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Reuters Japan Online Report Business News 米政権、ウクライナ支援やコロナ対策向け予算可決を議会に要請 [ワシントン 2日 ロイター] - 米ホワイトハウスは2日、バイデン大統領がウクライナ支援のほか、秋冬の感染拡大に備えた新型コロナウイルス対策向けの予算を含むつなぎ予算を可決するよう議会に要請すると発表した。 2022年会計年度の終了を月末に控え、来年度の予算が成立するまでの資金を確保したい考え。 ウクライナ支援向けは117億ドル、新型コロナ対策向けは224億ドル。 また、行政管理予算局(OMB)のヤング局長によると、ロシアのウクライナ侵攻による米エネルギー供給への影響に対処する費用として20億ドル、サル痘対策向けに39億ドル、自然災害対策向けに65億ドルの予算も含まれるという。 2022-09-02T214501Z_1_LYNXMPEI810ZK_RTROPTP_1_USA-BIDEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220902:nRTROPT20220902214501LYNXMPEI810ZK 米政権、ウクライナ支援やコロナ対策向け予算可決を議会に要請 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220902T214501+0000 20220902T214501+0000 2022/09/03 06:45 Reuters Japan Online Report Business News NY市場サマリー(2日)株式下落、ドル小幅安 利回り低下 [2日 ロイター] - <為替> ドルが20年ぶりの高値から若干戻した。朝方発表された雇用統計で失業率が上昇すると同時に、賃金の伸びが緩和したことで、連邦準備理事会(FRB)が今月の会合で利上げを決定する際に若干の余裕が得られたの見方が出ている。 8月の雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想を若干上回る伸びとなったものの、時間当たり平均賃金は0.3%上昇と、7月(0.5%上昇)から鈍化。失業率は3.7%に上昇した。 雇用統計発表を受け、主要6通貨に対するドル指数は3連休を控えた薄商いの中で上下に揺れ動き、終盤の取引では0.064%安の109.52。ただ、週初からは0.6%高い水準にある。 ユーロは対ドルで0.21%高。ただ0.9965ドルと、引き続き等価(パリティ)割れ。欧州中央銀行(ECB)は来週の理事会で0.75%ポイントの利上げに踏み切る可能性があるとの見方が出ている。 英ポンドは0.24%安の1.1516ドル。英保守党は党首選の結果を5日に発表する見通し。 円は対ドルで0.04%高の140.125円。前日の取引で1998年以来初めて140円台に乗せていた。鈴木俊一財務相はこの日、必要に応じて対応すると述べた。 <債券> 米短期債利回りが数年ぶりの高水準から低下した。8月の米雇用統計で失業率の上昇と雇用の伸びの鈍化が示されたことを受けた。 米労働省が2日発表した8月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は市場予想を若干上回る伸びとなったものの、賃金の伸びが鈍化し、失業率が3.7%に上昇した。 2年債利回りは11.8ベーシスポイント(bp)低下の3.404%。前日には15年ぶりの高水準を付けていた。 10年債利回りは6.6bp低下の3.199%。前日には2カ月ぶりの高水準を付けていた。30年債利回りは2.7bp低下の3.347%。 CMEのフェドウォッチ・ツールによると、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)での0.75%ポイントの利上げ確率は58%と前日の75%から低下。一方、0.50%ポイントの利上げ確率は42%と前日の25%から上昇した。 2・10年債の利回り格差はマイナス20.5bpだった。 <株式> 下落して取引を終えた。8月米雇用統計で労働市場が緩み始めている可能性が示され、序盤は上昇したものの、欧州へのガス供給を巡る懸念が重しとなり、下げに転じた。 序盤は大幅に上昇した。米労働省が2日発表した8月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は市場予想を若干上回る伸びとなったものの、賃金の伸びが鈍化し、失業率が3.7%に上昇した。労働市場が緩み始めていることが示唆され、米連邦準備理事会(FRB)がリセッション(景気後退)を引き起こすことなく、米経済を鈍化させることができるという「慎重ながらも楽観的」な見方が広がった。 ただ、ロシア国営ガスプロムが2日、サンクトペテルブルク近郊のポルトバヤ圧縮機ステーションで主要ガスタービンの油漏れが見つかったとし、問題が解消されるまで「ノルドストリーム1」を介する欧州へのガス供給は再開されないと発表。これを受け、米国株への売りが強まった。 連休前で商いが乏しかったことも市場の動きを強めたという。 5日はレーバーデーの祝日で米国株は休場となる。 業種別ではエネルギーが1.81%高となり、唯一プラス圏で終了した。 主要3株価指数はいずれも週間で3週連続安。ダウ工業株30種は2.99%安、S&P総合500種は3.29%安、ナスダック総合は4.21%安となった。 <金先物> 米雇用統計を受けたドル安を背景に、6営業日ぶり反発した。中心限月12月物の清算値(終値に相当)は前日比13.30ドル(0.78%)高の1オンス=1722.6 0ドルだった。週間ベースでは27.20ドル(1.55%)の下落。 この日の朝方に米労働省が発表した8月の米雇用統計では、非農業部門就業者数が前月比31万5000人増となった。予想はやや上回ったものの、米連邦準備制度理事会(FRB)に一段の積極的な利上げを迫るほどではないとの見方が広がり、対ユーロでドルが下落。ドル建て商品である金の割安感から買いが入りやすかった。 一方、パウエルFRB議長らFRB高官はインフレ抑制を重視する姿勢を堅持しており、上値も限定的だった。5日のレーバーデー(労働者の日)に伴う連休を控えてあり、活発な取引は手控えられた。 <米原油先物> 有力産油国による今後の生産方針に注目が集まる中、4営業日ぶりに反発した。米国産標準油種WTIの中心限月10月物の清算値(終値に相当)は、前日比0.26ドル(0.30%)高の1バレル=86.87ドル。11月物は0.26ドル高の86.48ドルだった。 石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は週明け5日に会合を開き、10月以降の生産方針について協議する。直近の原油価格下落を受け、OPEC盟主のサウジアラビアなどが減産の可能性に言及しており、この日は買い戻しが優勢となった。このほか、イラン産石油の輸出再開観測が後退したことも強材料。米国務省報道担当官は前日、核合意再建交渉でのイランの回答は「残念ながら非建設的だ」との見解を示し、両国の溝が依然として埋まっていないことが浮き彫りになった。 また、ロシアに関するニュースも注目を集めた。日米欧の先進7カ国(G7)はこの日、ウクライナ侵攻に対する追加制裁として、ロシア産石油の取引価格に上限を設ける案で合意。ロシアの報復が警戒される中、同国国営企業ガスプロムは午後、欧州向け天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」の補修中に石油漏れが見つかったため、翌3日以降も供給停止が続くと発表した。再開の時期は明らかにされていない。 ドル/円 NY終値 140.20/140.23 始値 140.3 高値 140.79 安値 139.93 ユーロ/ドル NY終値 0.9951/0.9955 始値 0.9996 高値 1.0033 安値 0.9946 米東部時間 30年債(指標銘柄) 17時05分 93*14.50 3.3479% 前営業日終値 92*31.50 3.3740% 10年債(指標銘柄) 17時05分 96*07.50 3.1950% 前営業日終値 95*21.00 3.2650% 5年債(指標銘柄) 17時05分 99*06.75 3.2979% 前営業日終値 98*22.50 3.4100% 2年債(指標銘柄) 17時05分 99*23.13 3.3955% 前営業日終値 99*15.38 3.5220% 終値 前日比 % ダウ工業株30種 31318.44 -337.98 -1.07 前営業日終値 31656.42 ナスダック総合 11630.86 -154.26 -1.31 前営業日終値 11785.13 S&P総合500種 3924.26 -42.59 -1.07 前営業日終値 3966.85 COMEX金 12月限 1722.6 +13.3 前営業日終値 1709.3 COMEX銀 12月限 1788.1 +21.5 前営業日終値 1766.6 北海ブレント 11月限 93.02 +0.66 前営業日終値 92.36 米WTI先物 10月限 86.87 +0.26 前営業日終値 86.61 CRB商品指数 284.4719 ‐0.1442 前営業日終値 284.6161 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220902T212231+0000 2022/09/03 06:22 Reuters Japan Online Report Business News NY外為市場=ドル軟調、雇用統計まちまち [ニューヨーク 2日 ロイター] - ニューヨーク外為市場ではドルが20年ぶりの高値から若干戻した。朝方発表された雇用統計で失業率が上昇すると同時に、賃金の伸びが緩和したことで、連邦準備理事会(FRB)が今月の会合で利上げを決定する際に若干の余裕が得られたの見方が出ている。 8月の雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想を若干上回る伸びとなったものの、時間当たり平均賃金は0.3%上昇と、7月(0.5%上昇)から鈍化。失業率は3.7%に上昇した。 雇用統計発表を受け、主要6通貨に対するドル指数は3連休を控えた薄商いの中で上下に揺れ動き、終盤の取引では0.064%安の109.52。ただ、週初からは0.6%高い水準にある。 コンベラのシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は「雇用統計の内容がまちまちだったことを口実に利食い売りが出た」と指摘。OANDAのシニアマーケットアナリスト、エドワード・モヤ氏は「全体として、市場はFRBの一段と積極的な利上げに備えているようだ」としている。 ユーロは対ドルで0.21%高。ただ0.9965ドルと、引き続き等価(パリティ)割れ。欧州中央銀行(ECB)は来週の理事会で0.75%ポイントの利上げに踏み切る可能性があるとの見方が出ている。 英ポンドは0.24%安の1.1516ドル。英保守党は党首選の結果を5日に発表する見通し。 円は対ドルで0.04%高の140.125円。前日の取引で1998年以来初めて140円台に乗せていた。鈴木俊一財務相はこの日、必要に応じて対応すると述べた。 ドル/円 NY終値 140.20/140.23 始値 140.30 高値 140.79 安値 139.93 ユーロ/ドル NY終値 0.9951/0.9955 始値 0.9996 高値 1.0033 安値 0.9946 2022-09-02T211021Z_1_LYNXMPEI810YY_RTROPTP_1_USA-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220902:nRTROPT20220902211021LYNXMPEI810YY NY外為市場=ドル軟調、雇用統計まちまち OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220902T211021+0000 20220902T211021+0000 2022/09/03 06:10 Reuters Japan Online Report Business News 米国株式市場=下落、欧州ガス供給巡る懸念で [ニューヨーク 2日 ロイター] - 米国株式市場は下落して取引を終えた。8月米雇用統計で労働市場が緩み始めている可能性が示され、序盤は上昇したものの、欧州へのガス供給を巡る懸念が重しとなり、下げに転じた。 序盤は大幅に上昇した。米労働省が2日発表した8月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は市場予想を若干上回る伸びとなったものの、賃金の伸びが鈍化し、失業率が3.7%に上昇した。労働市場が緩み始めていることが示唆され、米連邦準備理事会(FRB)がリセッション(景気後退)を引き起こすことなく、米経済を鈍化させることができるという「慎重ながらも楽観的」な見方が広がった。 ただ、ロシア国営ガスプロムが2日、サンクトペテルブルク近郊のポルトバヤ圧縮機ステーションで主要ガスタービンの油漏れが見つかったとし、問題が解消されるまで「ノルドストリーム1」を介する欧州へのガス供給は再開されないと発表。これを受け、米国株への売りが強まった。 ホライゾン・インベストメンツのポートフォリオマネジメント部門責任者、ザック・ヒル氏は、米雇用統計は米株市場にとってポジティブな内容となったが、欧州へのガス供給を巡る懸念によってかき消されたとの見方を示した。 連休前で商いが乏しかったことも市場の動きを強めたという。 5日はレーバーデーの祝日で米国株は休場となる。 業種別ではエネルギーが1.81%高となり、唯一プラス圏で終了した。 主要3株価指数はいずれも週間で3週連続安。ダウ工業株30種は2.99%安、S&P総合500種は3.29%安、ナスダック総合は4.21%安となった。 米取引所の合算出来高は99億5000万株。直近20営業日の平均は104億8000万株だった。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.34対1の比率で上回った。ナスダックでも1.65対1で値下がり銘柄数が多かった。 終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード ダウ工業株30種 31318.44 -337.98 -1.07 31848.5 32026. 31182. 0 90 09 前営業日終値 31656.42 ナスダック総合 11630.86 -154.26 -1.31 11899.1 11945. 11573. 4 91 51 前営業日終値 11785.13 S&P総合500種 3924.26 -42.59 -1.07 3994.66 4018.4 3906.2 3 1 前営業日終値 3966.85 ダウ輸送株20種 13737.61 -175.48 -1.26 ダウ公共株15種 1014.17 -10.38 -1.01 フィラデルフィア半導体 2599.26 -26.68 -1.02 VIX指数 25.47 -0.09 -0.35 S&P一般消費財 1221.30 -10.33 -0.84 S&P素材 466.33 -0.42 -0.09 S&P工業 776.67 -7.76 -0.99 S&P主要消費財 753.74 -10.64 -1.39 S&P金融 545.25 -4.56 -0.83 S&P不動産 258.16 -4.40 -1.68 S&Pエネルギー 608.54 +10.82 +1.81 S&Pヘルスケア 1453.94 -21.18 -1.44 S&P通信サービス 182.92 -3.46 -1.85 S&P情報技術 2323.07 -30.37 -1.29 S&P公益事業 377.17 -4.09 -1.07 NYSE出来高 8.46億株 シカゴ日経先物9月限 ドル建て 27515 - 145 大阪比 シカゴ日経先物9月限 円建て 27515 - 145 大阪比 2022-09-02T205304Z_1_LYNXMPEI810YJ_RTROPTP_1_USA-BANKS-BONUSES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220902:nRTROPT20220902205304LYNXMPEI810YJ 米国株式市場=下落、欧州ガス供給巡る懸念で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220902T205304+0000 20220902T205304+0000 2022/09/03 05:53 Reuters Japan Online Report Business News 西側設定の上限価格での石油販売、ロシアに有利=財務長官 [ワシントン 2日 ロイター] - イエレン米財務長官は2日、西側諸国が設定する上限価格で石油を販売することがロシアにとり経済的に有利に働くという認識を示した。さもなければ、ロシアは石油生産の停止を余儀なくされ、生産再開の能力も損なわれると述べた。 イエレン長官はMSNBCとのインタビューで、主要7カ国(G7)の財務相が2日合意したロシア産石油と石油製品の価格に上限を設定する措置について、ウクライナ侵攻を続けるロシアの戦費調達を細らせることができると語った。 米経済情勢については、インフレはなお非常に高い水準にあるとした上で、インフレを低下させるのは米連邦準備理事会(FRB)の責務と述べた。さらに、米経済のソフトランディング(軟着陸)達成は困難ではあるものの、達成する道筋は存在するという認識を示した。 また、朝方発表された米雇用統計について、堅調な雇用情勢が労働市場への復帰を人々に促しているとし、労働参加率はコロナ禍前の水準に向け回復していると指摘した。 8月の雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比31万5000人増加と、市場予想の30万人増を上回る伸びとなった。失業率は3.7%に上昇したものの、労働参加率は62.4%と、7月の62.1%から上昇した。 2022-09-02T185345Z_1_LYNXMPEI810WF_RTROPTP_1_USA-BIDEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220902:nRTROPT20220902185345LYNXMPEI810WF 西側設定の上限価格での石油販売、ロシアに有利=財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220902T185345+0000 20220902T185345+0000 2022/09/03 03:53 Reuters Japan Online Report Business News 独、ロシア産ガス供給停止への備え十分=経済省 [ベルリン 2日 ロイター] - 独経済省の報道官は2日、ロシア国営ガスプロムが欧州向け天然ガス供給を再開しないと発表したことを受け、ドイツのガス供給停止に対する備えはこれまでよりもはるかに充実していると述べた。 ガスプロムはこの日、主要ガスタービンの油漏れが見つかったとし、問題が解消されるまで「ノルドストリーム1」を介する欧州へのガス供給を再開しないと発表。再開の時期は明示しなかった。 報道官は声明で、ガスプロムの発表について特にコメントはしないとした上で「過去数週間、ロシアの信頼性の低さを目の当たりにしてきたため、シアのエネルギー輸入からの独立性を強化するための措置を取ってきた」とし、「数カ月前と比べドイツの備えははるかに整っている」と述べた。 報道官によると、ガス貯蔵施設の貯蓄率は現時点で84.3%。9月初めに10月の目標を達成できるという。 2022-09-02T185236Z_1_LYNXMPEI810WD_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-NORDSTREAM-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220902:nRTROPT20220902185236LYNXMPEI810WD 独、ロシア産ガス供給停止への備え十分=経済省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220902T185236+0000 20220902T185236+0000 2022/09/03 03:52 Reuters Japan Online Report Business News 欧州委、供給危機に対する緊急的な措置の導入要請 [ブリュッセル/ベルリン 2日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会が危機の際に企業に主要製品の製造や商品の備蓄を強制し、従わなければ罰金を科すという緊急的な措置の導入を要請することが分かった。ロイターが2日、EUの資料を入手した。 導入案は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)やロシアによるウクライナ侵攻によって引き起こされた供給上のボトルネックに対応するもので、9月13日に提出される予定。 また、同様の措置を有する他国がEUに通知することなくそのような措置を講じることを抑止する狙いもあるという。 ただ、一部のEU加盟国は欧州委による権力拡大を懸念。中国のような国家資本主義じみているとの批判も出ている。 導入案を法制化する前に、欧州委はEU加盟国および欧州議会議員と詳細を詰める必要があり、これに数カ月を要するとみられている。 資料によると、導入案が法制化された場合、欧州委はEU加盟国に対し、サプライチェーン(供給網)を再構築し、危機に関連する物資の供給を可能な限り迅速に拡大するよう要請することができるようになる。 これには、既存の生産能力の拡大や再利用、生産拠点の新設、危機に関連する物資の市場への投入などが含まれるという。 また、企業は特定の重要な商品の優先的な生産を余儀なくされる可能性があるという。 不正確な情報や誤解を招く情報を提供した企業には最高30万ユーロ(30万0540ドル)の罰金が科されるほか、主要製品を優先的に生産するという指示に従わなかった企業は1日の平均売上高の1.5%の罰金が日々科せられる可能性がある。 2022-09-02T174816Z_1_LYNXMPEI810UU_RTROPTP_1_EU-PARLIAMENT-PRESIDENT-DEATH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220902:nRTROPT20220902174816LYNXMPEI810UU 欧州委、供給危機に対する緊急的な措置の導入要請 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220902T174816+0000 20220902T174816+0000 2022/09/03 02:48 Reuters Japan Online Report Business News ガスプロム、欧州向けガス供給停止継続へ 再開の時期示さず [ロンドン 2日 ロイター] - ロシア国営ガスプロムは2日、サンクトペテルブルグ近郊のポルトバヤ圧縮機ステーションで主要ガスタービンの油漏れが見つかったとし、問題が解消されるまで「ノルドストリーム1」を介する欧州へのガス供給は再開されないと発表した。 供給再開の時期は明示しなかった。 ガスプロムは点検のため、8月31日からノルドストリーム1によるガス供給を停止。3日には供給が再開されると見通しとなっていた。 2022-09-02T172440Z_1_LYNXMPEI810UC_RTROPTP_1_RUSSIA-FORUM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220902:nRTROPT20220902172440LYNXMPEI810UC ガスプロム、欧州向けガス供給停止継続へ 再開の時期示さず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220902T172440+0000 20220902T172440+0000 2022/09/03 02:24 Reuters Japan Online Report Business News トランプ氏の全支持者、国家への脅威にならず=バイデン大統領 [2日 ロイター] - バイデン米大統領は2日、トランプ前大統領の全ての支持者が国家に対する脅威になるとは考えていないと述べた。 ただ、暴力の行使を求めたり、暴力の行使を非難しなかったりする人は、民主主義に対する脅威になるとの考えを示した。 バイデン氏は前日に行った演説で、トランプ前大統領に傾倒する共和党議員らが民主主義を脅かしていると批判し、過激主義を拒否するよう国民に呼びかけた。 2022-09-02T171238Z_1_LYNXMPEI810U3_RTROPTP_1_USA-BIDEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220902:nRTROPT20220902171238LYNXMPEI810U3 トランプ氏の全支持者、国家への脅威にならず=バイデン大統領 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220902T171238+0000 20220902T171238+0000 2022/09/03 02:12 Reuters Japan Online Report Business News バイデン氏「米インフレ緩和の可能性示す兆候」、雇用統計受け [ワシントン 2日 ロイター] - バイデン米大統領は2日、朝方発表された8月の米雇用統計を受け、インフレが緩和しつつある可能性を示す兆候があるという認識を示した。 バイデン大統領はホワイトハウスのイベントで「雇用は増加し、賃金も上昇し、人々は仕事に復帰している。過度な期待はしないが、インフレが緩和し始めている可能性を示す一定の兆候を確認している」と語った。 8月の雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比31万5000人増加と、市場予想の30万人増を上回る伸びとなった。失業率は3.7%で、前月の3.5%から上昇。時間当たり平均賃金は0.3%上昇し、伸びは7月(0.5%上昇)から鈍化した。 2022-09-02T160940Z_1_LYNXMPEI810RX_RTROPTP_1_USA-BIDEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220902:nRTROPT20220902160940LYNXMPEI810RX バイデン氏「米インフレ緩和の可能性示す兆候」、雇用統計受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220902T160940+0000 20220902T160940+0000 2022/09/03 01:09 Reuters Japan Online Report Business News ECB、来年初めに利下げに転換=アリアンツ [2日 ロイター] - 独保険大手アリアンツのエコノミストは2日、欧州中央銀行(ECB)は来年初めに利下げに転じざるを得なくなるとの見方を示した。 アリアンツのマクロ経済・資本市場調査グローバル責任者、アンドレアス・ジョブスト氏はロイターに対し、「第4・四半期の景気後退(リセッション)入りは避けられないと考えている」とし、そうなれば2023年のユーロ圏経済は0.7%のマイナス成長に陥ると述べた。 その上で「金融政策面では(来年)第1・四半期にタカ派的な姿勢が後退する」とし、第・1四半期末から第2・四半期にかけて最初の利下げが行われるとの予想を示した。 ジョブスト氏は国際通貨基金(IMF)のエコノミストを務めた経験がある。 2022-09-02T160826Z_1_LYNXMPEI810RU_RTROPTP_1_USA-FED-JACKSONHOLE-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220902:nRTROPT20220902160826LYNXMPEI810RU ECB、来年初めに利下げに転換=アリアンツ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220902T160826+0000 20220902T160826+0000 2022/09/03 01:08 Reuters Japan Online Report Business News FF金利先物、FRB積極利上げ継続をなお想定 失業率上昇でも [2日 ロイター] - 米労働省が2日発表した8月の雇用統計では失業率が上昇したが、フェデラル・ファンド(FF)金利先物市場では、インフレ抑制に向け連邦準備理事会(FRB)がなお積極的な利上げを継続するとの見方を引き続き織り込んでいる。 米労働省が2日発表した8月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は市場予想を若干上回る伸びとなったものの、賃金の伸びが鈍化し、失業率が3.7%に上昇した。 これを受け、FF金利先物価格はやや上昇した。ただ、FRBが9月20─21日の連邦公開市場委員会(FOMC)で3回目となる0.75%ポイントの利上げを実施し、来年まで利上げを継続するとの見方が大きく変化することはなかった。 アリアンツ・インベストメント・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、チャーリー・リプリー氏は「全体として、9月のFOMCに向けてFRBの手の内に変化があるとは思えない」と指摘。「0.75%ポイント(の利上げ)はなお検討されている」と述べた。 FF金利先物市場では、FRBが来年3月までに政策金利を3.85%近辺まで引き上げると予想されている。雇用統計発表前は3.9%だった。 2022-09-02T153414Z_1_LYNXMPEI810QR_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220902:nRTROPT20220902153414LYNXMPEI810QR FF金利先物、FRB積極利上げ継続をなお想定 失業率上昇でも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220902T153414+0000 20220902T153414+0000 2022/09/03 00:34 Reuters Japan Online Report Business News 北京証取が基準指数導入、国債発行業務を開始 [上海 2日 ロイター] - 中国の北京証券取引所は2日、中小企業市場向けを強化するための新たな事業展開や、信用取引と証券貸し付けの規則案を発表した。大型で流動性が高い企業50社で構成する初めての広範な指数「北京証券取引所50指数」の導入も公表し、国債発行業務も開始した。 習近平国家主席が昨年9月2日に革新志向の強い中小企業向けの主要なプラットフォームとして首都の北京に証券取引所を設立すると発表してから1周年に当たる。 北京証券取引所は、信用取引と証券貸し付けが投資家の取引戦略を強化し、市場の価格決定機能を向上させることになるとコメントした。 一方、中国証券監督管理委員会(証監会)は、北京証券取引所での国債発行業務の開始を発表。同取引所の債券市場を発展させ、実体経済の発展を支えるための重要な措置になると指摘した。 金融の中心地である上海と、ハイテク産業が集積している深センにある中国の2大取引所と比べると北京証券取引所はまだ比較的小さく、そこまで発展していない。 新型コロナウイルス対策としての度重なるロックダウン(都市封鎖)と不動産市場の低迷からの経済回復に苦闘する中、中国の主要株価指数の中国上海総合指数とCSI300指数は今年に入ってから急落した。 2022-09-02T152647Z_1_LYNXMPEI810QI_RTROPTP_1_CHINA-MARKETS-BEIJING-STOCK-EXCHANGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220902:nRTROPT20220902152647LYNXMPEI810QI 北京証取が基準指数導入、国債発行業務を開始 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220902T152647+0000 20220902T152647+0000 2022/09/03 00:26 Reuters Japan Online Report Business News 米製造業新規受注、7月は1.0%減 予想に反し減少 [ワシントン 2日 ロイター] - 米商務省が2日発表した7月の製造業新規受注は1.0%減と市場予想(0.2%増)に反して減少した。防衛航空機の受注急減が影響した。ただ、製造業全体では底堅さを維持している。 6月は1.8%増加していた。7月の前年同月比は13.4%増だった。 7月は輸送機器が0.7%減。防衛航空機・部品の49.7%減が響いた。機械や金属加工品は増加した。 企業の設備投資計画の指標とされる航空機を除く非国防資本財(コア資本財)の受注は0.3%増。6月は0.4%増だった。 国内総生産(GDP)の企業設備投資の計算に使われるコア資本財の出荷額は0.5%増だった。 2022-09-02T150737Z_1_LYNXMPEI810PR_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-MANUFACTURING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220902:nRTROPT20220902150737LYNXMPEI810PR 米製造業新規受注、7月は1.0%減 予想に反し減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220902T150737+0000 20220902T150737+0000 2022/09/03 00:07 Reuters Japan Online Report Business News 豪LNG輸出規制、連携協力を確認 対話継続へ=西村経産相 [2日 ロイター] - 西村康稔経済産業相は2日、オーストラリアで液化天然ガス(LNG)輸出規制の動きが出ていることに関連して、同国の担当相との会談で日本側の懸念を伝えたと明らかにした。その上で、連携協力の確認ができたとし、同国政府と対話を続けていくと話した。 20カ国・地域(G20)エネルギー相会合が開かれていたインドネシアで記者会見した。 オーストラリアでは、競争・消費者委員会が国内でのエネルギーひっ迫リスクに対応するため、LNGの輸出規制につながる制度の発動を政府に勧告している。 西村経産相は、同日、現地でボーエン気候変動・エネルギー大臣と会談を行った。 オーストラリアは日本のLNG輸入の約4割を占めており、「重要なパートナーである」と語った。日本側の懸念についても理解している、との認識を示した。 一方、G20エネルギー相会合が共同声明を採択できずに閉幕したことについて、西村経産相は「大変残念」と述べたが、同時に各国と危機感の共有ができたとし、エネルギーの移行に向けて着実に進んでいく印象を持ったと語った。 2022-09-02T143807Z_1_LYNXMPEI810OS_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS-YASUKUNI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220902:nRTROPT20220902143807LYNXMPEI810OS 豪LNG輸出規制、連携協力を確認 対話継続へ=西村経産相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220902T143807+0000 20220902T143807+0000 2022/09/02 23:38 Reuters Japan Online Report Business News G7財務相、ロシア産石油価格の上限設定で合意 [ベルリン 2日 ロイター] - 主要7カ国(G7)の財務相は2日開催したオンライン会合で、ロシア産石油および石油製品の価格に上限を設定する計画を確認した。 共同声明によると、最初の上限価格は技術的インプットの範囲に基づき設定し、必要に応じて見直す。 「欧州連合(EU)の第6次対ロシア制裁に含まれる関連措置のスケジュールに合わせて実施することを目指す」としている。EUは12月からロシア産石油の禁輸を施行する。 議長国ドイツのリントナー財務相は会見で、ロシアの石油価格に上限を設けることで、ロシアの歳入が減少するとともに、インフレが抑制されると述べた。 G7は上限設定でコンセンサス形成を目指しており、EUの全加盟国が参加することを望んでいるとした。 「われわれはロシアの収入を制限したい。それと同時にわれわれの経済への打撃を軽減したい」と語った。 G7の発表に先立ち、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシア産エネルギーに上限価格を設定する国には石油を売却しないと述べている。 2022-09-02T140205Z_1_LYNXMPEI810NB_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220902:nRTROPT20220902140205LYNXMPEI810NB G7財務相、ロシア産石油価格の上限設定で合意 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220902T140205+0000 20220902T140205+0000 2022/09/02 23:02 Reuters Japan Online Report Business News 中国、香港の国際金融拠点の地位を支援 株式相互取引拡充へ [北京/上海 2日 ロイター] - 中国証券監督管理委員会(証監会)の方星海・副主席は2日、中国本土と香港の相互アクセスを拡充し、香港のグローバルな上場先としてのステータス維持を支援していくと述べた。 方副主席は会合で、証監会が香港の規制当局と協力して中国本土と香港の株式相互取引(ストックコネクト)制度で対象銘柄を増やすなど、制度の拡充を図ると表明。「それにより、香港は他の地域の企業の上場を誘致できる」と説明した。 すでに、米国に上場している中国企業の間では、米国での上場廃止に備えて香港で二次上場や一次上場する動きが出ている。 方副主席は、ストックコネクトの中国本土の投資家による「南行き」投資向けに人民元建ての証券取引カウンターの設置を検討していると明らかにした。 また香港での中国国債先物の発行を支援すると述べた。 こうした措置について、香港政府の李家超(ジョン・リー)行政長官は声明で、香港への上場を誘致し、債券投資家にリスク管理手段を提供する「重要なマイルストーン」と称賛した。同じ声明で陳茂波(ポール・チャン)財政官は、香港の国際金融センターとしての地位とオフショア人民元の世界的なハブの強化につながると述べた。 2022-09-02T140041Z_1_LYNXMPEI810N2_RTROPTP_1_USA-CHINA-AUDIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220902:nRTROPT20220902140041LYNXMPEI810N2 中国、香港の国際金融拠点の地位を支援 株式相互取引拡充へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220902T140041+0000 20220902T140041+0000 2022/09/02 23:00 Reuters Japan Online Report Business News 為替円安「私含め発言なかった」と鈴木財務相、G7財務相会議で [東京 2日 ロイター] - 鈴木俊一財務相は2日、主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で為替に関する発言について「私も含めなかった」ことを明らかにした。会合後に省内で記者団に語った。 今回のG7に先立つ5月会合では為替円安に対する日本の立場を説明する一幕があった。鈴木財務相は「為替について議論があったか」との質問に対し、「議長国ドイツの判断でプライスキャップが議題だった。為替については私も含め(発言は)なかった」と述べた。 為替円安については「急激な変動は好ましくない。最近の動きは少し幅広い、大きいというような感覚を持っている。いずれにしても注視をしていかなければならない」とした。 ロシアへの制裁としてG7が一致した同国産石油の取引価格に上限を設けることについては「ロシアのエネルギー収入を制限しつつ、各国のエネルギー安定供給を確保する方策として有用」との認識を示し、G7で「日本としても支持することを説明した」ことを明らかにした。 2022-09-02T132845Z_1_LYNXMPEI810LD_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220902:nRTROPT20220902132845LYNXMPEI810LD 為替円安「私含め発言なかった」と鈴木財務相、G7財務相会議で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220902T132845+0000 20220902T132845+0000 2022/09/02 22:28 Reuters Japan Online Report Business News 米8月雇用、予想やや上回る31.5万人増 失業率は3.7%に上昇 [ワシントン 2日 ロイター] - 米労働省が2日発表した8月の雇用統計によると、失業率が上昇したものの非農業部門雇用者数は市場予想を若干上回る伸びとなった。米連邦準備理事会(FRB)は今月、3回目の0.75%ポイントの利上げをする可能性がある。 非農業部門雇用者数は前月比31万5000人増加。市場予想は30万人増加だった。7月分は52万8000人増から52万6000人増に若干下方修正された。 失業率は3.7%で、前月の3.5%から上昇した。 時間当たり平均賃金は0.3%上昇。7月(0.5%上昇)から伸びが鈍化した。 2022-09-02T130907Z_1_LYNXMPEI810KD_RTROPTP_1_USA-IMMIGRATION-HYUNDAI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220902:nRTROPT20220902130907LYNXMPEI810KD 米8月雇用、予想やや上回る31.5万人増 失業率は3.7%に上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220902T130907+0000 20220902T130907+0000 2022/09/02 22:09 Reuters Japan Online Report Business News 中国人民銀行の陳副総裁が退任、国務院が発表 [北京 2日 ロイター] - 中国国務院(内閣)は2日、中国人民銀行(中央銀行)の陳雨露・副総裁(55)の退任を発表した。共産党大会を前にした人民銀行の幹部再編の一環。 陳氏は天津にある南開大学の学長に就任する。 陳氏は2011年から15年まで中国人民大学の学長を務め、15年から人民銀行の副総裁を務めていた。 2022-09-02T105550Z_1_LYNXMPEI810E4_RTROPTP_1_CHINA-PARLIAMENT-PBOC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220902:nRTROPT20220902105550LYNXMPEI810E4 中国人民銀行の陳副総裁が退任、国務院が発表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220902T105550+0000 20220902T105550+0000 2022/09/02 19:55 Reuters Japan Online Report Business News ユーロ圏7月PPI、前年比+37.9%に加速 前月比も予想上回る [フランクフルト 2日 ロイター] - 欧州連合(EU)統計局が2日発表した7月のユーロ圏の生産者物価指数(PPI)は、前月比4.0%上昇、前年比37.9%上昇となった。伸び率はともに6月実績(前月比1.3%、前年比36%)から加速した。 エネルギーコストの持続的な上昇を背景に、伸び率は市場予想(前月比2.5%、前年比35.8%)も上回った。 前年比データを見ると、エネルギー価格が97%上昇。エネルギーを除く産業全体でも依然として15.1%上昇した。 耐久財価格は9.8%上昇し、非耐久消費財は13.8%上昇した。 2022-09-02T094456Z_1_LYNXMPEI810AD_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220902:nRTROPT20220902094456LYNXMPEI810AD ユーロ圏7月PPI、前年比+37.9%に加速 前月比も予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220902T094456+0000 20220902T094456+0000 2022/09/02 18:44 Reuters Japan Online Report Business News 東京マーケット・サマリー ■レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値 <外為市場> ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円 午後5時現在 140.23/25 0.9987/91 140.07/11 NY午後5時 140.20/21 0.9944/47 139.43/47 午後5時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の140円前半。米金利先高観や日米の金融政策の方向性の違いを背景に、24年ぶり高値圏でおおむね堅調に推移した。 <株式市場> 終値 前日比 寄り付き    安値/高値   日経平均 27650.84 -10.63 27755.60 27570.74 ─27772.37 TOPIX 1930.17 -5.32 1938.99 1920.68 ─1939.80 東証出来高(万株) 103061 東証売買代金(億円) 24774.32 東京株式市場で日経平均は小幅続落した。前日比10円63銭安の2万7650円84銭で大引けた。今晩に米雇用統計の発表を控えているため、売り買いともに手控えられ、見送りムードに支配された。一方、時価水準は7月後半から8月前半にかけてもみ合った経緯があるため、底堅い印象があるという。 プライム市場の騰落数は、値上がり650銘柄(35%)に対し、値下がりが1096銘柄(59%)、変わらずが91銘柄(4%)だった。 <短期金融市場>  無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.048 ユーロ円金先(22年9月限) ─── 3カ月物TB ─── 無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.048%になった。前営業日(マイナス0.044%)から低下した。「都銀によるオファーが引き続き多い一方、ビッドサイドはやや引き気味スタンスだった」(国内金融機関)という。ユーロ円3カ月金利先物は閑散。 <円債市場>  国債先物・22年9月限 149.27 (-0.16) 安値─高値 149.21─149.35 10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.235% (変わらず) 安値─高値 0.240─0.235% 国債先物中心限月9月限は前営業日比16銭安の149円27銭と続落して取引を終えた。米金利上昇が重しとなったが、日本時間の今晩発表される米雇用統計待ちムードも強い。10年最長期国債利回り(長期金利)の引け値は、前営業日比変わらずの0.235%。 <スワップ市場・気配>  2年物 0.18─0.08 3年物 0.22─0.12 4年物 0.25─0.15 5年物 0.29─0.19 7年物 0.39─0.29 10年物 0.52─0.42 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220902T092142+0000 2022/09/02 18:21 Reuters Japan Online Report Business News シェルCEOが来年の退任準備、後継候補4人に絞り込み=関係筋 [ロンドン 2日 ロイター] - 複数の関係筋によると、英石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルのベン・ファン・ブールデン最高経営責任者(CEO)が来年退任する準備を進めており、同社は後継候補を4人に絞り込んだ。 ファン・ブールデン氏は10年近くにわたってCEOを務め、大型買収や温室効果ガスの排出削減で指揮を執った。 アンドルー・マッケンジー会長をトップとする取締役会の後継者委員会がここ数カ月で数回の会合を開き、後継計画を策定。後継候補の面接を行った。 後継候補4人は、統合ガス・再生可能部門トップのワエル・サワン氏、下流精製部門トップのヒューバート・ビジェベノ氏、最高財務責任者(CFO)のシニード・ゴーマン氏、上流部門トップのゾーイ・ユジノビッチ氏。 同社はコメントを控えている。 最有力候補とみられているサワン氏はカナダ国籍で、石油・ガス生産部門のトップを務めた後、現在、低炭素エネルギーへの移行やガス事業を統括している。 ただ後継者はまだ決まっていないという。 2022-09-02T082520Z_1_LYNXMPEI8108X_RTROPTP_1_SHELL-SUCCESSION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220902:nRTROPT20220902082520LYNXMPEI8108X シェルCEOが来年の退任準備、後継候補4人に絞り込み=関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220902T082520+0000 20220902T082520+0000 2022/09/02 17:25 Reuters Japan Online Report Business News レオス・キャピタルワークス、東証上場を申請 [東京 2日 ロイター] - SBIホールディングスの連結子会社、レオス・キャピタルワークスが2日、東京証券取引所に上場申請を行った。 レオス・キャピタルワークスは「ひふみ投信」などを運用する投資運用会社。2020年4月にSBIが子会社化した。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220902T073157+0000 2022/09/02 16:31 Reuters Japan Online Report Business News 7月の独輸出は前月比2.1%減、輸入も予想外の減少 [ベルリン 2日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が2日発表した7月の貿易統計によると、輸出は季節調整済みの前月比2.1%減少、輸入は同1.5%減少した。輸出が予想より小幅な減少にとどまる一方、輸入は予想外の減少となった。 ロイターがまとめたエコノミストの予想は、輸出が2.3%減、輸入は0.8%増だった。 ロシア向け輸出は前月比15.1%減少した。 貿易収支は季節調整済みで54億ユーロ(53億8000万ユーロ)の黒字。エコノミストの予想は48億ユーロの黒字だった。 2022-09-02T065248Z_1_LYNXMPEI8107G_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220902:nRTROPT20220902065248LYNXMPEI8107G 7月の独輸出は前月比2.1%減、輸入も予想外の減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220902T065248+0000 20220902T065248+0000 2022/09/02 15:52 Reuters Japan Online Report Business News 日経平均は小幅続落、米雇用統計の発表控え見送りムードに [東京 2日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小幅続落した。前日比10円63銭安の2万7650円84銭で大引けた。今晩に米雇用統計の発表を控えているため、売り買いともに手控えられ、見送りムードに支配された。一方、時価水準は7月後半から8月前半にかけてもみ合った経緯があるため、底堅い印象があるという。 1日の米国株式市場はS&P総合500種が5営業日ぶりに小反発。雇用統計控えで大きな変動とはならなかったものの、その流れは日本株にそのまま波及し、終始見送りムードに支配された。材料面では、米金融引き締めに対する懸念のほかでは、中国本土における新型コロナウイルス感染拡大による都市封鎖が再び悪材料としてクローズアップされ、これも株価を抑える要因となっている。 市場では「雇用統計が発表された後に利上げ加速が警戒されるようになるかもしれない」(野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏)と不安視する声が聞かれ、これに中国の行動制限も悪材料として加わり、リセッションを警戒するムードが強くなったという。 一方、テクニカル面では、200日移動平均線(2万7493円69銭=2日)が支持線として機能しており、これが来週以降も割り込まないままで推移するかどうかが注目されている。東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏は「当面は200日線に攻防になるだろう。維持すれば反転の目も出るが、割り込んだ場合は調整が長期化する可能性が生じる」と指摘していた。 TOPIXは、前日比0.27%安。東証プライム市場の売買代金は2兆4774億3200万円だった。東証33業種では、鉄鋼、空運業、非鉄金属などが下落し、証券業の上昇が目立つ。個別では、トヨタ自動車など主力銘柄に小幅安で推移するものが目立ち、ソフトバンクグループもさえない。半面、東京海上ホールディングスなど金融株に上昇する銘柄が多かった。 プライム市場の騰落数は、値上がり650銘柄(35%)に対し、値下がりが1096銘柄(59%)、変わらずが91銘柄(4%)だった。 2022-09-02T064203Z_1_LYNXMPEI8107D_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220902:nRTROPT20220902064203LYNXMPEI8107D 日経平均は小幅続落、米雇用統計の発表控え見送りムードに OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220902T064203+0000 20220902T064203+0000 2022/09/02 15:42 Reuters Japan Online Report Business News 日本電産、業績悪化で関社長が辞任 後任に小部副会長 [東京 2日 ロイター] - 日本電産は2日、業績悪化の責任を取って関潤社長兼最高執行責任者(COO)が辞任すると発表した。新社長には小部博志副会長が就く。 関氏の辞任は2日付、小部氏の社長兼COO就任は3日付。 関氏は永守重信会長に請われて日産自動車から日本電産に転じたが、就任から1年足らずの今年4月に最高経営責任者(CEO)の職から外れ、COOに降格。電気自動車の駆動モーター事業に専念していた。代わって永守氏がCEOに復帰した。 永守氏は自身の復帰を発表した際の会見で、経営判断の速度を上げて業績を成長軌道に戻すと不満を示していた。 日本電産は1973年に永守氏が創業。売上規模2兆円近い企業に育てたが、後継者探しが課題となっている。2013年には日産の中核子会社カルソニックカンセイ(現マレリホールディングス)社長だった呉文精氏を副社長に据えたが、統括していた車載や家電事業で期待された実績を上げることができず15年に退社した。 18年には副社長だった吉本浩之氏を社長兼COOに選び、創業以来初めての社長交代として注目を集めたが、20年に再び副社長となって退社した。 2022-09-02T063208Z_1_LYNXMPEI8106Z_RTROPTP_1_NIDEC-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220902:nRTROPT20220902063208LYNXMPEI8106Z 日本電産、業績悪化で関社長が辞任 後任に小部副会長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220902T063208+0000 20220902T063208+0000 2022/09/02 15:32 Reuters Japan Online Report Business News ユニクロ、8月の国内既存店売上高は前年比+14.9% 夏物好調 [東京 2日 ロイター] - ファーストリテイリングは2日、8月のユニクロ国内既存店売上高が前年比14.9%増加したと発表した。気温が高く、夏物商品の販売が好調だった。 客数は同0.2%増、客単価は同14.8%増だった。 2022-09-02T062227Z_1_LYNXMPEI8106U_RTROPTP_1_FAST-RETAILING-NORTH-AMERICA-EXPANSION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220902:nRTROPT20220902062227LYNXMPEI8106U ユニクロ、8月の国内既存店売上高は前年比+14.9% 夏物好調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220902T062227+0000 20220902T062227+0000 2022/09/02 15:22 Reuters Japan Online Report Business News クレディ・スイス、中国富裕層向け事業を来年立ち上げへ [シンガポール 2日 ロイター] - スイスの金融大手クレディ・スイスは来年、中国でウエルスマネジメント事業を立ち上げる方針を示した。 アジア太平洋のウエルスマネジメント事業を統括するベンジャミン・カバリ氏がロイターとのインタビューで明らかにした。 同氏は、中国の証券合弁事業を来年第1・四半期までに完全子会社化する可能性が高いと発言。中国で来年中にウエルスマネジメントのサービスを開始する目標を明らかにした。 中国の富裕層向けウエルスマネジメント商品の販売には巨大な潜在力があり、長期的な視点で中国事業を考えているとし「3─4年で元本を回収しなければならないと感じる市場には進出しない」と述べた。 公式統計によると、中国のウエルスマネジメント市場は6月時点で29兆元(4兆2000億ドル)規模。国内銀行が高いシェアを占めている。 2022-09-02T061908Z_1_LYNXMPEI8106R_RTROPTP_1_CREDIT-SUISSE-M-A.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220902:nRTROPT20220902061908LYNXMPEI8106R クレディ・スイス、中国富裕層向け事業を来年立ち上げへ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220902T061908+0000 20220902T061908+0000 2022/09/02 15:19 Reuters Japan Online Report Business News 欧州先進国で社会不安悪化の恐れ、エネ価格上昇で=英コンサル [ロンドン 2日 ロイター] - 欧州の最富裕諸国は今冬、エネルギー価格と生活費上昇により抗議デモなどの社会不安が生じるリスクに直面しているとのリポートを、英リスク管理コンサルティング会社ベリスク・メープルクロフトが2日発表した。 同社の主任アナリスト、Torbjorn Soltvedt氏はロイターに、ドイツやノルウェーなど一部先進国で、労働争議により日常生活に支障が出ているほか、英国では既にこの兆候が見られていると述べた。 同社が発表した最新の社会不安指数によると、調査対象の約200カ国中、半数以上で第3・四半期にかけてデモなどの集団活動が発生するリスクが高まっている。これは2016年の統計開始以来最多という。 第3・四半期に前期比で社会不安が最も高まったのは、モーリシャス、キプロス、ウクライナ。ロシアは7位、ノルウェーは13位だった。 今後最もリスクが高まると予想されるのは、ボスニア・ヘルツェゴビナ、スイス、オランダなど。 Soltvedt氏は、「今冬、欧州の一部先進国でより深刻な社会不安が発生し始めても驚かない」と述べた。 2022-09-02T061536Z_1_LYNXMPEI8106J_RTROPTP_1_GLOBAL-ECONOMY-UNREST.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220902:nRTROPT20220902061536LYNXMPEI8106J 欧州先進国で社会不安悪化の恐れ、エネ価格上昇で=英コンサル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220902T061536+0000 20220902T061536+0000 2022/09/02 15:15

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