資金繰り判断、中小の宿泊・飲食はコロナ禍前に＝短観全容

［東京　４日　ロイター］ - 日銀が４日発表した６月短観の全容では、中小企業の資金繰り判断ＤＩのうち、飲食・宿泊サービスがマイナス３０と３月調査のマイナス４０を上回った。マイナス圏ながら、新型コロナウイルスの感染が急拡大する前の２０１９年１２月以来の水準となった。

感染者数の落ち着きとともに景況感が改善し、資金繰り判断も上向いた。中小企業の対個人サービスも３月調査のマイナス１０からマイナス７に改善。５期連続の改善となり、２０年３月以来の高い水準となった。

新型コロナの感染急拡大で日銀は２０２０年３月に新型コロナ対応特別オペを導入。今年４月以降は中小企業支援に特化して継続してきた。コロナ禍で厳しい経営環境を強いられてきた業種で資金繰り判断が改善したことで、７月の金融政策決定会合でコロナオペを９月末の期限で終了することを決めるかどうかが焦点になる。

黒田東彦総裁は６月２４日の全国信用金庫大会のあいさつで、新型コロナウイルス感染症による影響について「短期的な資金繰りの課題はおおむね落ち着いている」と述べた。

（和田崇彦）