023_RTROPTP_1_CRYPTO-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220704:nRTROPT20220704032612LYNXMPEI63023 暗号資産貸出の米ボイジャー、取引・入出金を一時停止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220704T032612+0000 20220704T032612+0000 2022/07/04 12:26 Reuters Japan Online Report Business News KDDIの通信障害、長時間利用困難は大変遺憾=木原官房副長官 [東京 4日 ロイター] - 木原誠二官房副長官は4日午前の記者会見で、KDDIで発生した大規模な通信障害に関連し、国民生活や社会経済の重要なインフラである携帯電話サービスが長時間利用困難になっていることは「大変遺憾なことだ」と述べた。 木原副長官は、政府としてKDDIに対し利用者への丁寧な説明を求めているところだと説明。今後の対応についてはKDDIからの正式な報告を踏まえて総務省で適切に対応していきたいと語った。補償についてはKDDIで適切に対応されるとの認識を示した。 通信障害は2日午前1時35分ごろ発生。音声通信の交換機に処理能力を超えるデータが集中し、auのほか、同じ回線を使うUQモバイルやpovo(ポヴォ)などの携帯電話サービス、宅配の情報システム、気象データの取得などに影響が出た。 2022-07-04T030116Z_1_LYNXMPEI6301U_RTROPTP_1_JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220704:nRTROPT20220704030116LYNXMPEI6301U KDDIの通信障害、長時間利用困難は大変遺憾=木原官房副長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220704T030116+0000 20220704T030116+0000 2022/07/04 12:01 Reuters Japan Online Report Business News 午前の日経平均は反発、米株上昇を好感 下値では買いが流入 [東京 4日 ロイター] - 4日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比149円45銭高の2万6085円07銭と、反発した。前週末の米国株式市場の上昇を好感した格好となっている。中盤に伸び悩む場面があったものの、下値では値ごろ感からの買いが流入。終始堅調な地合いを維持した。 前週末1日の米国株式市場は反発。経済指標では、米供給管理協会(ISM)の6月の製造業景気指数が53.0と、前月の56.1から低下し、2020年6月以来の低水準を更新したことで、金融引き締め懸念が和らいだ。 これを受けて週明けの日本株は買い優勢でスタート。ただ、買い一巡後は時間外取引で米株先物が軟調に推移したこともあって、日経平均は値を消す展開となった。「独立記念日で今晩の米株市場は休場となるため、見送りムードも生じている」(野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏)という。 それでも、下値では割安感から買いが入り、中盤からは持ち直す動きとなっている。方向性を示す明確な動きとはならないながら、市場では「2万6000円を下回る水準では買いが入ることが確認できた」(雨宮総研・代表の雨宮京子氏)との声が聞かれた。 TOPIXは1.01%高で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆2940億9900万円だった。東証33業種では、値下がりが保険業、石油・石炭製品のみで31業種が上昇。電力・ガス業の上昇が目立つ。 個別では、トヨタ自動車など主力銘柄が堅調なほか、ソフトバンクグループもしっかり。東京電力ホールディングスが大幅高となった。半面、KDDIは売られた。 プライム市場の騰落数は、値上がり1371銘柄(74%)に対し、値下がりが407銘柄(22%)、変わらずが60銘柄(3%)だった。 2022-07-04T025527Z_1_LYNXMPEI6301T_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220704:nRTROPT20220704025527LYNXMPEI6301T 午前の日経平均は反発、米株上昇を好感 下値では買いが流入 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220704T025527+0000 20220704T025527+0000 2022/07/04 11:55 Reuters Japan Online Report Business News 中国、債券市場一段の対外開放 海外投資家向け環境整備 [上海 1日 ロイター] - 中国は1日、20兆ドル規模の債券市場への海外からの投資促進に向け手数料の引き下げ、為替ヘッジ手段の向上などの措置を発表した。海外投資家の中国債券保有は減少傾向にあり、中国人民銀行(中央銀行)傘下の中国外国為替取引システム(CFETS)は「債券市場の対外開放を一段と進め、資本市場改革を深化させる」措置と説明した。 CFETSによると、海外のパッシブファンドの中国債券取引をしやすくするために国境を越えた債券の募集も促進する。指数に連動するパッシブ運用資金は、FTSEラッセルやJPモルガンなどが中国債券を債券インデックスに組み入れたことで、中国債券に流入している。 海外投資家の取引コスト軽減措置として、債券の相互取引制度「ボンドコネクト」のサービス料を7月11日から25%引き下げる。 海外投資家の債券発行市場への参加や為替ヘッジ業務を容易にし、オンショア為替市場の取引時間をさらに延長する。 海外のパッシブ債投資家のニーズに応え、終値に基づく取引の仕組みも改善する予定だ。 2022-07-04T024104Z_1_LYNXMPEI6301Q_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-PBOC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220704:nRTROPT20220704024104LYNXMPEI6301Q 中国、債券市場一段の対外開放 海外投資家向け環境整備 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220704T024104+0000 20220704T024104+0000 2022/07/04 11:41 Reuters Japan Online Report Business News 東電HDが新高値、猛暑やサハリン2で原発再稼働に思惑 [東京 4日 ロイター] - 東京電力ホールディングスが大幅高となり、6月30日に付けた年初来高値590円を更新した。午前10時30分現在、東証プライム市場で値上がり率第1位となっている。 市場では「猛暑による電力不足懸念や、サハリン2問題に絡んで原燃料調達の観点から、原発再開に対して思惑が強くなっていることが上昇の背景にある」(国内証券)との声が出ていた。 直近の信用残高は、売りが1281万0900株、買いが3598万2500株、信用倍率は2.81倍となっているが「直近の急騰によって売り残が急増したと推定され、踏み上げ相場の色彩を強めている」(別の国内証券)という。 2022-07-04T015254Z_1_LYNXMPEI6301B_RTROPTP_1_TEPCO-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220704:nRTROPT20220704015254LYNXMPEI6301B 東電HDが新高値、猛暑やサハリン2で原発再稼働に思惑 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220704T015254+0000 20220704T015254+0000 2022/07/04 10:52 Reuters Japan Online Report Business News 豪、22/23年度の鉱物・エネルギー輸出収入は過去最高と予想 [メルボルン 4日 ロイター] - 豪産業・科学・資源省は4日、2022/23年度(23年6月終了)の鉱物・エネルギー輸出収入が前年から3%増え、過去最高の4190億豪ドル(2860億ドル)になるとの見通しを発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けた石炭・天然ガス価格の高騰が背景にある。 資源・エネルギーに関する四半期報告書の中で、「西側諸国がロシア産エネルギーの代替品を探しているため、エネルギー資源の価格は従来予想よりも長く高止まりする見込み」とした。 ただ、インフレ抑制のための世界的な利上げは世界の経済活動に打撃を与え、ひいては資源・エネルギー収入を下押しする可能性があるとした。 液化天然ガス(LNG)輸出額は、23年6月までの1年間で19%増の840億豪ドルになると予測。ただ、輸出量は3%減る見込み。 発電に使用される一般炭の輸出額は15%増の440億豪ドルとした。輸出量が小幅に増えると同時に価格が高止まりするとみている。製鉄などに使用される原料炭は輸出収入が3%増の600億豪ドルになると予想した。 2022-07-04T013943Z_1_LYNXMPEI63018_RTROPTP_1_AUSTRALIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220704:nRTROPT20220704013943LYNXMPEI63018 豪、22/23年度の鉱物・エネルギー輸出収入は過去最高と予想 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220704T013943+0000 20220704T013943+0000 2022/07/04 10:39 Reuters Japan Online Report Business News KDDI株、一時4%弱下落 長時間の通信障害を嫌気 [東京 4日 ロイター] - 4日午前の東京株式市場で通信大手のKDDI株が一時4%弱下落した。2日未明に発生した大規模通信障害が長引き、契約者数への影響が懸念されている。 「障害が長く続き、短期的にはセンチメントに悪い影響を与えた。ここ2年ほど低調だった携帯電話事業が盛り返しつつあったタイミングで、顧客離れが進む可能性が危惧される」と、投資調査会社レデックス・リサーチのアナリスト、カーク・ブードリー氏は指摘する。 KDDI株は売り気配で始まり、前営業日比2.5%安の4202円で寄り付いた。一時同3.9%安の4145円まで下げ幅を広げた。 KDDIによると、3日夕に復旧作業を終えたものの、4日午前9時現在で音声通話はつながりにくい状態が続いている。データ通信はおおむね回復したという。 通信障害は2日午前1時35分ごろ発生。音声通信の交換機に処理能力を超えるデータが集中し、auのほか、同じ回線を使うUQモバイルやpovo(ポヴォ)などの携帯電話サービス、宅配の情報システム、気象データの取得などが影響を受けた。 KDDIの高橋誠社長は3日午前に会見し、最大3915万回線に影響が出たとして陳謝した。通信行政を監督する立場の金子恭之総務相も会見し、「電気通信事業法上の重大な事故に該当する」と語った。2日は終日復旧しなかったことから、総務省は深夜に幹部をKDDIへ派遣した。 *写真を差し替え再送します。 2022-07-04T052221Z_1_LYNXMPEI6303F_RTROPTP_1_KDDI-TROUBLE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220704:nRTROPT20220704052221LYNXMPEI6303F KDDI株、一時4%弱下落 長時間の通信障害を嫌気 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220704T013438+0000 20220704T052221+0000 2022/07/04 10:34 Reuters Japan Online Report Business News 米テスラ車、自動緊急通報の障害で5万9000台リコール=独当局 [フランクフルト 3日 ロイター] - ドイツ連邦自動車庁は6月29日付のウェブサイト告知で、米電気自動車(EV)大手テスラの「モデルY」と「モデル3」のリコールを発表した。ソフトウエアの欠陥のため、重大事故時などの自動緊急通報システムに障害があるという。テスラからのコメントは出ていない。 自動車庁によると対象車は世界で5万9129台だが、ドイツ国内で登録されている数は特定していない。 2022-07-04T012623Z_1_LYNXMPEI63010_RTROPTP_1_AUTOS-USA-INCENTIVES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220704:nRTROPT20220704012623LYNXMPEI63010 米テスラ車、自動緊急通報の障害で5万9000台リコール=独当局 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220704T012623+0000 20220704T012623+0000 2022/07/04 10:26 Reuters Japan Online Report Business News 資金繰り判断、中小の宿泊・飲食はコロナ禍前に=短観全容 [東京 4日 ロイター] - 日銀が4日発表した6月短観の全容では、中小企業の資金繰り判断DIのうち、飲食・宿泊サービスがマイナス30と3月調査のマイナス40を上回った。マイナス圏ながら、新型コロナウイルスの感染が急拡大する前の2019年12月以来の水準となった。 感染者数の落ち着きとともに景況感が改善し、資金繰り判断も上向いた。中小企業の対個人サービスも3月調査のマイナス10からマイナス7に改善。5期連続の改善となり、20年3月以来の高い水準となった。 新型コロナの感染急拡大で日銀は2020年3月に新型コロナ対応特別オペを導入。今年4月以降は中小企業支援に特化して継続してきた。コロナ禍で厳しい経営環境を強いられてきた業種で資金繰り判断が改善したことで、7月の金融政策決定会合でコロナオペを9月末の期限で終了することを決めるかどうかが焦点になる。 黒田東彦総裁は6月24日の全国信用金庫大会のあいさつで、新型コロナウイルス感染症による影響について「短期的な資金繰りの課題はおおむね落ち着いている」と述べた。 (和田崇彦) 2022-07-04T012317Z_1_LYNXMPEI6300Y_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220704:nRTROPT20220704012317LYNXMPEI6300Y 資金繰り判断、中小の宿泊・飲食はコロナ禍前に=短観全容 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220704T012317+0000 20220704T012317+0000 2022/07/04 10:23 Reuters Japan Online Report Business News モスクワ取引所、証券保振機関へのEU制裁に対抗措置準備 [モスクワ 1日 ロイター] - ロシア最大の取引所、モスクワ取引所は1日、同国の決済機関である連邦証券保管振替機関(NSD)に対し、欧州連合が6月初めに科した制裁への法的対抗措置を計画していると明らかにした。金融業界と協力し国内投資家の利益保護を図る。 ロシアの大手銀行、証券会社、資産運用会社などの金融市場関係者は1日、投資家の権利、特に無資格の市場参加者の保護を目的とするクラブを設立することでモスクワ取引所とNSDと合意した。 NSDに対するEUの制裁は、ロシアを国際金融網から排除する措置の一環で、ロシアが1世紀ぶりに対外債務不履行に陥る一因となった。 モスクワ証券取引所の幹部は今週、発行者から投資家への資金移動を不可能にする制裁は「法的不確実性のわな」とし、財務省を含むロシアのユーロ債発行者が、海外で凍結状態になっている証券に代替する証券を発行するよう主張した。 今週、ロシア下院は、国内投資家が海外で発行した外貨建て証券を、ロシア株式やユーロ債に強制的に転換する手続きを導入する法案を承認した。 2022-07-04T010733Z_1_LYNXMPEI6300Q_RTROPTP_1_RUSSIA-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220704:nRTROPT20220704010733LYNXMPEI6300Q モスクワ取引所、証券保振機関へのEU制裁に対抗措置準備 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220704T010733+0000 20220704T010733+0000 2022/07/04 10:07 Reuters Japan Online Report Business News マネタリーベース、6月は673兆円 前年の反動で伸び率3%台に低下 [東京 4日 ロイター] - 日銀が4日発表した6月のマネタリーベースの平均残高は前年比3.9%増の673兆4841億円となった。新型コロナウイルス対応の資金繰り支援が積極的に行われた前年の反動で伸び率は前月の4.6%を下回り、2020年5月以来の低水準。 内訳は、日銀当座預金が4.1%増の548兆8802億円で20年4月以来の低い伸び。金融機関向けのコロナ対応特別オペの制度縮小も影響したとみられる。紙幣は3.2%増の119兆6684億円。貨幣は1.9%減の4兆9355億円。現金両替時の手数料徴収が広がる中、過去最大の減少率が続いている。 6月末のマネタリーベース残高は677兆4152億円で歴代3位の高水準。日銀当座預金は552兆3049億円。 マネタリーベースは、市中に出回っている現金と金融機関が日銀に預けている当座預金の合計値で、日銀が供給する通貨を表す。 (和田崇彦) 2022-07-04T004459Z_1_LYNXMPEI6300M_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220704:nRTROPT20220704004459LYNXMPEI6300M マネタリーベース、6月は673兆円 前年の反動で伸び率3%台に低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220704T004459+0000 20220704T004459+0000 2022/07/04 09:44 Reuters Japan Online Report Business News 米ノババックス、オミクロン派生型対応ワクチンは第4四半期に [1日 ロイター] - 米バイオ医薬品会社ノババックスは1日、新型コロナウイルスワクチンのオミクロン変異株の派生型「BA.4」と「BA.5」に対応するワクチンの開発を加速しており、第4・四半期に提供できるとの見通しを示した。 同社は派生型2種に関する臨床前の追加データをこの夏の終りか秋に入手できるとみている。 米食品医薬品局(FDA)は6月30日、ワクチンメーカー各社に対し、この秋に開始するコロナワクチンのブースター接種(追加接種)について、現在主流となっている派生型2種に対応するようワクチンの設計変更を要請した。 2022-07-04T004034Z_1_LYNXMPEI6300E_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-VACCINES-NOVAVAX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220704:nRTROPT20220704004034LYNXMPEI6300E 米ノババックス、オミクロン派生型対応ワクチンは第4四半期に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220704T004034+0000 20220704T004034+0000 2022/07/04 09:40 Reuters Japan Online Report Business News ロシア企業が相次ぎ給与引き上げ、物価急騰で人材流出を抑制 [モスクワ 1日 ロイター] - ロシアはウクライナ侵攻に伴う大量の派兵や西側諸国の制裁で今年インフレが急騰し、従業員の間で国を離れる動きが起きていることから、大手企業が有能な人材を引き留めるために給与を引き上げている。 ロシアのインフレ率は6月24日時点で前年比上昇率が16.2%と2桁台。ロイターがまとめたアナリスト調査によると、年末は14.5%と予想されている。 ロシアのウクライナ侵攻に反対したり、ロシアの世界的な孤立から海外にチャンスを求めたりして国外に出る従業員もおり、IT(情報技術)などの部門が対応を迫られている。 銀行最大手のズベルバンクは、IT部門の従業員の給与を7月1日から平均8.5%引き上げると明らかにした。国内メディアによると、ズベルバンクはIT技術者の大量流出を食い止めることを狙っており、一部では給与を20%上げるという。 インタファクス通信によると、エネルギー最大手ガスプロムは7月から給与を10%引き上げる。 アルファバンクは従業員2万7000人余りの給与を4月に15%引き上げた。また鉄鋼のセベルスタリは2月半ばに従業員に一時金を支給したが、さらに4月1日から給与を9%引き上げた。 2022-07-04T002736Z_1_LYNXMPEI6300B_RTROPTP_1_RUSSIA-CITYSCAPE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220704:nRTROPT20220704002736LYNXMPEI6300B ロシア企業が相次ぎ給与引き上げ、物価急騰で人材流出を抑制 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220704T002736+0000 20220704T002736+0000 2022/07/04 09:27 Reuters Japan Online Report Business News 寄り付きの日経平均は反発スタート、米株高を好感 KDDIは大幅安 [東京 4日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比151円16銭高の2万6086円78銭と、反発してスタートした。前週末の米株高を好感する形となっている。 大規模な通信障害が生じたKDDIは大幅安で始まった。トヨタ自動車やソニーグループといった主力株は堅調な銘柄が多い。東京エレクトロンなど半導体関連株の一角はまちまち。    指数寄与度の大きいファーストリテイリングはしっかり、ソフトバンクグループは大幅高となっている。 2022-07-04T001704Z_1_LYNXMPEI63008_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220704:nRTROPT20220704001704LYNXMPEI63008 寄り付きの日経平均は反発スタート、米株高を好感 KDDIは大幅安 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220704T001704+0000 20220704T001704+0000 2022/07/04 09:17 Reuters Japan Online Report Business News KDDI株が売り気配、大規模な通信障害を嫌気 [東京 4日 ロイター] - 4日の東京株式市場でKDDIが売り気配となっている。2日未明に大規模な通信障害が発生したことが嫌気されている。市場では「個人を中心に顧客離れにつながりかねないと警戒される」(国内証券)との声が聞かれる。 KDDIは4日朝、データ通信は「おおむね回復している」と発表。流量制御などを行っているため、音声通話が利用しづらい状況は継続しているとしている。 通信障害は2日午前1時35分ごろ発生。音声通信の交換機に処理能力を超えるデータが集中し、auのほか、同じ回線を使うUQモバイルやpovo(ポヴォ)などの携帯電話サービス、宅配の情報システム、気象データの取得などに影響が出た。 3日午前に緊急会見を開いた金子恭之総務相は「電気通信事業法上の重大な事故に該当する」と語った。 2022-07-04T000757Z_1_LYNXMPEI63004_RTROPTP_1_KDDI-STOCK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220704:nRTROPT20220704000757LYNXMPEI63004 KDDI株が売り気配、大規模な通信障害を嫌気 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220704T000757+0000 20220704T000757+0000 2022/07/04 09:07 Reuters Japan Online Report Business News ベゾス氏、またバイデン氏批判 ガソリン値下げ要請受け [3日 ロイター] - 世界第3位の富豪である米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏は、ガソリンスタンドを運営する企業に値下げを求めたバイデン大統領を批判した。 バイデン氏は2日のツイッター投稿で「今は戦争と世界的危機の時代だ」とし「製品に支払っているコストを反映させるためにガソリン価格を引き下げるべきだ。今すぐに」と訴えた。 これに対しベゾス氏は、ホワイトハウスによるこうした発言は「単なる間違った指示か、基本的な市場力学を深く誤解しているかのどちらかだ」と投稿した。 ホワイトハウスのジャンピエール報道官も3日の投稿で、原油価格はこの1カ月で1バレル当たり約15ドル下落したが、ガソリン価格はほとんど下がっていないとし、ベゾス氏に反論した。 ベゾス氏は5月にも、企業と富裕層への課税は消費者のコストを引き下げるとバイデン氏が主張したことを巡り、インフレに関して国民に誤解を与えたと非難していた。 2022-07-03T235635Z_1_LYNXMPEI620C5_RTROPTP_1_CLIMATE-UN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220703:nRTROPT20220703235635LYNXMPEI620C5 ベゾス氏、またバイデン氏批判 ガソリン値下げ要請受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220703T235635+0000 20220703T235635+0000 2022/07/04 08:56 Reuters Japan Online Report Business News 米百貨店コールズ、フランチャイズGとの身売り交渉打ち切り [1日 ロイター] - 米百貨店コールズ は1日、身売りに向け進めていた米小売フランチャイズ・グループとの交渉を打ち切ったと発表した。株式市場の低迷と金融環境の悪化を理由に挙げた。 コールズの株価は1日の取引を19.6%安の28.68ドルで終了した。 同社のピーター・ボーンパース会長は、発表文で「現在の環境や市場の不安定化を踏まえ、取締役会は交渉を続けることは賢明ではないと判断した」と述べた。 コールズは先月、フランチャイズ・グループから1株当たり60ドルの買収価格を提示されたことを受け、身売りに向けた独占交渉を開始したと発表していた。 「ビタミンショップ」などの専門店を展開するフランチャイズ・グループは、6月27日に提示額を53ドルに引き下げた。 コールズは、双方が「完全に実行可能な合意に達するには大きな障害に直面した」とした。 同社はまた、第2四半期の売上高が、これまでの1桁台前半の減少という予想から、1桁台後半の減少になるとの見通しを示した。 今年は株式市場の低迷で企業の評価額が下がり、金利上昇で合併・買収(M&A)資金の調達が難しくなったため、複数の大型M&Aが棚上げされている。 2022-07-03T232640Z_1_LYNXMPEI620BY_RTROPTP_1_KOHL-S-M-A-FRANCHISE-GROUP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220703:nRTROPT20220703232640LYNXMPEI620BY 米百貨店コールズ、フランチャイズGとの身売り交渉打ち切り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220703T232640+0000 20220703T232640+0000 2022/07/04 08:26 Reuters Japan Online Report Business News 米エクソン、第2四半期営業利益は過去最高を予想 前年から倍増 [ヒューストン 1日 ロイター] - 米石油大手・エクソンモービルは1日、燃料と原油の販売マージンの大幅拡大を受け、第2・四半期の営業利益が前年同期の2倍の約160億ドルとなり、過去最高を更新する可能性があると明らかにした。証券取引所への文書で明らかにした。 営業利益は第1・四半期から約74億ドル増加する見込み。第1・四半期は、ロシア関連の減損を除外したベースで88億ドル。これまでの四半期営業利益の過去最高は2012年に記録した159億ドル。 石油・ガス価格上昇が業績を約29億ドル押し上げると予想。ガソリンとディーゼルの販売マージンは、営業利益をさらに45億ドル押し上げると見込んだ。 エクソンは「エネルギー価格の高騰は、過去数年、特に新型コロナウイルスのパンデミック中にエネルギー業界が投資を縮小した結果だ」と説明した。 リフィニティブが集計したアナリストの予想は、1株利益が2.99ドル(前年同期は1.10ドル)。 バイデン米大統領は6月、エクソンなどの石油大手が、世界的な供給不足に乗じて利益を肥大化させていると指摘。ガソリンの高騰は精製能力不足が原因で「消費者につけを回している」と批判した。 大統領の主張について、エクソンは、国内最大のシェール鉱区で同業他社よりも多くの投資を行っていると述べた。 ロシア撤退の影響については、石油・ガス部門で前期比約1億5000万ドルの減益要因と予想した。エクソンは今年すでにロシア資産で34億ドルの評価損を計上している。 一方、資産売却が約3億ドル相当の貢献になると見込んだ。 2022-07-03T231239Z_1_LYNXMPEI620BS_RTROPTP_1_EXXON-MOBIL-OUTLOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220703:nRTROPT20220703231239LYNXMPEI620BS 米エクソン、第2四半期営業利益は過去最高を予想 前年から倍増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220703T231239+0000 20220703T231239+0000 2022/07/04 08:12 Reuters Japan Online Report Business News バークシャー、オキシデンタル株買い増しで保有比率17.4%に [1日 ロイター] - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、米石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアムの株式を新たに990万株購入し、保有比率を17.4%に高めた。 バークシャーが1日に米証券取引委員会(SEC)に届け出たところでは、6月29日と7月1日に約5億8200万ドルを投じて購入。これにより保有株の合計は1億6340万株、評価額はおよそ99億ドルとなった。 このほかバークシャーは、オキシデンタルの8390万株を50億ドルで買うワラントも保有している。 オキシデンタルの株価は今年に入って2倍以上に跳ね上がった。バークシャーによる積極的な買いと、原油価格高騰が追い風になっている。 市場ではこうしたバークシャーの姿勢を受け、同社が最終的にオキシデンタルを買収するのではないかとの観測も浮上してきた。 2022-07-03T230349Z_1_LYNXMPEI620BM_RTROPTP_1_BERKSHIRE-OCCIDENTAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220703:nRTROPT20220703230349LYNXMPEI620BM バークシャー、オキシデンタル株買い増しで保有比率17.4%に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220703T230349+0000 20220703T230349+0000 2022/07/04 08:03 Reuters Japan Online Report Business News 中国の3大国有航空、エアバス機を計300機購入へ [北京/シドニー 1日 ロイター] - 中国の3大国有航空会社は1日、欧州航空機大手・エアバスのジェット機を合計約300機購入する計画を発表した。中国の航空会社による航空機の発注としては、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)以降では最大規模。 エアバスの株価は、この発表を受けて3%以上上昇した。 納入は2023─27年で、大半は24年以降となる見通し。中国国際航空(エアチャイナ)によると、今回の購入により、輸送能力を示す有効貨物トンキロ(ATK)が10.4%増加するという。中国南方航空は13%の増加を見込む。 中国東方航空によると、新しい機材は主に国内線と日本、韓国、東南アジアなどの近隣諸国へのフライトに配備される予定だという。 エアバスは声明で、今回の受注は中国の航空市場の回復の勢いと繁栄の見通しを示していると述べた。 2022-07-03T223207Z_1_LYNXMPEI620B3_RTROPTP_1_IAG-AIRBUS-ORDERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220703:nRTROPT20220703223207LYNXMPEI620B3 中国の3大国有航空、エアバス機を計300機購入へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220703T223207+0000 20220703T223207+0000 2022/07/04 07:32

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