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アップルｉＰｈｏｎｅの市場シェア、7月に拡大＝ＪＰモルガン
[２２日] - ＪＰモルガンが入手した調査によると、米アップルのｉＰｈｏｎｅ１３のＡＴ＆Ｔ、ベライゾン、Ｔモバイルに対する７月の市場シェアが６月から拡大した。
サービスプロバイダー全体での平均シェアは６５％、前年は６４％だったという。
ＪＰモルガンは、ｉＰｈｏｎｅの市場シェア拡大は新機種の発売を待つ人が例年よりも少なかったためと分析。９月に発表されるｉＰｈｏｎｅ１４への関心の低さは、旧モデルと比べて搭載される新機能が限られていると見込まれているほか、価格上昇が予想されていることが要因という。
ＪＰモルガンはアップルに対する投資判断を「オーバーウエート」で維持。目標株価は現値を１６％上回る２００ドルとしている。
2022-08-22T150050Z_1_LYNXMPEI7L0KH_RTROPTP_1_TECH-APPLE-CHINA-TAIWAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220822:nRTROPT20220822150050LYNXMPEI7L0KH アップルｉＰｈｏｎｅの市場シェア、7月に拡大＝ＪＰモルガン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220822T150050+0000 20220822T150050+0000
2022/08/23 00:00
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インタビュー：7月以降の消費回復「止まっている」、成長率下振れも＝亀田・前日銀局長
［東京 ２２日 ロイター］ - 亀田制作・前日銀調査統計局長は２２日、ロイターのインタビューで、２０２２年度の経済成長率は日銀の予測を下振れする可能性があるとの見方を示した。クレジットカードの利用状況など高頻度データを見る限り、７月以降は消費回復の動きが「止まっているように見える」という。
亀田氏は今年５月に日銀を退職し、ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラスのエグゼクティブ・エコノミストに就いた。
＜７―９月期、景気回復は小幅か＞
日本経済は４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が１次速報で前期比年率２．２％増となるなど、新型コロナウイルス禍から順調に回復してきたが、亀田氏は７─８月の人出やクレジットカードの利用状況といった高頻度データの動きを踏まえ「消費は落ち込んでいないが、回復の動きが止まってきているように見える」と語った。コロナの感染再拡大で高齢者を中心に消費を抑制している可能性があるという。
７―９月期の個人消費は「良くて小幅の伸び、悪ければ横ばい圏内」とし、２２年度の実質ＧＤＰは日銀が７月に示した前年度比２．４％増に対して１％台後半―２％程度の増加にとどまる可能性があると予想。２３年度は日銀予測の２．０％増に対し、世界経済の後退色が深まれば１％台の増加になる可能性があると述べた。
亀田氏は上昇圧力が強まる消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）について、携帯電話通信料の大幅値下げの剥落（はくらく）や食料品、耐久消費財の値上がりで「年内に３％に届く確率はかなり高い」と指摘。エネルギー価格の下落で来年の年明け以降は伸び率が縮小するものの、原材料高や円安の転嫁によるインフレは来年度半ばくらいまで続くとの見方を示した。
一方で、夏の消費の弱さ、原油安、政府の物価抑制策を踏まえると、２２年度のコアＣＰＩは２．３％という７月時点の日銀予測と「あまり変わらない着地になるのではないか」と語った。
＜政策修正＞
亀田氏は日銀の金融政策について、日本経済には引き続き大幅な緩和が必要とする一方、黒田東彦総裁の下での大規模緩和には「極端だ」との批判が出ていることから、より柔軟な政策運営を模索する動きが出てくる可能性があると指摘した。日銀が景気や円安に反応して政策修正することは考えにくいものの、新総裁が就任する来年４月以降は可能性があるとの見方を示した。
具体的な修正内容については、「少しだけ金利を動かしたところで景気にプラスにもマイナスにも大きな影響があるということではないと思う」とし、「フォワードガイダンスやコミットメントは再検討の余地がある」と述べた。ただ、修正の条件として米国経済、特に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の行く末がもう少しはっきり見えてくることが必要だとした。
（和田崇彦、木原麗花 編集：久保信博）
2022-08-22T105506Z_1_LYNXMPEI7L0BF_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220822:nRTROPT20220822105506LYNXMPEI7L0BF インタビュー：7月以降の消費回復「止まっている」、成長率下振れも＝亀田・前日銀局長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220822T105506+0000 20220822T105506+0000
2022/08/22 19:55
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ドイツ、景気後退の可能性高まる インフレ率10％超も＝独連銀
［フランクフルト ２２日 ロイター］ - ドイツ連邦銀行（中央銀行）は２２日公表した月報で同国経済が景気後退に陥る可能性が高まっていると指摘、インフレの進行も続き、今年秋にインフレ率が１０％超でピークに達する可能性があるとの見方を示した。
「冬季の経済生産減少の可能性が大幅に高まっている」とし「今冬のガス供給を巡る高い不透明感と急激な物価上昇が、家計と企業に重くのしかかる可能性が高い」と指摘。
その上で「全体ではインフレ率が秋に１０％に達する可能性がある」とし、「インフレの上振れリスクは高い。特にロシアからのガス供給が完全に止まった場合はそうだ」との見方を示した。
その場合、記録的な低失業率もあり、賃金が急上昇するリスクが高まり、賃金・物価スパイラルを通じてインフレ率が高止まりする可能性があるという。
2022-08-22T104243Z_1_LYNXMPEI7L0B0_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220822:nRTROPT20220822104243LYNXMPEI7L0B0 ドイツ、景気後退の可能性高まる インフレ率10％超も＝独連銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220822T104243+0000 20220822T104243+0000
2022/08/22 19:42
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 136.83/85 1.0002/06 136.87/91
ＮＹ午後５時 136.93/96 1.0034/38 137.42/46
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点より小安い１３６円後半。時間外取引の米長期金利の動きにつれて、ドルは一進一退となった。その後、夕刻に入って、やや水準を切り下げている。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28794.50 -135.83 28654.07 28586.36
─28828.21
ＴＯＰＩＸ 1992.59 -1.93 1979.32 1975.98
─1992.85
東証出来高(万株) 92087 東証売買代金(億円) 21255.52
東京株式市場で日経平均は続落し、前週末比１３５円８３銭安の２万８７９４円５０銭で大引けとなった。米債の利回り上昇を懸念材料として意識された。ただ、中国人民銀行の金融緩和措置や円安が下支え材料となり、後半は底堅さを示す動きとなった。
プライム市場の騰落数は、値上がり７９８銘柄（４３％）に対し、値下がりが９５６銘柄（５２％）、変わらずが８４銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.014
ユーロ円金先（22年9月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.130 (変わらず)
安値─高値 -0.129─-0.130
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１４％になった。前営業日（マイナス０．００９％）から低下した。「週末要因の剥落に加えて、大手行の調達ニーズに一服感も出て取りがやや弱まった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 149.71 (-0.49)
安値─高値 149.65─149.92
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.220％ (+0.025)
安値─高値 0.215─0.205％
国債先物中心限月９月限は前営業日比４９銭安の１４９円７１銭と４営業日続落して取引を終えた。海外金利の上昇に追随した。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比２．５ｂｐ上昇の０．２２０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.16─0.06
3年物 0.19─0.09
4年物 0.22─0.12
5年物 0.24─0.14
7年物 0.33─0.23
10年物 0.46─0.36
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220822T093303+0000
2022/08/22 18:33
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現代自、米ＥＶ工場の建設前倒しも 税控除廃止で＝聯合ニュース
［ソウル ２２日 ロイター］ - 聯合ニュースによると、韓国の現代自動車は米ジョージア州の電気自動車（ＥＶ）・バッテリー工場の建設を前倒しする可能性がある。
北米以外で組み立てられたＥＶを税額控除の対象外とする新法が米国で成立したことを受けた措置。
現代自は５月、同工場を２０２３年初めに着工し、２５年上半期に商業生産を開始する計画を示していたが、業界関係者によると、着工を年内に前倒しし、商業生産を２４年下半期に開始することを検討しているという。
米国で１６日に成立したインフレ抑制法では、これまで税額控除の対象だったＥＶ７２車種の約７０％が控除の対象外となる。
現代や起亜自動車のＥＶも税額控除の対象外となるため、外務省当局者によると、韓国の朴振外相が先週のブリンケン米国務長官との電話会談で新法に懸念を表明していた。
2022-08-22T092727Z_1_LYNXMPEI7L085_RTROPTP_1_HYUNDAI-ACCENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220822:nRTROPT20220822092727LYNXMPEI7L085 現代自、米ＥＶ工場の建設前倒しも 税控除廃止で＝聯合ニュース OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220822T092727+0000 20220822T092727+0000
2022/08/22 18:27
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ドイツのＥＵ域外向け輸出、7月は前月比7.6％減
［ベルリン ２２日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁は２２日、７月の欧州連合（ＥＵ）域外向け輸出が前月比７．６％減少したと発表した。減少は４カ月ぶり。
輸出先別では米国向けが前年比１４．９％増。中国向けが同６．１％増。ロシア向けは同５６．０％減だった。
ロイターが先週入手したＩＷ経済研究所の報告書は、ドイツ経済の対中依存度が今年上半期に急激に高まったとしている。
ドイツ経済は第２・四半期に停滞。リントナー財務相は今月、経済状況が悪化しており、先行きは脆弱と述べた。
１９日発表の７月の生産者物価指数（ＰＰＩ）はウクライナ戦争を受けたエネルギー価格高騰で前年比、前月比ともに統計開始以来最大の伸びを記録した。
2022-08-22T084132Z_1_LYNXMPEI7L07J_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GERMANY-PORTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220822:nRTROPT20220822084132LYNXMPEI7L07J ドイツのＥＵ域外向け輸出、7月は前月比7.6％減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220822T084132+0000 20220822T084132+0000
2022/08/22 17:41
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英ボーダフォン、ハンガリー事業を地元企業に18億ドルで売却へ
［ロンドン ２２日 ロイター］ - 英通信会社ボーダフォンは２２日、ハンガリー事業を現金７１５０億フォリント（１８億ドル）で売却すると発表した。これにより、ハンガリーで２位の国内資本の通信会社が誕生する。
ボーダフォンによると、ハンガリーの４ｉＧおよび国営企業コルヴィヌスと拘束力のない条件で合意した。合意にはボーダフォンのシェアードサービス事業のＶＯＩＳは含まれていない。
「ハンガリー政府は、（情報通信技術）分野でハンガリー資本の国家チャンピオンを作るという明確な戦略を持っている」とボーダフォンのニック・リード最高経営責任者（ＣＥＯ）は述べた。
売却は２０２２年末までに完了する予定。
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2022/08/22 16:50
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再送-内閣府が「景気を把握する新しい指数」公表、6月は102.5で前月から改善
(最終段落の誤字を修正して再送します。)
［東京 ２２日 ロイター］ - 内閣府は２２日、現行の景気動向一致指数にサービス関連などのデータを反映させた「景気を把握する新しい指数（一致指数）」を参考指標として初めて発表した。６月分は１０２．５（２０１５年＝１００）となり、前月から１．６ポイント改善した。既存の景気動向一致指数は４．１ポイントと、比較可能な１９８５年以降で最大の伸びとなったが、新指数はより緩やかな動きとなった。
新指数では、採用する経済統計を現行の１０指標から１７指標に拡充した。現行の景気動向遅行指数の算出に使用されてきた第３次産業活動指数や、新たに実質サービス輸出などを追加した。現行の一致指数は、鉱工業生産など製造業の統計に偏っており、サービス関連の統計を十分反映していないとの意見から、２０２０年夏以降検討が進められ、先月の景気動向指数研究会において導入が決定された。
内閣府は、企業の設備投資や輸出と比べ消費は水準が安定しているため、新しい指数は現行の一致指数と比べ、動きが緩やかになる特徴があるとしていた。
内閣府は新指数を当面、参考指標として毎月公表する。今後、新指数を従来の一致指数に置き換えるかについては、データの蓄積を踏まえ、それらが景気をより適切に反映しているかどうかなどが検討課題となる。
2022-08-22T071337Z_1_LYNXMPEI7L05Y_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GLOBAL-DEATH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220822:nRTROPT20220822071337LYNXMPEI7L05Y 内閣府が「景気を把握する新しい指数」公表、6月は102.5で前月から改善 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220822T071337+0000 20220822T071337+0000
2022/08/22 16:13
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7月コンビニ既存店売上高は前年比2.9％増、5カ月連続のプラス
［東京 ２２日 ロイター］ - 日本フランチャイズチェーン協会が２２日発表した７月の全国コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比２．９％増の９５４３億５４００万円と、５カ月連続のプラスとなった。
７月は、暑い日が多かったことなどから、冷し麺やソフトドリンクなどが好調だった。また、おにぎり、揚げ物などのカウンター商材や冷凍食品等の売れ行きも良かった。平均客単価は同２．５％上昇して７１１．９円となり、売上高を押し上げた。
2022-08-22T065334Z_1_LYNXMPEI7L05E_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN-CONVINIENCE-STORE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220822:nRTROPT20220822065334LYNXMPEI7L05E 7月コンビニ既存店売上高は前年比2.9％増、5カ月連続のプラス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220822T065334+0000 20220822T065334+0000
2022/08/22 15:53
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映画館運営のシネワールド、米国で破産申請検討 コロナで経営不振
［２２日 ロイター］ - 映画館運営で世界２位の英シネワールド・グループは２２日、米国での破産申請を含め、複数の選択肢を検討していると表明した。新型コロナウイルスのパンデミック中に膨れ上がった債務を抱え、資金繰りが悪化している。
シネワールドは米国で「リーガル」という名前の映画館を運営する。２０２１年末時点の純債務は８９億ドル。同社は先週、ヒット作不足で観客が戻らず、資金繰りに影響が出ていると説明していた。
同社はすでにバランスシートの再構築の可能性を模索していると述べていたが、２２日に米連邦破産法第１１条適用申請が一つの選択肢と表明し「何らかの申請に至る前、および申請後も通常業務を継続できる見通し」と説明した。
銀行、法務・財務アドバイザーなどの主要利害関係人の多くと協議に入っているとし、債務を再編する場合は既存資本権益の大幅な希薄化につながるとした。
先週末のロンドン市場ではシネワールド株が最安値に下落。同社が米英で破産法申請の準備を進めているとの米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道が材料視された。
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2022/08/22 15:48
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トヨタ、中国四川省の工場22日から生産再開 自家発電を利用
［東京 ２２日 ロイター］ - トヨタ自動車は２２日、中国四川省成都にある工場の稼働を同日から少しずつ再開したと明らかにした。自家発電を利用するとしている。
同社の広報担当がロイターの取材に答えた。
同工場は電力不足を巡り地元政府から指導を受けて稼働を停止していた。
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2022/08/22 15:41
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午後3時のドルは上昇し137円前半、一時約1カ月ぶり高値 米金利につられ一進一退
［東京 ２２日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末のニューヨーク市場終盤（１３６．９３／９６円）から上昇し、１３７．２８／３０円付近で推移している。時間外取引の米長期金利の動きにつれて、ドルは一進一退となった。
時間外取引の米長期金利は、一時３％と７月２１日以来１カ月ぶりの水準まで上昇。また、ユーロやオフショア人民元が対ドルで下落し、ドル／円にもドル買いの流れが波及して一時１３７．４４円と、７月２７日以来の水準まで上昇した。しかしその後は、米長期金利の小幅な低下を眺めて、ドル／円も上げ幅を縮小した。
トレイダーズ証券の市場部長、井口喜雄氏は「直近の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官によるタカ派発言が相次いだことから、ジャクソンホール会議でパウエル議長からタカ派的な発言が出るとの思惑が強まり、先取りして米金利もドルも上昇している印象」とし、米長期金利が３％程度の底堅い推移が続けば、「（ドル／円は）１３８円を試す可能性はある」とみる。
相対的に米経済は強いとの見方からもドルは選好され、ドル指数は一時１０８．２８と、７月１５日以来の水準まで上昇するなど、ドル／円の上昇を支援した。
「米利上げに伴う景気後退懸念や金利上昇による株価の下落を背景に、米金利の上昇余地が限定的となれば、ドルは１３７円後半や１３８円付近は上値が重くなりやすい」と、あおぞら銀行のチーフマーケットストラテジスト、諸我晃氏との見方を示す。
ユーロ／ドルは１．００３０／３４ドル。根強い欧州景気減速懸念を背景に一時１．００２３ドルまで下落する場面もあった。再びパリティ（等価）割れを目指す展開になるとみられるが、「仮にパリティ割れした後は、値ごろ感から買い戻しが入りやすく、一段安にはならないのはないか」（国内銀行）との声が出ている。
オフショア人民元は一時１ドル＝６．８５２０元と、２０２０年９月以来の水準まで下落した。中国人民銀行（中央銀行）が２２日、銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）を引き下げたことから、人民元の売り圧力が強まった。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３７．２８／３０ １．００３０／３４ １３７．７１／７５
午前９時現在 １３７．０１／０３ １．００３４／３８ １３７．５０／５４
ＮＹ午後５時 １３６．９３／９６ １．００３４／３８ １３７．４２／４６
2022-08-22T061828Z_1_LYNXMPEI7L04R_RTROPTP_1_USA-FED-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220822:nRTROPT20220822061828LYNXMPEI7L04R 午後3時のドルは上昇し137円前半、一時約1カ月ぶり高値 米金利につられ一進一退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220822T061828+0000 20220822T061828+0000
2022/08/22 15:18
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日野の新たなエンジン不正、トヨタ社長「極めて残念」
［東京 ２２日 ロイター］ - トヨタ自動車は２２日、日野自動車の新たなエンジン不正について豊田章男社長のコメントを発表した。このなかで豊田社長は「ステークホルダーの期待や信頼を、再度、大きく損なう事態に至ったことは、同社の親会社としても、株主としても、極めて残念」との見解を示した。
日野は同日、排出ガスと燃費のデータ改ざん問題について、新たに小型エンジンでも不正行為が見つかったと明らかにした。
2022-08-22T060950Z_1_LYNXMPEI7L04O_RTROPTP_1_TOYOTA-SOFTBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220822:nRTROPT20220822060950LYNXMPEI7L04O 日野の新たなエンジン不正、トヨタ社長「極めて残念」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220822T060950+0000 20220822T060950+0000
2022/08/22 15:09
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伊モンテ・パスキの増資、段階的に実施も＝現地紙
［ミラノ ２１日 ロイター］ - ２１日付のイタリア紙レプブリカによると、同国の銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（ＭＰＳ）は２５億ユーロ（２５億ドル）の増資を段階的に進める可能性がある。１１月中旬までの増資を目指しているという。
同国では７月に挙国一致内閣が崩壊し、９月２５日に総選挙が行われる予定。これに伴い、増資計画が複雑になった。
レプブリカによると、ＭＰＳは１１月１２日までにイタリア財務省から１６億ユーロを調達し、その後、民間から追加の資金を確保する可能性がある。
ＭＰＳの最高経営責任者（ＣＥＯ）は７月中旬、「オール・オア・ナッシング」という状況で実施する増資を通じて２５億ユーロを調達する方針を示していたが、８月中旬にウェブサイトに掲載した文書ではオール・オア・ナッシングという文言が削除された。
レプブリカは、この文言の削除について、増資を段階的に進めるＭＰＳの意向を示しているか、増資の引受団のリスクを減らす狙いがあるのではないかと報じている。
ＭＰＳはウェブサイトに掲載した文書で「市場の状況が許せば」１０月末から１１月初めに増資を完了することに自信を示している。
2022-08-22T060612Z_1_LYNXMPEI7L04L_RTROPTP_1_ITALY-BANKS-MONTE-DEI-PASCHI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220822:nRTROPT20220822060612LYNXMPEI7L04L 伊モンテ・パスキの増資、段階的に実施も＝現地紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220822T060612+0000 20220822T060612+0000
2022/08/22 15:06
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米ウォルマート、自家保険対象を人工妊娠中絶に拡大
［１９日 ロイター］ - 米小売大手ウォルマートは１９日、従業員の自家保険適応対象を人工妊娠中絶と処置に伴う移動に拡大する。ロイターが同日付の社内メモを確認した。
ウォルマートは１６０万人の従業員を抱え、民間では全米最大の雇用主。
メモによると、「母体に健康上のリスクがある場合、または、レイプ、近親相姦、子宮外妊娠、流産、胎児の生存が見込めない場合」の中絶が対象となる。また、契約の中絶施設が居住地から約１６０キロ以上離れていた場合、本人と家族の移動費用が支払われる。
同社のほか、ＪＰモルガン・チェース、アマゾン・ドット・コム、ウォルト・ディズニーなど多数の企業が、居住州外の中絶施設利用が必要になった場合の移動手当に保健対象を拡大している。
2022-08-22T052148Z_1_LYNXMPEI7L03I_RTROPTP_1_USA-STOCKS-WALMART.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220822:nRTROPT20220822052148LYNXMPEI7L03I 米ウォルマート、自家保険対象を人工妊娠中絶に拡大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220822T052148+0000 20220822T052148+0000
2022/08/22 14:21
Reuters Japan Online Report Business News
ＭＧＭチャイナ、マカオ部門に資本注入方針 カジノ免許再取得へ
[香港 ２１日 ロイター] - カジノ運営のＭＧＭチャイナ・ホールディングスは、マカオでの新たな規則に基づく営業免許再取得に向け、マカオ部門のＭＧＭグランドパラダイスに４８億パタカ（５億９４００万ドル）を注入する方針を明らかにした。
マカオ立法会（議会）が今年発表した新たな規則によると、営業免許取得要件としてカジノ運営会社は最低５０億パタカの資本金が必要になるほか、少なくとも資本の１５％を保有するマカオ永住者をマネジングディレクターにしなければならない。
ＭＧＭチャイナは２１日付の当局への提出文書で、免許が付与された場合、共同会長のパンジー・ホー氏がそのポストに就くとした。
ＭＧＭグランドパラダイスがＭＧＭチャイナにクラスＡ株４０７万株を発行するほか、７３万株のクラスＢ株をホー氏に譲渡するという。
これにより、取引完了後のＭＧＭチャイナとホー氏のＭＧＭグランドバラダイス出資比率はそれぞれ８４．６％と１５％に拡大する。一方、ＭＧＭチャイナの親会社である米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルの出資比率は１０％から０．４％に低下する。
2022-08-22T045430Z_1_LYNXMPEI7L02P_RTROPTP_1_MGM-CHINA-HLDG-NEWISSUES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220822:nRTROPT20220822045430LYNXMPEI7L02P ＭＧＭチャイナ、マカオ部門に資本注入方針 カジノ免許再取得へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220822T045430+0000 20220822T045430+0000
2022/08/22 13:54
Reuters Japan Online Report Business News
日野自、新たなエンジン不正判明 小型トラックも出荷停止
［東京 ２２日 ロイター］ - 日野自動車は２２日、排出ガス劣化耐久試験に関する追加の不正行為が判明したと発表した。これにより、これまで認証プロセスにおける不正行為が判明していなかった小型エンジン「Ｎ０４Ｃ（ＨＣ－ＳＣＲ）」搭載の小型トラック「日野デュトロ」についても、きょうから出荷を停止するという。
今回判明した不正行為の対象台数は７万６６９４台。業績への影響は精査中としている。
日野は今年３月、エンジンの排ガスや燃費試験で不正があったと発表。問題を調査した外部の委員会は８月、０３年規制以降の幅広い車種において劣化耐久試験で不正行為があったとする報告書をまとめた。
2022-08-22T042347Z_1_LYNXMPEI7L029_RTROPTP_1_HINO-EMISSIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220822:nRTROPT20220822042347LYNXMPEI7L029 日野自、新たなエンジン不正判明 小型トラックも出荷停止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220822T042347+0000 20220822T042347+0000
2022/08/22 13:23
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午前の日経平均は続落、値がさ株軟調 徐々に下げ幅は縮小
［東京 ２２日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１２４円８１銭安の２万８８０５円５２銭と、３日続落した。前週末の米株安を嫌気して幅広い業種に売りが出たが、徐々に下げ幅は縮小。市場では、中国人民銀行の金融緩和措置やドル／円の円安が支援材料になったとの声が聞かれた。
前週末の米株市場は主要３指数がそろって下落。特に大型ハイテク株の売りが目立ち、きょうの日本株市場でも指数寄与度の大きいハイテク株が軟調に推移した。日経平均は朝方弱い地合いとなり、一時、３４０円安の２万８５８６円３６銭まで下落した。
ただ、中国人民銀行（中央銀行）が２２日、銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）を引き下げたと伝わると、日経平均は徐々に下げ幅を縮めた。
中国人民銀行の金融緩和措置は事前に想定されていたものの、市場では「中国景気のもたつきが意識される中での金融緩和措置で、投資家心理の改善につながったようだ」（国内証券）との見方が聞かれた。
また、米長期金利が再び上昇傾向となり値がさ株の重しとなっている反面、ドル／円は円安基調が続き、「強弱材料が交錯する中で日本株は動きにくくなっている」（いちよし証券の銘柄情報課課長・及川敬司氏）との指摘も出ていた。及川氏は目先の日経平均について、「材料に乏しく買い上がっていくのは難しいとみるが、２万９０００円台で値固めできるかが注目される」と話した。
ＴＯＰＩＸは０．１８％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆１１９５億９７００万円。東証３３業種では、鉱業、石油・石炭製品、医薬品など１４業種が値上がり。サービス業、非鉄金属、電気機器など１９業種は値下がりした。
個別では、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、ファナックなどの値がさ株が軟調に推移した。反面、ホンダやパナソニック ホールディングスは底堅い。
東証１部の騰落数は、値上がりが７２０銘柄（３９％）、値下がりが１０３４銘柄（５６％）、変わらずが８４銘柄（４％）だった。
2022-08-22T025512Z_1_LYNXMPEI7L01L_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220822:nRTROPT20220822025512LYNXMPEI7L01L 午前の日経平均は続落、値がさ株軟調 徐々に下げ幅は縮小 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220822T025512+0000 20220822T025512+0000
2022/08/22 11:55
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ＣＰＣ、黒海係留点2カ所からの原油積み込み停止 今月から
［モスクワ ２０日 ロイター］ - カザフスタンから黒海に至る原油パイプライン「カスピ海パイプライン・コンソーシアム（ＣＰＣ）」は、黒海沿岸ユジュナヤ・オゼレエフカのターミナルで、「一点係留」（ＳＰＭ）３基のうち２基からの原油積み込み作業を点検のために停止している。関係筋２人が２０日までに明らかにした。
関係者の１人はロイターに対し「ＣＰＣは検査のため１７日からＳＰＭ―２からの積み込みを停止し、ＳＰＭ―１も同じ理由で今月から停止している」と述べた。一方で、ＳＰＭ―３からの積み込みは継続していると説明した。 ＣＰＣは８月上旬、カリャガン油田とテンギス油田の保守点検のため、供給が大幅に減少していると発表したが、規模は明らかにしなかった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220822T023059+0000
2022/08/22 11:30
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原油先物は下落、燃料需要巡る懸念で3日続伸に終止符
[東京 ２２日 ロイター] - アジア時間の原油先物は下落。米国の積極的な利上げにより世界経済が減速し燃料需要が低下するとの懸念が高まり、前週末まで３営業日続いた上昇がストップした。
００５４ＧＭＴ（日本時間午前９時５４分）時点で、北海ブレント先物１０月限は１．１７ドル（１．２％）安の１バレル＝９５．５５ドル。
２２日に期日を迎える米ＷＴＩ原油先物９月限は１．１２ドル（１．２％）安の１バレル＝８９．６５ドル。より活発に取引されている１０月限は１．１５ドル（１．３％）安の８９．２９ドル。
北海ブレントとＷＴＩはともに１９日まで３営業日続伸していたが、ドル高や需要を巡る懸念が重しとなり週間では約１．５％下落した。
日産証券調査部の菊川弘之氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅な利上げが景気減速や燃料需要減退につながる可能性が懸念されていると指摘。中国一部地域での電力制限も、経済活動に影響する可能性があり懸念材料だと述べた。
国営メディアなどによると、中国・四川省は１７日、住宅、オフィス、ショッピングモールを対象とする電力制限を開始した。猛暑と干ばつで深刻な電力不足に陥っていることが背景。
ＦＲＢの利上げを巡っては、カンザスシティー地区連銀がワイオミング州ジャクソンホールで２５─２７日に開催する毎年恒例の経済シンポジウムでパウエル議長が２６日行う講演が注目される。
2022-08-22T022204Z_1_LYNXMPEI7L01B_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220822:nRTROPT20220822022204LYNXMPEI7L01B 原油先物は下落、燃料需要巡る懸念で3日続伸に終止符 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220822T022204+0000 20220822T022204+0000
2022/08/22 11:22
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リビア石油生産、日量121万バレル＝国営会社
［２１日 ロイター］ - リビア国営石油会社（ＮＯＣ）は２１日、生産が日量１２１万１０００バレルで推移していると声明で明らかにした。
ＮＯＣは７月２３日、生産が同８６万バレルに達し、２週間以内に同１２１万バレルまで引き上げることが目標だと説明していた。 また、昨年の石油輸出は同１２１万バレルだった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220822T022051+0000
2022/08/22 11:20
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中国人民銀、最優遇貸出金利引き下げ 景気下支え
［上海 ２２日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２２日、銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）を引き下げた。先週に続く金融緩和措置で、不動産危機や新型コロナウイルスの感染再拡大に見舞われている景気を下支えする。
１年物ＬＰＲは５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げて３．６５％とし、５年物ＬＰＲは１５ｂｐ下げて４．３０％となった。
ロイターが先週実施した調査では、回答者３０人中２５人が１年物ＬＰＲの１０ｂｐ引き下げを予想。３０人全員が５年物の引き下げを予想し、１０ｂｐを超える幅を見込む人が９割に上った。
中国のほとんどの新規・既存融資は１年物ＬＰＲに基づいており、５年物ＬＰＲは住宅ローン金利に影響する。ＬＰＲは人民銀の中期貸出制度（ＭＬＦ）の金利に緩やかに連動している。
2022-08-22T014752Z_1_LYNXMPEI7L012_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220822:nRTROPT20220822014752LYNXMPEI7L012 中国人民銀、最優遇貸出金利引き下げ 景気下支え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220822T014752+0000 20220822T014752+0000
2022/08/22 10:47
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暗号資産取引所ＦＴＸ、米当局が「誤解招く」文言削除を命令
[ワシントン １９日 ロイター] - 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は１９日、暗号資産（仮想通貨）取引所ＦＴＸの米国事業責任者ブレット・ハリソン氏が７月にツイッターに投稿した内容を巡り、顧客資金や同取引所を通じて購入された株式がＦＤＩＣの保険対象であるかのうような「虚偽で誤解を招く」文言が含まれていたとし、ソーシャルメディアのアカウントやウェブサイトから文言を削除するよう命じた。
問題のツイートでハリソン氏は、雇用主からＦＴＸに直接入金された資金は「個別にＦＤＩＣに保証された銀行口座に保管」されており、ＦＴＸ経由で購入された株式は「ＦＤＩＣに保証された（証券口座）に保管」されているとしていた。
ＦＤＩＣはＦＴＸへの停止命令で、これらの記述は暗号資産と株式の保有にＦＤＩＣの保険が適用されることを示唆していると指摘。ＦＤＩＣは証券口座に保証を提供していないとした。
ハリソン氏はその後、このツイートを削除した。
ＦＴＸのサム・バンクマンフリード最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日のツイートで、同取引所がＦＤＩＣの保険対象ではないことを強調。以前の文言が誤解を招いたのであれば謝罪すると述べた。
ＦＤＩＣはこの日、他の暗号資産関連企業４社にも同様の停止命令を出した。
2022-08-22T010637Z_1_LYNXMPEI7L00J_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220822:nRTROPT20220822010637LYNXMPEI7L00J 暗号資産取引所ＦＴＸ、米当局が「誤解招く」文言削除を命令 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220822T010637+0000 20220822T010637+0000
2022/08/22 10:06
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アックマン氏、パーシング・スクエアＣＩＯにイスラエル氏指名
[１９日 ロイター] - 米富豪で著名投資家のウィリアム・アックマン氏は１９日、自身が率いるヘッジファンド、パーシング・スクエア・ホールディングスの最高投資責任者（ＣＩＯ）に２００９年にゴールドマン・サックスから移籍したライアン・イスラエル氏を指名した。
アックマン氏はまた、自身がパーシングの最高経営責任者（ＣＥＯ）およびポートフォリオ・マネジャーの地位にとどまり、「最終的な意思決定」について引き続き支配権を持つとした。
さらに「私が明日パイ宅配トラックにひかれたと仮定するならポートフォリオ・マネジャーとしてライアンを私は選ぶ」と表明した。
パーシング・スクエアは今月１６日時点で米ドミノ・ピザの保有株を全て売却したと明らかにした。４月には米動画配信サービス大手ネットフリックスの株式を全て売却したことを発表している。
2022-08-22T005955Z_1_LYNXMPEI7L00F_RTROPTP_1_WSJD-CONFERENCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220822:nRTROPT20220822005955LYNXMPEI7L00F アックマン氏、パーシング・スクエアＣＩＯにイスラエル氏指名 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220822T005955+0000 20220822T005955+0000
2022/08/22 09:59
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寄り付きの日経平均は続落、米株安を嫌気 幅広い業種に売り
［東京 ２２日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２７６円２６銭安の２万８６５４円０７銭と、続落してスタートした。
寄り付き後も下げ幅を拡大し、３００円超安となっている。前週末の米株安を嫌気して幅広い業種に売りが出ている。また、値がさ株の下落が日経平均の押し下げに寄与し、個別ではファーストリテイリング、ソフトバンクグループがそれぞれ１％超安、東京エレクトロンは２％安で推移している。
東証３３業種では、鉱業、石油・石炭製品、銀行業の３業種は値上がりしている反面、３０業種は値下がり。海運業、電気機器などの下げが目立っている。
2022-08-22T001502Z_1_LYNXMPEI7L007_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220822:nRTROPT20220822001502LYNXMPEI7L007 寄り付きの日経平均は続落、米株安を嫌気 幅広い業種に売り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220822T001502+0000 20220822T001502+0000
2022/08/22 09:15
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イタリア製造業、エネルギー節減で生産調整＝当局者
[ミラノ ２１日 ロイター] - イタリア環境移行省の高官は２１日、国内のエネルギー集約型産業がエネルギー消費を節減するため生産調整を行っていることを明らかにした。
同省で再生可能エネルギー発電所の環境影響評価を担当する責任者は「ガラスや缶詰産業など業界全体で自主的に（エネルギー使用を）控える動きが出ている」と指摘。
その上で「生産が減速すれば業界の労働者のことを考える必要がある」とし、社会的コストを伴うとの見方を示した。
イタリアが昨年輸入した天然ガスは４割近くをロシア産が占めた。ロシアへの依存を減らすため他のガス生産国と複数の合意をここ最近に結び、ガス貯蔵量の拡大に寄与しているものの、国内産業をエネルギー価格高騰から守るには不十分となっている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220822T001219+0000
2022/08/22 09:12
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ＳＥＣのＥＳＧ投資透明性強化案は投資家を混乱、ブラックロック警告
［ワシントン １９日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）が５月に公表したＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資の透明性を強化する規則案を巡り、米資産運用大手ブラックロックがこのほど、提案は投資家を混乱させるとの懸念をＳＥＣに伝えたことが分かった。
ブラックロックが１５日からの週にＳＥＣに書簡を提出した。
ブラックロックは監視強化の必要性を認める一方、ファンドの戦略をどう分類するか、ＥＳＧの影響をどう説明するかなどで詳細を明らかにするようＳＥＣが求めていることについて、資産運用会社が株式や債券を選択する際、実際にはＥＳＧがどの程度の重みを持っているかに関して投資家の誤解を招く恐れがあると指摘。「提案された要件は、ＥＳＧに配慮しているように見せ掛けるグリーンウォッシュの可能性を高め、投資家を混乱させる」と訴えた。
ＳＥＣの要求が細かい上にばらばらなため、こうした戦略について独自情報を開示せざるを得なくなり、各社固有の視点の持つ競争上の優位性が低下するという。
またＳＥＣ案が、ＥＳＧファンドの販売方法や名称の理由開示の義務付けに触れていることも問題だとした。
2022-08-22T000339Z_1_LYNXMPEI7L001_RTROPTP_1_EXXON-MOBIL-AGM-BLACKROCK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220822:nRTROPT20220822000339LYNXMPEI7L001 ＳＥＣのＥＳＧ投資透明性強化案は投資家を混乱、ブラックロック警告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220822T000339+0000 20220822T000339+0000
2022/08/22 09:03
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カナダ小売売上高、6月は予想以上に増加 7月は小幅減も
[オタワ １９日 ロイター] - カナダ統計局が１９日発表した６月の小売売上高は前月比１．１％増加し、ロイターがまとめた市場予想の０．３％増を大幅に上回った。ガソリン価格の高騰や自動車ディーラーの販売好調が押し上げた。
一方、７月は速報値で０．２％減となった。主にガソリン価格の下落が要因とみられるものの、 カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）の一連の利上げを受けた消費鈍化も示唆していると、エコノミストは指摘する。
デジャルダン・グループのマクロ戦略部門責任者、ロイス・メンデス氏はリサーチノートで「カナダ国民は高インフレと金利上昇の両方から影響を受けている。小売売上高の伸びが減速し始めても、さほど驚きではない」と語った。
中銀は７月に予想よりも大幅となる１００ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施した。９月の次回会合では少なくとも５０ｂｐの追加利上げを実施すると予想されている。
2022-08-21T231652Z_1_LYNXMPEI7K0A4_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CANADA-ONTARIO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220821:nRTROPT20220821231652LYNXMPEI7K0A4 カナダ小売売上高、6月は予想以上に増加 7月は小幅減も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220821T231652+0000 20220821T231652+0000
2022/08/22 08:16
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中国、新エネルギー車の購入税免除延長 減税規模1000億元
［北京 １９日 ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は新エネルギー車の購入税免除措置を２０２３年末まで延長することを決めた。
１０００億元規模の減税となる。新華社が１９日報じた。
2022-08-21T222257Z_1_LYNXMPEI7K09E_RTROPTP_1_CHINA-AUTOS-TAX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220821:nRTROPT20220821222257LYNXMPEI7K09E 中国、新エネルギー車の購入税免除延長 減税規模1000億元 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220821T222257+0000 20220821T222257+0000
2022/08/22 07:22
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ＥＣＢは利上げ継続を、独景気後退の可能性高まる＝独連銀総裁
［フランクフルト ２０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのナーゲル独連邦銀行（中央銀行）総裁は２０日、現地紙ライニッシュ・ポストに対し、ドイツが景気後退に突入する可能性が高まっているが、来年も高インフレが続くとみられ、ＥＣＢは利上げを継続すべきだと主張した。
総裁はインフレ見通しが一段と悪化しており、ドイツのインフレ率は今後数カ月で１０％を超える可能性もあると指摘。
「インフレ率が以前の予想を上回り、来年平均で６％前後になる可能性が高まっている」とし、独連銀の来年の予測である４．５％に大きな上振れリスクがあることを示唆した。
エネルギー危機が今後も深刻化すれば、ドイツが冬にかけて景気後退に見舞われる可能性が高いとも発言。
その上で「インフレ率は高く、一段の利上げが必要だ」と主張した。９月の利上げ幅には触れなかった。
市場は現在、９月の利上げ幅を６０ベーシスポイント（ｂｐ）と予想している。
2022-08-21T221134Z_1_LYNXMPEI7K09D_RTROPTP_1_ECB-CRYPTO-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220821:nRTROPT20220821221134LYNXMPEI7K09D ＥＣＢは利上げ継続を、独景気後退の可能性高まる＝独連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220821T221134+0000 20220821T221134+0000
2022/08/22 07:11