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ＮＹ市場サマリー（2日）株式下落、ドル小幅安　利回り低下

配信日時：2022/09/03 06:22 配信元：REUTERS

［２日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが２０年ぶりの高値から若干戻した。朝方発表された雇用統計で失業率が上昇すると同時に、賃金の伸びが緩和したことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月の会合で利上げを決定する際に若干の余裕が得られたの見方が出ている。

８月の雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想を若干上回る伸びとなったものの、時間当たり平均賃金は０．３％上昇と、７月（０．５％上昇）から鈍化。失業率は３．７％に上昇した。

雇用統計発表を受け、主要６通貨に対するドル指数は３連休を控えた薄商いの中で上下に揺れ動き、終盤の取引では０．０６４％安の１０９．５２。ただ、週初からは０．６％高い水準にある。

ユーロは対ドルで０．２１％高。ただ０．９９６５ドルと、引き続き等価（パリティ）割れ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は来週の理事会で０．７５％ポイントの利上げに踏み切る可能性があるとの見方が出ている。

英ポンドは０．２４％安の１．１５１６ドル。英保守党は党首選の結果を５日に発表する見通し。

円は対ドルで０．０４％高の１４０．１２５円。前日の取引で１９９８年以来初めて１４０円台に乗せていた。鈴木俊一財務相はこの日、必要に応じて対応すると述べた。

＜債券＞　米短期債利回りが数年ぶりの高水準から低下した。８月の米雇用統計で失業率の上昇と雇用の伸びの鈍化が示されたことを受けた。

米労働省が２日発表した８月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は市場予想を若干上回る伸びとなったものの、賃金の伸びが鈍化し、失業率が３．７％に上昇した。

２年債利回りは１１．８ベーシスポイント（ｂｐ）低下の３．４０４％。前日には１５年ぶりの高水準を付けていた。

１０年債利回りは６．６ｂｐ低下の３．１９９％。前日には２カ月ぶりの高水準を付けていた。３０年債利回りは２．７ｂｐ低下の３．３４７％。

ＣＭＥのフェドウォッチ・ツールによると、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．７５％ポイントの利上げ確率は５８％と前日の７５％から低下。一方、０．５０％ポイントの利上げ確率は４２％と前日の２５％から上昇した。

２・１０年債の利回り格差はマイナス２０．５ｂｐだった。

＜株式＞　下落して取引を終えた。８月米雇用統計で労働市場が緩み始めている可能性が示され、序盤は上昇したものの、欧州へのガス供給を巡る懸念が重しとなり、下げに転じた。

序盤は大幅に上昇した。米労働省が２日発表した８月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は市場予想を若干上回る伸びとなったものの、賃金の伸びが鈍化し、失業率が３．７％に上昇した。労働市場が緩み始めていることが示唆され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がリセッション（景気後退）を引き起こすことなく、米経済を鈍化させることができるという「慎重ながらも楽観的」な見方が広がった。

ただ、ロシア国営ガスプロムが２日、サンクトペテルブルク近郊のポルトバヤ圧縮機ステーションで主要ガスタービンの油漏れが見つかったとし、問題が解消されるまで「ノルドストリーム１」を介する欧州へのガス供給は再開されないと発表。これを受け、米国株への売りが強まった。

連休前で商いが乏しかったことも市場の動きを強めたという。

５日はレーバーデーの祝日で米国株は休場となる。

業種別ではエネルギーが１．８１％高となり、唯一プラス圏で終了した。

主要３株価指数はいずれも週間で３週連続安。ダウ工業株３０種は２．９９％安、Ｓ＆Ｐ総合５００種は３．２９％安、ナスダック総合は４．２１％安となった。

＜金先物＞　米雇用統計を受けたドル安を背景に、６営業日ぶり反発した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比１３．３０ドル（０．７８％）高の１オンス＝１７２２．６０ドルだった。週間ベースでは２７．２０ドル（１．５５％）の下落。

この日の朝方に米労働省が発表した８月の米雇用統計では、非農業部門就業者数が前月比３１万５０００人増となった。予想はやや上回ったものの、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に一段の積極的な利上げを迫るほどではないとの見方が広がり、対ユーロでドルが下落。ドル建て商品である金の割安感から買いが入りやすかった。

一方、パウエルＦＲＢ議長らＦＲＢ高官はインフレ抑制を重視する姿勢を堅持しており、上値も限定的だった。５日のレーバーデー（労働者の日）に伴う連休を控えてあり、活発な取引は手控えられた。

＜米原油先物＞　有力産油国による今後の生産方針に注目が集まる中、４営業日ぶりに反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１０月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．２６ドル（０．３０％）高の１バレル＝８６．８７ドル。１１月物は０．２６ドル高の８６．４８ドルだった。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は週明け５日に会合を開き、１０月以降の生産方針について協議する。直近の原油価格下落を受け、ＯＰＥＣ盟主のサウジアラビアなどが減産の可能性に言及しており、この日は買い戻しが優勢となった。このほか、イラン産石油の輸出再開観測が後退したことも強材料。米国務省報道担当官は前日、核合意再建交渉でのイランの回答は「残念ながら非建設的だ」との見解を示し、両国の溝が依然として埋まっていないことが浮き彫りになった。

また、ロシアに関するニュースも注目を集めた。日米欧の先進７カ国（Ｇ７）はこの日、ウクライナ侵攻に対する追加制裁として、ロシア産石油の取引価格に上限を設ける案で合意。ロシアの報復が警戒される中、同国国営企業ガスプロムは午後、欧州向け天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」の補修中に石油漏れが見つかったため、翌３日以降も供給停止が続くと発表した。再開の時期は明らかにされていない。

ドル／円　ＮＹ終値 140.20/140.23

始値 140.3

高値 140.79

安値 139.93

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 0.9951/0.9955

始値 0.9996

高値 1.0033

安値 0.9946

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 93*14.50 3.3479%

前営業日終値 92*31.50 3.3740%

1０年債（指標銘柄） 17時05分 96*07.50 3.1950%