ＮＹ市場サマリー（19日）ドル5週ぶり高値、利回り上昇・株下落

［１９日　ロイター］ -

＜為替＞　ドル指数が５週間ぶり高値を付けた。週足でも２０２０年４月以来の大幅な伸びを記録した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が相次いでインフレ抑制に向け利上げの必要性を強調する中、市場参加者は利上げ見通しを調整する動きとなった。

ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツのＦＸ戦略北米主任ビパン・ライ氏は「インフレを目標に向けて低下させることが全て」で、「ＦＲＢの仕事はまだ終わっていない」と述べた。

ドル指数は０．６１％高の１０８．１３と、７月１５日以来を付けた。ユーロ／ドルは０．５４％下落し、７月１５日以来の安値となる１．００３３ドルに沈んだ。

ロシア国営ガスプロムが１９日、欧州に天然ガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム１」について、圧縮機の点検のため８月３１日から９月２日までガス供給を停止すると発表したこともユーロへの重しとなった。

ドル／円は０．７３％高の１３６．８７円で、７月２７日以来の高値。ポンドは対ドルで１．０３％安の１．１８１３ドル。週間でも２０年９月以来の大幅な下げを記録した。

バンク・オブ・アメリカのアナリスト、ミカリス・ルサキス氏はノートで「ドルが大幅に下落するには、ＦＲＢがインフレよりも成長への懸念を強める必要があるが、そのような状況には至っていない」と指摘。一方ユーロについては、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が来年利上げを停止する可能性や貿易面での状況悪化、中国経済の減速といった向かい風にさらされるという見通しを示した。

金融市場が織り込む９月のＦＯＭＣで０．７５％ポイント利上げの確率は４５％、５０％ポイント利上げの確率は５５％となった。

リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は１９日、９月２０─２１日の次回ＦＯＭＣでどの程度の幅の利上げを実施するか決定するまで、まだ多くの時間が残されているとの認識を示した。

パウエルＦＲＢ議長が２６日、経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で行う経済見通しに関する講演が注目されている。

中国人民元は１ドル＝６．８１９９元と、２０年９月以来の安値を付けた。

暗号資産（仮想通貨）ではビットコインが８．７３％安の２万１１８８ドル、イーサが８．３４％安の１６９３ドル。

＜債券＞　国債利回りが上昇し、１０年債利回りは３％に迫った。ドイツの生産者物価指数（ＰＰＩ）の伸びが過去最大となり、独連邦債利回りが急上昇したことに追随した。

ドイツ連邦統計庁が発表した７月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比３７.２％、前月比５.３％上昇し、いずれも１９４９年の統計開始以来最大の伸びとなった。これを受け、 ユーロ圏金融・債券市場では独連邦債利回りが急上昇した。

ジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメントの共同チーフ投資ストラテジスト、マシュー・ミスキン氏は「独ＰＰＩを受け欧州で国債利回りが上昇し、これが世界的に波及した」とし、「欧州が国債利回り上昇の震源地になった」と述べた。

米１０年債利回りは約１０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の２．９８８％。一時は２．９９８％と、３％に迫った。同利回りは５月に２０１８年以来初めて３％台に乗せている。

５年債利回りは３．１１４％と、１カ月ぶり高水準。２年債利回りは３．２６５％に上昇した。

２年債と１０年債の利回り格差はマイナス２７．８ｂｐ。長短国債利回りが逆転する「逆イールド」は７月初めから発生しており、１７日にはマイナス５６ｂｐと２０００年以来最大になったが、この日は８月１日以来の水準に縮小した。

前日は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者からインフレ抑制に向け利上げを継続する必要があるとの発言が相次いだが、利上げペースについては見解が一致していないことが判明。

この日はリッチモンド地区連銀のバーキン総裁が、ＦＲＢによるインフレ抑制に向けた取り組みが景気後退を引き起こす可能性があるものの、正常化への回帰が経済活動の「壊滅的な」落ち込みを伴う必要はないという認識を示した。

＜株式＞　下落して取引を終えた。米債利回りの上昇を受け、大型株を中心に幅広く売られた。週間ではＳ＆Ｐ総合５００種が５週ぶりに値下がりした。

アマゾン・ドット・コム、アップル、マイクロソフトなどが軒並み売られ、Ｓ＆Ｐ５００とナスダック総合を押し下げた。金利上昇はハイテク株やグロース株の逆風となりやすい。

米１０年債利回りは３％に迫った。ドイツの生産者物価指数（ＰＰＩ）の伸びが過去最大となり、独連邦債利回りが急上昇したことに追随した。

米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は１９日、９月２０─２１日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でどの程度の幅の利上げを実施するか決定するまで、まだ多くの時間が残されているとの認識を示した。

スパルタン・キャピタル・セキュリティーズ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「世界的な金利上昇と中銀当局者の発言が薄商い下での株売り要因として使われている」と述べた。

主要３株価指数は週間で下落。Ｓ＆Ｐ５００は約１．２％、ナスダックは２．６％、ダウ工業株３０種が約０．２％、それぞれ下落した。

スポットガンマの創業者、ブレント・コチュバ氏は、１９日はオプション取引の満期日に当たるため短期的に株価が変動しやすいと述べた。

個別株では、米生活雑貨販売のベッド・バス・アンド・ビヨンドが４０．５％急落。第２位株主の投資家ライアン・コーエン氏による保有株売却を受けた。

銀行株も２．１％下げた。

米農業機械メーカーのディアは通期利益見通しを引き下げたものの、小幅高となった。

米取引所の合算出来高は１００億１０００万株で、今年最小水準となった。

ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を６．０６対１の比率で上回った。ナスダックは３．５９対１で値下がり銘柄数が多かった。

＜金先物＞　対ユーロでのドル高が響き、５営業日続落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は、前日比８．３０ドル（０．４７％）安の１オンス＝１７６２．９０ドルだった。週間では２．９％安。

＜米原油先物＞　エネルギー需要拡大への期待から買いが優勢となり、３日続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月９月物の清算値（終値に相当）は前日比０．２７ドル（０．３０％）高の１バレル＝９０．７７ドルだった。週間では１．４％安。１０月物は０．３３ドル高の９０．４４ドルとなった。

ドル／円　ＮＹ終値 136.93/136.96

始値 136.85

高値 137.23

安値 136.73

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0034/1.0038

始値 1.0056

高値 1.0068

安値 1.0033

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 95*28.00 3.2154%

前営業日終値 97*09.00 3.1410%

1０年債（指標銘柄） 17時05分 98*02.00 2.9758%

前営業日終値 98*28.00 2.8800%

５年債（指標銘柄） 17時05分 98*13.50 3.0967%

前営業日終値 98*23.00 3.0310%

２年債（指標銘柄） 17時05分 99*17.75 3.2380%

前営業日終値 99*17.88 3.2350%

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 33706.74 -292.30 -0.86

前営業日終値 33999.04

ナスダック総合 12705.22 -260.13 -2.01

前営業日終値 12965.34

Ｓ＆Ｐ総合５００種 4228.48 -55.26 -1.29

前営業日終値 4283.74

ＣＯＭＥＸ金　12月限 1762.9 ‐8.3

前営業日終値 1771.2

ＣＯＭＥＸ銀　9月限 1906.9 ‐39.5

前営業日終値 1946.4

北海ブレント　10月限 96.72 +0.13

前営業日終値 96.59

米ＷＴＩ先物　9月限 90.77 +0.27

前営業日終値 90.50

ＣＲＢ商品指数 292.0279 +1.6961

前営業日終値 290.3318