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焦点：インフレ下で輝く「デフレの勝ち組」銘柄、値上げの成否で選別も
浜田寛子
［東京 １９日 ロイター］ - 日本でもインフレが進行する中、株式市場ではかつてデフレ下で注目された銘柄群の上昇が目立っている。消費者の節約志向が高まる中で、低価格商品の売れ行きが好調であるためだ。一方で、仕入れ価格の上昇にも直面しており、今後は値上げの成否が銘柄物色の鍵を握るとみられている。
＜「削られない消費」＞
イオンは、２０２３年２月期第１・四半期の連結純利益が１９３億円と過去最高となった。業績を押し上げた要因の１つは、値上げが進む中で価格を維持したプライベートブランド（ＰＢ）だ。
ＰＢの「トップバリュ」では、特に他社で値上げが進む「食用油やマヨネーズなどでシェアを拡大した」（コーポレートコミュニケーション部）という。消費者の生活防衛意識が高まる中で、堅調な売り上げを維持した。
４月以降の同社株価は８％上昇と、日経平均の４％、ＴＯＰＩＸの２％を上回っている。「様々なモノの値段が上がる中、これまでは他社ブランドを買っていた消費者が、価格の低い同社のＰＢ商品を買う動きが広がるとの期待感がある」と、ミョウジョウ・アセット・マネジメントの代表取締役、菊池真氏は指摘する。
松井証券の投資メディア部長・窪田朋一郎氏は、日本の場合は賃金上昇が十分ではないことから「消費者の可処分所得は変わっておらず、生活防衛的な銘柄群は強い」と指摘する。中でも、食料品や生活必需品は「削られない消費」であり、インフレ下でも逆風が吹きにくいという。
アパレル業界では「ユニクロ」を手掛けるファーストリテイリングの株価が堅調だ。４月以降、３９％の大幅な株高となった原動力はやはり業績だ。７月に発表した第３・四半期（３―５月）業績は過去最高。同社の中でも低価格商品を扱うジーユーの売上収益は前期比２７％増となっている。
低価格帯の衣料を手掛けるしまむらの７月の既存店売上高は前年比１６％増と増収基調で、株価は４月以降１４％上昇。３００円均一の雑貨事業などを手掛けるパルグループホールディングスの株価も同５７％上昇と大きな上昇となっている。
●各社の株価パフォーマンス
企業名 4月以降18日までの伸び率
ファーストリテイリング 39%
イオン 8%
味の素 3%
しまむら 14%
パルグループHD 57%
神戸物産 8%
キッコーマン 13%
セリア 1%
日経平均 4%
TOPIX 2%
＜値上げが受け入れられるか＞
今後は、コスト高を値上げでカバーできるかが株価の評価のポイントになりそうだ。物流費や資材費の高騰、円安による輸入コストの上昇に各社とも直面しているが、低価格が魅力となっている商品の価格を上げることは売り上げを大きく左右する可能性がある。
キッコーマンは今年２月から醤油を希望小売価格で約４─１０％値上げしたが、２３年３月期の連結純利益（国際会計基準）は前年比４％増の見通しだ。株価も堅調で「値上げをしても消費者が離れていかないということが数字で確認できた」（ミョウジョウの菊池氏）という。
味の素も２１年以降、値上げを複数回発表しているが、２３年３月期第１・四半期（４─６月）事業利益は前年同期比４．１％増と増益基調を維持している。株価は年初来高値の水準にある。
ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏は、インフレ下でも価格抵抗力がある業種や企業は底堅いとし、製粉会社や調味料などを扱う業態は好調だと指摘する一方、「典型的に逆風が吹きやすいのは値上げしにくい１００円均一ショップなどを手掛ける業態」との見方を示している。
（浜田寛子 編集：伊賀大記）
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2022/08/19 09:48
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英消費者信頼感、8月はマイナス44 物価高響き過去最低更新
[ロンドン １９日 ロイター] - 市場調査会社ＧｆＫが発表した８月の英消費者信頼感指数はマイナス４４と、前月のマイナス４１から低下し、１９７４年の統計開始以来の最低を更新した。生活コストの急上昇が家計心理を悪化させており、ロイターがまとめた市場予想（マイナス４２）も下回った。
過去１年間と今後１年間のどちらにおいても、家計の状況や経済全般に対する評価が低下した。
ＧｆＫの顧客戦略ディレクター、ジョー・ステートン氏は生活コストの高騰を巡る深刻な懸念を反映し、あらゆる指標が低下したと指摘。
家計のやりくりが「悪夢」のようになっており、信頼感の危機的状況は秋が深まり冬の寒さが厳しくなるにつれて、さらに悪化すると予想した。
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2022/08/19 09:32
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ジュネーブ自動車ショー、来年も中止 4年連続
［チューリヒ １８日 ロイター］ - スイスのジュネーブ国際自動車ショーの主催団体は１８日、２０２３年２月に予定されていたショーの中止を発表した。中止は４年連続。
団体は、カタールで２３年１１月に開催予定の代替イベントに注力すると述べた。
主催者である自動車ショーの常任委員会は声明で「世界経済と地政学の先行き不透明感や、新型コロナウイルス感染拡大によるリスクを踏まえ、団体はカタール・ドーハで開くイベントの計画に集中することにした」と説明した。
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2022/08/19 09:26
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ドル136円台に上昇、7月28日以来3週間ぶり
［東京 １９日 ロイター］ - １９日の東京外為市場で、ドル／円は７月２８日以来、約３週間ぶりに１３６円台に上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的に金融引き締めを進めるとの見方に加えて、ユーロ安／ドル高の流れもドル／円を押し上げた。
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2022/08/19 09:19
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寄り付きの日経平均は反発、米株高を好感 値がさ株が堅調
［東京 １９日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５３円５７銭高の２万９０９５円７１銭と、反発してスタートした。
前日の米株高の流れを引き継いで幅広い業種で買いが先行し、節目の２万９０００円台に乗せた。値がさのハイテク株や半導体関連株が堅調に推移している。
主力株はトヨタ自動車やダイキン工業、ソニーグループなどがしっかり。
東証３３業種では、石油・石炭製品、電気機器、海運業などの上昇が目立ち、２８業種が値上がり。一方、医薬品、電気・ガス業など５業種は値下がりしている。
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2022/08/19 09:13
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コアＣＰＩ、7月は＋2.4％で14年12月以来の伸び 食料品の上昇続く
［東京 １９日 ロイター］ - 総務省が１９日に発表した７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０２．２となり、前年同月比２．４％上昇した。前月の２．２％上昇を上回って２０１４年１２月以来の大幅な伸びとなった。生鮮食品を除く食料が一段と上昇、携帯電話機も高く、指数を押し上げた。
日銀が目標とする２％を上回るのは４カ月連続となった。消費増税の影響を除けば２００８年８月以来の伸び率。ロイターがまとめた民間予測は同２．４％上昇だった。
生鮮食品を除く食料は３．７％上昇と、前月の３．２％上昇を上回った。１５年３月以来の伸び率。小麦が７月出荷分から価格改定された影響で食パンが１２．６％上昇、あんぱんが９．１％上昇した。
携帯電話機は１４．７％上昇で、前月の２．３％上昇を大幅に上回った。スマホ価格が値上がりしたためで、１８年３月以来の伸び。
一方、エネルギー価格は１６．２％上昇と、前月の１６．５％上昇から伸びが鈍った。政府の補助金の効果でガソリンは８．３％上昇、伸び率が１０％を下回るのは２１年３月以来となった。
半面、電気代は１９．６％上昇、都市ガス代は２４．３％上昇でともに前月より伸び率が拡大した。電気代は１０社中４社で値上げ、ガス代は調査した６９社の多くで値上がりしたという。
家庭用耐久財は４．９％上昇で、前月の７．５％上昇を下回った。中国のロックダウン（都市封鎖）の影響で、前月に１１．３％上昇したルームエアコンは１０．１％上昇に鈍化。ロックダウンの影響は緩和したが、銅やアルミの市況高や円安で引き続き高い伸び率になっている。
携帯電話の通信料は２１．７％下落。前月から下落率が縮小した。総合指数への寄与度はマイナス０．３６ポイント。
コアＣＰＩの対象５２２品目のうち、上昇が３７６品目、下落が１０１品目、変わらずが４５品目。上昇品目は前月の３６５品目から増えた。８カ月連続で上昇品目が増えている。
７月の総合指数は前年同月比２．６％上昇し、２０１４年１０月以来の伸び率。消費増税の影響を除けば１９９１年１２月以来の高い伸びとなった。たまねぎが７１．２％上昇するなど、生鮮食品の伸び率が８．３％に拡大した。
より基調的な動きを示す生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は１．２％上昇し、１５年１２月以来の伸びとなった。
（和田崇彦 編集：宮崎亜巳、田中志保）
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2022/08/19 08:42
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米百貨店コールズが通期業績見通し引き下げ、インフレで需要減退
［１８日 ロイター］ - 米百貨店コールズは１８日、通期の売上高・利益見通しを引き下げた。インフレ下で衣料品などの需要が減退していることが響いている。
最新の売上高伸び率予想はマイナス５─マイナス６％（従来は横ばいからプラス１％）。１株利益予想は２．８０─３．２０ドル（同６．４５─６．８５ドル）で、リフィニティブに基づく市場予想の４．０６ドルも下回った。
物価高を背景に消費者は一般消費財への支出を控えており、小売業界は需要の落ち込みで在庫が膨らんで、大幅な値引きによって処分を迫られている状況。コールズもウェブサイトで最大８０％引きのセールを行っている。
さらに高所得層は比較的物価高の影響を受けずに高級品への支出を続けているが、コールズは主要顧客が中低所得層、取り扱いはカジュアル商品が主体のため、その恩恵も受けにくい。
ミシェル・ガス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、業績見通し下方修正について「中間所得層がよりコストを意識するようになった状況を反映している。顧客は買い物に行く回数を減らし、１回の買い物で使う金額も絞って、プライベートブランド商品にシフトしている」と述べた。
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2022/08/19 08:22
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タペストリーとエスティ・ローダー、通期利益見通しが市場予想届かず
［１８日 ロイター］ - 米高級ブランドのタペストリー（旧コーチ）と高級化粧品メーカーのエスティ・ローダーが１８日発表した通期の利益見通しは、いずれも市場予想を下回った。事業比率の大きい中国で新型コロナウイルス感染拡大阻止のためのロックダウン（都市封鎖）が行われ、消費が低迷していることが理由だ。
アナリストによると、タペストリーは中国が全売上高の約２０％、エスティ・ローダーは３分の１以上を占める。
タペストリーが示した今年の１株利益見通しは３．８０─３．９０ドルで、リフィニティブのＩＢＥＳデータに基づくアナリスト予想の３．９１ドルに届かなかった。
エスティ・ローダーは今年の調整後１株利益伸び率が５─７％になると想定。市場予想は１０．５％だった。
2022-08-18T223304Z_1_LYNXMPEI7H113_RTROPTP_1_BEAUTY-COMPANIES-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220818:nRTROPT20220818223304LYNXMPEI7H113 タペストリーとエスティ・ローダー、通期利益見通しが市場予想届かず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T223304+0000 20220818T223304+0000
2022/08/19 07:33
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米アプライド、第4四半期売上高見通しは堅調 株価引け後4％高
[１８日 ロイター] - 米半導体装置メーカー、アプライド・マテリアルズは１８日、第４・四半期の売上高が６６億５０００万ドルプラスマイナス４億ドルになるとの堅調な見通しを発表した。これを受け、株価は引け後の時間外取引で４％上昇した。
リフィニティブがまとめたアナリスト予想は６５億７０００万ドルだった。
半導体メーカーが供給不足の緩和に向け生産能力の増強を図っており、半導体製造装置の最大手であるアプライドに注文が殺到している。
ただ、アプライドでも製造装置の製造に必要な部品が不足。そのため、物流にコストをかけざるを得ず、第３・四半期の総利益率は４７．９％から４６％に低下、利益を６％押し下げた。
それでも第３・四半期の売上高は６５億２０００万ドルと、市場予想の６２億８０００万ドルを上回り、過去最高となった。
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2022/08/19 06:12
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ＮＹ外為市場＝ドル指数上昇、ＦＲＢ高官が利上げ継続で一致
［ニューヨーク １８日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場で主要通貨に対するドル指数が１カ月ぶりの高値を付けた。複数の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者がインフレ抑制に向け利上げを継続する必要があるとの見解を改めて示したことが材料視された。
セントルイス地区連銀のブラード総裁は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューで、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％ポイントの利上げ実施に賛成することに傾いていると表明。サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は、短期借入コストを年末までに３％強、来年にこれをやや上回る水準にするために、９月に０．５０％ポイント、もしくは０．７５％ポイントの利上げを行うことが「合理的」と述べた。
ＦＸストリート・ドット・コムのシニアアナリスト、ジョセフ・トレビサニ氏は「ＦＲＢ当局者ほぼ全員のレトリックは、利上げが必要で、金利は上昇するという揺るぎないものだ」と述べた。
１８日に公表された７月のＦＯＭＣ議事要旨は、利上げが行き過ぎたものになる懸念を示し、幾分ハト派的となっていた。
終盤の取引で、ドル指数は０．７１％高の１０７．３９。一時７月１９日以来の高値となる１０７．５７を付けた。
ユーロは１．００７８ドルと、７月１８日以来の安値を付けた。
ドル／円は１３５．９０円に上昇し、７月２８日以来の高値に達した。
ポンドは一時、７月２２日以来の安値となる１．１９２０ドルに沈んだ。
金融市場が織り込む９月のＦＯＭＣで０．７５％ポイント利上げの確率は４２％、５０％ポイント利上げの確率は５８％となっている。
９月のＦＯＭＣで示される政策金利の見通し（ドットチャート）も注目される。トレーダーは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利が来年３月に３．６６％でピークに達すると見込んでいる。前出のＦＸストリートのトレビサニ氏は、金利が４％近辺まで引き上げられると予想しつつも、年率８．５％のペースで上昇する物価を抑えるには不十分という見方を示した。
１８日発表された米指標では、１３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）が前週比２０００件減の２５万件と、予想外に小幅減少。８月のフィラデルフィア連銀業況指数は６．２と、２０２０年５月以来の低水準だった７月のマイナス１２．３から上昇した。さらに、７月の中古住宅販売戸数は年率換算で前月比５．９％減の４８１万戸と、約２年ぶりの低水準となった。
ドル／円 ＮＹ終値 135.88/135.91
始値 135.21
高値 135.90
安値 134.66
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0088/1.0092
始値 1.0172
高値 1.0188
安値 1.0081
2022-08-18T211023Z_1_LYNXMPEI7H0ZW_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220818:nRTROPT20220818211023LYNXMPEI7H0ZW ＮＹ外為市場＝ドル指数上昇、ＦＲＢ高官が利上げ継続で一致 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T211023+0000 20220818T211023+0000
2022/08/19 06:10
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パウエルＦＲＢ議長が26日に講演、ジャクソンホール会議
[１８日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、カンザスシティー地区連銀がワイオミング州ジャクソンホールで２５─２７日に開催する毎年恒例の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で、パウエル議長が２６日午前１０時（日本時間午後１１時）から経済見通しについて講演すると発表した。
2022-08-18T210636Z_1_LYNXMPEI7H0ZR_RTROPTP_1_USA-FED-MINUTES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220818:nRTROPT20220818210636LYNXMPEI7H0ZR パウエルＦＲＢ議長が26日に講演、ジャクソンホール会議 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T210636+0000 20220818T210636+0000
2022/08/19 06:06
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米国株式市場＝上昇、シスコに買い 堅調な経済指標も支援
［ニューヨーク １８日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して終了した。ネットワーク機器大手シスコシステムズが前日に発表した業績見通しが好調だったことで、ハイテク株に買いが入ったほか、米経済指標が比較的堅調だったことも支援要因になった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33999.04 +18.72 +0.06 33981.8 34043. 33844.
6 83 46
前営業日終値 33980.32
ナスダック総合 12954.75 +16.63 +0.13 12937.7 13002. 12873.
9 66 49
前営業日終値 12938.12
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4281.01 +6.97 +0.16 4273.13 4292.5 4261.9
3 8
前営業日終値 4274.04
ダウ輸送株２０種 15035.34 +119.86 +0.80
ダウ公共株１５種 1057.22 +3.36 +0.32
フィラデルフィア半導体 3036.22 +66.10 +2.23
ＶＩＸ指数 19.56 -0.34 -1.71
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1345.50 -0.52 -0.04
Ｓ＆Ｐ素材 506.58 +1.31 +0.26
Ｓ＆Ｐ工業 845.08 +2.74 +0.33
Ｓ＆Ｐ主要消費財 801.52 +2.03 +0.25
Ｓ＆Ｐ金融 592.03 +0.76 +0.13
Ｓ＆Ｐ不動産 282.17 -2.12 -0.75
Ｓ＆Ｐエネルギー 603.46 +14.88 +2.53
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1543.10 -6.72 -0.43
Ｓ＆Ｐ通信サービス 200.51 -0.08 -0.04
Ｓ＆Ｐ情報技術 2637.80 +12.93 +0.49
Ｓ＆Ｐ公益事業 393.59 +1.34 +0.34
ＮＹＳＥ出来高 4.77億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 29115 + 175 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 29105 + 165 大阪比
2022-08-18T202715Z_1_LYNXMPEI7H0ZF_RTROPTP_1_FINANCE-GLOBAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220818:nRTROPT20220818202715LYNXMPEI7H0ZF 米国株式市場＝上昇、シスコに買い 堅調な経済指標も支援 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T202715+0000 20220818T202715+0000
2022/08/19 05:27
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ＦＲＢ当局者、利上げの必要性で一致 ペースは見解分かれる
[１８日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者から１８日、インフレ抑制に向け利上げを継続する必要があるとの発言が相次いだ。ただ、利上げペースについては見解は一致していない。
セントルイス地区連銀のブラード総裁は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューで、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％ポイントの利上げ実施に賛成することに傾いていると表明。「政策金利をインフレに大きな下向き圧力をかける水準にするために、迅速に対応し続ける必要がある」とし、「来年まで利上げを引き延ばしたい理由は理解できない」と語った。
その上で、現在２．２５─２．５０％としている政策金利を年末までに３．７５─４．００％に引き上げたいと述べた。
サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は、短期借入コストを年末までに３％強、来年にこれをやや上回る水準にするために、９月に０．５０％ポイント、もしくは０．７５％ポイントの利上げを行うことが「合理的」になると指摘。同時に、インフレ、雇用、その他の経済指標次第とし、世界経済の減速が米経済に逆風となっているため「行き過ぎた政策にならないよう、それを考慮しなければならない」とした。
両総裁の発言からＦＲＢ内で利上げペースを巡る見解の相違があることがうかがえるが、両総裁は共に金利を一定水準まで引き上げた後にＦＲＢが直ちに利下げに転じることはないとの見方を表明。ブラード氏は、市場の利下げ観測は「明らかにい時期尚早」としたほか、デイリー氏は「利上げの後に金利を据え置く」戦略を支持すると述べた。
このほか、カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は、今後の利上げペースやターミナルレート（利上げの最終地点）を巡り、依然討議の余地があるとの見解を表明。「利上げの最終地点を知るには、（インフレの）数値が低下していることを十分に確信する必要がある」と述べた。
また、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、リセッション（景気後退）を引き起こす可能性があるとしても、ＦＲＢは「非常に」高いインフレを「緊急に」低下させる必要があるという見解を示した。
2022-08-18T200939Z_1_LYNXMPEI7H0YY_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220818:nRTROPT20220818200939LYNXMPEI7H0YY ＦＲＢ当局者、利上げの必要性で一致 ペースは見解分かれる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T200939+0000 20220818T200939+0000
2022/08/19 05:09
Reuters Japan Online Report Business News
マスク氏、広告技術会社に資料提示を要請 ツイッター訴訟巡り
[１８日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏が米ツイッター上の「ボット」と呼ばれる実態に乏しいアカウントやスパム（迷惑）アカウントに関する詳細な情報を得る一環として、広告技術会社２社に対し資料の提示を求めていることが、米デラウェア州の裁判所に１８日に提出された資料で分かった。
マスク氏の弁護団は、インテグラル・アド・サイエンス（ＩＡＳ）とダブルベリファイに対し、アカウントの審査やツイッターのユーザーベースの監査プロセスへの関与に関する資料などの提出を要請したという。
ＩＡＳとダブルベリファイはともにニューヨークを拠点とし、デジタル広告が実在の人物によって閲覧されたことを独自に検証する技術を有している。
ツイッター、ＩＡＳ、ダブルベリファイはいずれも現時点でコメント要請に応じていない。
2022-08-18T200126Z_1_LYNXMPEI7H0YQ_RTROPTP_1_TESLA-MUSK-STAKE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220818:nRTROPT20220818200126LYNXMPEI7H0YQ マスク氏、広告技術会社に資料提示を要請 ツイッター訴訟巡り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T200126+0000 20220818T200126+0000
2022/08/19 05:01
Reuters Japan Online Report Business News
米インフレの緊急低下必要、景気後退でも＝ミネアポリス連銀総裁
[１８日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１８日、リセッション（景気後退）を引き起こす可能性があるとしても、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「非常に」高いインフレを「緊急に」低下させる必要があるという見解を示した。
カシュカリ総裁は、金利引き上げによって「需要を後退させる必要がある」とした上で、経済のファンダメンタルズは力強いが、ＦＲＢが景気後退を招くことなくインフレ率を低下させることが可能かどうかは「分からない」と述べた。
2022-08-18T191008Z_1_LYNXMPEI7H0XR_RTROPTP_1_USA-FED-KASHKARI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220818:nRTROPT20220818191008LYNXMPEI7H0XR 米インフレの緊急低下必要、景気後退でも＝ミネアポリス連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T191008+0000 20220818T191008+0000
2022/08/19 04:10
Reuters Japan Online Report Business News
米利上げペースと最終地点に討議余地＝カンザスシティー連銀総裁
[１８日 ロイター] - 米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は１８日、今後の利上げペースやターミナルレート（利上げの最終地点）を巡り、依然討議の余地があるという見解を示した。
ジョージ総裁は「利上げの最終地点を知るには、（インフレの）数値が低下していることを十分に確信する必要があるだろう」と述べた。
さらに、株価上昇を含む最近の米金融情勢は、インフレがピークに達し利上げペースが鈍化するという過度に楽観的な見方に基づいている可能性があるという認識を示した。
９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、０．７５％ポイントもしくは０．５０％ポイントいずれの利上げを支持するかについては明確にしなかった。
また、７月のインフレ鈍化は朗報としつつも、基調的な問題の解決を示す証拠ではないと指摘。インフレ鈍化の大半はエネルギーコスト関連で、その他のサービスやモノの価格は上昇を続けているとし、「安心できる内容ではない」と述べた。さらに、最近示された「極めて低調な」生産性に関する指標を踏まえ、インフレ制御がさらに困難となる可能性もあるという認識を示した。
2022-08-18T190841Z_1_LYNXMPEI7H0XQ_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220818:nRTROPT20220818190841LYNXMPEI7H0XQ 米利上げペースと最終地点に討議余地＝カンザスシティー連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T190841+0000 20220818T190841+0000
2022/08/19 04:08
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米政権、コロナワクチン・治療薬の無料提供終了を計画＝ＷＳＪ
［１８日 ロイター］ - バイデン米政権が新型コロナウイルスのワクチンおよび治療薬の無料提供を終了する計画だと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。
米厚生省は今月３０日に新型コロナ感染症の治療などに関係している製薬会社や薬局、州保健当局らの代表者を集め会議を開く。会議では規制面での問題や保険未加入者のワクチン・治療薬へのアクセスなどについて協議される見通し。
厚生省の報道官は、新型コロナワクチンおよび治療薬に関する費用負担の民間への移行には数カ月を要するとした。
2022-08-18T180038Z_1_LYNXMPEI7H0VZ_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-USA-CHILDREN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220818:nRTROPT20220818180038LYNXMPEI7H0VZ 米政権、コロナワクチン・治療薬の無料提供終了を計画＝ＷＳＪ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T180038+0000 20220818T180038+0000
2022/08/19 03:00
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9月の0.75％利上げ支持に傾く＝米セントルイス連銀総裁
[１８日 ロイター] - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％ポイントの利上げ実施に賛成することに傾いていると述べた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）がが１８日、インタビューでの発言として報じた。
ブラード氏は、インフレ率をＦＲＢの目標である２％に戻すには約１年半かかると予想。「政策金利をインフレに大きな下向き圧力をかける水準にするために、迅速に対応し続ける必要がある」とし、「来年まで利上げを引き延ばしたい理由は理解できない」と語った。
2022-08-18T175645Z_1_LYNXMPEI7H0VU_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220818:nRTROPT20220818175645LYNXMPEI7H0VU 9月の0.75％利上げ支持に傾く＝米セントルイス連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T175645+0000 20220818T175645+0000
2022/08/19 02:56
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ドイツの天然ガス輸入費用、上期に急騰 輸入量は減少＝公式統計
[フランクフルト １８日 ロイター] - ドイツの天然ガス輸入コストが上半期に前年同期比１５３％上昇したことが１８日、連邦経済・輸出管理庁（ＢＡＦＡ）の統計で明らかになった。輸入量は２４.３％減少した。
６月単月でも輸入コストは前年同月と比べ３倍以上だった。
2022-08-18T171056Z_1_LYNXMPEI7H0UM_RTROPTP_1_GERMANY-GAS-JAGAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220818:nRTROPT20220818171056LYNXMPEI7H0UM ドイツの天然ガス輸入費用、上期に急騰 輸入量は減少＝公式統計 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T171056+0000 20220818T171056+0000
2022/08/19 02:10
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米、サル痘ワクチン180万回分追加供給へ 感染者1.35万人超
[ワシントン １８日 ロイター] - 米ホワイトハウスは１８日、デンマークのバイオ医薬品ババリアン・ノルディック製のサル痘予防ワクチン１８０万回分を追加供給する方針を発表した。１７日時点で国内４９州で確認された感染者が１万３５００人を超える中、ワクチン接種の加速を目指す。
週明け２２日から同ワクチンの発注が可能になるという。
ホワイトハウスのサル痘対策調整官を務めるボブ・フェントン氏によると、高リスクコミュニティ向けの新たな接種プログラムを展開する計画で、州保健当局などは戦略国家備蓄から確保された５万回分のワクチンを利用できるという。
また、検査で陽性が判明した感染者向けには米シガ・テクノロジーズ製の抗ウイルス薬「ティーポックス（Ｔｐｏｘｘ）」５万コース分を用意し、州・地方保健当局は来週から発注が可能になるという。
2022-08-18T161540Z_1_LYNXMPEI7H0SE_RTROPTP_1_HEALTH-MONKEYPOX-SPAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220818:nRTROPT20220818161540LYNXMPEI7H0SE 米、サル痘ワクチン180万回分追加供給へ 感染者1.35万人超 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T161540+0000 20220818T161540+0000
2022/08/19 01:15
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米中古住宅販売、7月は5.9％減 約2年ぶり低水準
[ニューヨーク １８日 ロイター] - 米リアルター協会（ＮＡＲ）が１８日に発表した７月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比５．９％減の４８１万戸となり、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のロックダウン（都市封鎖）で落ち込んでいた２０２０年以来約２年ぶりの低水準となった。パンデミックの期間を除くと１５年１１月以来の低水準となり、６カ月連続で減った。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は４８９万戸だった。前年同月比は２０．２％減った。
７月の販売価格の中央値は前年同月比１０．８％上昇の４０万３８００ドル。価格は高止まりしているものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な金融引き締め策が住宅需要を抑制していることが一段と明らかになった。
価格中央値の伸び率は２年ぶりの低さだったが、価格は６月に上昇して７月に下がるのが通例だ。
在庫は１３１万戸で、前年同月から横ばい。７月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は３．３カ月で、１年前の２．６カ月から上昇した。
健全な需給バランスは６─７カ月とされている。住宅が市場に出ていた期間は１４日間。初回購入者の割合は２９％となり、現金のみによる販売の割合は２４％だった。
2022-08-18T153749Z_1_LYNXMPEI7H0R6_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220818:nRTROPT20220818153749LYNXMPEI7H0R6 米中古住宅販売、7月は5.9％減 約2年ぶり低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T153749+0000 20220818T153749+0000
2022/08/19 00:37
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米8月フィラデルフィア連銀業況指数は6.2、予想以上に上昇
［１８日 ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀が１８日発表した８月の製造業業況指数は６．２となり、２０２０年５月以来の低水準だった今年７月のマイナス１２．３から上昇した。
ロイターがまとめたエコノミストの予想中央値はマイナス５．０。３０人の予想全てを上回り、４月以来の高水準となった。
企業は仕入れ価格圧力が２０２０年終盤以来の最低水準に緩和されたと報告。ただ、生産ペースは緩慢な伸びにとどまっているほか、新規受注指数は３カ月連続で減った。さらに企業は全般的に短期見通しについて悲観的な見方を続けている。
６カ月先の見通しはマイナス１０．６と、７月のマイナス１８．６から改善した。
インフレの構成要素については、製造業が１年超にわたって苦闘してきた非常に強い仕入れ価格の上昇圧力はさらに緩和する兆しを見せている。支払い価格指数は今年に入って１９７９年以来の高水準を記録していたが、８月は４カ月連続で低下し、２０年１２月以来の低水準となった。
支払い価格指数は４３．６で、今年４月からは５０％近く低下。ただ、依然として新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まる前の１９年に続いていた水準の約２倍となっている。
2022-08-18T153533Z_1_LYNXMPEI7H0R3_RTROPTP_1_USA-LEGAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220818:nRTROPT20220818153533LYNXMPEI7H0R3 米8月フィラデルフィア連銀業況指数は6.2、予想以上に上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T153533+0000 20220818T153533+0000
2022/08/19 00:35
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トルコ中銀が利下げ、「経済成長に必要」 物価高の中市場に衝撃
[アンカラ １８日 ロイター] - トルコ中央銀行は１８日の金融政策委員会で、政策金利を１％ポイント引き下げ、１３％とした。インフレ率が８０％近くに達する中での利下げは全く予想外で、金融市場に衝撃が走った。
中銀は昨年末にかけて５％ポイントの利下げを実施した後は、過去７カ月にわたり政策金利を１４％に据え置いていた。今回の政策決定会合についてロイターが実施したエコノミスト調査では、１４人が主要政策金利の１週間物レポレートが据え置かれると予想。１人が年内の利下げを予想していた。
中銀政策委員会は、先行指標で第３・四半期の景気失速が示されているため行動を起こす必要があったとし、「世界的な経済成長に対する不確実性が高まり、地政学的なリスクが増大する中、工業生産の成長と雇用の増加を維持するために、金融環境を支援的な状態に維持することが重要」とした。
その上で、新しい金利水準は「現在の見通しの下で適切」との見方を示した。
トルコ統計局が今月３日に発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比７６．９％と、２４年ぶりの高水準を更新。
中銀は、物価上昇の背景にはエネルギー価格上昇の影響が遅れて出ていることや、供給面での衝撃などがあると指摘。中銀や他の当局の措置でディスインフレが始まるとの見方を改めて示した。
エルドアン大統領は長らく低金利を提唱。実質金利が大幅なマイナス圏に陥り、国民の生活は圧迫されている。
アナリストは今回の利下げに落胆を表明。Ａｂｒｄｎ（ロンドン）のファンドマネジャー、キエラン・カーティス氏は「全く言葉を失う。こうしたことは明らかに行なうべきでない」と述べた。
利下げを受け、トルコリラは１％を超えて下落。リラ相場は昨年、対ドルで４４％下落。今年に入ってからは２７％下落している。
2022-08-18T153327Z_1_LYNXMPEI7H0R1_RTROPTP_1_TURKEY-CENBANK-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220818:nRTROPT20220818153327LYNXMPEI7H0R1 トルコ中銀が利下げ、「経済成長に必要」 物価高の中市場に衝撃 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T153327+0000 20220818T153327+0000
2022/08/19 00:33
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米9月の利上げ幅、0.5％もしくは0.75％「合理的」＝ＳＦ連銀総裁
[１８日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１８日、短期借入コストを年末までに３％強、来年にこれをやや上回る水準にするために、９月に０．５０％ポイント、もしくは０．７５％ポイントの利上げを行うことが「合理的」になると述べた。
デイリー氏はＣＮＮインターナショナルに対し、金利が「制限的」な水準に達し、成長とインフレが減速した際に、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は直ちに利下げに転じることはせず、金利水準を据え置く必要があると述べた。
同時に、ＦＲＢはインフレ率を目標の２％に引き下げることに全力を注いでいるものの、過度な金融引き締めによる「自発的な誤り」を犯すことがあってはならないと語った。
インフレについては、食料やエネルギーなどの価格はなお高水準にあるとし、物価上昇に対する勝利宣言を行うのは尚早との見方を示した。
2022-08-18T142006Z_1_LYNXMPEI7H0NM_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220818:nRTROPT20220818142006LYNXMPEI7H0NM 米9月の利上げ幅、0.5％もしくは0.75％「合理的」＝ＳＦ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T142006+0000 20220818T142006+0000
2022/08/18 23:20
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米新規失業保険申請25万件、予想外の小幅減
(見出しとリードの説明を明確にして再送します。)
１８日 ロイター] - 米労働省が１８日に発表した１３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２０００件減の２５万件と、予想外に小幅減少した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は２６万５０００件だった。
６日までの１週間の失業保険申請件数も当初発表から１万件下方改定された。
６日までの１週間の継続受給件数は、前週比７０００件増の１４３万７０００件だった。
2022-08-18T134258Z_1_LYNXMPEI7H0LT_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-UNEMPLOYMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220818:nRTROPT20220818134258LYNXMPEI7H0LT 米新規失業保険申請25万件、予想外の小幅減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T134258+0000 20220818T134258+0000
2022/08/18 22:42
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ドイツ、ガス販売への税率を7％に引き下げへ 賦課金の負担緩和
[ベルリン １８日 ロイター] - ドイツのショルツ首相は１８日、ガス販売への税率を７％へ引き下げる方針を示した。消費者を対象にしたガス料金の賦課金制度導入による負担を緩和する。
賦課金が２０２４年３月に終了するまで軽減税率を適用すると述べた
ドイツ政府は、ロシアのウクライナ侵攻による輸入ガス価格の高騰の打撃を受けた供給業者を支援するため、１０月から賦課金制度を導入する。これにより平均的な家計のガス料金は年間数百ユーロ増加する見通し。
2022-08-18T111142Z_1_LYNXMPEI7H0FF_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-GERMANY-GAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220818:nRTROPT20220818111142LYNXMPEI7H0FF ドイツ、ガス販売への税率を7％に引き下げへ 賦課金の負担緩和 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T111142+0000 20220818T111142+0000
2022/08/18 20:11
Reuters Japan Online Report Business News
英中銀、9月から保有社債の売却開始 23年末か24年初頭に残高ゼロ
［ロンドン １８日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は１８日、保有する社債１９１億ポンド（２３０億ドル）の売却計画を発表した。売却入札を９月１９日の週から実施する。売却規模は週あたり名目ベースで２億ポンド程度を想定する。
市場環境にもよるが、２０２３年末または２４年初頭に社債の保有解消を目指すとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T110413+0000
2022/08/18 20:04
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ノルウェーの石油・ガス会社、22─23年の投資計画を上方修正
[オスロ １８日 ロイター] - ノルウェーの石油・ガス企業が２０２２年と２３年の投資計画を上方修正したことが１８日、統計局（ＳＳＢ）の調査により明らかになった。
２２年は１７２８億ノルウェークローネ（１７７億ドル）の投資を見込む。５月時点では１６７２億クローネとしていた。
２３年は１３５３億クローネと、１３０６億クローネから引き上げられた。企業が年末までにさらに多くのプロジェクトを承認する見込みのため、上方修正される公算が大きいとしている。
新規開発への投資に対するノルウェー政府の一時的な税制優遇措置は年末までに終了するが、統計局はそれまでにエクイノールやアケルＢＰなどの「非常に多くの」新規開発が見込まれるとした。
予定されているプロジェクトの日程に変更がなければ、２３年は現在の調査よりもかなり多くの資源開発投資が行われるだろうと指摘した。
2022-08-18T105507Z_1_LYNXMPEI7H0EI_RTROPTP_1_INDIA-OIL-INDIAN-OIL-CORPN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220818:nRTROPT20220818105507LYNXMPEI7H0EI ノルウェーの石油・ガス会社、22─23年の投資計画を上方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T105507+0000 20220818T105507+0000
2022/08/18 19:55
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「サハリン２」ＬＮＧ、ガスプロムバンクへの支払い指示＝報道
［１８日 ロイター］ - ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の新運営会社サハリン・エナジーは、液化天然ガス（ＬＮＧ）を購入する顧客に、代金を米ドルでガスプロムバンクに支払うよう指示した。ブルームバーグ・ニュースが１８日、顧客への指示書を引用して伝えた。
2022-08-18T104413Z_1_LYNXMPEI7H0E2_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-GAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220818:nRTROPT20220818104413LYNXMPEI7H0E2 「サハリン２」ＬＮＧ、ガスプロムバンクへの支払い指示＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220818T104413+0000 20220818T104413+0000
2022/08/18 19:44
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：みずほのマイナス金利、海外勢の短期債買い影響 一部で意外感も
和田崇彦
［東京 １８日 ロイター］ - みずほ銀行へのマイナス金利適用の背景には、日米金利差の急速な拡大により外国人投資家が日本の短期債に投資するメリットが高まったという事情がある。同利回りが短期の政策金利マイナス０．１％を下回る結果となり、日銀当座預金に資金を置いておく方が「経済合理性がある」と判断したと、同行は説明している。
一方、金融機関が日々の資金を取引するコール市場の動向をみると、この時期のマイナス金利適用は意外だと話す金融機関関係者もいる。
＜米金利急上昇、ドル保有の海外勢に「うまみ」＞
日銀が１６日に発表した業態別当座預金残高では、７月積み期（７月１６日―８月１５日）の都市銀行のマイナス金利適用残高は９０３０億円。みずほ銀によると、ほぼ全額が同行の適用分とみられる。メガバンクへのマイナス金利適用は昨年１２月積み期（２０２１年１２月１６日―２２年１月１５日）に三菱ＵＦＪ銀行に適用されて以来、半年ぶりとなる。
日銀当座預金は、プラス０．１％が付く「基礎残高」、金利ゼロ％の「マクロ加算残高」、マイナス０．１％の政策金利が付く「政策金利残高」の３つの層で構成されている。基礎残高、マクロ加算残高の上限を超えて資金を積んでおくとマイナス金利が適用される。
みずほ銀はマイナス金利適用に至った理由として「短期国債の利回り低下」を挙げた。
日本相互証券によると、国庫短期証券１年物はマイナス０．１４４％（最新の約定日は８月３日）、６カ月物はマイナス０．１７％（同９日）、３カ月物はマイナス０．１３％（同１８日）。いずれも政策金利のマイナス０．１％を下回っている。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介・債券ストラテジストは「短期債の利回りがマイナス０．１％を下回っているのは海外勢の需要が強いためだ」と指摘する。７月の対外対内証券投資（指定報告機関ベース）によると、海外勢は短期債を６兆００５７億円買い越した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の急ピッチの利上げを受けて日米金利差が急拡大し、ドルを保有する海外勢がドルを円に換えて日本の短期債に投資する「うまみ」が高まっている。
外国人投資家の運用手段には、ドルを円に換えて日本の短期国債に投資することのほかに、例えばドルで米短期国債に投資する手段もあるが、どちらに投資するかは米ドル建ての日本の短期国債と米短期国債の利回り格差によるところが大きい。
ドル建ての日本の３カ月物国債利回りは１７日時点で３．１％なのに対し、米国の３カ月物国債は２．６％とドル建ての日本の短期債の方が利回りが高い。これは、外国人投資家がドルを一定期間、邦銀などに貸し出す代わりに円を受け取る際にもらえる「ヘッジプレミアム」が拡大しているためだ。鶴田氏によると期間３カ月のプレミアムは、年率換算で３．２％程度だという。
今年は、日銀の金融政策の修正観測で年初から金利に上昇圧力が掛かり、「都銀は１０年債や超長期債は含み損のリスクがあるため、敬遠するようになった」（大手証券）という。しかし、都銀が短い年限の国債にシフトすると、海外勢の積極的な買いで金利が想定以上に下がってしまい、短期国債の運用も難しくなっているのが現状だ。
＜みずほ、コール市場を「活用」していない可能性＞
ただ、市場ではみずほへのマイナス金利の適用を「意外だ」（金融機関関係者）とする向きも少なくない。コール市場では、メガバンクとみられる積極的な資金調達で７月に入ってコールレートに上昇圧力が掛かっていたからだ。
７月、無担保コール翌日物レートがマイナス０．０１０％を上回る日が相次いだ。日銀の統計によると、７月に都銀等は２兆４３１８億円の資金の取り手となった。６月の９６５９億円の２．５倍に上る。
コロナ対応オペの制度縮小で、オペの利用に伴って付加していたマクロ加算残高の追加措置が段階的に剥落するのに伴い、日銀は４月以降、マクロ加算残高の算出に使う基準比率を急速に引き上げた。３月積み期間に６．０％だった基準比率は８月積み期間は３３．０％に達した。
マクロ加算残高の上限が急速に引き上がることで、相対的に資金量が多いメガバンクはマイナス金利の適用を受けにくくなり、コール市場で資金を調達して、マクロ加算残高に寝かせておく運用をみずほを含むメガバンクが積極化していると思われていた。
前出の関係者は「当座預金が積み上がり、マイナス金利が適用されそうならコール市場に放出するのも手法として考えられるが、みずほ銀行の運用はそうなっていなかったのか」と話す。
みずほ銀はロイターに対し「マクロ加算残高は上限に達している」と認める一方で、「当行個別の運用戦略については、回答を差し控える」とコメントした。
＜みずほ、今後もマイナス金利適用の可能性＞
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田氏は、コール市場で資金の受け取り超になっていることやマクロ加算残高の基準比率の引き上げが今後も続くとみられることから、都銀全体としては「マイナス金利適用まで距離がある印象だ」とみている。
みずほ銀は「マネーマーケットの金利動向・見通しを十分に踏まえ、最適なバランスシート運営・ＡＬＭを追求するなかで経済合理性に基づき総合的かつ柔軟に判断している」とコメント。「今後も政策金利残高に預け入れる可能性はある」とした。
（和田崇彦 取材協力：山崎牧子 編集 橋本浩）
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