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東京マーケット・サマリー（5日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 140.56/58 0.9910/14 139.31/35
ＮＹ午後５時 140.20/23 0.9951/55 139.61/65
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１４０円半ば。ユーロが対米ドルで２０年ぶり安値を更新するなど、ドルが堅調な動きとなった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27619.61 -31.23 27567.29 27511.68
─27673.44
ＴＯＰＩＸ 1928.79 -1.38 1925.82 1920.49
─1932.37
東証出来高(万株) 81192 東証売買代金(億円) 19985.54
東京株式市場で日経平均は小幅続落。前週末比３１円２３銭安の２万７６１９円６１銭で大引けた。前週末の米市場で主要３指数がそろって下落したことを嫌気し、売り優勢で始まったものの、下値では押し目買いが入り下げ渋った。今晩は米市場がレーバーデーで休場となるため参加者が少なく薄商いとなり、後半は模様眺めになったという。東証プライム市場の売買代金は２兆円を割り込んだ。
プライム市場の騰落数は、値上がり６８７銘柄（３７％）に対し、値下がりが１０８５銘柄（５９％）、変わらずが６５銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.047
ユーロ円金先（22年9月限） 100.030 (変わらず)
安値─高値 100.030─100.030
3カ月物ＴＢ -0.118 (-0.003)
安値─高値 -0.118─-0.118
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０４７％になった。前営業日（マイナス０．０４８％）から小幅上昇した。「きょうは都銀によるオファーが減少し、それが影響した」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は強含み。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 149.53 (+0.26)
安値─高値 149.35─149.57
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.230％ (-0.005)
安値─高値 0.235─0.230％
国債先物中心限月９月限は前営業日比２６銭高の１４９円５３銭と大幅反発して取引を終えた。米金利低下を受けて買い戻し優勢の展開となった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ低下の０．２３０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.18─0.08
3年物 0.21─0.11
4年物 0.25─0.15
5年物 0.28─0.18
7年物 0.38─0.28
10年物 0.51─0.41
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220905T091553+0000
2022/09/05 18:15
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フランス8月サービスＰＭＩ、51.2に低下 一段の悪化を示唆
[パリ ５日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルが５日発表した６月のサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１.２と前月の５３.２から低下した。見通しが暗いことも示された。
速報値の５１.０からは小幅な上方修正となった。
Ｓ＆Ｐのエコノミスト、アンドリュー・ハーカー氏は発表文で、仏サービス部門ＰＭＩは徐々に５０割れに向かっているようだと指摘。「先行きを示す指標は一段の悪化を示唆している」との見方を示した。
ＰＭＩは５０が好不況の分かれ目となる。
サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩは、５０.４と７月の５１.７から低下し、５０割れが目前に迫った。
Ｓ＆Ｐは事業環境が厳しさを増す中で需要が弱まったことが原因だと分析した。
ハーカー氏は８月のサービスＰＭＩの結果について、経済全体が第３・四半期に停滞し、年末に向かうにつれて弱まることを示しているとした。
2022-09-05T085235Z_1_LYNXMPEI8407W_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-FRANCE-REOPENING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220905:nRTROPT20220905085235LYNXMPEI8407W フランス8月サービスＰＭＩ、51.2に低下 一段の悪化を示唆 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220905T085235+0000 20220905T085235+0000
2022/09/05 17:52
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アングル：ＥＣＢの利上げは0.5％か0.75％か、市場が知りたい5項目
［ロンドン ５日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日に理事会を開催する。記録更新を続ける高インフレを抑制するために前回に続き５０ベーシスポイント（ｂｐ）、あるいはそれ以上の大幅な利上げをするか選択を迫られる。
先週発表された８月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年比上昇率が９．１％と、前月に続いて過去最高を更新した。これを受けて投資家は７５ｂｐ利上げの可能性を一段と織り込んだ。
市場にとり重要な疑問は以下の５つだ。
（１）利上げ幅は重要か
ＥＣＢは前回７月に５０ｂｐ利上げした。今週、利上げ幅を大きくすれば、目標を大幅に上回るインフレを抑制するＥＣＢの決意を示し信頼性を高めることになる。
ゴールドマン・サックスなど一部銀行は７５ｂｐ利上げを予想している。
ＥＣＢ理事会メンバーからは、より大きな利上げの検討を望む声が出る一方で、ビルロワドガロー仏中銀総裁のように「秩序正しく、予測可能な」金利変更を主張する向きもいる。
キャピタル・グループは、少なくとも物価上昇にピーク感が出るとみられる２０２３年初めまで、積極的は引き締めが必要とみている。
（２）インフレはどの程度のスピードで下がるのか
ＥＣＢは８日に公表する最新の経済予測で、物価の高止まりがさらに長期化するとの見方を示すとみられる。
ガス価格の高騰で物価のピークは見通しづらくなっている。ラガルド総裁は理事会後の会見で明確な見通しを示さない可能性がある。
ベレンベルクはユーロ圏のインフレ率が第４・四半期に１０％を超え、２３年初めに幾分低下すると予想する。
（３）エネルギーショックで景気後退は必至か
暖房用エネルギー需要が高まる冬を前に、ガス価格は前回の理事会後に一段と上昇。年初から約２８０％も上昇している。
ビルロワドガロー仏中銀総裁は、欧州は今年はリセッション（景気後退）に陥らないだろうが、来年については何も除外できないと述べている。ドイツ連邦銀行（中央銀行）は先月、ドイツが景気後退入りする可能性が高まっていると述べた。
フィデリティ・インターナショナルは、今年の引き締めピッチが高ければその分利上げ停止時期が早まるとみている。
（４）ユーロ安が政策見通しに及ぼす影響は
通貨安は輸入価格を押し上げるため、利上げ積極化の根拠となる。ユーロは対ドルで等価（１ユーロ＝１ドル）を下回り、年初から１２％下落している。貿易額で加重平均した通貨バスケットでユーロは６月の水準から約３％近く下落した。
７月の理事会ではユーロ安に懸念の声が上がったことが議事要旨で明らかになっている。
ピクテ・ウェルス・マネジメントは、ユーロについてＥＣＢは水準ではなく動きのペースが重要だと言ってきたと指摘し、「等価割れしていることもあり、さらに５─１０％の変動は望んでいない」との見方を示した。
（５）いつ債券再投資を終了する可能性があるか
ＥＣＢが資産購入プログラム（ＡＰＰ）で満期を迎えた償還資金の再投資終了を議論する可能性は低い。
クノット・オランダ中銀総裁は、バランスシート縮小に関する協議は１０月か１２月に始まる可能性があると述べている。
2022-09-05T084514Z_1_LYNXMPEI8407K_RTROPTP_1_USA-FED-JACKSONHOLE-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220905:nRTROPT20220905084514LYNXMPEI8407K アングル：ＥＣＢの利上げは0.5％か0.75％か、市場が知りたい5項目 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220905T084514+0000 20220905T084514+0000
2022/09/05 17:45
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独サービスＰＭＩ、8月改定値は47.7 物価高騰で2カ月連続50割れ
［ベルリン ５日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが５日発表した８月のドイツのサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４７．７で前月（４９．７）から低下し、速報値（４８．２）からも下方改定された。物価高と信頼感低下が内需を圧迫し、２カ月連続で好不況の分かれ目となる５０を下回った。
サービス業にはエネルギー価格や賃金の上昇など、強いコスト圧力がかかっている。人員手当のため新規雇用は継続したものの、伸びは鈍化し１年半で最も弱くなった。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスの経済アソシエートディレクター、ポール・スミス氏は「今年前半に景気の下支え役となっていたサービス業の活動は第３・四半期に失速し始めた。内需が物価高騰と消費マインドの冷え込みの影響を受けている」と述べた。
同氏によると、投入コストと生産価格の上昇が共に鈍化し、需要も減少しているため、根本的な価格圧力はピークに達した可能性があるが、最近のガス卸売価格の再上昇は新たなインフレ押し上げ要因となっている。
製造業とサービス業合わせた総合ＰＭＩ改定値は４６．９で前月の４８．１から低下した。
2022-09-05T083902Z_1_LYNXMPEI8407G_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220905:nRTROPT20220905083902LYNXMPEI8407G 独サービスＰＭＩ、8月改定値は47.7 物価高騰で2カ月連続50割れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220905T083902+0000 20220905T083902+0000
2022/09/05 17:39
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欧州ガス価格が一時30％急騰、ロシアの無期限供給停止受け
[ロンドン/オスロ ５日 ロイター] - ロシアが主要パイプライン「ノルドストリーム１」を通じた欧州へのガス供給を無期限停止すると表明したことを受けて、欧州のガス価格が５日、一時３０％急騰した。
欧州ガス価格の指標となるオランダＴＴＦは序盤の取引で、１メガワット時当たり２７２ユーロまで上昇した。
その後は上げ幅を縮小し０７２３ＧＭＴ（日本時間午後４時２３分）時点では２３％高の２５６ユーロとなった。だが前年同期の水準をなお約４００％上回っている。
2022-09-05T082858Z_1_LYNXMPEI84079_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-NORDSTREAM-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220905:nRTROPT20220905082858LYNXMPEI84079 欧州ガス価格が一時30％急騰、ロシアの無期限供給停止受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220905T082858+0000 20220905T082858+0000
2022/09/05 17:28
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ＪＭＤＣが増資、海外募集とオムロンに割り当て 約321億円
［東京 ５日 ロイター］ - 医療データ関連サービスを手掛けるＪＭＤＣは５日、海外募集による新株発行と筆頭株主のオムロンへの第三者割当増資で約３２１億円を調達すると発表した。発行済み株式総数に対する比率は８．７７％に相当する。借入金の返済や設備投資資金などに充当する。
欧州やアジアを中心とする海外市場向けに３６８万５１００株、第三者割当増資で１８１万４９００株を発行する。発行価格は８日から１２日までに決定する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220905T081223+0000
2022/09/05 17:12
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ＯＰＥＣプラス、5日に日量10万バレルの減産協議へ＝関係筋
［ロンドン ５日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスは５日の会合で日量１０万バレルの減産などについて協議する。関係筋が明らかにした。
2022-09-05T080816Z_1_LYNXMPEI8406T_RTROPTP_1_OIL-OPEC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220905:nRTROPT20220905080816LYNXMPEI8406T ＯＰＥＣプラス、5日に日量10万バレルの減産協議へ＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220905T080816+0000 20220905T080816+0000
2022/09/05 17:08
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中国、景気支援を適切に強化へ＝発改委
［北京 ５日 ロイター］ - 中国国家発展改革委員会は５日、景気支援を適切に強化すると表明、第３・四半期は政策を打ち出す上で重要になると述べた。
副秘書長が会見で明らかにした。経済基盤をさらに強化する必要があると指摘。経済を妥当なレンジ内に維持し、経済成長で可能な限り最高の結果を出すと表明した。
2022-09-05T074933Z_1_LYNXMPEI8406J_RTROPTP_1_CHINA-BANKS-CAPITAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220905:nRTROPT20220905074933LYNXMPEI8406J 中国、景気支援を適切に強化へ＝発改委 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220905T074933+0000 20220905T074933+0000
2022/09/05 16:49
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日経平均の構成銘柄、日本電産など採用 ＯＫＩやユニチカ除外
［東京 ５日 ロイター］ - 日本経済新聞社は、日経平均株価の構成銘柄について定期入れ替えを行うと発表した。
採用する銘柄は日本電産、ＳＭＣ、ＨＯＹＡ、しずおかフィナンシャルグループ。除外するのは静岡銀行、ユニチカ、ＯＫＩ、マルハニチロ。
静岡銀行は持ち株会社設立により上場廃止となり、新設のしずおかフィナンシャルグループは新規上場翌日から採用する。その他の銘柄は、市場流動性の観点から採用・除外する。入れ替えは９月２９日から１０月４日にかけて３回に分けて行う。
2022-09-05T073919Z_1_LYNXMPEI84069_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220905:nRTROPT20220905073919LYNXMPEI84069 日経平均の構成銘柄、日本電産など採用 ＯＫＩやユニチカ除外 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220905T073919+0000 20220905T073919+0000
2022/09/05 16:39
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日経平均は小幅続落、米株休場控え見送り プライム売買代金は2兆円割れ
［東京 ５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅続落。前週末比３１円２３銭安の２万７６１９円６１銭で大引けた。前週末の米市場で主要３指数がそろって下落したことを嫌気し、売り優勢で始まったものの、下値では押し目買いが入り下げ渋った。今晩は米市場がレーバーデーで休場となるため参加者が少なく薄商いとなり、後半は模様眺めになったという。東証プライム市場の売買代金は２兆円を割り込んだ。
注目された８月の米雇用統計については、労働市場が緩んだとの印象を与えたことにより、米金融引き締め懸念が緩和された。ただ、ロシア国営ガスプロムは点検のために８月３１日から停止している「ノルドストリーム１」の再開が遅れるとの懸念が不安視されるなど、環境面での不透明感が残っている。
加えて「今晩の米株市場は休場とあって市場参加者の減少が顕著となり、徐々に見送りムードが広がった」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）という。時間外取引で米株先物が堅調に推移したことが下支えとなったが、上値を追う動きもみられなかった。
ＴＯＰＩＸは０．０７％安で終了。東証プライム市場の売買代金は１兆９９８５億５４００万円と商いは細った。東証３３業種では、陸運業、空運業、輸送用機器などが値下がりし、石油・石炭製品の上昇が目立つ。個別では、ファーストリテイリングが朝高の後に値を消す展開となったほか、トヨタ自動車がさえない。半面、東京エレクトロンが小じっかりだった。
プライム市場の騰落数は、値上がり６８７銘柄（３７％）に対し、値下がりが１０８５銘柄（５９％）、変わらずが６５銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27619.61 -31.23 27567.29 27511.68
─27673.44
ＴＯＰＩＸ 1928.79 -1.38 1925.82 1920.49
─1932.37
東証出来高(万株) 81192 東証売買代金(億円) 19985.54
2022-09-05T065401Z_1_LYNXMPEI8405D_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220905:nRTROPT20220905065401LYNXMPEI8405D 日経平均は小幅続落、米株休場控え見送り プライム売買代金は2兆円割れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220905T065401+0000 20220905T065401+0000
2022/09/05 15:54
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午後3時のドルは堅調で140円前半、ユーロ20年ぶり安値
［東京 ５日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の終盤から小幅高の１４０円前半。ユーロが対米ドルで２０年ぶり安値を更新するなど、ドルが堅調な動きとなった。
朝方から０．９９ドル前半で上値の重い展開だったユーロは、午後に入り一段安。３時過ぎに一時０．９８７６ドルまで下落し、２００２年１２月以来約２０年ぶり安値を更新した。
手がかりは、ロシア国営のガスプロムが２日、「ノルドストリーム１」の主要ガスタービンで油漏れが見つかったとして、問題解消まで欧州へのガス供給を再開しないと発表したこと。
発表が日本時間の３日未明と「欧州市場終盤の時間帯だったため、欧州市場の織り込みが十分ではなかった。きょうは米国が休場のため取引量は増えづらいが、ユーロ売り圧力は続きそうだ」（外銀）という。
対米ドルで大台を割り込んだことを受け、ユーロは対円でも売りが加速。１３８円後半と前週末海外でつけた１カ月半ぶり高値の１４０円後半から、２円近い下げとなった。
対ユーロでドルと円が同時に買われたため、ドル／円は１４０円前半で売買が交錯した。
２日発表の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が予想を上回ったものの、賃金の伸びは鈍化し、失業率も３．７％へ上昇。市場筋によると、米金利市場では９月に０．７５％の利上げが行われる確率が７割から５割超へ低下した。「利上げ幅論争は８月消費者物価指数の発表まで持ち越しになった」（証券）格好だ。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １４０．３４／３６ ０．９８８２／８６ １３８．７１／７５
午前９時現在 １４０．５３／５５ ０．９９０６／１０ １３９．２３／２７
ＮＹ午後５時 １４０．２０／２３ ０．９９５１／５５ １３９．６１／６５
2022-09-05T062001Z_1_LYNXMPEI8404Q_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220905:nRTROPT20220905062001LYNXMPEI8404Q 午後3時のドルは堅調で140円前半、ユーロ20年ぶり安値 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220905T062001+0000 20220905T062001+0000
2022/09/05 15:20
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シダックス、オイラ大地によるＴＯＢに反対
［東京 ５日 ロイター］ - シダックスは５日、オイシックス・ラ・大地による株式公開買い付け（ＴＯＢ）に反対すると発表した。同日の取締役会で決議した。ＴＯＢが成立した場合、本来得られるはずの利益を失う恐れが高く、一般株主の利益を害する可能性があると判断したとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220905T061808+0000
2022/09/05 15:18
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ガス供給再開延期は「欧州政治家の責任」、ロシア大統領府が主張
[５日 ロイター] - ロシア大統領府は４日、海底パイプライン「ノルドストリーム１」を通じた欧州へのガス供給再開を無期限で延期したことについて、欧州の対ロシア制裁がロシア国営ガスプロムによる保守点検作業を阻害したとして、欧州諸国の政府を非難した。
同パイプラインは保守点検のため３日までの予定で停止していたが、ガスプロムは２日、主要ガスタービンの油漏れを発見したため供給再開できないと発表した。
インタファクス通信によると、ロシア大統領府のペスコフ報道官は国営テレビのインタビューで「欧州側が契約上の義務があるにもかかわらず設備の修理を拒否するという全くばかげた決定を下しても、ガスプロムの責任ではない」と主張。「制裁を決定した政治家の責任だ」と述べた。
ロシアのノバク副首相は同じテレビ局に対し、タービンが作動し続けるためには、独シーメンス・エネルギーが保守点検に関する契約義務を果たす必要があると述べた。
契約上の修理義務に「完全に違反」しており、タービン輸送の条件も違反したと語った上で、カナダと欧州連合（ＥＵ）が導入した対ロシア制裁がタービンにも適用されるため、作動を継続するには制裁を契約条件に一致させる必要があると述べた。インタファクスが伝えた。
シーメンス・エナジーは、保守点検作業の委託は受けていないが、引き受けることはできるとコメントした。
ペスコフ、ノバク両氏とも、供給再開時期には触れなかった。
2022-09-05T061711Z_1_LYNXMPEI8404O_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-NORDSTREAM-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220905:nRTROPT20220905061711LYNXMPEI8404O ガス供給再開延期は「欧州政治家の責任」、ロシア大統領府が主張 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220905T061711+0000 20220905T061711+0000
2022/09/05 15:17
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2023年度の予算要求総額は110兆0484億円＝財務省
［東京 ５日 ロイター］ - 財務省は５日、２０２３年度の一般会計予算要求総額が１１０兆０４８４億円だったと発表した。過去最大だった２２年度の１１１兆６５５９億円に次ぐ規模となる。
2022-09-05T060534Z_1_LYNXMPEI8404K_RTROPTP_1_JAPAN-WEATHER-HEATWAVE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220905:nRTROPT20220905060534LYNXMPEI8404K 2023年度の予算要求総額は110兆0484億円＝財務省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220905T060534+0000 20220905T060534+0000
2022/09/05 15:05
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トヨタ自動車九州、5日夜から3工場の稼働を停止 台風接近で
［東京 ５日 ロイター］ - トヨタ自動車傘下のトヨタ自動車九州は５日、台風１１号の接近に伴い、宮田（福岡県宮若市）・苅田（同県苅田町）・小倉（北九州市）の３工場で同日午後９時から稼働を停止すると発表した。
翌６日の日中は引き続き稼働を見合わせ、夕方に通常稼働を再開する。
2022-09-05T054200Z_1_LYNXMPEI84041_RTROPTP_1_TOYOTA-PRODUCTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220905:nRTROPT20220905054200LYNXMPEI84041 トヨタ自動車九州、5日夜から3工場の稼働を停止 台風接近で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220905T054200+0000 20220905T054200+0000
2022/09/05 14:42
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米ＦＴＣ、アマゾンのアイロボット買収で審査開始＝ポリティコ
［２日 ロイター］ - 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が、ロボット掃除機「ルンバ」製造の米アイロボットに対する米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムによる買収を巡り、反トラスト法（独占禁止法）に違反していないかを判断する審査を開始した。
米政治サイトポリティコが２日、消息筋の話として伝えた。幅広く審査し、直接の競争への影響や、コネクテッド機器市場と全般的な小売市場の双方でアマゾンのシェアが違法に高まることになるかを見極めるという。
アマゾンは８月に１株当たり６１ドル、総額１７億ドルでアイロボットを買収すると発表。全額現金で支払うとしていた。
アマゾンはロイターのコメント要請を拒んだ。アイロボットとＦＴＣはコメント要請にまだ反応がない。
2022-09-05T050310Z_1_LYNXMPEI84035_RTROPTP_1_1LIFE-HEALTHCARE-M-A-AMAZON-COM-FTC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220905:nRTROPT20220905050310LYNXMPEI84035 米ＦＴＣ、アマゾンのアイロボット買収で審査開始＝ポリティコ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220905T050310+0000 20220905T050310+0000
2022/09/05 14:03
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米シティ、住宅ローン部門で人員削減
［２日 ロイター］ - 米金融大手シティグループは２日、住宅ローン部門で小規模な人員削減をしたことを確認した。事業の合理化を理由とした。
米ブルームバーグ・ニュースは、対象は１００人より少ないと報じていた。
今年６月には米ＪＰモルガン・チェースが住宅ローン事業で１０００人以上を対象に人員削減を開始している。
米銀行業界では２０１８年から２０年にかけて、低金利を背景にした住宅ローンの新規申し込みや借り換えの急増に対応するため、全体で何万人もの採用が行われていた。
2022-09-05T045628Z_1_LYNXMPEI84032_RTROPTP_1_CITIGROUP-INC-LAYOFFS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220905:nRTROPT20220905045628LYNXMPEI84032 米シティ、住宅ローン部門で人員削減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220905T045628+0000 20220905T045628+0000
2022/09/05 13:56
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ＵＢＳ、米ロボ助言ウェルスフロントの14億ドル買収合意を破棄
［２日 ロイター］ - スイスの金融大手ＵＢＳと米資産運用デジタル助言会社ウェルスフロントは２日、ＵＢＳ現地法人による１４億ドルの買収合意を破棄することに同意したと発表した。今年発表していた合意では下半期に手続きが完了する見通しとなっていた。
ウェルスフロントは、いわゆる「ロボアドバイザー」のサービスを提供する。ＵＢＳが米市場で迅速に成長する足掛かりになるとみられていた。
ＵＢＳは米国で事業を伸ばす計画に変わりはないとし、デジタル助言サービスの構築も続けると表明した。ウェルスフロントのフォートゥナト最高経営責任者（ＣＥＯ）もＵＢＳとの協業の道を引き続き探るとし、ＵＢＳから既に７０００万ドルの融資を得ていることも明らかにした。
2022-09-05T043926Z_1_LYNXMPEI8402U_RTROPTP_1_EUROPE-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220905:nRTROPT20220905043926LYNXMPEI8402U ＵＢＳ、米ロボ助言ウェルスフロントの14億ドル買収合意を破棄 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220905T043926+0000 20220905T043926+0000
2022/09/05 13:39
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印タタ・サンズ元会長ミストリー氏、交通事故で死去
［ムンバイ ４日 ロイター］ - インドの大手財閥グループ、タタ・サンズの元会長であるサイラス・ミストリー氏が４日、商都ムンバイ近郊で交通事故に遭い、死去した。５４歳だった。警察が明らかにした。
ミストリー氏は２０１６年、取締役会のクーデターにより解任され、長い法廷闘争に臨んだ。最高裁判所は最終的にタタ側を支持する判決を下した。
インドのモディ首相はツイッターに「彼の逝去は商業・工業界にとって大きな損失だ」と投稿した。
タタ・サンズはグループ企業を統括する持ち株会社。ミストリー氏は、１５０年の歴史を持つグループ６代目の会長だった。
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2022/09/05 13:20
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アングル：米国株に新たなボラ、比較的堅調なセクターを選好
[ニューヨーク ２日 ロイター] - 米国株式市場の新たなボラティリティーを背景に、エネルギー株、ディフェンシブ銘柄、高配当銘柄など、厳しいこの１年間でも比較的堅調となっているセクターを一部投資家が選好している
Ｓ＆Ｐ総合５００種は８月中旬以降に９％下落。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が同月２６日に経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）で行った講演で、成長鈍化などの「痛み」を伴ったとしてもインフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要という見解を示したことが響いている。
今年に入ってから１８％近くも下落した同株価指数の中で、影響を免れたセクターはほとんどないものの、生活必需品株、ヘルスケア株、公益株などのセクターは、市場全体よりも下落幅が小さくなっている。
エネルギー株は最近の反落にもかかわらず、年初来で４４％の上昇。２０２２年の「勝ち組」の一角となっている。
また、過去２５年間毎年増配している企業を対象とした配当貴族指数は今年約１０％下落しているが、市場全体に比べればそれほど深刻ではない。
Ｓ＆Ｐ５００は３．３％安で２日までの週を終えた。２日は８月米雇用統計で労働市場が緩み始めている可能性が示され、序盤は上昇したものの、欧州へのガス供給を巡る懸念が重しとなり、下げに転じた。
夏季の株価上昇局面は大きな打撃を受け、Ｓ＆Ｐ５００は６月中旬の底値から現在約７％の上昇にとどまっている。今年の安値を再び付ければ、株価が６％以上上昇してから下落して新たな安値を付けるのは、今年４回目となる。
債券利回りの急上昇は株式の見通しをさらに複雑にし、利回り上昇に敏感なテクノロジー株やその他の成長（グロース）株を特に圧迫している。
ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントは「株式の軟化と利回りの上昇は、現在のインフレ率での各中央銀行の政策引き締め意欲を投資家が過小評価していたというわれわれの見解と一致している」と指摘。製薬株を含むディフェンシブ株や、平均より高い配当利回りと低い負債比率を特長とするいわゆる優良企業にポートフォリオを傾けることを勧めている。
コメリカ・ウェルス・マネジメントのジョン・リンチ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「インフレがポートフォリオに与える影響を株式投資家が十分に理解しているとは思えない」と指摘。ここ数週間はエネルギー株を買い増しており、供給制約が引き続き原油価格を押し上げることに賭けている。
リンチ氏はまた、他のディフェンシブ株よりも値ごろ感があると考え、ヘルスケア株も買い入れているという。
もちろん、今年アウトパフォームしているセクターにはそれなりのリスクもある。エネルギー価格は不安定で、景気後退で世界的な需要が減退すれば関連銘柄は圧迫されるだろう。
公益株や生活必需品株を中心とする一部のディフェンシブ銘柄は、過去の平均に比べてかなりの割高水準で取引されている。景気が後退を免れれば、投資家はディフェンシブ銘柄を見放す可能性もある。
（Lewis Krauskopf記者）
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2022/09/05 11:43
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バイデン米大統領、デトロイト自動車ショーに出席へ
[ワシントン ２日 ロイター] - バイデン米大統領は２日、デトロイトで今月開催される北米国際自動車ショーに出席する考えを示した。米政権は電気自動車（ＥＶ）や電池製造への投資増加を積極的にアピールしている。
２０１９年以来の開催となる今回のショーでは、ＥＶへの移行に焦点が当てられる見通しだ。一般公開は１７─２５日。
バイデン政権は、新車販売に占めるＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の比率を３０年までに少なくとも５０％に引き上げることを目指している。
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2022/09/05 10:11
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中国、金融・商品デリバティブ市場で海外投資家の参加拡大
[上海 ２日 ロイター] - 中国は２日、外国人投資家に対し金融・商品市場を一段と開放し、適格機関投資家が国内の先物・オプション商品を幅広く取引することを認めた。
中国金融先物取引所は「適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）」と「人民元適格外国人機関投資家（ＲＱＦＩＩ）」を対象に株価指数オプションの取引を認めると発表した。
ＱＦＩＩとＲＱＦＩＩは、２０２０年１１月から株価指数先物の取引が認められてきた。
中国の主要商品取引所も２日、外国人投資家の取引参加を認める商品を拡大すると発表。上海国際エネルギー取引所の原油、燃料、ゴム、銅のほか、大連商品取引所の大豆や鉄鉱石、上海先物取引所の銅やアルミニウムなどが含まれる。
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2022/09/05 09:36
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寄り付きの日経平均は続落スタート、米雇用統計後の米株安を嫌気
［東京 ５日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比８３円５５銭安の２万７５６７円２９銭と、続落してスタートした。前週末の米国市場では、雇用統計の発表後に株安となっており、嫌気する動きが先行した。寄り付き後は、下げ渋っている。
主力株はトヨタ自動車やホンダが軟調の一方、ソニーグループは小高い。東京エレクトロンなど半導体関連は軟調の一方、指数寄与度の高いファーストリテイリングは小高い。
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2022/09/05 09:18
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米ＣＶＳヘルス、シグニファイ買収へ詰めの協議＝関係筋
［２日 ロイター］ - 米薬局チェーン大手のＣＶＳヘルスは、家庭向けヘルスケア事業を手がけるシグニファイ・ヘルスを約８０億ドルで買収する計画について協議を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。
関係者によると、協議は詰めの段階にあり、早ければ５日からの週に合意成立が発表される可能性がある。ＣＶＳは、同じくシグニファイ買収を検討していたアマゾン・ドット・コムやユナイテッドヘルス・グループといった企業に勝利する形となる。
ただ関係者は、ＣＶＳが買収で合意に至る確証はないと話した。ＣＶＳ、ユナイテッドヘルス、シグニファイ、アマゾンの各社はコメントを拒否した。
シグニファイは在宅医療を支援する技術や分析サービスを提供している。
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2022/09/05 08:31
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米ベッド・バスのＣＦＯ、ＮＹの高層ビルから転落死
［４日 ロイター］ - 米生活雑貨販売のベッド・バス・アンド・ビヨンドのグスタボ・アーナル最高財務責任者（ＣＦＯ）が２日、ニューヨーク市内の高層ビルから転落して死亡した。５２歳だった。ニューヨーク市警が４日に発表した。
ニューヨーク市警は現時時間２日午後０時半に通報を受け、高層ビル近くの路上で男性が死亡しているのを発見。身元をアーナル氏と確認した。
市警は現場の状況について詳しくは説明しなかったが、検死が行われるとした。
ベッド・バスは先週、不採算事業の立て直しに向けて１５０店舗を閉鎖するとともに、人員削減と商品戦略の見直しを行うと発表した。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出資料に基づいてロイターが計算したところ、アーナル氏は８月１６─１７日にベッド・バス株式を５万５０１３株ほど売却している。
また同社とアーナル氏、大株主のライアン・コーエン氏は、同社株の価格を人為的につり上げていたとして訴訟を起こされている。
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2022/09/05 08:18
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ＪＰモルガン、22・23年中国成長率予測下げ コロナや住宅問題で
[ロンドン ２日 ロイター] - ＪＰモルガンは２日、中国の２０２２年、２３年の経済成長率予測を下方修正した。住宅部門の低迷長期化と新型コロナウイルスの局地的な感染拡大を理由に挙げた。
２２年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測は３．２％から３．０％に引き下げ、２３年予測は従来の５．１％から４．６％に下方修正した。
中国政府は、今年の成長率目標を５．５％としている。
ＪＰモルガンのアナリストは、感染を封じ込める「ゼロコロナ」政策を来春に転換することが予測の基本前提になっていると説明。「これは経済にとってコロナに関連する不透明感を恒久的に払拭する一助になるが、過渡期には新規感染者の急増、国民感情の不安定さ、一時的な景気の下押し要因が生じる可能性がある」とした。
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2022/09/05 08:15
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中国、麗珠医薬のコロナワクチンを緊急承認
［北京 ２日 ロイター］ - 中国の麗珠医薬集団（リブゾン・ファーマスーティカル・グループ）は２日の届出書で、同社のたんぱく質ベースの新型コロナウイルスワクチンが、中国の医薬品規制当局からブースターとして緊急使用許可を取得したと発表した。
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2022/09/05 08:08
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自動運転オーロラ、アップルやマイクロソフトへ身売り検討＝ＢＢＧ
[２日 ロイター] - 米自動運転システム開発会社オーロラ・イノベーションのクリス・アームソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米アップルやマイクロソフトへの身売りの可能性も含めた選択肢を検討していた。ブルームバーグが２日に報じた。
アームソン氏は、コスト削減や株式非公開化、分社化、資産売却といった措置も検討していた。
オーロラはコメントの要請に応じていない。
同社の株価は２日、１５％高で取引を終えたが、年初からは８０％ 近く下落している。
同社は８月、供給制約を理由に自動運転トラックの納品を２０２４年上期まで１年遅らせると明らかにしていた。
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2022/09/05 08:00
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焦点：人手不足はニューノーマル、効率化待ったなしの外食産業
Hilary Russ
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - ハンバーガー、ピザ、パンケーキ――商品は何であれ、米国の大手外食チェーンは人手不足に悩んでいる。しかもその状態は続きそうだ。手持ちの人員で何とかやっていくために、業界では営業時間短縮とオペレーション合理化が進んでいる。
ダイン・ブランズ・グローバル傘下の「アイホップ」「アップルビーズ・グリル＆バー」両チェーンでは、スタッフ充足率が２０１９年当時に比べ約９０％に留まる。ロイターの取材に応じたジョン・ペイトン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、少なくとも直近の４四半期はその状態が続いているとして、「ニューノーマル」という言葉で表現した。
ペイトンＣＥＯによれば、年中無休・２４時間営業で知られる「アイホップ」では深夜勤務シフトの従業員が不足し、約４００店舗で営業時間を短縮しているという。同チェーンが米国で展開するレストランのほぼ４分の１に当たる。
外食産業は憂鬱（ゆううつ）な現実に直面している。新型コロナウイルス感染症のパンデミックから脱しつつあるというのに、長期にわたり手薄な人員体制でやっていかざるをえない。ロックダウンの初期に、多くの店舗が大幅な人員削減を余儀なくされたためである。外食各社では今、最も必要とされる場所に従業員を配置しつつある。人手不足を補うためにテクノロジーを活用し、レストランでお金を払うよりも、テイクアウトや宅配、ドライブスルーを好むというポスト・コロナの消費性向に適応しようとしている。
リフィニティブのデータによれば、７月３日に終了した第２四半期におけるダインの純利益率は１０．１％で、前年同期比で約２０％減少した。商品原価と人件費の上昇が利益を圧迫したためだ。
確かに、雇用はここ数カ月で改善している。８月５日に発表された労働統計局（ＢＬＳ）のデータによれば、外食産業では７月に雇用が７万４１００件増え、２月以降で最も強い伸びを示した。外食産業幹部は、求人への応募件数も伸び、採用後の勤務状況も良好だという。
チポトレ・メキシカン・グリルなど一部の企業は、スタッフ充足率は２０１９年並みか、それを上回っていると話している。そして、フルサービスのレストランよりもファストフードの方が好調だという。
チポトレではスタッフ充足率の高さの要因として自社の魅力的な給与や福利厚生を挙げているが、賃金やその他手当の引き上げは、ほとんどの大手外食チェーンでも共通して見られる。ＢＬＳの速報値によれば、今年６月の外食産業における全従業員の季節調整済み平均時給は、２０２０年２月に比べ約１８％上昇し、１８．４２ドルに達した。とはいえ、これでもようやくインフレの進行に追いつけるかどうかといったところだ。
賃金上昇にもかかわらず、７月時点での外食産業における労働者数は、コロナ禍が始まった２０２０年２月以前に比べ、約６３万５０００人（５．１％）減少している。
８月初めに全米レストラン協会が事業者を対象に実施した調査では、顧客の需要に見合う十分な従業員を確保できていないとの回答が６５％に達した。
全米に１０００店以上を展開し、従業員数約２万人を抱えるマルコズ・ピザのトニー・リバルディ共同ＣＥＯは、ロイターの取材に対し、必要な人員に対して約２２００人が不足しており、欠員率は１１％になると語った。
キャロルズ・レストラン・グループは、「バーガーキング」と「ポパイズ」１１００店舗をフランチャイズ経営している。同社のアンソニー・ハル最高財務責任者は８月１１日の業績報告会議で、両ブランドの１店舗あたりの従業員数は現在約２１名で、２０１９年時点での１店舗あたり２４名より１２％少ないと述べた。
多くの外食チェーンでは、可能な限り新たなテクノロジーを導入して人手不足を補い、どうしても人手が必要な場所に従業員を配置転換している。
「ポパイズ」の親会社であるレストラン・ブランズ・インターナショナルのホセ・シルＣＥＯは、あるインタビューで、同ブランドの運営事業者は自動油切り装置を備えたフライヤーなど、調理を高速化する機器を投入しつつあると語った。「おかげで、従業員は本当に重要なこと、つまりお客様へのサービス提供に集中できるようになる」とシルＣＥＯは語る。
ＢＴＩＧのアナリスト、ピーター・サレー氏によれば、マクドナルドは、イリノイ州内の２０店舗以上でドライブスルーにおける音声自動認識による注文方式をテストだという。だが、音声注文の精度はまだ約８０％に留まり、広範な導入に向けて要求される９５％には達していないとのことだ。
ブリンカー・インターナショナル傘下の「チリーズ・グリル＆バー」は、厨房における仕込み作業を効率化する方法を模索中だ。
毎日、従業員はいくつかのメニューで使うエビを事前に数え、分割して袋詰めをし、冷蔵庫に入れている。だがこの作業は、調理中に行うことも可能だ。
ケビン・ホフマンＣＥＯは８月２４日の業績報告会議で、「仕込み作業を効率化して、人件費を数百万ドルも節約しないという手はない。その分の手間を厨房ではなくフロアに振り向けることもできるし、その仕事に投入してきた時間を削減できれば最終的な利益を改善できる可能性もある」と語った。
「チリーズ」の店舗は全米１１２８カ所。年間３６２日営業しており、１店舗あたり１日１時間の労働時間を削減すれば、チェーン全体で年間４０万８３３６時間相当の労働効率改善につながる。
株式非公開のマルコズ・ピザでも、生地のカットやロールを補助する新しい機械を導入しており、以前は毎日７─８時間かかっていた工程がわずか２─３時間に短縮できたとリバルディ共同ＣＥＯは語る。
「もっと人を雇って欠員を埋めたいと思ってはいるが、このままずっとそれが不可能になるという覚悟を固めつつある」。
（翻訳：エァクレーレン）
2022-09-04T223725Z_2_LYNXMPEI7U098_RTROPTP_1_USA-FED-JOBS-SCENARIOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220903:nRTROPT20220903230253LYNXMPEI7U098 焦点：人手不足はニューノーマル、効率化待ったなしの外食産業 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220903T230253+0000 20220903T230253+0000
2022/09/04 08:02
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米政権、対中関税を維持へ 法律に基づく見直し継続
[ワシントン ２日 ロイター] - バイデン米政権は２日、トランプ前政権が２０１８年に通商法３０１条に基づき導入した中国製品に対する制裁関税について、見直しを続けながら維持する方針を示した。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は５月、対中関税について法律で定められている発動後４年の見直しを行うと発表。この日、春から夏にかけて行った意見公募の結果を公表し、企業や他の利害関係者から維持するよう要望があったと明らかにした。
通商法に基づき、ＵＳＴＲは関税を維持するかどうかの正式な審査に移るが、そのプロセスには数カ月かかる可能性がある。
バイデン政権はインフレ圧力を緩和する手段として、一部関税の撤廃を検討していた。
ロイターは先月、台湾周辺での中国の軍事演習を受けてこの措置の検討がをいったん保留にされたと報じた。
2022-09-03T062603Z_1_LYNXMPEI8202A_RTROPTP_1_USA-TRADE-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220903:nRTROPT20220903062603LYNXMPEI8202A 米政権、対中関税を維持へ 法律に基づく見直し継続 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220903T062603+0000 20220903T062603+0000
2022/09/03 15:26