欧州先進国で社会不安悪化の恐れ、エネ価格上昇で＝英コンサル

[ロンドン ２日 ロイター] - 欧州の最富裕諸国は今冬、エネルギー価格と生活費上昇により抗議デモなどの社会不安が生じるリスクに直面しているとのリポートを、英リスク管理コンサルティング会社ベリスク・メープルクロフトが２日発表した。

同社の主任アナリスト、Torbjorn Soltvedt氏はロイターに、ドイツやノルウェーなど一部先進国で、労働争議により日常生活に支障が出ているほか、英国では既にこの兆候が見られていると述べた。

同社が発表した最新の社会不安指数によると、調査対象の約２００カ国中、半数以上で第３・四半期にかけてデモなどの集団活動が発生するリスクが高まっている。これは２０１６年の統計開始以来最多という。

第３・四半期に前期比で社会不安が最も高まったのは、モーリシャス、キプロス、ウクライナ。ロシアは７位、ノルウェーは１３位だった。

今後最もリスクが高まると予想されるのは、ボスニア・ヘルツェゴビナ、スイス、オランダなど。

Soltvedt氏は、「今冬、欧州の一部先進国でより深刻な社会不安が発生し始めても驚かない」と述べた。