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米労働市場、力強いことで多くの女性が職に復帰＝ボウマンＦＲＢ理事
[１７日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は１７日、強い労働市場、サービス部門の回復、学校や保育所の完全な再開により、より多くの女性が労働力として復帰する可能性が高いと述べた。
ボウマン理事はアーカンソー州ラッセルビルで行った女性委員会向けの講演で、ＦＲＢの金融政策に直接言及しなかったものの、労働市場に復帰する女性が増えれば、賃金と物価の上昇圧力がいくらか緩和される可能性があるとの見解を表明。「雇用は力強く伸びており、失業率は低水準にある。求人件数が減ったとしても雇用は多い」と述べた。
その上で、労働供給を巡る将来的な動向は不透明としながらも、パンデミック（世界的大流行）の最悪期に早期退職した人の中には、物価急上昇を受け職に復帰せざるを得ない人もいるかもしれないとの見方を示した。
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2022/08/18 04:21
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ＦＯＭＣ議事要旨「利上げペースはデータ次第」、明確な手がかり示さず
[ワシントン １７日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日に公表した７月２６─２７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、今後の利上げペースは入手されるデータ次第になるとの考えが示されていたことが分かった。今後の利上げペースに関する明確な手がかりは示されなかった。
この会合でＦＲＢはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、２．２５─２．５０％とし、経済減速の兆候が見られるものの、４０年ぶりの物価高に対応するため「断続的な利上げ」は適切との認識を示した。
議事要旨によると、一部の参加者はインフレを抑制するために金利を「十分に制限的な水準」に「しばらく」維持する必要があるとの見解を表明。インフレ解消に予想以上に時間がかかる可能性があり、ＦＲＢが意図する総需要の減速は「インフレ圧力の抑制に重要な役割を果たす」との考えが示された。
参加者は、ＦＲＢの決定は物価と経済全般の動向に左右されるとの考えを表明。９月２０─２１日の次回会合で３回連続となる０．７５％ポイントの利上げが決定されるのか、利上げ幅が０．５０％ポイントに縮小されるのかについて、明確な手がかりは示されなかった。
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2022/08/18 03:50
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エア・カナダ、今夏の運航能力はコロナ禍前の79％に 人手不足響く
[１７日 ロイター] - カナダの航空最大手エア・カナダは１７日、今夏の運航能力がコロナ禍前の７９％程度になると明らかにした。北米の航空業界は人手不足に直面する中、急拡大する旅行需要に対応しきれず、便数の削減などを余儀なくされている。
エア・カナダはフライトの遅延や欠航、荷物の紛失などに対する苦情にさらされてきた。
米アメリカン航空も今週、混乱解消に向け、１１月の運航スケジュールを削減する方針を示している。
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2022/08/18 02:59
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欧州市場サマリー（17日）
［１７日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ 反落して取引を終えた。７月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比１０．１％上昇し、イングランド銀行（英中央銀行）がより積極的に利上げをするとの見方が強まったことが嫌気されて売り注文が広がった。
食費の高騰が家計をさらに圧迫する中、７月の英ＣＰＩの上昇率は６月の９．４％から加速し、１９８２年２月以来の高水準となった。市場予想も上回った。
この統計の結果を受けて、投資家は英中銀が政策金利の急速な引き上げを続けるという見方を強めた。市場は現在、８５％の確率で９月に０．５％ポイントの利上げが決まる可能性を織り込んでいる。
ドイツ銀行のシニアエコノミスト、サンジャイ・ラジャ氏は顧客向けのメモで「インフレ率は少なくとも２０２３年第２・四半期後半まで２桁台にとどまる可能性が高く、ピークは来年に延びるとみている」と説明した。
住宅建設のパーシモンは７．８％下落。上半期の減益を報告したことが材料視された。
中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は１．５２％下げた。
英建設のバルフォア・ビーティは１０．５％と大幅上昇。上半期の実質的な営業利益が４２％増加し、増配を発表したことが好感された。
映画館運営のシネワールド・グループは６０．４％と急落。映画の公開が限られるため、今年１１月まで劇場の入場者数が予想を下回る可能性が高いと警告したことが嫌気された。
＜欧州株式市場＞ ６営業日ぶりに反落して取引を終えた。英国の７月消費者物価指数（ＣＰＩ）が急上昇したのが懸念材料となり、金融引き締めに改めて注目が集まった。
ユーロ圏の２０２２年第２・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値から小幅に下方修正された。伸びは予想を下回ったものの依然大きく、就業者数も再び増加した。英国のＣＰＩ発表後にユーロ圏の国債利回りは急上昇した。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数の下落率は１カ月超ぶりの大きさだった。
ＦＴＳＥ１００種総合株価指数は０．２７％安。７月の英ＣＰＩは前年同月比で１０．１％上昇し、１９８２年２月以来、４０年５カ月ぶりの高い伸びとなった。エクイティ・キャピタルの首席マクロエコノミスト、スチュアート・コール氏は「市場は欧州で起きることの前兆と見ている」との見方を示した。
ドイツのＤＡＸ指数は２．０４％下落した。ドイツの大動脈であるライン川は水位が低下している中で船舶のエンジントラブルで一部が閉鎖され、２０隻の船舶が航行できなくなっている。
個別銘柄では、ドイツのガス・電力会社ウニパーは１２．１％安。ロシア産ガス供給の減少を主因に、上半期の決算の純損益が１２３億ユーロ（約１２５億ドル）の赤字となったことが嫌気された。
＜ユーロ圏債券＞ 国債利回りが上昇した。英国の７月のインフレ率が２桁台に乗せたことで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が一段の金融引き締めを実施する可能性に市場の焦点が戻ったことが背景。
金利見通しに敏感に反応する独２年債利回りは１５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の０．７２％と、７月２１日以来の高水準。独１０年債利回りは１０ｂｐ上昇の１．０８％と、７月２２日以来の高水準を付けた。
英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比１０．１％上昇。６月（９．４％上昇）から加速し１９８２年２月以来の高い伸びとなった。
イーベリーの市場戦略責任者、マシュー・ライアン氏は「英国のコアインフレ率が予想を大幅に上回る６．２％となったことで、物価の高騰がエネルギー価格の上昇のみに起因していないことが改めて確認された」と述べた。
主要中央銀行が賃金上昇と長期インフレ期待の高まりでインフレ率が持続的に押し上げられる波及効果について懸念する中、市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこの日に公表する７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨に注目。ＩＮＧのアナリストは「市場で出ている２０２３年の緩和サイクルを巡る見通しを押し戻すために、ＦＲＢがＦＯＭＣ議事要旨をコミュニケーションツールとして使うかどうか注目している」とした。
イタリア１０年債利回りは１６．７ｂｐ上昇の３．３０％と、約３週間ぶりの高水準。今週に入り２００ｂｐ近辺まで縮小していた独伊１０年債利回り格差は２２３ｂｐと、２週間ぶりの水準に拡大した。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0159 1.0165
ドル／円 135.42 134.79
ユーロ／円 137.61 137.04
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 439.03 -4.04 -0.91 443.07
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1726.35 -14.22 -0.82 1740.57
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3756.06 -49.16 -1.29 3805.22
ＦＴＳＥ１００種 7515.75 -20.31 -0.27 7536.06
クセトラＤＡＸ 13626.71 -283.41 -2.04 13910.12
ＣＡＣ４０種 6528.32 -64.26 -0.97 6592.58
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1774.85
＜金利・債券＞
米東部時間13時25分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 99.30 -0.04 99.34
独連邦債２年物 109.49 -0.29 109.78
独連邦債５年物 125.93 -0.83 126.76
独連邦債１０年物 154.12 -1.41 155.53
独連邦債３０年物 176.82 -2.22 179.04
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 0.724 +0.146 0.485
独連邦債５年物 0.892 +0.138 0.758
独連邦債１０年物 1.088 +0.101 0.985
独連邦債３０年物 1.294 +0.054 1.242
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220817T175935+0000
2022/08/18 02:59
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英2年債利回り、世界金融危機以来の高水準 予想上回るＣＰＩで
[ロンドン １７日 ロイター] - １７日の英国債市場で、２年債利回りが急上昇し、およそ２００８年の世界金融危機以来の高水準を付けた。予想を上回るインフレ指標を受け、イングランド銀行（英中央銀行）による追加利上げへの期待が高まった。
英国立統計局（ＯＮＳ）が１７日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比１０．１％上昇した。６月（９．４％上昇）から加速し１９８２年２月以来の高い伸びとなった。ロイターがまとめたエコノミスト予想（９．８％上昇）も上回った。
英２年債利回りは３０ベーシスポイント（ｂｐ）以上上昇し一時２．４５３％と、６月２１日に付けた高水準を突破し、０８年１１月以来の高水準となった。終盤は２．３８％。
フェデレーテッド・ハーミーズのシニアエコノミスト、シルビア・ダルアンジェロ氏は「前日の堅調な雇用関連指標に続き、インフレ率が予想を上回ったことを受け、英中銀が次回会合で０．５０％ポイントの追加利上げを決定する可能性が高まった」と述べた。
指標１０年債利回りは１５ｂｐ上昇の２．２８％。２・１０年債の利回り格差はマイナス１４ｂｐ。長短国債利回りが逆転する「逆イールド」の幅は０８年６月以来の水準に拡大した。
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2022/08/18 01:31
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ロウズ、通期売上高が従来予想下限へ 高インフレ受けた消費減で
[１７日 ロイター] - 米ホームセンター大手ロウズは１７日、高インフレを背景に必須ではない家庭用品への消費が減少しているため、２０２２年の売上高が従来予想レンジの下限に向かっていると発表した。
ただ、建設業者などからの旺盛な需要とコスト管理により、利益は従来予想レンジの上限に達すると想定。これを受け株価は２％上昇した。
第２・四半期の既存店売上高は０．３％減。リフィニティブがまとめた予想平均は２．４％増だった。
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2022/08/18 00:59
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米企業在庫、6月は1.4％増 堅調に増加
［ワシントン １７日 ロイター］ - 米商務省が１７日発表した６月の企業在庫は前月比１．４％増となり、エコノミスト予想と一致した。小売業は販売の回復にもかかわらず在庫が大きく積み上がっている兆しが見られており、企業在庫は堅調に増加した。
５月は１．６％増だった。
企業在庫は国内総生産（ＧＤＰ）の重要な構成要素となっている。６月の前年同月比は１８．５％増えた。
小売在庫は前月比２．０％増え、先月発表の推計値と同じだった。５月は１．６％増えていた。
６月の自動車・同部品の在庫は３．３％増と、推計値は３．１％増を上回った。５月は２．４％増だった。
ＧＤＰの算出に使われる自動車を除く小売在庫は６月に１．５％増。推計値は１．６％増だった
２０２２年第１・四半期は個人消費が減速する中、企業在庫が大きく増えた。特に小売業の過剰在庫は企業の在庫補充意欲を減退させ、第２・四半期のＧＤＰの重しとなった。
第２・四半期のＧＤＰは年率換算で前期比０．９％減。第１・四半期は１．６％減っていた。
６月の卸売在庫は前月比１．８％、製造業在庫は０．４％それぞれ増えた。
企業売上高は１．３％増。５月は１．０％増だった。
６月の販売ペースに基づく在庫解消に必要な期間は１．３０カ月で、５月と同じだった。
2022-08-17T155927Z_1_LYNXMPEI7G0QQ_RTROPTP_1_BMW-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220817:nRTROPT20220817155927LYNXMPEI7G0QQ 米企業在庫、6月は1.4％増 堅調に増加 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220817T155927+0000 20220817T155927+0000
2022/08/18 00:59
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米ターゲット、第2四半期は90％減益 株価下落
[１７日 ロイター] - 米小売大手ターゲットが１７日発表した第２・四半期決算は、予想を超える９０％の減益となったほか、既存店売上高の伸びも予想に届かなかった。衣料品や家庭用品などの大幅値下げを行ったものの、インフレが高進する中で消費者を引きつけることはできなかった。
決算発表を受け、序盤の取引でターゲット株は約４．５％安の１７１２ドル。
第２・四半期の営業利益率は１．２％と、前年同期の９.８％から急落。在庫解消に関連するコストが重しになった。
既存店売上高の伸び率は２．６％。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の３．３％を下回った。
利益は１億８３００万ドル（１株当たり０．３９ドル）。１株当たり利益は予想の０．７２ドルに届かなかった。
大幅な値引きにもかかわらず、第２・四半期末の在庫は１５３億ドルと、１.６％増加した。
米小売大手ウォルマートが前日発表した四半期決算は好調。ウォルマートが食料品などを多く扱っているのに対し、ターゲットは裁量消費への依存が高いため苦戦する傾向がある。
2022-08-17T144504Z_1_LYNXMPEI7G0N7_RTROPTP_1_USA-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220817:nRTROPT20220817144504LYNXMPEI7G0N7 米ターゲット、第2四半期は90％減益 株価下落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220817T144504+0000 20220817T144504+0000
2022/08/17 23:45
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米小売売上高、7月は横ばい ガソリン価格上昇一服で
［ワシントン １７日 ロイター］ - 米商務省が１７日発表した７月の小売売上高（季節調整済み）は前月から横ばい。ガソリン価格の上昇が一服したことで、ガソリンスタンドの売上高が減少した。しかし、消費支出は物価高に持ちこたえているようで、景気減速懸念を和らげる可能性がある。
ロイターのまとめたアナリスト予想は０．１％増。０．３％減から０．９％増まで幅があった。
６月の売上高も１．０％増から０．８％増に下方改定された。
自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は０．８％増。６月は０．７％増だった。
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2022/08/17 22:56
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中国財政収入、1─7月は前年比3.2％増 伸びやや鈍化
［北京 １７日 ロイター］ - 中国財政省が１７日発表した１─７月の財政収入は増値税還付の影響を除外したベースで前年比３．２％増加した。伸び率は１─６月の同３．３％から若干鈍化した。
７月の財政収入は、公式データに基づくロイターの計算で前年比４．１％減。過去４カ月で最も小幅な減少となった。
財政省の発表として中国証券報が１７日に報じたところによると、大規模な税還付は基本的に終了し、年初来の還付額は計２兆元（２９５０億５０００万ドル）超となった。
７月の政府の土地売却は公式データに基づくロイターの計算で前年比３３．２％減。６月は４０％減だった。
１─７月の財政支出は前年比６．４％増の１４兆６８００億元だった。
2022-08-17T111210Z_1_LYNXMPEI7G0EO_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220817:nRTROPT20220817111210LYNXMPEI7G0EO 中国財政収入、1─7月は前年比3.2％増 伸びやや鈍化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220817T111210+0000 20220817T111210+0000
2022/08/17 20:12
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中国、今年のレアアース採掘枠25％引き上げ 需要増で過去最高に
［北京 １７日 ロイター］ - 中国政府は今年のレアアース（希土類）の採掘枠を前年比２５％増の２１万トンに設定した。過去最高となる。
レアアースの需要が世界的に高まっていることが背景。
採掘枠の引き上げは５年連続。
製錬分離量は前年比２４．７％増の２０万２０００トンに設定された。
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2022/08/17 20:05
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サントス、豪政府のＬＮＧ輸出規制見送りを確信＝ＣＥＯ
［メルボルン １７日 ロイター］ - 豪石油・ガス大手サントスのケビン・ギャラガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、国内東部の３つの液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントについて、政府が輸出を規制することはないとの見方を示した。
豪競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）は１日公表の報告書で、来年に東部沿岸地域が大規模な天然ガス不足に見舞われ、国内のエネルギー安全保障にも重大なリスクが生じかねないと警告。政府に対しガス輸出規制の措置発動を検討するよう要請した。
ＡＣＣＣは５６ペタジュールのガスが不足すると予想しているが、ギャラガー氏は３つのＬＮＧプラントが不足分を補うことで政府と合意するとの見通しを表明。
３つのプラントは、それぞれサントス、シェル、コノコフィリップスが運営しているが、サントスが運営するプラントは国内市場で調達したガスを輸出に回しており、輸出規制の対象になる可能性が最も高いとみられている。
ギャラガー氏は決算発表後の会見で「（サントスが運営するプラントが輸出規制の）対象になることはないと確信している」と発言。キング資源相から心強いコメントを得ていると述べた。同相は輸出規制発動の是非を検討している。
2022-08-17T103607Z_1_LYNXMPEI7G0CV_RTROPTP_1_WOODSIDE-AGM-CLIMATE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220817:nRTROPT20220817103607LYNXMPEI7G0CV サントス、豪政府のＬＮＧ輸出規制見送りを確信＝ＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220817T103607+0000 20220817T103607+0000
2022/08/17 19:36
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テンセント、第2四半期は初の減収 規制と新型コロナが響く
［香港 １７日 ロイター］ - 中国の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）が１７日発表した第２・四半期決算は初の減収となった。
ゲームの承認が見送られたことやゲーム時間を制限する規制が響いたほか、新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）と景気減速で広告収入が低迷した。
同社は２００４年の上場以来、ほぼ毎四半期２桁成長を確保してきたが、中国政府が２０年終盤から大手ハイテク企業の締め付けを強化したことを受けて、事業拡大にブレーキが掛かった。
第２・四半期の売上高は前年比３％減の１３４０億３４００万元（１９７億８０００万ドル）。市場予想は１３４６億元だった。
馬化騰・会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「第２・四半期は積極的に非中核事業から撤退し、マーケテイング支出を抑制するとともに、営業経費を節減した。売上高の状況は厳しかったが、非ＩＦＲＳベースの利益を前期比で増やすことができた」と述べた。
2022-08-17T095153Z_1_LYNXMPEI7G0BJ_RTROPTP_1_TENCENT-HOLDINGS-DIVESTITURE-MEITUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220817:nRTROPT20220817095153LYNXMPEI7G0BJ テンセント、第2四半期は初の減収 規制と新型コロナが響く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220817T095153+0000 20220817T095153+0000
2022/08/17 18:51
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マレーシア電力会社テナガ、ネットゼロ移行へ年間45億ドル投資へ
［１７日 ロイター］ - マレーシアの電力会社テナガ・ナショナルは１７日、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロ（ネットゼロ）を達成するため、今後２８年間に年約２００億リンギ（４４億８０００万ドル）の設備投資を目指すと発表した。
バハリン・ディン社長兼最最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、この投資が「利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ）を２倍以上にする機会を開く」と述べた。
政府系ファンドのカザナ・ナショナルを筆頭株主とするテナガは、マレーシアのクリーンエネルギー市場でシェア拡大を目指す。同市場は５０年までに６５０億─８００億リンギ規模に達すると予想されている。
バハリン氏によると、東南アジアでガス・水力発電事業を模索しており、５０年までに８００メガワットの発電能力を目標としている。
新エネルギー部門は、５０年までに１４．３ギガワットの発電能力を目指す。７０億ドルの資本投資により再生可能エネルギーのポートフォリオを拡大するとバハリン氏は述べた。
また電気自動車（ＥＶ）の国内普及を促進するプロジェクトに、今後３年間で９０００万リンギ投資する予定。
2022-08-17T094912Z_1_LYNXMPEI7G0BH_RTROPTP_1_TENAGA-MALAYSIA-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220817:nRTROPT20220817094912LYNXMPEI7G0BH マレーシア電力会社テナガ、ネットゼロ移行へ年間45億ドル投資へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220817T094912+0000 20220817T094912+0000
2022/08/17 18:49
Reuters Japan Online Report Business News
ユーロ圏ＧＤＰ改定値、第2四半期は前期比＋0.6％ 小幅下方修正
［ブリュッセル １７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が１７日発表した第２・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比０．６％増、前年比３．９％増だった。
速報値の前期比０．７％増、前年比４．０％増から小幅に下方修正されたが、依然として高い伸びを維持した。
ユーロ圏の就業者数は前期比０．３％増、前年比２．４％増。
エコノミストは、インフレや供給制約を受けて、ユーロ圏が今後１年で緩やかな景気後退に突入する可能性があると指摘している。
第２・四半期のＧＤＰは、イタリアとスペインがそれぞれ前期比１．０％増、１．１％増と好調だった。ドイツ経済は低迷した。
2022-08-17T093611Z_1_LYNXMPEI7G0B2_RTROPTP_1_EASTEUROPE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220817:nRTROPT20220817093611LYNXMPEI7G0B2 ユーロ圏ＧＤＰ改定値、第2四半期は前期比＋0.6％ 小幅下方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220817T093611+0000 20220817T093611+0000
2022/08/17 18:36
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 134.78/80 1.0165/69 137.02/06
ＮＹ午後５時 134.21/24 1.0170/74 136.50/54
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１３４円後半。ドルは前日の上昇の反動で利益確定売りが優勢となった。また、豪ドル／円の下落を眺め、ドル／円も下押された面があった。その後、夕刻に入ってドル／円は水準を切り上げた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 29222.77 +353.86 28952.65 28,944.71─29,222.77
ＴＯＰＩＸ 2006.99 +25.03 1989.68 1,989.01─2,006.99
プライム指数 1032.75 +12.91 1024.00 1,024.00─1,032.75
スタンダード指数 1012.18 +4.93 1009.04 1,008.28─1,012.29
グロース指数 968.88 +14.88 948.51 946.32─972.84
東証出来高(万株) 113529 東証売買代金(億円) 28671.42
東京株式市場で日経平均は、前営業日比３５３円８６銭高の２万９２２２円７７銭と、反発して取引を終えた。米国の金融引き締めに対する過度な懸念が後退し、投資家心理の改善が続いていることから、値がさ株やグロース（成長）株を中心に買いが入った。日経平均は７カ月半ぶりに２万９０００円を回復。その後も堅調に推移し、大引けにかけて上げ幅を広げた。
プライム市場の騰落数は、値上がり１４４５銘柄（７８％）に対し、値下がりが３３５銘柄（１８％）、変わらずが５８銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.014
ユーロ円金先（22年9月限） 99.990 (-0.025)
安値─高値 99.990─99.990
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１４％になった。前営業日（マイナス０．０１８％）をやや上回った。「新積み期初日は様子見する参加者もいたが、２日目のきょうは取り手の調達ニーズが強かった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は弱含み。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 150.48 (-0.13)
安値─高値 150.42─150.53
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.180％ (+0.015)
安値─高値 0.180─0.175％
国債先物中心限月９月限は前営業日比１３銭安の１５０円４８銭と反落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１．５ｂｐ上昇の０．１８０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.15─0.05
3年物 0.18─0.08
4年物 0.19─0.09
5年物 0.22─0.12
7年物 0.28─0.18
10年物 0.39─0.29
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220817T092059+0000
2022/08/17 18:20
Reuters Japan Online Report Business News
ノルウェー政府系ファンド、上期1740億ドル運用損 株安響く
［オスロ １７日 ロイター］ - 世界最大規模のノルウェー政府系ファンドは１７日、２０２２年上半期の運用で１兆６８００億ノルウェークローナ（１７４０億ドル）の損失を出したと発表した。世界的な景気後退懸念やインフレ高進を受けた株・債券の下落が響いた。
１─６月の投資収益率はマイナス１４．４％となったがファンドがベンチマークとする指数の収益率を１．１４％ポイント上回った。
ファンドを運営するノルウェー・バンク・インベストメント・マネジメント（ＮＢＩＭ）のニコライ・タンゲン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、上期の市場は金利上昇、高インフレ、ウクライナ戦争の影響を受けたと指摘し、特にテクノロジー株の運用成績が悪く、収益率はマイナス２８％となったと述べた。
運用成績はエネルギーを除く全セクターがマイナス。エネルギーはウクライナ戦争を受けた価格高騰を背景に１３％プラスだった。
１兆３０００億ドルの運用資産の６月末時点の構成は、株式が６８．５％、債券２８．３％、非上場不動産３．０％、非上場再生可能エネルギー・インフラ０．１％。
2022-08-17T091855Z_1_LYNXMPEI7G0A9_RTROPTP_1_NORWAY-SWF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220817:nRTROPT20220817091855LYNXMPEI7G0A9 ノルウェー政府系ファンド、上期1740億ドル運用損 株安響く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220817T091855+0000 20220817T091855+0000
2022/08/17 18:18
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アングル：ＮＴ倍率が上昇、海外短期筋が日経先物買い戻し
平田紀之
［東京 １７日 ロイター］ - 日経平均株価をＴＯＰＩＸ（東証株価指数）で割ったＮＴ倍率が上昇している。海外短期勢による日経平均先物の買い戻しが背景にあるとみられている。一方、長期投資家は慎重姿勢を継続。日経平均は２万９０００円の大台を回復したが、参加者が限られている中での株高に、反落リスクが高まるとの見方も多い。 ＜「弾は尽きていない」＞ ＮＴ倍率は１６日終値で１４．５７倍。７月１２日に１３．９４倍の直近ボトムから上昇に転じ、菅義偉前首相の辞任が伝わった昨年９月の株高局面でつけた１４．６０に迫る水準になっている。 その原動力とみられるのが、海外短期筋の先物買いだ。海外短期筋は、現物よりも先物、ＴＯＰＩＸ先物よりも日経平均先物を好むといわれている。「海外短期筋の間では日経平均先物の方が認知度が高く、利用されやすい」（国内運用会社）という。このため、ＮＴ倍率が上昇する局面では、海外短期筋主導による株高とみられることが多い。 実際、東証がまとめた投資主体別の売買動向では、ＮＴ倍率の上昇基調がみられ始めた７月第２週以降の海外勢の先物取引を累計すると１兆２０００億円の買い越しとなる。同期間に国内の個人投資家は３３００億円、信託銀行は３２００億円、それぞれ先物を売り越した。
海外勢の先物買いについて、ピクテ・ジャパンの糸島孝俊ストラテジストは、日本株のバリュエーションが低く、ドル／円が高止まりする中で「ウェートが下がっていた日本株を見直す動き」とみる。 しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長は、「前年まで海外勢の売りが大きかっただけに上昇エネルギーは溜まっている。弾は尽きておらず、買い戻し余地はまだあるだろう」との見方を示す。２０２０年と２１年に海外勢は合計で先物を５兆円超、売り越していた。 ＜「長期の資金では買えない」＞ 一方、長期投資家の動きは依然として鈍い。長期投資家が売買の中心とされる現物株は、海外投資家も７月第２週以降、３４００億円超の売り越しとなっている。国内勢も、現物株の売買は個人投資家が５７００億円の売り越しで、信託銀行は買い越しながら４００億円にとどまり、いずれも慎重な様子がうかがえる。
長期資金を運用する国内金融機関のファンドマネージャーは「ファンダメンタルズの不透明感を踏まえると、株価が急激にここまで上がってしまうと長期の資金では買えない」と話す。 日経平均は１月６日以来となる２万９０００円台を回復。日経新聞のデータによると、日経平均の予想ＰＥＲ（株価収益率）は１６日時点で１２．９５倍、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は１．１８倍と、歴史的にみて、それほど高い水準ではない。ただ、年後半の景気後退懸念は根強い。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は７月公表の世界経済見通しで、世界の経済成長予測を４月時点の３．６％から３．２％に下方修正した。高インフレとウクライナ戦争に起因する下振れリスクが顕在化しつつあり、リスクが抑制されなければ世界経済が景気後退の瀬戸際に追い込まれる可能性があるとしている。 足元の株高について、りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャーは、６月に過度に弱気に傾いた相場の反動とみており「大きく振れた振り子の揺り戻しも覚悟する必要がある。この水準で安定するとみるのは時期尚早だろう」と話す。
みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストも、米株高なら日本株も上昇余地があると指摘する一方、海外短期勢の先物ポジションは年初からの累積で、ショートからロングに変化してきたとし「調整時には日本株の反応が大きくなりそうだ」との見方を示している。
（平田紀之 編集：伊賀大記）
2022-08-17T083805Z_1_LYNXMPEI7G091_RTROPTP_1_GLOBAL-EXCHANGES-OUTAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220817:nRTROPT20220817083805LYNXMPEI7G091 アングル：ＮＴ倍率が上昇、海外短期筋が日経先物買い戻し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220817T083805+0000 20220817T083805+0000
2022/08/17 17:38
Reuters Japan Online Report Business News
独ウニパー、上期は125億ドルの赤字 欧州エネルギー危機で
［フランクフルト／デュッセルドルフ １７日 ロイター］ - 欧州のエネルギー危機で経営が悪化しているドイツのガス・電力会社ウニパーが１７日発表した上期決算は、純損益が１２３億ユーロ（１２５億ドル）の赤字となった。
ロシア産ガスの供給が減少し、他国産ガスを高値で購入したことが響いたほか、融資先のガス輸送パイプライン「ノルドストリーム２」に関連して２７億ユーロの減損費用を計上した。
同社は先月、１５０億ユーロの政府支援を確保。これにより「はるかに大きな損失を招く連鎖反応を回避できる」見通しという。
通期の見通しは示せないとし、赤字になるとのみ表明した。来年は業績が改善する見通しで、２０２４年初めに「赤字ゾーン」から脱却することが目標としている。
2022-08-17T082457Z_1_LYNXMPEI7G08T_RTROPTP_1_UNIPER-LNG-AUSTRALIA-SWAPS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220817:nRTROPT20220817082457LYNXMPEI7G08T 独ウニパー、上期は125億ドルの赤字 欧州エネルギー危機で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220817T082457+0000 20220817T082457+0000
2022/08/17 17:24
Reuters Japan Online Report Business News
香港取引所、上期は27％減益 上場件数・取引高低迷
［香港 １７日 ロイター］ - 香港取引所が１７日発表した上期決算は２７％の減益だった。中国経済の減速や政治的な緊張の高まりを受けて、上場件数が減少したほか、取引高が低迷した。
上期は４８億香港ドル（６億１２００万ドル）の黒字。前年同期は６６億ドルの黒字だった。収入は１８％減の８９億香港ドル。
同社は香港証券取引所、香港先物取引所、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）を運営している。
ニコラス・アグジン最高経営責任者（ＣＥＯ）は業績低迷の理由として「脆弱な世界のマクロ経済、地政学的な緊張、市場のボラティリティー、新型コロナウイルス流行の影響」を挙げた。
香港証券市場の上期の１日当たりの取引高は２７％減の１３８３億香港ドル。前年同期は過去最高を記録していた。
新型コロナ規制で金融関係者の本土への出張が制限されたことを受けて、上場件数も減少した。海外への新規上場ルールを巡る不透明感や米中の会計問題を巡る対立も投資家心理を冷やす要因となった。
リフィニティブのデータによると、新規株式公開（ＩＰＯ）や重複上場を通じた香港市場での今年の資金調達額は２４億ドルで、前年同期の３０３億ドルを大幅に下回っている。
2022-08-17T065821Z_1_LYNXMPEI7G06Y_RTROPTP_1_HKEX-CEO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220817:nRTROPT20220817065821LYNXMPEI7G06Y 香港取引所、上期は27％減益 上場件数・取引高低迷 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220817T065821+0000 20220817T065821+0000
2022/08/17 15:58
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日経平均は反発、2万9000円回復 値がさ株けん引し7カ月半ぶり高値
［東京 １７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３５３円８６銭高の２万９２２２円７７銭と、反発して取引を終えた。米国の金融引き締めに対する過度な懸念が後退し、投資家心理の改善が続いていることから、値がさ株やグロース（成長）株を中心に買いが入った。日経平均は７カ月半ぶりに２万９０００円を回復。その後も堅調に推移し、大引けにかけて上げ幅を広げた。
日経平均は朝方、８３円高と反発してスタートした後も、堅調に上値を追う展開。後場も騰勢は継続し、高値引けとなった。指数寄与度の大きいファーストリテイリングが連日の年初来高値となったほか、ソフトバンクグループ、ダイキン工業がしっかり。米金融引き締め加速懸念が和らいでいることから、グロース（成長）株も物色された。
日経平均の上昇は値がさ株がけん引する形となったが、東証プライム市場の騰落数では値上がりが７割超と、相場全体としても堅調だった。ＴＯＰＩＸは７カ月ぶりに２０００ポイントを回復した。
市場では、日本株の底堅い動きは「９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まで続く可能性もあるのではないか」（ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー、池田隆政氏）との指摘が聞かれた。一方、池田氏は「米住宅関連指標など一部の経済統計では米景気の悪化もみられる」と話し、今後も景気減速を示すようなデータが出れば、株価の下押しリスクになるとの見方を示した。
目先の日経平均は年初来高値（２万９３８８円１６銭）を超えられるかが焦点になる。日本株は、海外に比べて出遅れていたリオープン（経済再開）への期待感があるとされ、底堅さは継続するとの意見が聞かれた。ただ、「米中対立など地政学リスクもあり、日経平均が一本調子で上昇することは難しく、上下動を繰り返しながら徐々に水準を切り上げていくのではないか」（国内証券）との指摘も出ていた。
ＴＯＰＩＸは１．２６％高の２００６．９９ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比１．２７％高の１０３２．７５ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆８６７１億４２００万円。東証３３業種では、空運業以外の３２業種が値上がりした。海運業、その他製品、輸送用機器などの値上がりが目立った。
個別では、メルカリやマネーフォワード、リブセンスが堅調に推移した。
プライム市場の騰落数は、値上がり１４４５銘柄（７８％）に対し、値下がりが３３５銘柄（１８％）、変わらずが５８銘柄（３％）だった。
2022-08-17T064959Z_1_LYNXMPEI7G06U_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220817:nRTROPT20220817064959LYNXMPEI7G06U 日経平均は反発、2万9000円回復 値がさ株けん引し7カ月半ぶり高値 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220817T064959+0000 20220817T064959+0000
2022/08/17 15:49
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焦点：中国が転落しそうな「流動性のわな」、迫られる信用危機対応
［上海 １６日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が１５日に行った予想外の政策金利引き下げは、政府が抱えるジレンマを浮き彫りにしている。それは、当局が金融システムに潤沢な資金を供給して経済再生を図ろうとしているものの、消費需要が依然として上向かないという構図だ。
１５日には１年物中期貸出制度（ＭＬＦ）と期間７日のリバースレポの金利がそれぞれ１０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げられたた。だが、既に銀行間市場の金利がずっと低い水準で推移しているため、融資拡大の効果はほとんど期待できない。
市場関係者は、不動産危機と新型コロナウイルス感染拡大防止のためのロックダウン（都市封鎖）で揺らいだ中国経済に対する信認を復活させるためには、もっと根本的な対策が必要だと主張している。
ナティクシスのアジア太平洋チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は、人民銀行が「部分的な流動性のわな」に直面していると分析。日本型の流動性のわなと定義されるほど金利は下がっていないとは言え、システミックリスク増大に伴って「現金が大手銀行に滞留したままになっている」と解説した。
ガルシア・エレロ氏は、たとえモラルハザード（倫理観の欠如）を引き起こすとしても、より「異端の政策」が求められており、中小企業に融資している中小銀行向けに狙いを定めて流動性を注入するといった措置を通じて、成長を押し上げる方法などが考えられると話す。
別の市場関係者からは、経済を立ち直らせるには新型コロナウイルス関連規制の緩和や、破綻の瀬戸際にある企業に対する政府による直接救済など、金融緩和にとどまらないさまざまな手段が不可欠だとの声も聞かれる。
国聯証券のエコノミスト、ロッキー・ファン氏が問題点として挙げるのは、不動産市場の落ち込みが人々の先行きに対する自信を損ない、債務危機の中で積極的な住宅購入が途絶えたり、未完成物件のローン支払いを拒否したりする現象の発生だ。
ファン氏は「経済をよみがえらせるには不動産問題の解決が必須になる。ただ、それはいばらの道だ。政府がモラルハザードの危険を承知で経営難に陥っている全てのデベロッパーを救済しない限り、解決は見込めない」と述べた。
＜預金に流れ込むマネー＞
世界の金融政策の潮流はインフレを抑えるための利上げだが、中国はこれに反して金融緩和を進めるとともに、何度も銀行に融資拡大を促している。それでも今年７月の人民元建て新規融資は急減し、与信全般の伸びは鈍化しており、いかに需要が低調であるのかが分かる。
一方で、中国の銀行システムには現金があふれている。同国で最も広義の通貨供給量であるＭ２（現金プラス預金）は７月の前年比上昇率が１２％と過去６年間で最高に達し、上半期の家計部門の預金は１０兆３０００億元（１兆５２００億ドル）も増加した。
ジェフリーズのアナリストチームは「企業と家計双方が過剰な安全志向となっているので、中国の銀行には驚くべきペースで預金が集まりつつある」と指摘。１５日の利下げは需要不足への対応だが、実体経済へのプラス効果は見込めないと付け加えた。
インベスコのアジア太平洋（除く日本）グローバル市場ストラテジスト、デービッド・チャオ氏は、利下げは出発点としては良いと評価しつつ、特に不動産市場の底打ちや家計と企業の心理を上向かせることにつながる追加的な政策も欠かせないと注文を付けた。
チャオ氏が具体的に提言するのは、住宅ローン金利引き下げや頭金規制緩和、各役所の手続き簡素化、デベロッパーに対する借り入れ制限の緩和などだ。
＜バランスシート不況＞
クロックタワー・グループの中国ストラテジスト、カイウェン・ワン氏は、銀行間の短期金利が過去最低近くまで下がっている中で、金融バブルを懸念している人民銀行が、現状よりずっと低い金利環境を許容できると考えるかどうかは分からない、との見方を示した。
１５日の利下げ前の段階から、銀行間金利は政策金利を大幅に下回っていたので、人民銀行の動きは余計だったとも受け止められている。
フィッチによると、中国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）資産は今年５月に過去最高の１１兆元に膨らみ、市場規模は欧州を抜いて米国に次ぐ第２位になった。
一部の投資家はより高い利回りを追求しており、金融市場の一部ではフロス（小さい泡）が発生する兆しも出てきている。
最新の公式統計に基づくと、今年６月の国内短期金融市場の取引量は前年同月比で４４％増加し、上場投資信託（ＥＴＦ）の１日当たり平均売買高は前年の２倍以上で、レバレッジを利かせた取引が拡大している様子が垣間見える。
株式市場では、信用取引向け融資の残高が１兆６４００億元と４カ月ぶりの高水準となり、投機的な取引に左右されやすい小型株主体のＣＳＩ１０００指数は今年４月の安値から４０％余り上昇して５カ月来の高値にある。
資産運用会社、銀科投資のチーフエコノミスト、シャ・チュン氏は、利下げ後に中国１０年国債先物価格が２年ぶりの高値になった事態に触れて「利下げは債券市場のお祭り騒ぎをもたらすことができただけだ」と指摘。「問題は流動性不足ではなく、家計と企業が悲観的な見通しを持ち、自信が弱まっている点にある。典型的なバランスシート・リセッションだ」と強調した。
（Samuel Shen記者、Brenda Goh記者）
2022-08-17T092315Z_2_LYNXMPEI7G04R_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-TRADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220817:nRTROPT20220817063744LYNXMPEI7G04R 焦点：中国が転落しそうな「流動性のわな」、迫られる信用危機対応 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220817T063744+0000 20220817T063744+0000
2022/08/17 15:37
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英ＣＰＩ、7月は前年比＋10.1％に加速 予想上回る
［ロンドン １７日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１７日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比１０．１％上昇し、６月の９．４％から伸びが加速した。ロイターがまとめたエコノミスト予想の９．８％上昇を上回った。
2022-08-17T061641Z_1_LYNXMPEI7G05S_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220817:nRTROPT20220817061641LYNXMPEI7G05S 英ＣＰＩ、7月は前年比＋10.1％に加速 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220817T061641+0000 20220817T061641+0000
2022/08/17 15:16
Reuters Japan Online Report Business News
胃炎薬ザンタック巡る初の訴訟、原告が体調理由に訴え取り下げ
[１６日 ロイター] - 英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）などが販売した胃炎・消化性潰瘍治療薬「ザンタック」を巡る初の訴訟で、同薬を服用したために食道がんになったと主張していた原告が訴えを取り下げることに合意した。製薬会社と代理人が１６日明らかにした。
２２日にイリノイ州で審理が始まる予定だった。代理人によると、原告の男性は健康上の理由から訴訟の継続が不可能になったが、１年以内に再び訴えを起こす権利を保有しているという。
被告となったＧＳＫと独製薬大手ベーリンガーインゲルハイムは訴えの取り下げを歓迎するとともに、ザンタックの安全性は科学的に証明されていると表明した。
米当局は２０１９年にザンタックに許容量を超える発がん性不純物の混入を確認し、２０年には全米で回収・販売中止となった。
ザンタックを巡ってはがんを引き起こしたとして米国で２０００件余りの訴訟が起こされており、これらへの懸念から、先週にはＧＳＫ、仏サノフィ、米ファイザー、ＧＳＫから事業分離した消費者向けヘルスケア企業ハレオンの株価が軒並み下げていた。
2022-08-17T053408Z_1_LYNXMPEI7G04Y_RTROPTP_1_COMMONWEALTH-SUMMIT-HEALTH-DRUGMAKERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220817:nRTROPT20220817053408LYNXMPEI7G04Y 胃炎薬ザンタック巡る初の訴訟、原告が体調理由に訴え取り下げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220817T053408+0000 20220817T053408+0000
2022/08/17 14:34
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クレジット委員会、ＣＤＳ決済に使用可能なロシア国債8銘柄公表
[ロンドン １６日 ロイター] - 世界の主要金融機関でつくるＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）クレジットデリバティブ決定委員会（ＣＤＤＣ）は１６日、国際投資家がクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の決済に使用できるロシア国債８銘柄のリストを公表した。
２０２３年から４７年にかけて満期を迎える国債が含まれている。（ https://www.cdsdeterminationscommittees.org/documents/2022/08/emea-dc-russian-federation-initial-list-august-2022.pdf ）
ＪＰモルガンの推計によると、ロシアに関連するＣＤＳの名目残高はネットベースで約２４億ドルあり、そのうち１５億ドルは同国自体に対するもので、残りはより幅広い新興国市場ＣＤＳインデックスに対するものとなっている。
2022-08-17T050735Z_1_LYNXMPEI7G04D_RTROPTP_1_RUSSIA-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220817:nRTROPT20220817050735LYNXMPEI7G04D クレジット委員会、ＣＤＳ決済に使用可能なロシア国債8銘柄公表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220817T050735+0000 20220817T050735+0000
2022/08/17 14:07
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ヘッジファンド、米国株上昇にあまり乗らず 相場先行き不透明で
［ニューヨーク １６日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐ総合５００種は７月半ば以来、１７％持ち直しているが、市場関係者やデータによると、弱気ポジションで大きく損失を抱え込んだはずの株式ヘッジファンドがなおも相場上昇から距離を置いている。米株の行方が不透明なためだ。
Ｓ＆Ｐ５００種は今年１─６月には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるインフレ抑制の積極利上げが米景気後退につながりかねないとの懸念から２０％以上、下落した。ただ、その後は値が戻ってきている。インフレ高進が落ち着き始めているかもしれない兆候が出てきたことが背景だ。
しかし、ＢＮＰパリバが先週の当局データから計算したところでは、ヘッジファンド勢によるＳ＆Ｐ５００種先物の売り越しポジションはなお記録的な１０７０億ドル。プライムブローカーらはそうしたヘッジファンドの懐疑姿勢について、相場上昇が一時的にとどまる可能性を示唆するとみる。「どのタイプの顧客にとっても、今回の相場上昇は最も頂けない上昇の一つだ」との声さえ聞かれる。
ヘッジファンド勢が相場上昇の際に、むしろロングポジションを売っていたと指摘するプライムブローカーは、８月１週目は過去５年で最も「リスク外し」の動きが大きかった週だったと語った。
ＢＮＰパリバの米株・デリバティブ担当ストラテジスト、マックス・グリナコフ氏によると、８月に入ってからも１０日に米消費者物価指数（ＣＰＩ）が米インフレのピーク入りの可能性を示唆し株が上がった場面を中心に、ショートポジションの買い戻しは続いてはいるもよう。
ただ、ヘッジファンドに投資する資産運用会社、コモンファンドの市場ストラテジスト、クリス・クェート氏は「相場上昇時にヘッジファンドによるショートの買い戻しは多く見られる」とした上で、相場上昇がこうした買い戻しに頼るような状況は「上昇局面の持続性という面であまり良い兆候ではない」と指摘した。
金融分析会社Ｓ３パートナーズの１６日のリポートによると、ショートポジションのうち買い戻された分は計４５５億ドル相当とみられ、ショートポジション勢は６月１６日以降で計１７４０億ドルの損失を抱え込んだとみられる。一方で今年の未実現の利益もなお推計１６２０億ドルに上るという。
Ｓ３によると、その後、直近までにショートポジションは再び１３．７％増えて計１２６０億ドルに達している。主にＩＴやヘルスケア、裁量的な消費財などのセクターが対象という。
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2022/08/17 14:01
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米ウォーバーグ傘下マリナー、「搾取的」融資慣行で各州が提訴
［ニューヨーク １６日 ロイター］ - 米プライベートエクイティ企業大手ウォーバーグ・ピンカス傘下の金融企業マリナー・ファイナンスが、借り手の同意を得ずに総額数億ドルの金融商品を融資に付随して売りつけたとして、複数の米州が１６日、ペンシルベニア州の連邦地裁にマリナーを提訴した。
訴えたのはペンシルベニア、ニュージャージー、オレゴン、ユタ、ワシントンの各州とコロンビア特別区（首都ワシントン）。マリナーが不正に得た利益を全額返還することや、民事制裁金を要求している。
原告によると、マリナーは借り手に通知せず、高額の保険その他の商品を融資契約にもぐりこませるという不正行為を大がかりに行っていた。不正行為をやめるよう指導を受けた後も続けていたという。
またマリナーは借り手をだまして不要な借り換えを行わせるよう社員を指導し、手数料収入や付随商品の販売拡大につなげていたとも、原告は指摘した。
ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ司法長官の事務所は「この種の搾取的な営業慣行は消費者を、克服困難な債務の循環に陥れかねない」と非難した。
原告は、マリナーの親会社ウォーバーグが事業の高成長を要求していることにも責任の一端があるとしている。
マリナーのジョシュ・ジョンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、実態を完全かつ公正に考慮すれば提訴は却下されるはずだと主張。約４年前から各州の調査に協力しており、今後も与信が限られた人々に選択肢を提供する重要な企業として、自社の立場を弁護し続けるとも述べた。
ウォーバーグも声明を出し、マリナーの異議申し立てを支持するとした。
マリナーは米２７州の４８０カ所以上で営業展開している。
2022-08-17T041708Z_1_LYNXMPEI7G03W_RTROPTP_1_MARKETS-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220817:nRTROPT20220817041708LYNXMPEI7G03W 米ウォーバーグ傘下マリナー、「搾取的」融資慣行で各州が提訴 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220817T041708+0000 20220817T041708+0000
2022/08/17 13:17
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豪最大の年金基金、7000億ドル規模の世界的投資機関目指す＝ＣＥＯ
［シドニー １６日 ロイター］ - オーストラリア最大の年金基金、オーストラリアンスーパーはもはや国内投資主体では収まらない規模に成長しており、今後は世界的な投資機関となって運用額を現在の約４倍の１兆豪ドル（７０００億米ドル）にすることを目指す――。最高経営責任者（ＣＥＯ）のポール・シュローダー氏が１６日、ロイター・ニュースメーカーのインタビューでこう語った。
オーストラリアンスーパーの現在の運用資産は２６００億豪ドル。シュローダー氏によると、国内投資にこだわって運用成績が低調になるのを避けるため、資産の最大７０％を国外に振り向ける計画だ。
シュローダー氏は「われわれはオーストラリアにとっては大きくなり過ぎた。われわれは自らを国内に受益者を抱えるグローバル投資家と考える。かつてメルボルン中心主義、オーストラリア志向にあまりにも偏っていたのは確かだが、今は完全にグローバル投資家と認識している」と語った。
オーストラリアでは公的年金のほかに「スーパーアニュエーション」と呼ばれる保険料方式の私的年金制度が設けられ、雇用主は従業員の給与の１０．５％を拠出する義務がある。こうした多額の資金の運用を受託した各基金は国内に十分な投資先が見当たらない。
シュローダー氏によると、海外投資促進のためロンドンの事務所は既に７０人いる職員を３倍に増やす方針で、プライベートエクイティ（ＰＥ）投資に専念しているニューヨークの事務所も規模が拡大しつつある。
オーストラリアのほか欧州と北米に港湾、空港、鉄道、道路といったインフラ資産も保有するオーストラリアンスーパーは２０２６年までに運用資産を５０００億豪ドルにする意向を表明しているが、シュローダー氏はさらに踏み込んで１０年以内に「１兆（豪）ドル規模の投資家になりたい」と宣言した。
現在はマクロ経済や地政学、物流といったさまざまな面で混乱が起きている。ただシュローダー氏は、投資をする上で最大の課題はインフレだと指摘。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による一連の利上げで過熱した経済活動が鈍化し始めているとする報道には否定的な見方を示した。
シュローダー氏は「（インフレは）対処済みと判断するためにはそれを裏付ける幾つかの持続的なシグナルが必要だ。われわれの見解ではこの先かなり厳しい局面を迎える」と述べた。
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2022/08/17 12:43
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午前の日経平均は反発、好地合い継続し2万9000円を回復 7カ月半ぶり
［東京 １７日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２３２円４２銭高の２万９１０１円３３銭と反発した。米国の金融引き締めに対する過度な懸念からのセンチメント改善が継続し、２万９０００円の大台を７カ月半ぶりに回復した。ＴＯＰＩＸも一時、７カ月ぶりに２０００ポイントを回復した。
日経平均は、反発して寄り付いた後も上げ幅を広げ、２８４円１４銭高の２万９１５３円０５銭に上昇した。指数寄与度の高いファーストリテイリングが大幅高となり連日の年初来高値を更新したほか、ソフトバンクグループもしっかりとなり、指数を２銘柄で８０円程度、押し上げた。
ＴＯＰＩＸグロース指数は０．５７％高、同バリュー指数は０．９７％高で、バリュー指数が優位の展開だった。前日の米国株式市場では、小売り大手の好決算を受けてダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が上昇した一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合は小幅安で、東京市場でも値がさのハイテク株はまちまちだった。
市場では「米株高基調が続く中、日経平均は（レジスタンスとなっていた）２万８０００円前半を上抜けて以来、ショートカバーやヘッジの動きが継続している。様子を見ていた弱気の投資家も買いに動いているようだ」（ピクテ・ジャパンの糸島孝俊ストラテジスト）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．７８％高の１９９７．３５ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆４１９２億１７００万円だった。東証３３業種では、値上がりはその他製品や海運業、非鉄金属など３０業種で、値下がりは鉱業や医薬品、陸運業の３業種だった。
トヨタ自動車が堅調だったほか、ソニーグループが大幅高と、主力株は強い銘柄が目立った。東京電力ＨＬＤＧも大幅高。一方、東京エレクトロンやファナック、オムロンは小安かった。
幅広く物色され、東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３２４銘柄（７２％）、値下がりは４３２銘柄（２３％）、変わらずは８１銘柄（４％）だった。
2022-08-17T030314Z_1_LYNXMPEI7G02V_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220817:nRTROPT20220817030314LYNXMPEI7G02V 午前の日経平均は反発、好地合い継続し2万9000円を回復 7カ月半ぶり OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220817T030314+0000 20220817T030314+0000
2022/08/17 12:03
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原子力規制委、東電柏崎刈羽原発のテロ対策施設の設置計画を許可
［東京 １７日 ロイター］ - 原子力規制委員会は１７日、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）のテロ対策「特定重大事故等対処施設」の設置計画を許可した。
更田豊志委員長は会合のなかで「基本設計に対する姿勢として欠けるものが見つかっているわけではない」と述べた。そのうえで、「特定重大事故等対処施設」の基本設計が妥当かどうかを判断するもので「基本設計を認めることと核燃料物質の移動を禁じている命令の解除は無関係だ」と強調した。
同原発に対しては、テロ対策の不備が相次いだことを受けて、核燃料の移動を禁じることを盛り込んだ是正措置命令が出ており、運転再開の見通しが立たない状況にある。
2022-08-17T030049Z_1_LYNXMPEI7G02U_RTROPTP_1_TEPCO-NUCLEAR-DELAY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220817:nRTROPT20220817030049LYNXMPEI7G02U 原子力規制委、東電柏崎刈羽原発のテロ対策施設の設置計画を許可 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220817T030049+0000 20220817T030049+0000
2022/08/17 12:00