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ＮＹ外為市場＝ドル指数5週間ぶり高値、米利上げ予想調整の動き
［ニューヨーク １９日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場で主要通貨に対するドル指数が５週間ぶり高値を付けた。週足でも２０２０年４月以来の大幅な伸びを記録した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が相次いでインフレ抑制に向け利上げの必要性を強調する中、市場参加者は利上げ見通しを調整する動きとなった。
ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツのＦＸ戦略北米主任ビパン・ライ氏は「インフレを目標に向けて低下させることが全て」で、「ＦＲＢの仕事はまだ終わっていない」と述べた。
ドル指数は０．６１％高の１０８．１３と、７月１５日以来を付けた。ユーロ／ドルは０．５４％下落し、７月１５日以来の安値となる１．００３３ドルに沈んだ。
ロシア国営ガスプロムが１９日、欧州に天然ガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム１」について、圧縮機の点検のため８月３１日から９月２日までガス供給を停止すると発表したこともユーロへの重しとなった。
ドル／円は０．７３％高の１３６．８７円で、７月２７日以来の高値。ポンドは対ドルで１．０３％安の１．１８１３ドル。週間でも２０年９月以来の大幅な下げを記録した。
バンク・オブ・アメリカのアナリスト、ミカリス・ルサキス氏はノートで「ドルが大幅に下落するには、ＦＲＢがインフレよりも成長への懸念を強める必要があるが、そのような状況には至っていない」と指摘。一方ユーロについては、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が来年利上げを停止する可能性や貿易面での状況悪化、中国経済の減速といった向かい風にさらされるという見通しを示した。
金融市場が織り込む９月のＦＯＭＣで０．７５％ポイント利上げの確率は４５％、５０％ポイント利上げの確率は５５％となった。
リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は１９日、９月２０─２１日の次回ＦＯＭＣでどの程度の幅の利上げを実施するか決定するまで、まだ多くの時間が残されているとの認識を示した。
パウエルＦＲＢ議長が２６日、経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で行う経済見通しに関する講演が注目されている。
中国人民元は１ドル＝６．８１９９元と、２０年９月以来の安値を付けた。
暗号資産（仮想通貨）ではビットコインが８．７３％安の２万１１８８ドル、イーサが８．３４％安の１６９３ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 136.93/136.96
始値 136.85
高値 137.23
安値 136.73
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0034/1.0038
始値 1.0056
高値 1.0068
安値 1.0033
2022-08-19T211935Z_1_LYNXMPEI7I0VN_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220819:nRTROPT20220819211935LYNXMPEI7I0VN ＮＹ外為市場＝ドル指数5週間ぶり高値、米利上げ予想調整の動き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T211935+0000 20220819T211935+0000
2022/08/20 06:19
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米国株式市場＝下落、米債利回り上昇で大型株に売り
［ニューヨーク １９日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。米債利回りの上昇を受け、大型株を中心に幅広く売られた。週間ではＳ＆Ｐ総合５００種が５週ぶりに値下がりした。
アマゾン・ドット・コム、アップル、マイクロソフトなどが軒並み売られ、Ｓ＆Ｐ５００とナスダック総合を押し下げた。金利上昇はハイテク株やグロース株の逆風となりやすい。
米１０年債利回りは３％に迫った。ドイツの生産者物価指数（ＰＰＩ）の伸びが過去最大となり、独連邦債利回りが急上昇したことに追随した。
米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は１９日、９月２０─２１日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でどの程度の幅の利上げを実施するか決定するまで、まだ多くの時間が残されているとの認識を示した。
スパルタン・キャピタル・セキュリティーズ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「世界的な金利上昇と中銀当局者の発言が薄商い下での株売り要因として使われている」と述べた。
主要３株価指数は週間で下落。Ｓ＆Ｐ５００は約１．２％、ナスダックは２．６％、ダウ工業株３０種が約０．２％、それぞれ下落した。
スポットガンマの創業者、ブレント・コチュバ氏は、１９日はオプション取引の満期日に当たるため短期的に株価が変動しやすいと述べた。
個別株では、米生活雑貨販売のベッド・バス・アンド・ビヨンドが４０．５％急落。第２位株主の投資家ライアン・コーエン氏による保有株売却を受けた。
銀行株も２．１％下げた。
米農業機械メーカーのディアは通期利益見通しを引き下げたものの、小幅高となった。
米取引所の合算出来高は１００億１０００万株で、今年最小水準となった。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を６．０６対１の比率で上回った。ナスダックは３．５９対１で値下がり銘柄数が多かった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33706.74 -292.30 -0.86 33904.6 33904. 33627.
9 69 09
前営業日終値 33999.04
ナスダック総合 12705.22 -260.13 -2.01 12832.2 12859. 12674.
7 01 87
前営業日終値 12965.34
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4228.48 -55.26 -1.29 4266.31 4266.3 4218.7
1 0
前営業日終値 4283.74
ダウ輸送株２０種 14771.75 -263.59 -1.75
ダウ公共株１５種 1056.06 -1.16 -0.11
フィラデルフィア半導体 2953.34 -84.50 -2.78
ＶＩＸ指数 20.60 +1.04 +5.32
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1317.25 -28.25 -2.10
Ｓ＆Ｐ素材 497.42 -9.16 -1.81
Ｓ＆Ｐ工業 834.36 -10.72 -1.27
Ｓ＆Ｐ主要消費財 798.74 -2.78 -0.35
Ｓ＆Ｐ金融 580.07 -11.96 -2.02
Ｓ＆Ｐ不動産 279.45 -2.72 -0.96
Ｓ＆Ｐエネルギー 603.60 +0.14 +0.02
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1547.34 +4.24 +0.27
Ｓ＆Ｐ通信サービス 196.85 -3.66 -1.83
Ｓ＆Ｐ情報技術 2589.56 -48.24 -1.83
Ｓ＆Ｐ公益事業 393.39 -0.20 -0.05
ＮＹＳＥ出来高 9.15億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 28735 - 195 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 28725 - 205 大阪比
2022-08-19T211925Z_1_LYNXMPEI7I0VR_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-USA-NEW-YORK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220819:nRTROPT20220819211925LYNXMPEI7I0VR 米国株式市場＝下落、米債利回り上昇で大型株に売り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T211925+0000 20220819T211925+0000
2022/08/20 06:19
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ＮＹ市場サマリー（19日）ドル5週ぶり高値、利回り上昇・株下落
［１９日 ロイター］ -
＜為替＞ ドル指数が５週間ぶり高値を付けた。週足でも２０２０年４月以来の大幅な伸びを記録した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が相次いでインフレ抑制に向け利上げの必要性を強調する中、市場参加者は利上げ見通しを調整する動きとなった。
ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツのＦＸ戦略北米主任ビパン・ライ氏は「インフレを目標に向けて低下させることが全て」で、「ＦＲＢの仕事はまだ終わっていない」と述べた。
ドル指数は０．６１％高の１０８．１３と、７月１５日以来を付けた。ユーロ／ドルは０．５４％下落し、７月１５日以来の安値となる１．００３３ドルに沈んだ。
ロシア国営ガスプロムが１９日、欧州に天然ガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム１」について、圧縮機の点検のため８月３１日から９月２日までガス供給を停止すると発表したこともユーロへの重しとなった。
ドル／円は０．７３％高の１３６．８７円で、７月２７日以来の高値。ポンドは対ドルで１．０３％安の１．１８１３ドル。週間でも２０年９月以来の大幅な下げを記録した。
バンク・オブ・アメリカのアナリスト、ミカリス・ルサキス氏はノートで「ドルが大幅に下落するには、ＦＲＢがインフレよりも成長への懸念を強める必要があるが、そのような状況には至っていない」と指摘。一方ユーロについては、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が来年利上げを停止する可能性や貿易面での状況悪化、中国経済の減速といった向かい風にさらされるという見通しを示した。
金融市場が織り込む９月のＦＯＭＣで０．７５％ポイント利上げの確率は４５％、５０％ポイント利上げの確率は５５％となった。
リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は１９日、９月２０─２１日の次回ＦＯＭＣでどの程度の幅の利上げを実施するか決定するまで、まだ多くの時間が残されているとの認識を示した。
パウエルＦＲＢ議長が２６日、経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で行う経済見通しに関する講演が注目されている。
中国人民元は１ドル＝６．８１９９元と、２０年９月以来の安値を付けた。
暗号資産（仮想通貨）ではビットコインが８．７３％安の２万１１８８ドル、イーサが８．３４％安の１６９３ドル。
＜債券＞ 国債利回りが上昇し、１０年債利回りは３％に迫った。ドイツの生産者物価指数（ＰＰＩ）の伸びが過去最大となり、独連邦債利回りが急上昇したことに追随した。
ドイツ連邦統計庁が発表した７月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比３７.２％、前月比５.３％上昇し、いずれも１９４９年の統計開始以来最大の伸びとなった。これを受け、 ユーロ圏金融・債券市場では独連邦債利回りが急上昇した。
ジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメントの共同チーフ投資ストラテジスト、マシュー・ミスキン氏は「独ＰＰＩを受け欧州で国債利回りが上昇し、これが世界的に波及した」とし、「欧州が国債利回り上昇の震源地になった」と述べた。
米１０年債利回りは約１０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の２．９８８％。一時は２．９９８％と、３％に迫った。同利回りは５月に２０１８年以来初めて３％台に乗せている。
５年債利回りは３．１１４％と、１カ月ぶり高水準。２年債利回りは３．２６５％に上昇した。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス２７．８ｂｐ。長短国債利回りが逆転する「逆イールド」は７月初めから発生しており、１７日にはマイナス５６ｂｐと２０００年以来最大になったが、この日は８月１日以来の水準に縮小した。
前日は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者からインフレ抑制に向け利上げを継続する必要があるとの発言が相次いだが、利上げペースについては見解が一致していないことが判明。
この日はリッチモンド地区連銀のバーキン総裁が、ＦＲＢによるインフレ抑制に向けた取り組みが景気後退を引き起こす可能性があるものの、正常化への回帰が経済活動の「壊滅的な」落ち込みを伴う必要はないという認識を示した。
＜株式＞ 下落して取引を終えた。米債利回りの上昇を受け、大型株を中心に幅広く売られた。週間ではＳ＆Ｐ総合５００種が５週ぶりに値下がりした。
アマゾン・ドット・コム、アップル、マイクロソフトなどが軒並み売られ、Ｓ＆Ｐ５００とナスダック総合を押し下げた。金利上昇はハイテク株やグロース株の逆風となりやすい。
米１０年債利回りは３％に迫った。ドイツの生産者物価指数（ＰＰＩ）の伸びが過去最大となり、独連邦債利回りが急上昇したことに追随した。
米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は１９日、９月２０─２１日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でどの程度の幅の利上げを実施するか決定するまで、まだ多くの時間が残されているとの認識を示した。
スパルタン・キャピタル・セキュリティーズ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「世界的な金利上昇と中銀当局者の発言が薄商い下での株売り要因として使われている」と述べた。
主要３株価指数は週間で下落。Ｓ＆Ｐ５００は約１．２％、ナスダックは２．６％、ダウ工業株３０種が約０．２％、それぞれ下落した。
スポットガンマの創業者、ブレント・コチュバ氏は、１９日はオプション取引の満期日に当たるため短期的に株価が変動しやすいと述べた。
個別株では、米生活雑貨販売のベッド・バス・アンド・ビヨンドが４０．５％急落。第２位株主の投資家ライアン・コーエン氏による保有株売却を受けた。
銀行株も２．１％下げた。
米農業機械メーカーのディアは通期利益見通しを引き下げたものの、小幅高となった。
米取引所の合算出来高は１００億１０００万株で、今年最小水準となった。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を６．０６対１の比率で上回った。ナスダックは３．５９対１で値下がり銘柄数が多かった。
＜金先物＞ 対ユーロでのドル高が響き、５営業日続落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は、前日比８．３０ドル（０．４７％）安の１オンス＝１７６２．９０ドルだった。週間では２．９％安。
＜米原油先物＞ エネルギー需要拡大への期待から買いが優勢となり、３日続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月９月物の清算値（終値に相当）は前日比０．２７ドル（０．３０％）高の１バレル＝９０．７７ドルだった。週間では１．４％安。１０月物は０．３３ドル高の９０．４４ドルとなった。
ドル／円 ＮＹ終値 136.93/136.96
始値 136.85
高値 137.23
安値 136.73
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0034/1.0038
始値 1.0056
高値 1.0068
安値 1.0033
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 95*28.00 3.2154%
前営業日終値 97*09.00 3.1410%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 98*02.00 2.9758%
前営業日終値 98*28.00 2.8800%
５年債（指標銘柄） 17時05分 98*13.50 3.0967%
前営業日終値 98*23.00 3.0310%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*17.75 3.2380%
前営業日終値 99*17.88 3.2350%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 33706.74 -292.30 -0.86
前営業日終値 33999.04
ナスダック総合 12705.22 -260.13 -2.01
前営業日終値 12965.34
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4228.48 -55.26 -1.29
前営業日終値 4283.74
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1762.9 ‐8.3
前営業日終値 1771.2
ＣＯＭＥＸ銀 9月限 1906.9 ‐39.5
前営業日終値 1946.4
北海ブレント 10月限 96.72 +0.13
前営業日終値 96.59
米ＷＴＩ先物 9月限 90.77 +0.27
前営業日終値 90.50
ＣＲＢ商品指数 292.0279 +1.6961
前営業日終値 290.3318
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T211913+0000
2022/08/20 06:19
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米規制当局、バークシャーのオキシデンタル株最大50％取得を承認
[１９日 ロイター] - 米連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）は、著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが米石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアムの普通株式を最大５０％取得することを承認した。１９日明らかになった。
ＦＥＲＣは承認が「公共の利益と一致する」という認識を示した。
ニュースを受け、オキシデンタルの株価は９％超上昇した。
オクシデンタルの株価は、ロシアのウクライナ侵攻を受けた原油価格の上昇を手掛かりに年初から倍以上に値上がりしている。
バークシャーはウクライナ侵攻が始まったころからオクシデンタル株を購入し始め、保有比率は今月８日までに２０．２％となった。７月１１日に最大５０％の保有を認めるようＦＥＲＣに申請していた。
バークシャーはオキシデンタルの優先株１００億ドル相当も保有している。また、普通株８３９０万株を５０億ドルで購入するワラントも保有している。
2022-08-19T190526Z_1_LYNXMPEI7I0U4_RTROPTP_1_ANADARKO-PETROL-M-A-OCCIDENTAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220819:nRTROPT20220819190526LYNXMPEI7I0U4 米規制当局、バークシャーのオキシデンタル株最大50％取得を承認 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T190526+0000 20220819T190526+0000
2022/08/20 04:05
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中国、不動産開発会社の資金需要へ慎重に対応＝銀行監督当局
［北京 １９日 ロイター］ - 中国の銀行監督当局、中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は１９日、不動産開発会社に対する慎重な金融管理制度の導入を進め、不動産開発会社の合理的な資金需要に効果的に対応することを目指すと明らかにした。ロイターに対する声明で表明した。
ロイターは１８日、銀保監会が一部の国内・外国金融機関の不動産業界向け融資の内容を調査し、システミックリスクを評価していると報じた。
中国では不動産開発業者で債務不履行が相次ぎ、住宅販売が低迷しており、経済のさらなる混乱が懸念されている。このため中国の政策当局は、経済の４分の１を占める不動産部門の安定化を図ろうとしている。
中国政府は融資リスクを管理しながら、資金繰りに窮する不動産開発業者に対して銀行が新規融資をするように促そうとしている。
銀保監会は声明で、不動産プロジェクトの実現を保証し、国民の生活を守るための取り組みを強化するため、政府の他部門と積極的に連携していると表明。不動産業界の健全な発展の促進も目指すとした。
2022-08-19T175731Z_1_LYNXMPEI7I0SX_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-GROWTH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220819:nRTROPT20220819175731LYNXMPEI7I0SX 中国、不動産開発会社の資金需要へ慎重に対応＝銀行監督当局 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T175731+0000 20220819T175731+0000
2022/08/20 02:57
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欧州市場サマリー（19日）
［１９日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ 小幅続伸して取引を終えた。一方、過去最低を記録した８月の消費者信頼感指数など週内に発表された一連の英経済指標が低調で、景気後退への懸念が強まったことから中型株は売られた。
輸出企業が多くを占めるＦＴＳＥ１００種は、英ポンドの下落を好感した買いに支えられて底堅く推移した。
一方、国内経済へのエクスポージャーが大きい中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は１．２４％安。週間では２．２２％下げ、下落率は７月１日までの週以来の大きさだった。航空株、工業株、小売株などが売られて相場を圧迫した。
市場調査会社Ｇｆｋが発表した８月の英消費者信頼感指数は、１９７４年の統計開始以降で最低となった。消費者はコストの高騰に「激しい怒り」を感じている。
７月の英小売売上高は、オンラインの販促活動などが寄与して市場予想を上回った。ただ、デビットカードとクレジットカードを利用した消費に関するリアルタイムの数値は、８月初旬に大幅減少したことを示している。
ＦＴＳＥ３５０種小売株指数は２．４９％下落した。
ファッション小売業のジュールズ・グループは３９．２％と急落。通期の損失を警告したことが嫌気された。
映画館運営のシネワールド・グループは５８．３％の大幅安。破産申請の準備を進めていると伝わったことから売り込まれた。
＜欧州株式市場＞ 反落して取引を終えた。ドイツの７月の生産者物価指数（ＰＰＩ）の上昇率が過去最大となり、欧州最大の経済大国であるドイツの経済見通しが悪化した。景気後退への懸念が再燃し、売り注文が優勢となった。
ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格上昇が響き、ドイツのＰＰＩは前年同月比が３７．２％、前月比が５．３％それぞれ上がり、ともに上昇率は１９４９年の統計開始以降で最大となった。エネルギー価格は前年同月比で１０５％上昇と急騰した。
ドイツのＤＡＸ指数は１．１２％下落し、欧州大陸の株価指数で下落率が最大となった。
ＣＭＣマーケッツのチーフ市場アナリスト、マイケル・ヒューソン氏は「今週の欧州市場は、それぞれ７月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）やドイツのＰＰＩの大幅上昇に動揺し、息切れしているように見える」と語った。
個別銘柄では、オランダの料理宅配サービス大手ジャスト・イート・テイクアウェイが２５．８％の急騰。ブラジルのｉＦｏｏｄの株式の３３％について、オランダの投資会社プロサスに最大１８億ユーロ（１８億ドル）で売却することで合意したのが材料視された。プロサスは１．３％下げた。
セメント業界向けの機器や鉱山機械を手がけるデンマークのフルスミッドスは９．８％上昇。２０２２年第２・四半期決算の利益が予想を上回り、通年の売上高見通しを引き上げたのが好感された。
＜ユーロ圏債券＞ ドイツ国債利回りが急上昇した。ドイツの生産者物価指数（ＰＰＩ）が過去最大の伸びとなり、インフレ懸念が高まった。
ドイツ連邦統計庁が１９日発表した７月のＰＰＩは前年同月比３７.２％、前月比５.３％上昇し、いずれも１９４９年の統計開始以来最大の伸びとなった。
ドイツ１０年債利回りは１４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し１．２４２％と、４週間ぶりの高水準を付けた。
ドイツ２年債利回りは一時９ｂｐ上昇の０．８４９％と６月２９日以来の高水準となった。
バンダ・リサーチのグローバルマクロストラテジスト、ビラジ・パテル氏は、ドイツのＰＰＩを受け「欧州のスタグフレーション懸念が強まった。債券市場は厄介なインフレに怯えている」と述べた。
週間ではドイツ１０年債利回りは２４．５ｂｐ上昇し、６月上旬以来の大きさとなった。
金融市場では、欧州中央銀行による９月の利上げ幅について、０．５０％ポイントを完全に織り込んでいる上、０．７５％ポイントも小幅ながら織り込んでいる。
ＥＣＢのシュナーベル専務理事は１８日、７月の利上げ以降ユーロ圏のインフレ見通しは改善していないと述べ、来月の大幅な利上げを支持する考えを示唆。「これにより市場ではＥＣＢがより積極的になったと受け止められた」（ダンスケ銀行のチーフアナリスト、ピート・クリスチャンセン氏）という。
５年後から５年間の期待インフレ率を反映するブレークイーブン・インフレ率（フォワードＢＥＩ）は２．１８％と７週間半ぶりの高水準となった。
イタリア１０年債利回りは１７．５ｂｐ上昇の３．５３％と７月２８日以来の高水準。ドイツ１０年債との利回り格差は２２５．５ｂｐと８月３日以来の水準まで拡大した。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0035 1.0088
ドル／円 137.02 136.66
ユーロ／円 137.53 137.89
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 437.36 -3.40 -0.77 440.76
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1722.17 -11.07 -0.64 1733.24
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3730.32 -47.06 -1.25 3777.38
ＦＴＳＥ１００種 7550.37 +8.52 +0.11 7541.85
クセトラＤＡＸ 13544.52 -152.89 -1.12 13697.41
ＣＡＣ４０種 6495.83 -61.57 -0.94 6557.40
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1765.55
＜金利・債券＞
米東部時間13時12分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 99.26 -0.03 99.29
独連邦債２年物 109.30 -0.19 109.49
独連邦債５年物 125.11 -0.81 125.92
独連邦債１０年物 152.17 -1.99 154.16
独連邦債３０年物 172.56 -4.96 177.52
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 0.813 +0.088 0.631
独連邦債５年物 1.025 +0.138 0.903
独連邦債１０年物 1.222 +0.144 1.086
独連邦債３０年物 1.396 +0.125 1.282
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T175721+0000
2022/08/20 02:57
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米利上げ幅は景気次第、次回ＦＯＭＣまで多くの時間＝リッチモンド連銀総裁
[オーシャンシティ（米メリーランド州） １９日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は１９日、９月２０─２１日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でどの程度の幅の利上げを実施するか決定するまで、まだ多くの時間が残されているとの認識を示した。
バーキン氏は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金利を抑制的な領域にシフトさせる必要があるが、どの程度シフトさせる必要があるかは経済情勢次第になると指摘。
現時点の基調的な需要は前回７月のＦＯＭＣ時と比べ力強いように見えるとしながらも、ＦＲＢは現在、金利を必要な水準に到達させる要請と、経済が受ける影響を巡る不確実性との間のバランスを取ろうとしていると述べた。
2022-08-19T154813Z_1_LYNXMPEI7I0PJ_RTROPTP_1_USA-FED-TRUMP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220819:nRTROPT20220819154813LYNXMPEI7I0PJ 米利上げ幅は景気次第、次回ＦＯＭＣまで多くの時間＝リッチモンド連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T154813+0000 20220819T154813+0000
2022/08/20 00:48
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ウクライナ国債のＣＤＳ、支払い凍結が発動の引き金に＝ＣＤＤＣ
[ロンドン １９日 ロイター] - 世界の主要金融機関で作るＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）クレジットデリバティブ決定委員会（ＣＤＤＣ）は１９日、ウクライナに関し「リストラクチャリング・クレジットイベント」が発生し、ウクライナ国債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の入札を実施すべきとの判断を下した。
ＣＤＳの入札日程についてはまだ決定されていない。
ウクライナ国債を保有する海外債権者は１０日、約２００億ドルの国債について、２年間の支払い凍結で合意していた。
2022-08-19T154805Z_1_LYNXMPEI7I0PK_RTROPTP_1_UKRAINE-CYBER-RUSSIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220819:nRTROPT20220819154805LYNXMPEI7I0PK ウクライナ国債のＣＤＳ、支払い凍結が発動の引き金に＝ＣＤＤＣ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T154805+0000 20220819T154805+0000
2022/08/20 00:48
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米ＧＭ、2年超ぶりに四半期配当再開 株価一時4％高
[１９日 ロイター] - 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１９日、四半期配当を再開すると発表した。ＧＭは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響を受け、２０２０年４月に配当と自社株買いを停止していた。
２年超ぶりとなる配当は１株当たり０．０９ドルで、２２年９月１５日に実施される。
バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社の電気自動車（ＥＶ）拡大と国内のバッテリー製造インフラ計画を挙げ、「これらの主要戦略イニシアチブの進展によって、当社の見通しは改善し、成長に向けた資金調達能力に対する自信を深めるとともに、株主への資本還元を実現した」と述べた。
ＧＭの株価は序盤の取引で一時４％上昇した。
また、自社株買いの再開も発表。既存の自社株買いの取得額をこれまで残っていた３３億ドルから５０億ドルに引き上げた。
2022-08-19T153856Z_1_LYNXMPEI7I0P3_RTROPTP_1_LIVE-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220819:nRTROPT20220819153856LYNXMPEI7I0P3 米ＧＭ、2年超ぶりに四半期配当再開 株価一時4％高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T153856+0000 20220819T153856+0000
2022/08/20 00:38
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インフレ抑制、「壊滅的な」経済低迷伴う必要なし＝米リッチモンド連銀総裁
[１９日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は１９日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるインフレ抑制に向けた取り組みが景気後退を引き起こす可能性があるものの、正常化への回帰が経済活動の「壊滅的な」落ち込みを伴う必要はないという認識を示した。
また、ＦＲＢはインフレを目標の２％に回帰させるようあらゆる措置を講じるが、即時に結果を得られるわけではないとも述べた。
2022-08-19T141412Z_1_LYNXMPEI7I0M0_RTROPTP_1_USA-FED-MAINSTREET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220819:nRTROPT20220819141412LYNXMPEI7I0M0 インフレ抑制、「壊滅的な」経済低迷伴う必要なし＝米リッチモンド連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T141412+0000 20220819T141412+0000
2022/08/19 23:14
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ドイツ経済の対中依存、急激に高まる＝報告書
［ベルリン １９日 ロイター］ - ドイツのＩＷ経済研究所は、ドイツ経済の対中依存度が今年上半期に急激に高まったとの報告書をまとめた。一方でドイツの対中輸出は大幅に伸び悩んだという。
ロイターが報告書を入手した。報告書の執筆者は、ウクライナ戦争に対する中国の姿勢や台湾問題を踏まえ、対中依存は政治的に問題になると主張している。
報告書によると、上半期のドイツの対中投資は約１００億ユーロ（１００億ドル）と、２０００年以降の最高記録である６２億ユーロを大幅に上回った。
上半期のドイツの輸入品に占める中国製品の比率は１２．４％。２０００年は３．４％だった。上半期のドイツの中国製品の輸入額は前年比４５．７％増加した。
上半期のドイツの対中貿易赤字は４１０億ユーロ近くに急増。貿易赤字は今後さらに拡大する見通しという。
ＩＷは中国との取引を促すインセンティブを減らし、他のアジア諸国など新興国との取引を増やすため、政策を転換すべきだと主張している。
2022-08-19T105511Z_1_LYNXMPEI7I0DV_RTROPTP_1_GERMANY-CHINA-TRADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220819:nRTROPT20220819105511LYNXMPEI7I0DV ドイツ経済の対中依存、急激に高まる＝報告書 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T105511+0000 20220819T105511+0000
2022/08/19 19:55
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 136.65/67 1.0088/92 137.87/91
ＮＹ午後５時 135.88/91 1.0088/92 137.07/11
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル安／円高の１３５．６５／６７円付近で推移している。ドルは時間外取引の米長期金利の低下を背景に売りが先行したものの、その後は押し目買いに支えられた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28930.33 -11.81 29095.71 28,913.05─29,150.80
ＴＯＰＩＸ 1994.52 +4.02 2000.08 1,990.84─2,003.09
プライム指数 1026.32 +2.07 1029.23 1,024.44─1,030.63
スタンダード指数 1013.05 +1.27 1012.87 1,012.78─1,015.14
グロース指数 951.69 -8.61 960.94 951.54─968.42
東証出来高(万株) 102240 東証売買代金(億円) 23963.55
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１円８１銭安の２万８９３０円３３銭と、小幅に続落した。前日の米株高を好感する形で買いが先行したが、高値警戒感が上値を抑えて伸び悩んだ。週末でもあり、午後にかけて見送りムードが強まった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０７７銘柄（５８％）、値下がりは６５０銘柄（３５％）、変わらずは１１１銘柄（６％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.009％
ユーロ円金先（22年9月限） 0.000 (変わらず)
安値─高値 0.000─0.000
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００９％になった。「週末３日積みということも手伝い、取り手の調達ニーズが総じて強い」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 150.20 (-0.08)
安値─高値 150.18─150.37
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.195％ (変わらず)
安値─高値 0.200─0.195％
国債先物中心限月９月限は前営業日比８銭安の１５０円２０銭と３営業日続落して取引を終えた。手掛かり難でもみ合い商状となった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日変わらずの０．１９５％。
＜スワップ市場＞ 18時03分現在の気配
2年物 0.16─0.06
3年物 0.18─0.08
4年物 0.21─0.11
5年物 0.23─0.13
7年物 0.30─0.20
10年物 0.43─0.33
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T091308+0000
2022/08/19 18:13
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ユーロ圏経常収支、6月は小幅な黒字に転換
［フランクフルト １９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１９日発表した６月のユーロ圏経常収支（調整後）は４２億４０００万ユーロの黒字と、前月の赤字から小幅な黒字に転換した。
サービス収支と第一次所得収支が改善した。
ユーロ圏の経常収支は好調な輸出を背景に過去１０年間、大幅な黒字を計上していたが、最近はロシアのウクライナ侵攻で天然ガスや金属などの輸入価格が値上がりし、赤字に転落していた。
前月は６９億３０００万ユーロの赤字。前年同月は２７７億ユーロの黒字だった。
６月までの１年間の経常黒字は域内総生産（ＧＤＰ）比０．９％で、前年の３．１％から縮小した。
2022-08-19T084027Z_1_LYNXMPEI7I092_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-USA-INNOVATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220819:nRTROPT20220819084027LYNXMPEI7I092 ユーロ圏経常収支、6月は小幅な黒字に転換 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T084027+0000 20220819T084027+0000
2022/08/19 17:40
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旧村上ファンド系、富士石油の保有株を半減 3月末には筆頭株主
［東京 １９日 ロイター］ - 旧村上ファンド系の投資会社、シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）が富士石油の保有株を半減させたことが１９日提出の変更報告書で判明した。報告書によると、シティは１２日に市場内で５．１１％分を処分し、保有比率は８．９９％から３．８８％に下がった。共同保有を含めると１０．１１％から４．９１％に変更された。
富士石油の資料によると、シティインデックスは２０２２年３月末の段階でＪＥＲＡなどを抑えて同社の筆頭株主の立場にあった。
一方で旧村上ファンド系はこのところ、コスモエネルギーホールディングス株の買い増しを加速しており、共同保有を含めて１３．３５％（１２日提出の報告書）を保有している。
富士石油、コスモエネルギーＨＤとも、保有目的は「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T080102+0000
2022/08/19 17:01
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英7月財政赤字、予想上回る49.4億ポンド
[ロンドン １９日 ロイター] - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１９日発表した７月の公的部門財政収支（国有銀行を除く）は、赤字額が４９億４４００万ポンド（５８億９０００万ドル）と市場予想を上回った。
新型コロナウイルス対策で政府の借り入れが急増する前の２０１９年７月は９億ポンドの黒字だった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は２８億ポンドの赤字。
４─７月は赤字額が５５０億ポンドと前年同期比１２１億ポンド減少したが、１９年４─７月の水準を３２６億ポンド上回っている。
また３月の予算責任局（ＯＢＲ）の予想から約３０億ポンド上振れした。７月の赤字額はＯＢＲの予想を５０億ポンド近く上回った。
７月の利払い費は５８億ポンドと前年比６３％増加した。
７月の歳出は前年比４.６％増、歳入は８.４％増だった。
４─７月の歳出は１.５％増、歳入は１２.７％増。
2022-08-19T073532Z_1_LYNXMPEI7I07O_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220819:nRTROPT20220819073532LYNXMPEI7I07O 英7月財政赤字、予想上回る49.4億ポンド OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T073532+0000 20220819T073532+0000
2022/08/19 16:35
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英小売売上高、7月は予想上回る前月比＋0.3％ オンライン好調
［ロンドン １９日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１９日発表した７月の小売売上高（インフレ調整後）は前月比０．３％増と、市場予想の０．２％減を上回った。
インフレで低迷が続いていたが、オンラインの販促活動などが寄与した。
前年比では３．４％減。市場予想は３．３％減だった。
燃料を除くベースでは前月比０．４％増、前年比３．０％減。市場予想を上回った。
５─７月の小売売上高は前期比１．２％減、前年比３．４％減。
ＯＮＳの統計専門家は「７月はオンライン販売が好調だった。さまざまなセールやプロモーションで販売が増えたとの報告があった。ただ燃料販売は減少した。猛暑で外出が減った形跡がある」と述べた。
アマゾンは７月に有料会員向けセール「プライムデー」を実施した。その他にも、家庭用品など、さまざまなオンライン小売り業者が販売を伸ばした。
ただＯＮＳは、中・長期的には小売売上高が減少傾向にあると指摘。イングランド銀行（英中央銀行）は国内経済が高インフレで年内に景気後退に突入すると警告している。
2022-08-19T065649Z_1_LYNXMPEI7I072_RTROPTP_1_BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220819:nRTROPT20220819065649LYNXMPEI7I072 英小売売上高、7月は前月比＋0.3％ 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T065649+0000 20220819T065649+0000
2022/08/19 15:56
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焦点：停滞するサービス価格、鈍い賃金上昇に家賃統計が追い打ち
和田崇彦
［東京 １９日 ロイター］ - 円安や資源高を背景に物価が歴史的な水準に押し上げられる中で、サービス価格の停滞が際立っている。賃金上昇の勢いが鈍いといった実態面の要因だけでなく、家賃の推計で物件の経年劣化が考慮されないなど制度的な問題も絡んでいる。日銀の黒田東彦総裁は物価目標の達成にはサービス価格の寄与が必要だとみているが、実現はかなり遠そうだ。
＜サービス価格、１７カ月連続のマイナス＞
総務省が１９日に発表した７月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）では、総合指数が前年同月比プラス２．６％となった。消費増税の影響を除くと１９９１年１２月以来の伸び率を記録した。
指数を「財」と「サービス」に分類すると、指数の上昇をけん引しているのは「財」でプラス５．４％と２０１４年６月以来の伸び率。一方、「サービス」はマイナス０．２％。１７カ月連続でマイナス圏だ。
サービス価格をマイナス圏にとどめている要因は、前年の大幅値下げの影響が残る携帯電話通信料で、７月はマイナス２１．７％となった。ＵＢＳ証券の栗原剛次席エコノミストによると、携帯電話通信料がサービス価格を０．７％ポイント程度押し下げている。ただ、「この影響を除いてもプラス０．６％と、サービス価格は財ほど突き抜けた強さはみられずレンジを推移している」という。
＜賃金３％上昇、「かなり高いハードル」＞
サービス価格が停滞している要因としては、賃金の伸びの鈍さと制度的な要因に大別される。
６月の毎月勤労統計（速報）によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比２．２％増と２０１８年６月以来の伸びとなった。しかし、総務省の担当者は１９日、７月の全国ＣＰＩで人件費のサービス価格への転嫁がみられる項目はあるかとの質問に「サービス価格はここ数カ月横ばいになっている。今月、特徴的なものはない」と述べた。
栗原氏は、サービス価格に人件費が反映されていくには「賃金の上昇が何より重要」と指摘する。
日銀の黒田総裁は５月の講演で、日本の時間当たり労働生産性は平均して年率１％程度のペースで上昇しているとした上で「生産性と物価の上昇率と整合的で、持続可能な名目賃金の上昇率は３％程度」と述べた。しかし、栗原氏は賃金をインフレ、労働需給、企業業況で推計しても「３％台の賃金上昇は、過去の関係を見ると構造的な変化でもない限りハードルがかなり高い」としている。
エコノミストからは長期的視点に立った指摘もある。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「２０３０年代以降は労働力人口がいよいよ減少局面に入り、本当の意味での人手不足になる。そうなると賃金はもっと上がりやすくなるし、つられてサービス価格も上げざるを得ない流れになる」とみている。
＜持ち家の「帰属家賃」はべた凪＞
サービス価格の浮揚を妨げている制度的な要因としては、持ち家の「帰属家賃」がある。これは、持ち家を賃貸物件と想定した場合に発生する賃料を家屋の態様別に推計するもので、「民営家賃」との連動性が高い。１９７０年以降、１９９５年ごろまでは物価との連動性が高かったが、その後は連動性が薄れた。今年４月以降、総合ＣＰＩの伸び率が２％を突破する中でも持ち家の帰属家賃は「べた凪」の様相で、７月は前年同月比変わらずだった。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは、総合指数のウエートで１８％を占める家賃（民営家賃と持ち家の帰属家賃）について、経年劣化による品質調整が考慮されていないなど「統計技術的な要因」もサービスＣＰＩが伸び悩む一因だと指摘する。物件に住む間に壁や床に汚れや傷が付いても、そのまま契約を更新して賃料が変わらなければ賃料は「実質値上げ」だが、現在の推計方法ではこうした経年劣化が考慮されていない。
酒井氏は、家賃が近年、横ばい傾向が続いているのは、２年間の契約で家賃が動きにくいことに加え、借地借家法で賃料の増額が難しいことなどが背景にあると指摘。「同一世帯が住み続けている物件の家賃に実質的な規制が掛かっていることになり、価格は上方硬直的になる傾向が強く、先行きも大幅な上昇は見込みにくい」と述べた。
持ち家の帰属家賃の推計方法を巡っては、かねてから議論を呼んできた。２０１５年には内閣府の統計委員会で日銀の前田栄治・調査統計局長（当時）が、帰属家賃の計算などに使われる家賃に家屋の経年劣化を反映した「品質調整」を行うよう提案。帰属家賃で品質調整を加味すれば、一定の仮定の下でコアＣＰＩが０．１─０．２ポイント押し上げられると指摘した。
酒井氏は、帰属家賃の推計方法を変える場合には「帰属家賃を新規家賃（入居者が入れ替わった物件の家賃）で推計することも選択肢だ」と指摘。帰属家賃に経年劣化による品質調整の影響が反映されない点についても改善の必要があるほか、「持ち家市場と賃貸市場が分断されているもとでは、持ち家のコストを民営家賃に準拠して作成する発想から離れてみることも検討するべきだ」とする。
総務省は、消費者物価指数における家賃の経年変化を踏まえた調整方法について分析・検討を続けている。同省の物価統計室はロイターに対し「現時点で推計方法の変更の予定はないが、引き続き有識者等の意見を聞きながら統計の精度向上に取り組んでいく」とコメントした。
黒田総裁は６月の講演で、「サービス価格は欧米と異なり、極めて硬直的な状態が続いており、コロナ禍でもほとんど上昇していない」と指摘。「日本で毎年２％程度の物価上昇が実現する状態は、サービス価格の押し上げ寄与が常に２％程度あり、その前後の変化率で財価格が循環的に変動するという姿だ」と述べた。
しかし、サービス価格の浮揚は遠そうだ。７月ＣＰＩでも、サービス価格で目立ったのは外食のハンバーガーのプラス１０．６％など、原材料高や円安で値上げが行われている項目だ。「コストプッシュ要因が剥落すれば、緩やかな伸びに鈍化する可能性が高い」（酒井氏）との声が出ている。
（和田崇彦 グラフィック作成：田中志保 編集 橋本浩）
2022-08-19T064503Z_1_LYNXMPEI7I06X_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220819:nRTROPT20220819064503LYNXMPEI7I06X 焦点：停滞するサービス価格、鈍い賃金上昇に家賃統計が追い打ち OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T064503+0000 20220819T064503+0000
2022/08/19 15:45
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは136円前半へ上昇、3週ぶり高値 米金利高で
［東京 １９日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤からドル高／円安の１３６円前半で推移している。米金利の上昇を背景に堅調な展開が続き、３週間ぶり高値を更新した。
前日海外で全面高となったドルは、東京でも堅調。アジア時間の取引で米１０年債利回りが２．９１％台と１カ月ぶり高水準へ上昇すると、ドルも１３６．３８円と７月２８日以来の高値まで買われた。
きょうは仲値にかけて、実需のドル買いに加え短期筋の仕掛け的な買いもあったという。前日海外では、ドルが主要通貨に対して全面高となったことを受けて「ドルを売り持ちにしていた参加者にストップロスが付き、ドル買いを加速させた」（国内証券）との指摘が出ていた。
ステート・ストリート銀行の東京支店・共同支店長、若林徳広氏は、米金利先高を背景に日米金利差拡大が意識されやすく、米リセッション懸念が和らぎ株価の底堅い推移が続けば、「円安相場が復活し、ドルは１４０円を試す可能性はある」としている。
ユーロは１．００ドル後半で上値の重い展開。ドル高の進展で、再び１ユーロ＝１ドルの等価（パリティ）割れが視野に入ってきた。
ユーロはエネルギーの供給不安やスタグレーション懸念などに加え、「国内勢によるユーロへの投資フローもいったん休止しているとみられ、売り材料が多い」（外銀）という。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３６．１９／２１ １．００８２／８６ １３７．３２／３６
午前９時現在 １３５．８０／８２ １．００８７／９１ １３７．００／１４
ＮＹ午後５時 １３５．８８／９１ １．００８８／９２ １３７．０７／１１
2022-08-19T064110Z_1_LYNXMPEI7I06O_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220819:nRTROPT20220819064110LYNXMPEI7I06O 午後3時のドルは136円前半へ上昇、3週ぶり高値 米金利高で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T064110+0000 20220819T064110+0000
2022/08/19 15:41
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日経平均は小幅続落、高値警戒が重し 週末の見送りムードも
［東京 １９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１円８１銭安の２万８９３０円３３銭と、小幅に続落した。前日の米株高を好感する形で買いが先行したが、高値警戒感が上値を抑えて伸び悩んだ。週末でもあり、午後にかけて見送りムードが強まった。
日経平均は買いが先行し、反発して始まった。一時前営業日比２０８円６６銭高の２万９１５０円８０銭に上昇した。ただ、買い一巡後は、利益確定売りが上値を抑えた。徐々に上げ幅を削り、マイナスに沈む場面もあった。時間外取引の米株先物が軟調に推移する中で伸び悩み、午後には、前日終値を挟んだ一進一退となった。
値がさの半導体関連株がしっかりだった。米国市場でシスコシステムズの好決算に次いで、引け後に発表されたアプライド・マテリアルズの決算が好感されて時間外取引で買われた流れが、日本株にも波及した。
為替が円安となる中で輸出関連株が物色されたほか、原油先物の底堅い動きを受けて鉱業や石油・石炭製品も買われた。一方、指数寄与度の大きいファーストリテイリングは、利益確定売りが優勢となって下落し、指数の重しになった。 市場では「高値警戒感はあるが、バリュエーションは高過ぎるとは言えず売りにくさもある」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との声が聞かれた。一方、一段高となるには材料が必要だという。
カンザスシティー地区連銀が２５─２７日にワイオミング州ジャクソンホールで開催する毎年恒例の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）への関心が高まっている。「ジャクソンホール会議を前に（株価は）もたつきそうだが、無難に通過すれば改めて高値をにらむ動きもあり得る」（林氏）との見方も出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．２％高の１９９４．５２ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．２％高の１０２６．３２ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆３９６３億５５００万円だった。
東証３３業種では、値上がりは石油・石炭製品や鉱業、パルプ・紙など２４業種で、値下がりは医薬品やサービス業、その他製品など９業種だった。 主力株では、ソニーグループが大幅高だったほか、日立製作所が年初来高値を更新するなど堅調な銘柄が目立った。東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体関連株もしっかり。一方、任天堂や第一三共はさえなかった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０７７銘柄（５８％）、値下がりは６５０銘柄（３５％）、変わらずは１１１銘柄（６％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28930.33 -11.81 29095.71 28,913.05─2
9,150.80
ＴＯＰＩＸ 1994.52 +4.02 2000.08 1,990.84─2,
003.09
プライム指数 1026.32 +2.07 1029.23 1,024.44─1,
030.63
スタンダード指数 1013.05 +1.27 1012.87 1,012.78─1,
015.14
グロース指数 951.69 -8.61 960.94 951.54─968.
42
東証出来高(万株) 102240 東証売買代金(億円 23963.55
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2022-08-19T063123Z_1_LYNXMPEI7I06K_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220819:nRTROPT20220819063123LYNXMPEI7I06K 日経平均は小幅続落、高値警戒が重し 週末の見送りムードも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T063123+0000 20220819T063123+0000
2022/08/19 15:31
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中銀航空租賃、航空機の納入に遅れ 上期決算は赤字
［１９日 ロイター］ - 航空機リースのＢＯＣアビエーション（中銀航空租賃）は１９日、上期に予定されていた航空機９機の納入が遅れていることを明らかにした。
メーカーが引き渡しを延期した。供給制約、規制面の問題、人手不足が背景。他の大手リース会社も納入の遅れを報告している。
ＢＯＣアビエーションの上期決算は、純損益が３億１３００万ドルの赤字。ロシアに残されている航空機１７機について税引き後で５億１８００万ドルの評価損を計上したことが響いた。
航空機リース会社は対ロシア制裁を受けて、ロシアの航空会社とリース契約を解除したが、ロシア側は大半の航空機の返還を拒否している。
2022-08-19T062650Z_1_LYNXMPEI7I06I_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-BOC-AVIATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220819:nRTROPT20220819062650LYNXMPEI7I06I 中銀航空租賃、航空機の納入に遅れ 上期決算は赤字 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T062650+0000 20220819T062650+0000
2022/08/19 15:26
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金価格が3週間ぶり安値、ドル高と米利上げ継続観測で
[１９日 ロイター] - 金価格が１９日の取引で３週間ぶりの安値を付けた。足元のドル高と米利上げが継続するとの観測を背景に売られており、週間で５週間ぶりの下落となる見通し。
０４５１ＧＭＴ（日本時間午後１時５１分）現在、金のスポット価格は０．３％安の１オンス＝１７５２．８９ドル。一時７月２８日以来の安値となる１７５１．０１ドルまで下落した。
週間では２．７％安の水準。
米国の金先物価格は０．３％安の１７６６．２０ドル。
ゴールドシルバー・セントラルのマネジングディレクター、ブライアン・ラン氏は「市場は金利がさらに上昇すると予想しており、足元はドル高が明らかに金相場の重しになっている」と指摘。
金相場の先安観から様子見姿勢が広がり、ＥＴＦ（上場投資信託）にも解約売りが出ているとした。
銀のスポット価格は０．９％下落の１９．３５ドルとなり、週間の下落率は１月下旬以降で最大となる見込み。
2022-08-19T054402Z_1_LYNXMPEI7I05H_RTROPTP_1_GLOBAL-PRECIOUS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220819:nRTROPT20220819054402LYNXMPEI7I05H 金価格が3週間ぶり安値、ドル高と米利上げ継続観測で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T054402+0000 20220819T054402+0000
2022/08/19 14:44
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米エスティ・ローダー、慎重な通年見通し 中国コロナ対策影響
[１８日 ロイター] - 米化粧品大手エスティローダーは１８日、市場予想よりも慎重な２０２３年度の業績見通しを示した。主要市場である中国の新型コロナウイルス関連規制やドル高が影響すると説明した。
２３年度の売上高の伸びは３─５％と見込む。リフィニティブまとめたアナリストの伸び率予想平均は７．６％。調整後の１株当たり利益は５─７％増と予想。一方、アナリスト予想は１０．５％増。
同社の中国販売は低迷している。第４・四半期決算は、アジア太平洋地域の売上高が１０億１０００万ドルと前年比２３％減少した。
ただアナリストは、中国のロックダウンの影響は短期的なものにとどまるとし、長期的な需要を楽観している。
第４・四半期決算は、南北アメリカ地域の高所得層の堅調な需要を背景に予想を上回った。
2022-08-19T051819Z_1_LYNXMPEI7I059_RTROPTP_1_ESTEE-LAUDER-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220819:nRTROPT20220819051819LYNXMPEI7I059 米エスティ・ローダー、慎重な通年見通し 中国コロナ対策影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T051819+0000 20220819T051819+0000
2022/08/19 14:18
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中国規制当局、中小銀行の改革推進表明 リスク抑制へ
[北京 １８日 ロイター] - 中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は１８日、金融リスクを軽減するため国内の中小金融機関の改革を推進する方針を示した。
主要分野におけるリスクの予防と抑制を強化し、複数の経路を通じて中小銀行の資本補填を支援するとした。
中小銀行にリスク管理と内部統制の強化を促す方針も示した。
銀保監会は先月、中国の景気低迷の影響が国内金融部門に徐々に反映されていくとの見方を示し、不良資産に対し十分な引当金を計上するとともにリスクを慎重に分類するよう促した。
また複数の関係者によると、銀保監会は一部の国内・外国金融機関の不動産業界向け融資の内容を調査している。不動産業界の債務危機が深刻化する中、業界向け融資のシステミックリスクを評価するのが目的という。
2022-08-19T041606Z_1_LYNXMPEI7I03Z_RTROPTP_1_CHINA-FINANCE-SHADOW-BANKING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220819:nRTROPT20220819041606LYNXMPEI7I03Z 中国規制当局、中小銀行の改革推進表明 リスク抑制へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T041606+0000 20220819T041606+0000
2022/08/19 13:16
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米ＧＭと韓国ＬＧＥＳの合弁、インディアナ州に新たな電池工場検討
[ワシントン １８日 ロイター] - 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と韓国のＬＧエナジー・ソリューション（ＬＧＥＳ）の合弁会社は、米国で４番目となる電池工場の建設地としてインディアナ州ニューカーライルを検討している。広報担当者が１８日、明らかにした。
電池合弁アルティウム・セルズは大型投資を行う可能性があり、減税を申請しているという。
同社が２３億ドルを投じてオハイオ州に建設した米国最初の電池工場は今月中に稼働を開始する見込み。このほか、ミシガン州に建設する総投資額２６億ドルの工場は２４年終盤に開業の計画で、テネシー州に２３億ドルを投じて建設中の工場は２３年末に竣工する予定。
関係筋によると、第４工場は他の３工場と同様に投資額が２０億ドルを上回る見込み。稼働開始時期は不明だという。
米エネルギー省は先月、アルティウムの３工場の建設資金として２５億ドルを融資する方針を明らかにした。
2022-08-19T033644Z_1_LYNXMPEI7I037_RTROPTP_1_AUTOS-GM-SUPERCRUISE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220819:nRTROPT20220819033644LYNXMPEI7I037 米ＧＭと韓国ＬＧＥＳの合弁、インディアナ州に新たな電池工場検討 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T033644+0000 20220819T033644+0000
2022/08/19 12:36
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午前の日経平均は反発、米株上昇を好感 見送りムードで伸び悩む
［東京 １９日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２５円８０銭高の２万８９６７円９４銭と、反発した。前日の米株上昇が好感され、堅調な地合いとなったものの、週末とあって見送りムードが強く、伸び悩む展開となっている。
１８日米国株式市場は主要３指数がそろって上昇。シスコシステムズの好決算が注目された。引け後に発表したアプライド・マテリアルズも好調で時間外取引で買われ、その流れが波及して日本株も半導体関連株を中心に相場全般は切り返して始まった。
ただ、買いが一巡した後は、週末事情も手伝って利益確定売りもかさみ、日経平均は前日比で一時マイナスに転じるなど伸び悩んだ。「２万９０００円を超えてさらなる上値を追うために新たな材料を探している状態」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声も聞かれ、次第に方向感を欠く動きとなった。
市場では今後の注目点として、来週に開催されるジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演が挙げられており、「内容を見極めるまでは、上下いずれにも大きく振れにくくなりそうだ」（国内証券）という。
ＴＯＰＩＸは０．２７％高で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆２９２７億１４００万円だった。東証３３業種では、石油・石炭製品、鉱業などが上昇、医薬品、倉庫・運輸関連業などが値下がりした。
個別では、ソニーグループなど主力株に堅調なものが目立つ。東京エレクトロンなど半導体関連株もしっかりとなったが、指数寄与度が大きいファーストリテイリングはさえない。
プライム市場の騰落数は、値上がり１１６７銘柄（６３％）に対し、値下がりが５７６銘柄（３１％）、変わらずが９４銘柄（５％）だった。
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2022/08/19 12:05
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ロシアの元スタバ、ラッパーら経営の「スターズ・コーヒー」で再出発
［モスクワ １８日 ロイター］ - ロシアにある米コーヒーチェーン大手スターバックスの元店舗が、ロシアで複数の飲食店を経営する実業家と同国の著名ラッパーの共同経営として１８日再開の運びとなった。店名は「スターズ・コーヒー」という。
ロイターが確認したモスクワ中心部の店舗の新しいロゴのイラストはスターバックスのおなじみのロゴに類似して見える。
スターバックスは５月下旬、１５年近く続けていたロシア事業からの撤退を発表。同国ではクウェート本拠の世界的なフランチャイズ企業を通じて１３０店舗を展開し、総従業員数は約２０００人だった。
新チェーンの共同オーナーになったラッパーは２人組で音楽活動をするかたわら、これまでも国内でハンバーガーチェーンを始めている。２０１５年に「プーチン大統領は僕の親友」といった歌詞の作品を発表するなど、ロシア政府支持者として知られる。
＊動画を付けて再送します。
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2022/08/19 11:31
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チリの第2四半期、前年比＋5.4％ 景気後退懸念が浮上
[サンティアゴ １８日 ロイター] - チリ中央銀行が１８日発表した第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比５．４％増加し、伸び率はロイターがまとめた市場予想の５．７％を下回った。エコノミストの間では景気後退（リセッション）懸念が高まっている。
前期比（季節調整済み）では横ばいだった。市場予想は０．３％増だった。
鉱業部門と農業部門が前年比減少する一方、輸送などがサービス部門の伸びをけん引した。
パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、アンドレス・アバディア氏は、国内経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）が悪化する中、財政・金融政策の引き締めを反映して上期の経済状況は好ましくなかったと指摘した。
チリ経済は昨年、新型コロナウイルス禍からの急回復を遂げていたが、今年第１・四半期のＧＤＰは前期比０．８％縮小した。
アバディア氏は「（国内経済は）現在、実質的にテクニカル的なリセッション状態にある」とし、「業況感や消費者信頼感などの先行指標は今後数四半期低迷が続くことを示している」と語った。
2022-08-19T014516Z_1_LYNXMPEI7I025_RTROPTP_1_CHILE-FORESTRY-SCANDAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220819:nRTROPT20220819014516LYNXMPEI7I025 チリの第2四半期、前年比＋5.4％ 景気後退懸念が浮上 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T014516+0000 20220819T014516+0000
2022/08/19 10:45
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台湾、米主導の半導体メーカー会合について「通知ない」
[台北 １９日 ロイター] - 台湾経済部（経済省）は１８日、米国が主導し日本などが参画する主要半導体メーカーのグループ「チップ４（Ｃｈｉｐ ４）」の会合について通知されていないとロイターに明らかにした。
同省は「会合の通知に関するいかなる情報もまだ受け取っていない」と説明。「台湾と米国とのこれまでのやり取りで、米国が同様の構想を提案したことはあったが、具体的な内容は示さなかった」と明らかにした。
同省はまた、台湾と米国はサプライチェーンの安定や産業協力に常に共に取り組んでおり、重要なパートナー同士だとした上で「会合に関して報道されたような新たな動きがあれば、政府は注意を払う」と表明した。
韓国の朴振外相はこの日、チップ４の予備会合に韓国が参加する見込みだと述べていた。
2022-08-19T012353Z_1_LYNXMPEI7I01P_RTROPTP_1_TAIWAN-SEMICONDUCTORS-TALENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220819:nRTROPT20220819012353LYNXMPEI7I01P 台湾、米主導の半導体メーカー会合について「通知ない」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T012353+0000 20220819T012353+0000
2022/08/19 10:23
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中国吉利、ＥＶ生産割合引き上げへ ガソリン車需要減少で
［上海 １８日 ロイター］ - 中国自動車大手・吉利汽車は、販売総数に占める電気自動車（ＥＶ）の割合を２０２３年に５０％に引き上げる。ガソリン車への需要が減る中、電動化を加速させる。
ジェリー・ガン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、オンラインイベントで報道陣に対し、２２年下半期の月間販売のうち、ＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の割合は３０％超を占めるとの見通しを示した。
同社によると、２２年上半期の販売のうち、５台に１台はＥＶかハイブリッド車で、４倍近くに増加した。一方、内燃機関車の販売は２０％落ち込んだ。
吉利はスウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーズやドイツ高級車大手メルセデス・ベンツへの出資で国際的に知られる。２２年上半期の純利益は前年同期比３５％減だった。
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2022/08/19 10:18
Reuters Japan Online Report Business News
独経済の見通し暗い、エネルギー価格上昇が重し＝財務省月例報告
[ベルリン １９日 ロイター] - 独財務省は１９日、８月の月例報告を発表し、エネルギー価格の上昇とサプライチェーンの混乱で同国経済の見通しは暗いとの認識を示した。
第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率（速報）は調整後で前期比０．０％にとどまった。ウクライナ戦争、エネルギー価格高騰、新型コロナウイルス流行、サプライチェーン問題が響いた。
同省は報告書の中で、経済見通しには「高度な不確実性」があり「顕著に暗い」と指摘。
「ロシアからのガス供給が著しく減少していること、エネルギーやその他商品の価格上昇が続いていること、さらに中国の厳格なコロナ感染防止策にも関連して、サプライチェーンの混乱が予想以上に長引いていることが、経済に重くのしかかっている」とした。
政府は１０月１２日に最新の経済予測を発表する予定。
2022-08-19T010345Z_1_LYNXMPEI7I01F_RTROPTP_1_GERMANY-CARAVAN-KNAUS-TABBERT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220819:nRTROPT20220819010345LYNXMPEI7I01F 独経済の見通し暗い、エネルギー価格上昇が重し＝財務省月例報告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220819T010345+0000 20220819T010345+0000
2022/08/19 10:03