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フィリピン中銀、0.5％追加利上げ インフレ抑制へ一段の措置示唆
［マニラ １８日 ロイター］ - フィリピン中央銀行は１８日、政策金利の翌日物リバースレポ金利を３．２５％から５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ３．７５％とした。利上げは今年４回目。中銀は、インフレ率を目標レンジまで下げるために一段の利上げの可能性を示唆した。
ロイターが今週まとめたエコノミスト調査でも５０ｂｐ利上げが予想されていた。
翌日物預金金利と翌日物貸出金利も５０ｂｐ引き上げ、それぞれ３．２５％、４．２５％とした。
メダラ中銀総裁は会見で「インフレ期待を安定させ、中期的にさらなるインフレ目標逸脱を回避するために一段の政策行動が必要になると理事会は考えている」と表明。引き続き、インフレ率を中銀の目標に沿った軌道に中期的に乗せるため必要な措置を講じる所存だと述べた。
今年、政策金利は１７５ｂｐ引き上げられた。メダラ総裁は、今後の政策決定では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の対応も考慮に入れることになると述べた。
ＦＲＢの引き締めを受け新興国では大規模な資本流出が発生。フィリピンもあおりを受け、通貨ペソは年初から対ドルで９％近く下落している。
通貨安は物価を押し上げる。７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比６．４％上昇で、２０１８年１０月以来約４年ぶりの高い伸び。１─７月の平均上昇率は４．７％で中銀の今年の目標レンジ（２─４％）を上回っている。
＜今年の物価予想引き上げ＞
中銀は、２２年の平均インフレ率予想を５．０％から５．４％に上方修正した。ただ２３年と２４年の予想は、それぞれ４．２％から４．０％、３．３％から３．２％に引き下げた。
物価高が個人消費を冷やし、第２・四半期は成長が減速したが、メダラ総裁は国内需要は雇用拡大や潤沢な流動性を支えに全般に堅調さを保っていると指摘した。
ＩＮＧのシニアエコノミストは「インフレは１０月がピークと予想するが、中銀は年内の全会合で利上げが必要だろう」と述べ、年末の政策金利を４．５０％と予想した。
今年の政策決定会合はあと９月、１１月、１２月の３回予定されている。
今週の調査で、エコノミスト１６人中７人が年末の政策金利を４．２５％かそれ以上と予想、４．００％が６人、３．７５％かそれ以下が３人だった。
2022-08-18T091708Z_1_LYNXMPEI7H0B8_RTROPTP_1_PHILIPPINES-ECONOMY-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220818:nRTROPT20220818091708LYNXMPEI7H0B8 フィリピン中銀、0.5％追加利上げ インフレ抑制へ一段の措置示唆 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T091708+0000 20220818T091708+0000
2022/08/18 18:17
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時 135.28/30 1.0159/63 137.46/50
ＮＹ午後５時 135.01/04 1.0180/83 137.47/51
午後５時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤から小幅に上昇し１３５円前半で推移している。ドルは時間外取引の米長期金利の低下を背景に売りが先行したものの、その後は押し目買いに支えられた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28942.14 -280.63 28957.40 28846.52
─28999.64
ＴＯＰＩＸ 1990.50 -16.49 1992.38 1985.13
─1994.22
東証出来高(万株) 98793 東証売買代金(億円) 23080.01
東京株式市場で日経平均は反落し、前日比２８０円６３銭安の２万８９４２円１４銭で大引けとなった。新たな手掛かりが乏しく材料難となる中で前日までの上昇に対して高値警戒感が生じ、利益確定売りが優勢の展開。全体的に商いが細っており、１日を通して動きが乏しかった。
プライム市場の騰落数は、値上がり４８６銘柄（２６％）に対し、値下がりが１２８３銘柄（６９％）、変わらずが６９銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.01
ユーロ円金先（22年9月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.130 (-0.010)
安値─高値 -0.130─-0.130
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１０％になった。前営業日（マイナス０．０１４％）を上回った。「都銀、系統金融機関など取り手の調達ニーズが総じて強い」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 150.28 (-0.20)
安値─高値 150.28─150.43
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.195％ (+0.015)
安値─高値 0.195─0.185％
国債先物中心限月９月限は前営業日比２０銭安の１５０円２８銭と続落して取引を終えた。米長期金利の上昇が重しとなった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１．５ｂｐ上昇の０．１９５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.15─0.05
3年物 0.18─0.08
4年物 0.20─0.10
5年物 0.22─0.12
7年物 0.29─0.19
10年物 0.41─0.31
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T091426+0000
2022/08/18 18:14
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韓国カカオ、移動サービス部門の株式売却取りやめ
[ソウル １８日 ロイター] - 韓国のネット大手カカオは１８日、傘下の移動サービス、カカオモビリティーの株式約１０％を売却する計画を取りやめたと発表した。
株式売却については、従業員や他の利害関係者などが反対していた。
カカオはカカオモビリティーの株式５７．６％を保有している。同社の配車サービスは３１００万人が登録し国内で最も人気が高い。
カカオモビリティーは８０％以上の市場シェアを持ち、タクシー市場を支配していると昨年議会で批判されたことから、カカオは株式売却を検討していた。
2022-08-18T085153Z_1_LYNXMPEI7H0A9_RTROPTP_1_KAKAO-MOBILITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220818:nRTROPT20220818085153LYNXMPEI7H0A9 韓国カカオ、移動サービス部門の株式売却取りやめ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T085153+0000 20220818T085153+0000
2022/08/18 17:51
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ノルウェー中銀、予想どおり0.5％利上げ 9月にも追加実施の公算
［オスロ １８日 ロイター］ - ノルウェー中央銀行は１８日、政策金利を１．２５％から１．７５％に５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げた。予想を大きく上回るインフレにより９月に追加利上げする可能性が高いとの見方を示した。
多くのエコノミストも０．５％の利上げを予想していた。
2022-08-18T082035Z_1_LYNXMPEI7H09Q_RTROPTP_1_FOREX-POLL-NORDICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220818:nRTROPT20220818082035LYNXMPEI7H09Q ノルウェー中銀、予想どおり0.5％利上げ 9月にも追加実施の公算 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T082035+0000 20220818T082035+0000
2022/08/18 17:20
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インタビュー：北米市場参入を検討、来期も増益達成へ＝アサヒＧＨＤ社長
［東京 １８日 ロイター］ - アサヒグループホールディングスの勝木敦志社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は１８日、ロイターとのインタビューで、北米市場への本格参入を検討していることを明らかにした。業績に関しては、原材料などのコスト高は予想されるものの、１０月に行う商品の値上げ寄与や業務効率化を通して来期も増益を見込んでいると話した。
同社は「スーパードライ」に加え「ペローニ・ナストロアズーロ」、「コゼル」、「ピルスナーウルケル」、「グロールシュ」を５つのグローバルブランドと位置付けており、これらを拡大することが国際戦略の柱だとした。
勝木社長は「最高、最大の市場である北米。今のところなかなか機会が見い出せていないが、いろいろな参入形態があると思う。検討していきたい」と述べた。例えば、低アルコールや大人向けのプレミアムなノンアルコール飲料は「非常に可能性があると思っている」と指摘。スタートアップとの取り組みやブランド買収、技術を融合させて新たなものを出していくなど、様々な可能性があるとした。一方、クラフトビールの買収は「５つのブランドを載せるプラットフォームにはならない」と否定的なスタンスだ。
同社は２０１６―１７年に欧州、２０年に豪州で大型買収を実施。有利子負債の返済能力を示す純有利子負債に占めるＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）倍率を２４年までに約３倍以下に減らすことを目指しており「大型の買収はその後になる」という。
現在、日本、欧州、オセアニア、東南アジアの４極体制で海外展開を進めており、２１年は事業利益の６４．５％を国際事業が占めた。
＜ノンアルコール・低アルコールは世界の潮流＞
同社は、豪州限定でアルコール度数３．５％の「スーパードライ」を発売した。日本でのアルコール度数は５％で「スーパードライ」の低アルコール商品は初めてとなる。
勝木社長は「豪州はアルコール度数３．５％のミッドストリングスがポピュラーであり、増えている。アルコール商品の中の３．５％の比率は３割を超えてきている」と背景を説明。他地域で展開する可能性については「具体的には決めていないが、状況を見て世界展開もあり得る」とした。
アサヒは２０２５年までに、アルコール度数３．５％以下とノンアルコール商品の販売容量構成比を日本では２０％、世界では１５％とする目標を掲げている。「Ｚ世代や女性は、パーソナライゼーションがキーワード。いろいろ試して、自分に合ったものを選んでもらう。このカテゴリーは消費者にいろいろな商品を楽しんでもらいたい」とし、ノンアルコール・低アルコールの新商品を積極的に増やしていく方針だ。
「ペローニ・ナストロアズーロ ０．０％」は世界２０カ国以上での展開を計画している。
＜来期も増益達成へ＞
国内ビール類の業務用については、コロナ禍から戻りつつあるものの、１―６月期でコロナ前の２０１９年上期比４７％減の水準だ。勝木社長は、生産年齢人口の減少やコロナによる働き方の変化などから「ボリュームが１９年と同水準に戻るのは難しい」とみている。プレミアム化や低アルコール、ノンアルコールで新たな需要の取り込みなど「価値の提案を実現していく」と話した。
原材料高に対応して、１０月からビール類や缶チューハイなどを６―１０％値上げする。缶ビールの値上げは０８年３月以来１４年７カ月ぶりとなる。これにより需要は５％程度減少すると試算している。
依然としてコスト高は続いているが「来年は値上げがフルで効く。コストの効率化も講じて、収益への影響を低減していく」とし「来年も増益を達成していきたいと思っている」と述べた。
２０２２年１２月期の事業利益（国際会計基準）は前年比１０．１％増の２４００億円を計画している。
2022-08-18T075845Z_1_LYNXMPEI7H08P_RTROPTP_1_ASAHI-GROUP-CEO-INTERVIEW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220818:nRTROPT20220818075845LYNXMPEI7H08P インタビュー：北米市場参入を検討、来期も増益達成へ＝アサヒＧＨＤ社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T075845+0000 20220818T075845+0000
2022/08/18 16:58
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中国への海外直接投資、1─7月は前年比＋17.3％
［北京 １８日 ロイター］ - 中国商務省が１８日発表した１─７月の海外からの直接投資は、前年同期比１７．３％増の７９８３億３０００万元（１１７５億３０００万ドル）だった。
ドル建てでは２１．５％増加した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T073656+0000
2022/08/18 16:36
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日本製鉄、君津地区の水質測定データで不適切な取り扱い
［東京 １８日 ロイター］ - 日本製鉄は１８日、東日本製鉄所君津地区（千葉県）で６月に着色水が流出した問題などを巡り、排水口・排水溝に関わるデータを総点検したところ、水質測定データに不適切な取り扱いがあったと発表した。有害物質のシアンなど、排水基準超過を含め、関係機関に報告した数値より高い測定データがあったことなどが判明したという。
同社では全社体制で原因究明や再発防止策の実行に努めるとしている。
2022-08-18T073503Z_1_LYNXMPEI7H07V_RTROPTP_1_NIPPON-STEEL-PLANT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220818:nRTROPT20220818073503LYNXMPEI7H07V 日本製鉄、君津地区の水質測定データで不適切な取り扱い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T073503+0000 20220818T073503+0000
2022/08/18 16:35
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午後3時のドルは小幅上昇135円前半、ショートカバー優勢
［東京 １８日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１３５．０１／０４円）から小幅に上昇し、１３５．１９／２１円付近で推移している。ドルは時間外取引の米長期金利の低下を背景に売りが先行したものの、その後は押し目買いに支えられた。
日経平均株価の下落を眺めてクロス円を中心に円買いが強まったほか、短期筋によるドルの利益確定売りも出たとみられ、一時１３４．７３円まで下落する場面もあった。
市場では重要なレジスタンスとみられる１３５円半ば付近を抜けるかどうか注目が集まっている。ＳＢＩ証券の外国為替室部長、上田眞理人氏は、チャート的にはドル／円のトレンドは堅調であるものの、「１３５．５０円付近を超えるような材料は乏しく、１３２－１３５円を中心としたレンジをそう簡単に変えることは難しい」との見方を示す。
１７日に公表された７月２６─２７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨については、「事前予想よりもタカ派的ではなかったものの、ハト派的な内容ではない」（国内金融機関）との声が聞かれる。今後の経済指標次第となるが、９月の米ＦＯＭＣでは「７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げの可能性は残る」（同）との見方だ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はＦＯＭＣ議事要旨で、インフレを抑制するために必要な高さまで金利を引き上げるとし、消費支出の減少と全体の成長率低下を図る必要があるとした。一方で、金融引き締めが経済に与える影響を評価する時間が必要なことを踏まえると、利上げペースが早ければ９月にも減速する可能性があると示唆した。
りそな銀行の総合資金部市場トレーディング室、武富龍太氏は、「（足元のドル／円は）インフレ抑制に伴う米金融引き締めと米景気減速懸念との綱引き状態が続いてる」と指摘。ただ、今後米量的引き締め（ＱＴ）が進められることや利上げの効果により、インフレが落ち着いてくることを踏まえると、景気減速が一段と意識されやすくなり「ドル／円の上値は重くなりやすい」（武富氏）とみる。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 135.19/21 1.0163/67 137.42/46
午前９時現在 134.95/97 1.0176/80 137.33/37
ＮＹ午後５時 135.01/04 1.0180/83 137.47/51
2022-08-18T061926Z_1_LYNXMPEI7H058_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220818:nRTROPT20220818061926LYNXMPEI7H058 午後3時のドルは小幅上昇135円前半、ショートカバー優勢 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T061926+0000 20220818T061926+0000
2022/08/18 15:19
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ＥＣＢ専務理事、来月の大幅利上げ示唆 「インフレ懸念緩和せず」
［フランクフルト １８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事はロイターとのインタビューに応じ、７月の利上げ以降ユーロ圏のインフレ見通しは改善していないと述べ、来月の大幅な利上げを支持する考えを示唆した。
「７月に５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決めたのは、インフレ見通しを懸念したからだ」と説明。「７月に抱いた懸念は和らいでいない。この見通しが基本的に変わったとは思っていない」と述べた。
９月の利上げ幅は政策立案者の間で２５─５０ｂｐで分かれており、シュナーベル氏の発言は同氏が積極的な利上げを主張する可能性を示唆している。
2022-08-18T061424Z_1_LYNXMPEI7H053_RTROPTP_1_EUROPE-BANKS-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220818:nRTROPT20220818061424LYNXMPEI7H053 ＥＣＢ専務理事、来月の大幅利上げ示唆 「インフレ懸念緩和せず」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T061424+0000 20220818T061424+0000
2022/08/18 15:14
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中国吉利汽車、上半期は35％減益 コロナ規制響く
［上海 １８日 ロイター］ - 中国自動車メーカーの吉利汽車が１８日発表した２０２２年上半期決算は、純利益が３５％減の１５億５０００万元（２億２８３０万ドル）になった。中国の厳しい新型コロナウイルス関連規制で販売が落ち込み、生産にも支障が出た。
売上高は２９％増の５８１億８０００万元。販売台数は減ったが、価格設定や車種構成の改善で補った。
販売台数は９％減となり、経営陣の想定を下回ったという。コロナ関連規制や半導体不足が響いた。
完全電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車を含む新エネルギー車（ＮＥＶ）の販売台数はほぼ４倍に増え、同期に販売した自動車の５台に１台は電動車だった。
同社は国内の販売低迷を受けて東南アジアや欧州へのさらなる進出を目指しており、同期の輸出比率は２０％になった。
2022-08-18T055442Z_1_LYNXMPEI7H04Q_RTROPTP_1_GEELY-AUTOMOBILE-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220818:nRTROPT20220818055442LYNXMPEI7H04Q 中国吉利汽車、上半期は35％減益 コロナ規制響く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T055442+0000 20220818T055442+0000
2022/08/18 14:54
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シンガポール取引所、年間収入が過去最高 デリバティブ好調
[１８日 ロイター] - シンガポール取引所（ＳＧＸ）が１８日発表した２０２１／２２年度（２１年７月─２２年６月）決算は、総収入が過去最高を記録し、調整後利益も小幅に増加した。証券市場が軟調となる中、デリバティブ商品の提供を強化したことが寄与した。
現物の株式・国債の取引が低調だった一方、株式、通貨、商品のデリバティブ取引が増加した。
債券・為替・商品（ＦＩＣＣ）からの収入は１９％増の２億５２７０万シンガポールドル（１億８２９２万米ドル）で、全体の２３％近くを占めた。総収入は４％増の１１億シンガポールドルで過去最高となった。
調整後純利益は４億５６００万シンガポールドル。前年は４億４７００万シンガポールドルだった。
ＳＧＸは、世界経済のリスクが高まる中、ポートフォリオのリスク管理の動きも連動して活発になるとの見方を示した。
中期の増収率については、１桁台後半という見通しを維持した。
2022-08-18T050751Z_1_LYNXMPEI7H045_RTROPTP_1_SINGAPORE-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220818:nRTROPT20220818050751LYNXMPEI7H045 シンガポール取引所、年間収入が過去最高 デリバティブ好調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T050751+0000 20220818T050751+0000
2022/08/18 14:07
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米テスラ、中国で「モデルＹ」などの納車期間を短縮 最短4週間に
[上海 １８日 ロイター] - 米電気自動車大手テスラは１８日、上海工場でラインを更新したことで生産態勢が強化され、セダン「モデル３」とスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」の中国での納車期間を短縮したと明らかにした。
現在、モデルＹの後輪駆動タイプの納車期間は４─８週間で、他のタイプのモデルＹやモデル３は１２─２０週間待つ必要がある。これまでは最大２４週間待つ必要があった。
上海工場はモデル３とモデルＹを合わせて週２万２０００台を目標に生産を増強している。
2022-08-18T050511Z_1_LYNXMPEI7H043_RTROPTP_1_TESLA-GERMANY-COURT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220818:nRTROPT20220818050511LYNXMPEI7H043 米テスラ、中国で「モデルＹ」などの納車期間を短縮 最短4週間に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T050511+0000 20220818T050511+0000
2022/08/18 14:05
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20年債落札、野村証1619億円・大和証1534億円＝市場筋
［東京 １８日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、２０年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
野村証１６１９億円、大和証１５３４億円、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証１０５６億円、みずほ証７３５億円、シティグループ証３００億円、東海東京証２６２億円、岡三証２２７億円、ソシエテ・ジェネラル証１１２億円、ＳＭＢＣ日興証１０９億円、クレディ・アグリコル証８９億円、バンク・オブ・アメリカ７０億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T042037+0000
2022/08/18 13:20
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中国ＥＶＥエナジー、ＢＭＷに大型円筒形電池供給へ＝消息筋
［上海 １７日 ロイター］ - 中国の電池メーカーの恵州億緯鋰能（ＥＶＥエナジー）はドイツの高級車メーカー、ＢＭＷの欧州での電気自動車（ＥＶ）向けに大型円筒形バッテリーを供給する。消息筋２人が明らかにした。
消息筋の１人によると、ＢＭＷの２０２５年発売予定のＥＶ新シリーズに対して、ＥＶＥエナジーが一次サプライヤーになる契約を結んだ。
円筒形バッテリーは従来の角柱状バッテリーよりエネルギー密度が向上し、経費節減になるとされ、米ＥＶ大手テスラも今年、直径４６ミリ、長さ８０ミリの新しい大型円筒形バッテリーを生産開始。テスラは生産コストが下がり、現行の円筒形バッテリーよりも航続距離が改善するとしている。
消息筋によると、今回のＥＶＥエナジーもこのテスラの新しい大型円筒形バッテリーと同様のサイズになる。同社は当局に対し、中国の中部で大型円筒形バッテリー工場を計画しているとの届け出をしている。
2022-08-18T032137Z_1_LYNXMPEI7H03B_RTROPTP_1_AUTOSHOW-SHANGHAI-BMW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220818:nRTROPT20220818032137LYNXMPEI7H03B 中国ＥＶＥエナジー、ＢＭＷに大型円筒形電池供給へ＝消息筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T032137+0000 20220818T032137+0000
2022/08/18 12:21
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カナダ2位の年金基金、破綻の暗号資産セルシウスに法的措置検討
[１７日 ロイター] - カナダ２位の年金基金、ケベック州貯蓄投資公庫（ＣＤＰＱ）は１７日、経営破綻した投資先の暗号資産（仮想通貨）大手米セルシウスに対して、法的措置を検討していると明らかにした。また、仮想通貨関連企業への投資は今後行わないと表明した。
セルシウスは、ＣＤＰＱから１億５０００万ドルの投資を受けてから１年足らずの今年７月に米連邦破産法１１条の適用を申請した。
ＣＤＰＱのチャールズ・エモンド最高経営責任者（ＣＥＯ）は会見で「われわれは権利を守り、法的選択肢を模索する」と述べた。また、セルシウスの直近のパフォーマンスではなく、将来の可能性に注目していたと説明した。
ＣＤＰＱの上期運用成績はマイナスとなり、純資産も減少した。利上げ加速による株式・債券市場の変動が響いた。
６月末時点の純資産は３９２０億ドルで、２０２１年末の４１９８億ドルから減少した。
2022-08-18T023333Z_1_LYNXMPEI7H02N_RTROPTP_1_CDPQ-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220818:nRTROPT20220818023333LYNXMPEI7H02N カナダ2位の年金基金、破綻の暗号資産セルシウスに法的措置検討 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T023333+0000 20220818T023333+0000
2022/08/18 11:33
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ブリッジウォーターの欧州株空売り、ほぼ解消＝データ会社
［ニューヨーク １７日 ロイター］ - データ会社ブレークアウト・ポイントによると、著名投資家レイ・ダリオ氏のヘッジファンド運営会社、ブリッジウォーター・アソシエーツの最新の開示で、同社が７月に開示していた大量の欧州株の空売りポジションについて大半を既に解消していた。
ブレークアウトによると、ブリッジウォーターは７月の時点で、欧州株５０銘柄以上に総額約１００億ユーロのショートポジションを構築。同社が欧州企業に悲観的になっていることを示唆するとみられていた。しかし、現在はスペインの銀行バンコ・サンタンデールとオランダの金融ＩＮＧグループの２銘柄が残るだけで、ポジション規模は合わせて４億７５００万ユーロとなっている。
欧州の開示規則では０．５％以上のショートポジションに開示義務が生じるため、現状でもブリッジウォーターの実際の欧州株空売り規模はもっと大きい可能性もある。０．５％に満たないポジションはあっても表に出ない。
ブリッジウォーターが弱気ポジションを閉じた理由は不明。
2022-08-18T020718Z_1_LYNXMPEI7H02F_RTROPTP_1_USA-FUNDS-SALT-CRYPTO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220818:nRTROPT20220818020718LYNXMPEI7H02F ブリッジウォーターの欧州株空売り、ほぼ解消＝データ会社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T020718+0000 20220818T020718+0000
2022/08/18 11:07
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スイス、22年は財政赤字に コロナ対策やウクライナ支援支出で
［チューリヒ １７日 ロイター］ - スイス政府は１７日、２０２２年度の財政収支が５０億スイスフラン（５２億５０００万ドル）の赤字になるとの見通しを示した。新型コロナウイルス対策やウクライナ難民支援で追加予算が必要になるためと説明した。
新型コロナによる経済への影響を和らげるために導入した賃金補償制度などで６５億フランを計上する。
また、約６万１０００人のウクライナ難民を支援するために９億フランも必要になる。
これらの予算を除いた場合、財政収支は７億フランの黒字になる見通し。当初は６億フランの赤字を見込んでいた。
政府はスイス国立銀行（中央銀行）から１３億フランを確保しており、不足分を補う。
2022-08-18T014326Z_1_LYNXMPEI7H025_RTROPTP_1_CREDIT-SUISSE-GP-KOERNER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220818:nRTROPT20220818014326LYNXMPEI7H025 スイス、22年は財政赤字に コロナ対策やウクライナ支援支出で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T014326+0000 20220818T014326+0000
2022/08/18 10:43
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8月ロイター企業調査：ポストコロナで5割強が「人手不足」、省力化等で対応 限界の声も
［東京 １８日 ロイター］ - ８月のロイター企業調査によると、ポストコロナで「人手不足」が生じていると回答した企業が５４％と半数を超えた。特に「石油・窯業」、「建設・不動産」、「サービス・その他」の３業種で７割を超すなど、人材確保が難しくなっている。企業はデジタル化など省力化の推進や通年採用、賃金引き上げ、定年延長などの対策を講じているが、対応には限界があるとの指摘も出ている。
調査期間は８月２日から８月１２日。発送社数は４９５、回答社数は２４５だった。
人手不足が生じていると回答した企業は「石油・窯業」で７５％、「サービス・その他」で７２％、「建設・不動産」で７０％と３業種で７０％を超えた。企業からは「採用活動を行っているが思うように人が集まらない」（金属）、「働く人の職業観の変化が根底にあり、現場仕事は人材確保が困難」（小売）との声があった。
企業は省力化や賃金引き上げなどの労働環境の整備、定年後の高齢者の継続雇用など様々な工夫をして人材確保に取り組んでいる。
「人手不足も職種、地域によって差異がある。目先は賃金ベースの引き上げ、中期的には省力化推進とともに働きやすさ（環境・本質的意義）を高めることに注力する」（窯業）、「フレックス・在宅勤務など柔軟な働き方制度の導入、フリーアドレス化含めたオフィスリニューアルによる就業環境の向上」（電機）、「中途社員の積極的採用」（不動産）などの声が聞かれた。
ただ、「何もできていない」（卸売）、「店舗系はほとんど人が集まらない状態。賃金の引き上げで対応しているが限界がある」（小売）などの声も多く、「非正規雇用者の採用増」（化学）に頼る動きも出ている。
（清水律子 グラフィック作成：照井裕子 編集：石田仁志）
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2022/08/18 10:04
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8月ロイター企業調査：経済対策「必要」75％、財政出動や消費減税
［東京 １８日 ロイター］ - ８月のロイター企業調査によると、減速が懸念される足元の景気に対応し、経済対策が「必要」とする企業は７５％にのぼった。６―１０兆円規模を求める声が最も多く、８％の企業は３０兆円超と回答した。
長期化する円安やコスト高、主要国での利上げなど景気不安定要因が重なるなか、新規感染者数が高止まりしている新型コロナウイルス感染症の第７波に関しても、８割の企業が年度後半のリスクと認識している。
調査期間は８月２日から８月１２日。発送社数は４９５、回答社数は２４５だった。
＜消費減税求める声も＞
経済対策が「必要」と答えた企業にどのような対策が必要か聞いたところ、新たな財政出動４４％、グリーン・デジタル成長戦略３３％、公共工事２２％などとなった。「ばらまきではない規制緩和と成長分野への財政出動が必要」（輸送用機器）、「先が見えない状況では民間企業の積極的な投資の継続を期待することは難しいため、公共投資を先行して欲しい」（情報サービス）などの要望が出された。
また、光熱費の上昇が企業収益のマイナス要因になっていることから「原発再稼働による電力料金の引き下げ」（電機）を求める声や、物価高への対応策として、消費減税をあげる企業も複数あった。
経済対策の規模は、６―１０兆円が３７％で最も多く、５兆円以下が１８％、１１―１５兆円が１７％、１６―２０兆円が１６％と続き、３０兆円超を求める回答も８％あった。
＜新型コロナ、求める政策対応には変化＞
新型コロナの感染再拡大を巡っては、年度後半の経済にとって「大きな下振れリスク」（８％）、「多少の下振れリスク」（７２％）とした回答が合計８０％と、何らかの下振れリスクと認識されている。
現時点で政府は、従来のような行動制限を伴う対策は講じていない。
今回の企業調査でも、「政策対応は必要ない」との回答が１７％にのぼったほか、これまでのような行動制限を求める声は少ない。
企業が求める対策は「ワクチン接種の徹底」が４５％と最多になった。「飲食店などの時短営業・人数制限」は９％、「ロックダウン」は１％に過ぎなかった。「以前のような行動規制は、経済に与える影響が甚大なため、原則は不要。一方、ワクチン接種や在宅勤務など、経済活動を止めない中での政策は積極的に行うべき」（卸売）との見方だ。
ただ、医療にアクセスできない人が出ている現状も不安視されており、「コロナの感染拡大はしばらく続く前提で、感染した場合の対処方法の周知徹底を図ることで医療崩壊を防ぐ対策を期待したい」（精密機器）、「保健所の負荷増大や救急医療体制のパンクといった、以前からの問題点を早急に解決すべき」（電機）など、医療面での対策を求める声が多く出ている。その他の回答の中には、感染法上の分類の「５類相当」への変更も複数あった。
（清水律子 グラフィック作成：照井裕子 編集 橋本浩）
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2022/08/18 10:03
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日経平均は反落スタート、過熱感から利益確定売り 米株安が重し
［東京 １８日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６５円３７銭安の２万８９５７円４０銭と、反落してスタートした。
前日の米株安を嫌気する形で利益確定売りが先行し、心理的節目２万９０００円を割り込んだ。４営業日で約１４００円上昇しており、短期的な過熱感も重しとなっている。寄り付き後、３００円超安に下げ幅を拡げている。
主力株はトヨタ自動車やソニーグループなど軟調な銘柄が目立つ。東京エレクトロンなど半導体関連やリクルートＨＬＤＧは大幅安。指数寄与度の高いファーストリテイリング、ソフトバンクグループは小安い。一方、ＩＮＰＥＸは小じっかり。
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2022/08/18 09:15
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サノフィが乳がん治療薬候補の開発打ち切り
［１７日 ロイター］ - 仏製薬大手サノフィは、乳がん治療薬候補として商業化の期待が高かった「アムセネストラント」の開発を中止した。
進行性乳がんと新たに診断された女性を対象とした試験「ＡＭＥＥＲＡ－５」について、外部の委員会が有効に作用している兆しがないと判定したため、早い段階で打ち切られたという。
アムセネストラントは、３月に行われた試験でも期待通りの結果が得られなかった。
同薬は、乳がん全体の最大８割を占めるとみられているホルモン受容体陽性乳がんを標的とする「選択的エストロゲン受容体分解剤」に分類され、スイスのロシュや英アストラゼネカも開発を進めている。
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2022/08/18 09:07
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英インフレ率、23年第1四半期に15％超でピークに＝シティ
[ロンドン １７日 ロイター] - 米金融大手シティグループのアナリストは１７日、英国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比伸び率は、政府が対策を講じない限り２０２３年第１・四半期に１５％を超えてピークに達するとの見通しを示した。
英国立統計局（ＯＮＳ）はこれに先立ち、７月のＣＰＩが前年比１０．１％上昇したと発表した。６月（９．４％上昇）から加速し、１９８２年２月以来の高い伸びを記録、エコノミスト予想（９．８％上昇）も上回った。
シティのエコノミスト、ベンジャミン・ナバロ氏は顧客向けノートで、国内の物価高が続くリスクが再確認されたとし、対策がなければ２３年第１・四半期にインフレ率は１５％を上回る水準に加速する、との見通しを示した。
シティはこれまで、インフレ率は１２％を小幅下回る水準でピークに達すると予想していた。
シティはイングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）の金利見通しも上方修正し、２２年末までに金利は１．２５％ポイント上昇して３％になると予想。これまでは０．５％ポイントの引き上げを予想していた。
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2022/08/18 09:06
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米ＢｏｆＡ、直近2カ月の当座貸越手数料収入が前年比90％減少
［ニューヨーク １７日 ロイター］ - 米大手銀行バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は１７日、６月と７月の当座貸越手数料の収入が前年同期比９０％減少したと発表した。
当座貸越手数料を巡って米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）が銀行業界の収入の大きさに厳しい目を向けたことを受け、バンク・オブ・アメリカなど幾つかの大手行は手数料制度の縮小に乗り出した。
キャピタル・ワンは当座貸越手数料を全廃する姿勢を打ち出し、ＪＰモルガン・チェースは顧客に対して残高がプラスに回復するまで一定期間手数料徴収を猶予するとしている。
一方でバンク・オブ・アメリカは５月に当座貸越手数料を３５ドルから１０ドルに引き下げ、小切手支払いや自動引き落としに伴う残高不足の際に要求していた手数料などを廃止すると表明した。
昨年は全収入に占める当座貸越手数料の比率が１％だったが、この方針変更を受けて今年第２・四半期には０．４％まで低下したという。
バンク・オブ・アメリカのリテール部門のホリー・オニール社長は、同行の新たな方針を規制当局は好意的に受け止めていると説明。ただ当座貸越手数料は顧客の浪費を抑制する役割もあるため、全廃はしないと強調した。
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2022/08/18 08:48
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サハリン２新会社、日本の電力会社などに従来と同じ条件提示＝報道
［東京 １８日 ロイター］ - 国内メディアは１８日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を巡り、事業を引き継ぐロシアの新会社が日本の一部電力会社などに、従来と同様の契約条件を提示していることが１７日分かった、と報じた。
関係者によると、購入価格や調達量などの条件をこれまでと変えずに契約を結ぶよう求める通知が来ているという。
2022-08-17T230506Z_1_LYNXMPEI7G106_RTROPTP_1_ENERGY-SHELL-SAKHALIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220817:nRTROPT20220817230506LYNXMPEI7G106 サハリン２新会社、日本の電力会社などに従来と同じ条件提示＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220817T230506+0000 20220817T230506+0000
2022/08/18 08:05
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米ロス港湾局長、8月輸入の軟化予想
[ロサンゼルス １７日 ロイター] - 米国の主要港であるロサンゼルス港のトップ、ジーン・セロカ港湾局長は１７日、新型コロナウイルス流行を経て盛り上がっていた消費支出が落ち着き、小売業者が注文を取り消しているとして、８月の同港の輸入は過去最高水準から軟化し始めると予想した。
同港と隣接するロングビーチ港は、米国の海上貿易のゲートウェイとして中国からの輸入品を最も多く扱っており、その予測は経済のバロメーターと見なされている。
セロカ氏はメディアとの電話会見で「中国の工場受注が減速していると報告されたばかりで、米国の小売業者の中には、在庫が増加していると言い続けているところもある」と述べた。
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2022/08/18 07:47
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フィッチ、ウクライナを「ＣＣ」に格上げ
[１７日 ロイター] - 格付け会社フィッチは１７日、ウクライナの格付けを「制限的デフォルト（ＲＤ）」から「ＣＣ」に引き上げた。
ウクライナ国債を保有する海外債権者は先週、約２００億ドルの外貨建て国債について、支払いを２年繰り延べる債務再編に合意した。これを受けてフィッチは１２日にウクライナの外貨建て格付けを部分的なデフォルト（債務不履行）を示す「ＲＤ」に引き下げていた。
フィッチによると、支払い繰り延べは、信用力が著しく低下したディストレスト債の交換を完了したことに等しく、これを勘案して格上げした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220817T223858+0000
2022/08/18 07:38
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ＦＲＢ、保有債券からの正味金利収入が数カ月中にマイナス転化か
［１７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日公表した７月２６─２７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、８兆ドル強に上るＦＲＢの保有債券から得られる正味の金利収入について、事務方が「数カ月中にマイナスに転じる」と想定していることが分かった。これにより財務省への納付金が減少する可能性がある。
マイナスの金利収入は、ＦＲＢのバランスシート上で繰延資産として発生する。ただ、将来的に正味の金利収入はプラスに転じる見通しだ。議事要旨によると、金融政策の実施能力には影響しないもようだという。
ＦＲＢは今年６月に保有する米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の圧縮を開始。９月には減額規模を毎月９５０億ドルまで拡大することを目指している。１週間前の時点で、全体の保有額は合計４００億ドル弱減少した。
昨年、ＦＲＢは財務省に１０９０億ドルの剰余金を納付している。
2022-08-17T223332Z_1_LYNXMPEI7G0ZW_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220817:nRTROPT20220817223332LYNXMPEI7G0ZW ＦＲＢ、保有債券からの正味金利収入が数カ月中にマイナス転化か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220817T223332+0000 20220817T223332+0000
2022/08/18 07:33
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6月の米自動車走行距離、前年比1.7％減 高ガソリン価格で
[ワシントン １７日 ロイター] - 米運輸省によると、６月の国内自動車走行距離が前年同月比１．７％減の２８２１億マイルと、２０２１年２月以来初めて前年同月比で減少した。
ロシアのウクライナ侵攻を背景にガソリン価格は上昇し、６月の平均燃料価格は１ガロン４ドルを超えていた。
６月までの１２カ月の走行距離としては３兆２７００億マイルで、依然過去最高の水準にある。
2022-08-17T212439Z_1_LYNXMPEI7G0YV_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220817:nRTROPT20220817212439LYNXMPEI7G0YV Cars drive on Interstate 5 during the outbreak of coronavirus disease (COVID-19), shown in this aerial photo over Seattle OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220817T212439+0000 20220817T212439+0000
2022/08/18 06:24
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ＮＹ外為市場＝ドル上げ幅縮小、ＦＯＭＣ議事要旨で過度な利上げに懸念
［ニューヨーク １７日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場で、ドルが上げ幅を縮小した。午後に公表された７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、インフレ抑制に向けた利上げが行き過ぎたものになる懸念が示されたことが分かった。
議事要旨で「多く」の参加者が「物価安定を回復するために必要以上に金融引き締めを進めてしまう可能性」のリスクを指摘したことが判明。ナットウエスト・マーケッツのＧ１０為替戦略責任者、ブライアン・ダインジャーフィールド氏は「一部のＦＲＢ当局者は、金利に敏感なセクターで減速の兆しが出ているとし、行き過ぎた金融引き締めが実施されるリスクがあると指摘した」とし、７月のＦＯＭＣ後の当局者発言と比べると「議事要旨は若干ハト派的との印象を受けた」と述べた。
議事要旨を受け、主要６通貨に対するドル指数は１０６．３９に低下。ただその後は０．０９％高の１０６．５５に戻した。
９月のＦＯＭＣで決定される利上げの幅は、同会合までに発表される８月のインフレ指標や雇用統計などに左右されるとみられているが、議事要旨の公表を受け、９月に０．７５％ポイントの利上げが決定される確率は４０％と、公表前の５２％から低下。０．５０％ポイントの利上げが決定される確率は６０％となっている。
ユーロ は０．１３％高の１．０１８５ドル。ドルは対円で０．５５％高の１３４.９７円。
豪ドルは１．２３％安。鉄鋼石などのコモディティー（商品）に対する中国の需要を巡る懸念が重しになった。
ニュージーランドドルは０．９８％安。当初上昇していたが、不安定な取引の中、利食い売りが出た。ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は政策金利のオフィシャル・キャッシュレート（ＯＣＲ）を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ３．０％とすることを決定。利上げは７会合連続だった。
英ポンドは序盤の上げから下げに転じ、０．３４％安の１．２０５９ドル。英国立統計局（ＯＮＳ）発表の７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比１０．１％上昇。６月（９．４％上昇）から加速し１９８２年２月以来の高い伸びとなった。
ドル／円 ＮＹ午後4時 135.02/135.03
始値 134.96
高値 135.49
安値 134.80
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0178/1.0182
始値 1.0174
高値 1.0202
安値 1.0146
2022-08-17T204702Z_1_LYNXMPEI7G0YB_RTROPTP_1_ARGENTINA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220817:nRTROPT20220817204702LYNXMPEI7G0YB ＮＹ外為市場＝ドル上げ幅縮小、ＦＯＭＣ議事要旨で過度な利上げに懸念 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220817T204702+0000 20220817T204702+0000
2022/08/18 05:47
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米国株式市場＝下落、ＦＯＭＣ議事要旨受け不安定な動きに
［ニューヨーク １７日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受け、ＦＲＢが９月の利上げ時に想定されていたほど積極的にならないとの見方が広がり、指数は不安定な動きとなった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33980.32 -171.69 -0.50 34029.5 34161. 33828.
5 01 41
前営業日終値 34152.01
ナスダック総合 12938.12 -164.43 -1.25 12968.6 13053. 12863.
3 51 01
前営業日終値 13102.55
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4274.06 -31.14 -0.72 4280.40 4302.1 4253.0
8 8
前営業日終値 4305.20
ダウ輸送株２０種 14915.48 -294.48 -1.94
ダウ公共株１５種 1053.86 0.00 0.00
フィラデルフィア半導体 2970.12 -75.53 -2.48
ＶＩＸ指数 20.07 +0.38 +1.93
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1346.02 -15.26 -1.12
Ｓ＆Ｐ素材 505.27 -7.16 -1.40
Ｓ＆Ｐ工業 842.34 -6.59 -0.78
Ｓ＆Ｐ主要消費財 799.49 -1.87 -0.23
Ｓ＆Ｐ金融 591.27 -3.13 -0.53
Ｓ＆Ｐ不動産 284.29 -0.84 -0.29
Ｓ＆Ｐエネルギー 588.58 +4.71 +0.81
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1549.82 -9.82 -0.63
Ｓ＆Ｐ通信サービス 200.59 -3.78 -1.85
Ｓ＆Ｐ情報技術 2624.87 -18.62 -0.70
Ｓ＆Ｐ公益事業 392.25 -0.59 -0.15
ＮＹＳＥ出来高 7.40億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 29005 - 185 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 29000 - 190 大阪比
2022-08-17T202627Z_1_LYNXMPEI7G0XR_RTROPTP_1_USA-STOCKS-JPMORGAN-FUND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220817:nRTROPT20220817202627LYNXMPEI7G0XR 米国株式市場＝下落、ＦＯＭＣ議事要旨受け不安定な動きに OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220817T202627+0000 20220817T202627+0000
2022/08/18 05:26