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7月の独鉱工業受注指数、前月比ー1.1％ 6カ月連続低下
［ベルリン ６日 ロイター］ - 独連邦統計庁が６日発表した７月の鉱工業受注指数は、季節調整後で前月比１．１％低下した。前年同月比では１３．６％の低下だった。ウクライナ戦争の打撃により６カ月連続でマイナスとなった。
ロイターがまとめたアナリスト予想は、前月比０．５％の低下だった。６月は０．３％低下に上方修正された。
世界経済の減速、材料不足、価格上昇が産業界を圧迫している。
経済省は「第３・四半期初めの製造業の需要は、（ウクライナ）戦争とガス価格の高騰により引き続き弱かった」と分析。下半期の見通しも依然として低調としている。
７月の国内受注が４．５％減少する一方で、海外からの受注は１．３％増加した。
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2022/09/06 16:27
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午後3時のドルは141円台へ上昇、24年ぶり円安水準を更新
［東京 ６日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日東京市場の午後５時時点からドル高／円安の１４１円前半。米金利高でドルが堅調な展開に変わりはなく、午後３時過ぎに一時１４１．１７円まで上昇し、１９９８年８月以来約２４年ぶり円安水準を更新した。
日本時間午後に米国債の時間外取引が始まると、１４０円半ばを推移していたドルは上値を切り上げた。１０年債利回りが前週末終盤の３．１９％台から３．２３％台へ、２年債利回りも同３．３９％台から３．４６％台へ上昇するとともにドル買いが勢いづき、２日につけた高値を再び突破した。
高値を更新する場面では、これまで円を買い仕掛けていた向きのストップロスを狙った円売りもあったという。「円安の急速な進行を受けて、投機筋の間では円を買い仕掛ける逆張りも目立ってきた」（外銀）といい、そうした向きが損失確定の円売りを迫られたようだ。
そのため、対ドルで急速に進んだ円売りは他通貨にも波及。英ポンドが１６２円前半から１６３円前半へ上昇して３週間ぶり高値を更新し、ユーロも１３９円後半から１４０円前半へ買われ、２日につけた１カ月半ぶり高値に迫った。
市場では「米金利の上昇がどこまで続くか不明で、ドルも上値めどを立てづらい」（都銀）との指摘が出ていた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １４１．０３／０５ ０．９９５７／６１ １４０．４６／５０
午前９時現在 １４０．４２／４４ ０．９９４８／５２ １３９．７１／７５
５日午後５時 １４０．５７／５８ ０．９９１０／１２ １３９．３１／３５
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2022/09/06 15:30
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仏サノフィと英ＧＳＫ共同開発コロナワクチン、ＥＵ当局が数週で承認も
［ブリュッセル ５日 ロイター］ - フランスの製薬大手サノフィ幹部は５日、欧州連合（ＥＵ）欧州議会の公聴会で、英同業グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）と共同開発した新型コロナウイルスワクチンの承認の是非を欧州医薬品庁（ＥＭＡ）が数週間で決断する可能性があると表明した。
このワクチンは新型コロナの当初のウイルスとベータ株を対象にしているが、臨床試験ではオミクロン株にも対応できることが示されているという。何らかのコロナワクチン接種を２回受けている人への追加接種に使えるとしている。
同幹部によると、ワクチン製造は既に始まっており、欧州医薬品庁が承認すればＥＵ加盟国への納品はすぐに始められる。
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2022/09/06 14:45
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ＴＯＢ反対はグループの総意でない、シダックス事業子会社がオイシックスに書簡
［東京 ６日 ロイター］ - シダックスの事業子会社がオイシックス・ラ・大地社長宛てに書簡を送り、取締役会が株式公開買い付け（ＴＯＢ）への反対表明を決議したのはグループの総意ではないと伝えたことが分かった。６日付けの書簡をロイターが閲覧した。
書簡の送り主はシダックス事業子会社の代表者一同。シダックスが５日、オイシックスによるＴＯＢへの反対意見表明を決議したと発表したことについて、取締役会には「一同の思いを汲み取っていただけなかったものと解釈せざるをえず、誠に残念」としている。
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2022/09/06 14:39
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ドル140.97円まで上昇、24年ぶり円安水準＝東京外為市場
［東京 ６日 ロイター］ - ６日午後の東京外為市場でドルが一時１４０．９７円まで上昇。今月２日の高値を小幅に上抜け、１９９８年８月以来、約２４年ぶりのドル高／円安水準を付けた。
米国の大幅利上げ観測を受けて、米債券市場では２年債利回りが１５年ぶり水準へ上昇し、１０年債利回りも１１年ぶり高水準に差し掛かりつつある。外為市場では、金利の高い米ドルに資金が集中しており、ドルは円以外の通貨に対しても上昇が目立っている。
ユーロも前日、０．９８ドル後半へ下落して２０年ぶり安値を更新した。現在は０．９９ドル半ば。
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2022/09/06 14:30
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ＪＰモルガン、独でリテール人材募集 海外で非投資銀行事業拡張へ
［フランクフルト ５日 ロイター］ - 米大手銀ＪＰモルガンが、ドイツでリテール銀行部門設立構想に向けて人材採用を計画している。米銀勢は、うまみはあるが利益の変動の激しい投資銀行部門をより安定した事業で補おうとしており、ＪＰモルガンとしても米国外でリテール事業を拡大する準備を進める。
同社ウェブサイトは最近、ドイツでの８０人強の求人情報を掲載。「ドイツで国際的消費者向け事業を拡大するため」として、金融犯罪に対応する法令順守責任者１人を求めるとしたほか、プロジェクトリーダーの採用意向も明らかにした。ベルリンの職場は「スタートアップ事業のような雰囲気」になるとうたっている。
ＪＰモルガンのある上級幹部はロイターに対し、採用した人材は実際にはベルリンではない幾つかの場所で働いてもらう可能性もあると述べた。同社が他の国々にもリテール事業を広げる意向だとし、ドイツでの成功を見極めてから具体的に他のどこで、どの程度の展開にするかを決めると説明した。そした計画はまだ本決まりにはなっていないという。
同社は昨年、英国のリテール市場にデジタル専業業務の形で参入した。ただ米銀勢が進めようとするリテール銀行事業は、既にそれぞれの土地で大きなシェアを占める地場銀行との競争に直面し、利益率が薄くなる難点もある。
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2022/09/06 14:04
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クレディ・スイス、カタールで事業拡大
［チューリヒ ５日 ロイター］ - スイスの大手銀行クレディ・スイスは５日、カタール投資促進機関（ＩＰＡカタール）と提携し、同国で事業を拡大すると発表した。
今後数年間にウェルスマネジメント（富裕層向け資産運用）、投資銀行、資産運用などの事業と併せ、テクノロジー・エンジニアリング拠点の発足を通じ、最大１００人の雇用を創出する計画。
クレディ・スイスとＩＰＡカタールは共同声明で、今回の事業拡大は「カタールおよび幅広い地域におけるクレディ・スイスの発展とデジタル化加速に寄与する」との見通しを示した。
声明によると、同行は２００６年から「カタール・ファイナンシャル・センター・プラットフォーム」を通じて同国で事業を展開している。
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2022/09/06 13:52
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30年債落札、三菱ＵＦＪＭＳ証1807億円・野村証1289億円＝市場筋
［東京 ６日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、３０年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証１８０７億円、野村証１２８９億円、大和証１１０５億円、みずほ証３４２億円、岡三証３３７億円、シティグループ証３００億円、ＳＭＢＣ日興証１２７億円、バンク・オブ・アメリカ１１５億円、クレディ・アグリコル証９０億円、東海東京証５６億円、ソシエテ・ジェネラル証２９億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220906T043729+0000
2022/09/06 13:37
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アングル：中国特化のヘッジファンド、リスクの高まりで資産構成に変化
[香港 ６日 ロイター] - 中国に特化したアジアのヘッジファンドの間で、中国以外の投資先を増やす動きが出ている。運用担当者によると、中国当局によるハイテク企業の締め付け、不動産部門の債務危機、企業監査を巡る米中間の緊張、中国の厳しい新型コロナウイルス規制が投資家心理に打撃を与えており、中国企業の成長が見通しづらい状況となっている。
香港が拠点のヘッジファンド運用担当者は「過去１年間は本土以外に上場する中国企業株に特化する香港拠点のファンドにとって極めて困難な１年だった」と指摘。「多くは中国株の保有を減らして米国または東南アジアに資金の一部を振り向ける必要が生じた」と述べた。
中国に特化したヘッジファンドは従来、本土企業の米預託証券（ＡＤＲ）に資金の大部分を投じてきた。
プライベートエクイティー企業ヒルハウス・キャピタル・グループ傘下の投資運用会社ＨＨＬＲアドバイザーズが保有する米上場株上位５位内には、第２・四半期時点で中国以外の企業３社が入った。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した「フォーム１３Ｆ」報告書で明らかになった。１年前は１社だけだった。
香港拠点のアスペックス・マネジメントも保有する米上場株上位５位のうち４社は中国以外の企業だった。上位１０位の保有資産に中国以外の企業が占める割合は約３１％で、第１・四半期の１５％から大きく上昇した。ロイターがフォーム１３Ｆに基づき算出した。
中国に特化した泰仁資本（タイレン・キャピタル）では、第２・四半期の保有株上位５位のうち４社が中国以外の企業で、保有する米上場株上位１０位のうち８社が中国以外の企業だった。
同社はかつて、中国ネット通販大手の拼多多（ピンドゥオドゥオ）の上位株主の一角を占めていたが、直近に最も保有価値が多かった銘柄はマイクロソフトだった。
中国に特化しているファンドは米市場で経験を積んでいるアナリストも起用しつつある。
中国以外の投資先を増やす傾向は単なる中国関連リスクをヘッジするための短期の動きに終わらないとの指摘もある。ただ、持続可能なリスクヘッジ方法ではないとみる向きもある。
（Summer Zhen記者）
2022-09-06T040021Z_1_LYNXMPEI8504F_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220906:nRTROPT20220906040021LYNXMPEI8504F アングル：中国特化のヘッジファンド、リスクの高まりで資産構成に変化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220906T040021+0000 20220906T040021+0000
2022/09/06 13:00
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午前の日経平均は小反発、手掛かり欠き一進一退
［東京 ６日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５円３５銭高の２万７６２４円９６銭と、小幅に反発した。前日の米国市場が休場で手掛かりを欠く中、前日終値を挟んだ一進一退の動きとなった。
日経平均は前日まで４日続落しており、自律反発を期待した買いが先行して反発で始まった。短時間でマイナスに沈んだが、時間外取引の米株先物が堅調となる中で持ち直し、一時１９０円超高に上昇する場面もあった。値がさの半導体関連などが上値を伸ばし、指数の押し上げに寄与した。
ただ、米株先物が伸び悩むと値がさ株も勢いを失い、指数は再びマイナスに転じるなど、前日終値を挟んだ一進一退が続いた。市場の視線は２０─２１日の米連邦市場公開委員会（ＦＯＭＣ）に向かっているが、それまでにも複数のイベントを控え、「上値を買い進みにくい雰囲気は続きそうだ」（三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長）との見方が聞かれた。きょうは８月米ＩＳＭ非製造業景況指数の発表が予定されている。
一方、日本株については「欧米に比べ個別の不安材料は少なく、底堅さも意識されている」（北澤氏）との指摘もある。輸出株は円安、内需株は経済再開の思惑が支援材料となるほか、消費者物価が欧米ほど高まっていない。金融政策の変更もなく、株価も割高感は意識されていないためだという。
ＴＯＰＩＸは０．０４％安の１９２７．９７ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆１１３６億３９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは精密機器や鉄鋼、非鉄金属など１７業種で、値下がりは海運業やサービス業、空運業など１６業種だった。
個別では、日経平均の構成銘柄に新規採用されたことが好感されてＨＯＹＡが大幅高となった。東京エレクトロンやトヨタ自動車は小高い。一方、事前に市場の一部で日経平均への採用が予想されたオリエンタルランドは大幅安となった。このほか、東京電力ＨＬＤＧが安い。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８８０銘柄（４７％）、値下がりは８４６銘柄（４６％）、変わらずは１１１銘柄（６％）だった。
2022-09-06T030726Z_1_LYNXMPEI8503D_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220906:nRTROPT20220906030726LYNXMPEI8503D 午前の日経平均は小反発、手掛かり欠き一進一退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220906T030726+0000 20220906T030726+0000
2022/09/06 12:07
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ホンダ、レアメタル安定調達で阪和興と提携
［東京 ６日 ロイター］ - ホンダは６日、電動車に必要なバッテリー用レアメタルの安定調達に向けて、阪和興業との戦略的提携を締結したと発表した。
同社は２０５０年のカーボンニュートラル実現を掲げ、３０年までに年間２００万台超のＥＶ生産を計画している。提携を通じて、阪和興業が確保する採掘資源を中心に、ニッケル、コバルト、リチウムなどのバッテリー用レアメタルの中長期的な安定調達を図るという。
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2022/09/06 11:31
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ファンダメンタルズに沿って安定的に推移すること重要＝為替で鈴木財務相
［東京 ６日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は６日、為替市場の動向について「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿って安定的に推移することが重要」との認識をあらためて示した。同日午前の閣議後会見で語った。
鈴木財務相は市場動向について「急速な変動は望ましくない」とした上で、「最近の為替相場は、その変動が大きくなっているという気がする」と語った。
経済への影響に関しては「プラスの面もあればマイナスの面もある」と指摘し、「為替市場の動向を高い緊張感をもって注視していきたい」との考えも述べた。
2022-09-06T021401Z_1_LYNXMPEI85022_RTROPTP_1_G20-INDONESIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220906:nRTROPT20220906021401LYNXMPEI85022 ファンダメンタルズに沿って安定的に推移すること重要＝為替で鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220906T021401+0000 20220906T021401+0000
2022/09/06 11:14
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ロシア、財政規則復活時に人民元購入検討 ルーブル高抑制で
［モスクワ ５日 ロイター］ - ロシア政府は、中央銀行による機動的な外貨購入を認める財政規則が復活した折に、毎月ドル換算で最大３０億─４０億ドル相当の中国人民元を買い入れるなどの外貨準備調整の可能性を検討している。ルーブル高の行き過ぎを抑える目的で、ロシアの金融システムを巡る８月３０日の当局者会合で提案が協議された。ロイターが確認したたたき台文書や、消息筋４人の話で明らかになった。
ただ４人の消息筋によると、会合では何も決定に至らなかったという。
ロシアでは通常、石油収入の余剰部分を政府系ファンドの国民福祉基金に移管しているが、今年はこの作業に必要な（ルーブル売り）外貨買いの法的根拠となる財政規則が停止されている。復活にはプーチン大統領の承認が必要になる。
一方ロシアの経常黒字は今年、原油輸出収入の急増と、ウクライナ侵攻後の西側からの制裁で輸入が直接打撃を受けたことで、１─７月に前年同期比で３倍超に拡大。ロシア政府はこれが過大なルーブル高につながり、穀物などの外貨建て輸出収入を目減りさせることを懸念している。
会合はミシュスチン首相が議長を務め、政府高官や中銀当局者、大手民間銀行幹部らが参加。財政規則復活の際に人民元やインドルピー、トルコリラなど「友好国」の通貨を一時的な措置として購入しルーブル相場をより安定させる案が提示されたという。ロシアは経済制裁で外貨資産の約半分が凍結されており、ドルやユーロなどをさらに新たに買うことも考えられない。
もっとも、「友好国」の通貨はドルやユーロに比べて流動性が低い上に、そうした国は経済的・政治的リスクもずっと大きい。文書でも「ロシアが人民元を準備金にしても、これを自由に売却することはできない。それには中国の承認が別途必要になる。危機の下でこうした承認を得るのはなおさら難しいかもしれない。一方でルピーなど他の友好国通貨は流動性が一段と劣る」と長期的な問題点を認めている。
それでも文書は、ロシア最大手行ズベルバンク系調査機関の試算を引用し、今年末までに最大１６０億ドル相当の人民元を買うのは現実的になり得るとの見解を示した。
2022-09-06T021107Z_1_LYNXMPEI85020_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-FUNDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220906:nRTROPT20220906021107LYNXMPEI85020 ロシア、財政規則復活時に人民元購入検討 ルーブル高抑制で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220906T021107+0000 20220906T021107+0000
2022/09/06 11:11
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豪経常黒字、第2四半期は183億豪ドルに増加 ＧＤＰ押し上げへ
［シドニー ６日 ロイター］ - 豪連邦統計局が６日発表した第２・四半期の経常黒字は１８３億豪ドル（１２５億米ドル）に増加した。資源輸出が価格と量の双方で押し上げられたことが背景。
市場予想の２０８億豪ドルはわずかに下回った。
モノの輸出は約１５％増加。一方、第１・四半期に大きな伸びを示した輸入は減少。この結果、第２・四半期の純輸出は国内総生産（ＧＤＰ）を１．０％押し上げる見通しで、押し上げ効果の市場予想（０．９％ポイント）を上回った。
2022-09-06T020752Z_1_LYNXMPEI8501Y_RTROPTP_1_AUSTRALIA-DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220906:nRTROPT20220906020752LYNXMPEI8501Y 豪経常黒字、第2四半期は183億豪ドルに増加 ＧＤＰ押し上げへ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220906T020752+0000 20220906T020752+0000
2022/09/06 11:07
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伊モンテ・パスキの増資計画、ＥＣＢが承認
[ミラノ ５日 ロイター] - イタリアの銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（ＭＰＳ）は５日、増資計画について欧州中央銀行（ＥＣＢ）の承認を得た。
同行は１１月半ばまでに最大２５億ユーロ（２５億ドル）相当の新株を発行する計画について１５日に株主投票を行う。
２０１７年に救済された同行は現在、政府が６４％株式を保有している。調達資金は早期退職制度や技術投資、資本準備金の増強に充てる。
ただ、イタリアでは２５日に総選挙が行われる予定で、今後数週間に市場のボラティリティーが拡大する可能性がある。
出資比率に基づき政府が１６億ユーロを投じ、公的支援に関するＥＵ規則に沿って残りは民間投資家から調達する予定。
関係筋は、増資が段階的に実施される可能性があるとするイタリア紙の報道を否定した。
2022-09-06T011134Z_1_LYNXMPEI8500U_RTROPTP_1_MONTE-DEI-PASCHI-CASH-CALL-ECB.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220906:nRTROPT20220906011134LYNXMPEI8500U 伊モンテ・パスキの増資計画、ＥＣＢが承認 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220906T011134+0000 20220906T011134+0000
2022/09/06 10:11
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伊銀ウニクレディト、国内顧客に80億ドル支援へ インフレ負担減
[ミラノ ５日 ロイター] - イタリア第二の銀行であるウニクレディトは５日、記録的なエネルギーコストと物価上昇で打撃を受けた企業や家庭の負担軽減に向け、最大８０億ユーロ（８０億ドル）相当の支援策を発表した。
ウニクレディトは、エネルギー料金の支払いを支援するため、最長３年満期の新規融資５０億ユーロを企業に提供する。
また、クレジットカードや住宅ローンの保有者に対しては、一時返済猶予などの措置により、さらに３０億ユーロ相当の支援を提供する。
アンドレア・オルセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見で、ドイツ、オーストリア、東欧でも事業を展開するウニクレディトは他の市場でも同様の支援に取り組んでおり、銀行の融資残高の質についても再確認していると述べた。
オルセル氏は、ウニクレディトが特に鉄鋼やセラミックなどエネルギーを大量消費する部門の顧客の多くで苦境に直面していることを認識しているが、ローンの返済は第２・四半期に見られた穏やかな傾向を維持していると指摘した。
イタリア担当幹部は支援策について、今後２、３カ月で見られる家計の可処分所得と企業のキャッシュフローの構造的な減少に対して、銀行は何ができるかを考え、「先手を打った」と語った。
これとは別にイタリア銀行最大手のインテサ・サンパオロ は５日、エネルギーコストをカバーするために中小企業に２０億ユーロの追加融資を行い、既存の融資について最大２４カ月の返済猶予を提供すると発表した。
2022-09-06T010125Z_1_LYNXMPEI8500J_RTROPTP_1_UNICREDIT-BUYBACK-ECB.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220906:nRTROPT20220906010125LYNXMPEI8500J 伊銀ウニクレディト、国内顧客に80億ドル支援へ インフレ負担減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220906T010125+0000 20220906T010125+0000
2022/09/06 10:01
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中国の佳兆業、第4四半期に外貨建て債務再編案提示へ＝関係筋
[香港 ５日 ロイター] - 中国の不動産開発会社、佳兆業集団は第４・四半期にオフショア債務再編案をまとめることを目指している。関係筋２人がロイターに明らかにした。１０月の中国共産党大会の後になるという。
佳兆業はオフショア債の発行残高が中国恒大集団に次いで多い。昨年に一部債券がデフォルト（債務不履行）となり、１２０億ドルのオフショア債務の再編作業を行っている。
関係筋によると、ドル建て債務の元本分割返済や、一部債務を会社や開発プロジェクトの株式に交換することを提案する計画。
同社は９月下旬に投資銀行モエリスが代表する海外債権者グループとの交渉を開始する予定だが、議論の焦点は計画の枠組みで、詳細を詰めるのは後になるという。
関係筋の１人は「（計画の）実施は年末から来年第１・四半期になるだろう」と語った。
佳兆業はコメントを控えた。モエリスはコメント要請に応じなかった。
中国共産党は、１０月１６日から５年に一度の党大会を開催する。不動産業界では、住宅市場の落ち込みを回避し経済を活性化させるための支援策がさらに打ち出されるとの見方がある。
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2022/09/06 09:14
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実質消費支出7月は前年比＋3.4％、2カ月連続プラス
［東京 ６日 ロイター］ - 総務省が６日発表した７月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は２８万５３１３円と、物価変動の影響を除いた実質で前年比３．４％増だった。２カ月連続のプラス。
新型コロナウイルス感染は拡大していたが、行動制限がなかったため人出が回復し消費が増加した。
ロイターの事前予測調査では同４．２％増が予想されていた。
一方、季節調整済み実質消費支出は前月比１．４％減となり、２カ月ぶりにマイナスに転じた。
前年比で増加に寄与したのは、宿泊料や国内パック旅行費などの教養娯楽サービスや鉄道運賃、航空運賃などの交通だった。また、減少に作用した品目は、テレビやパソコンなどの教養娯楽用耐久財やまぐろ、さけなどの魚介類だった。
＊総務省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm [http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm]
2022-09-05T235709Z_1_LYNXMPEI840QY_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-WAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220905:nRTROPT20220905235709LYNXMPEI840QY 実質消費支出7月は前年比＋3.4％、2カ月連続プラス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220905T235709+0000 20220905T235709+0000
2022/09/06 08:57
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米ＣＶＳヘルス、シグニファイ買収で合意 現金約80億ドル
[ニューヨーク ５日 ロイター] - 米薬局チェーン大手のＣＶＳヘルスは５日、在宅医療サービスを手がけるシグニファイ・ヘルスを現金約８０億ドルで買収することで合意した。
ＣＶＳのカレン・リンチ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、シグニファイ・ヘルスが在宅医療と医療提供者の支援という同社の事業拡大で求めていたものを満たしていると語った。
ＣＶＳはシグニファイ・ヘルス買収により、患者の健康と社会的ニーズを在宅で評価する臨床医１万人のネットワークが利用可能になる。
ＣＶＳは２０２３年前半の買収完了を想定。利益増加を期待している。
同社は買収に当たり、シグニファイ・ヘルスに１株当たり３０.５０ドル、合計約７６億ドルと、基準株価からの上昇分の約４億ドルを支払う。
リンチＣＥＯは、買収に反トラスト法上の問題がないか、取引を審査する規制当局と協力するとし「両社は競合しておらず、重複する事業はない」と述べた。
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2022/09/06 08:33
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独ＶＷ、年内のポルシェ上場計画を発表 大型ＩＰＯの公算
［ハンブルク／フランクフルト ５日 ロイター］ - ドイツ自動車大手・フォルクスワーゲン（ＶＷ）は５日、傘下の高級スポーツカーメーカー、ポルシェの株式を上場させる意向を発表した。世界の株式市場は記録的なインフレやロシア・欧州間のエネルギー供給問題で動揺が広がるが、大型上場として脚光を浴びる可能性がある。
ＶＷの監査委員会がポルシェの上場を承認。発表文によると、９月終盤あるいは１０月初旬に新規株式公開（ＩＰＯ）を予定しており、年末までに完了する見通し。上場先はフランクフルトとした。
投資家は、企業価値の評価額が６００億─８５０億ユーロになると予想。リフィニティブのデータによると、予想の上限では、ドイツで過去最大、欧州では１９９９年以降で最大規模のＩＰＯとなる可能性がある。
ＶＷはソフトウエア主導のモビリティー分野で世界最大手の地位を目指しており、ポルシェのＩＰＯによって企業変革の重要な次の段階を踏むことになるとした。
同社はまた、カタールがポルシェ株の４．９９％を中長期で保有する「コーナーストーン」投資家になる見通しだとした。
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2022/09/06 07:50
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ＯＰＥＣプラスの減産、世界経済の成長鈍化が要因＝ロシア副首相
[モスクワ ５日 ロイター] - ロシアのノバク副首相は５日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が原油の減産を決定したのは世界経済の成長が鈍化するとの見方が背景と述べた。
国営テレビで、世界のエネルギー市場は現在、不確実性が高まっていると指摘。「われわれが議論しているのは価格形成ではなく、市場における供給の妥当性についてだ」とした。
さらに、ロシア産原油の価格に上限を設ける計画は、世界市場のボラティリティーを高めると非難した。
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2022/09/06 01:52
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ＯＰＥＣプラス、日量10万バレルの減産で合意 10月から
[ロンドン ５日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は５日に開催した閣僚級会合で、１０月に日量１０万バレルの減産を実施することで合意した。経済減速への懸念を背景に下落した石油価格を下支えする。
今回合意された減産幅は世界の需要のわずか０．１％に相当する。ＯＰＥＣプラスは生産を調整するために次回１０月５日の会合までにいつでも会合を開催することができることでも合意した。
エナジー・アスペクツのマシュー・ホランド氏は「ＯＰＥＣプラスは、低調なマクロ心理、流動性の低下、中国の新たなロックダウン（都市封鎖）に加え、米・イラン合意の可能性やロシア産石油の価格上限設定への取り組みに対する不確実性によって生じる価格変動の長期化を警戒している」と述べた。
ＯＡＮＤＡのアナリスト、クレイグ・アーラム氏は、世界が生計費上昇の危機に直面する中での減産は逆風になるとの見方を示した。
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2022/09/05 23:10
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イタリアのサービスＰＭＩ、8月50.5に上昇 インフレ圧力が低下
［ローマ ５日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが５日発表した８月のイタリア・サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．５と、前月の４８．４から上昇し、好不況の分かれ目となる５０を上回った。
インフレ圧力がやや低下した。ロイターがまとめた市場予想の４８．２を上回った。今年下半期の景気後退に対する懸念が和らぐ可能性がある。
投入価格指数と産出価格指数の双方が前月から低下した。
新規受注はほぼ横ばい。７月は１月以降で初めて減少していた。
サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩは４９．６と、前月の４７．７から上昇したが５０は下回った。
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2022/09/05 20:08
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トルコＣＰＩ、8月は前年比＋80.21％ 24年ぶり高水準
［イスタンブール ５日 ロイター］ - トルコ統計局が５日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比８０．２１％と、２４年ぶりの高水準を更新した。予想はやや下回った。
トルコ中央銀行は予想外の利下げを実施しており、生活費危機が悪化している。
前月比では１．４６％。ロイターがまとめた市場予想は前月比２．０％、前年比８１．２２％だった。
８月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比２．４１％上昇、前年比１４３．７５％上昇。
コメルツ銀行のTatha Ghose氏は「トルコ中央銀行は利下げを再開している。ＰＰＩの大幅上昇も続いており、この二つがトルコの主要な懸念要因だ。リラのファンダメンタルズは確実に悪化している」と述べた。
項目別では、輸送が前年比１１６．８７％上昇と、最も高い伸びを示した。食品・非アルコール飲料は９０．２５％上昇。
指標発表後、０８４０ＧＭＴ（日本時間午後５時４０分）現在のリラは１ドル＝１８．２２４０リラで変わらず。
野党議員やエコノミストからはトルコ統計局のデータの信頼性を疑問視する声が出ており、世論調査ではトルコ人の約半数が実際のインフレ率ははるかに高いと回答している。
先週のデータによると、イスタンブールの８月の小売物価は９９．９％上昇。
ブルーベイ・アセット・マネジメントのストラテジスト、ティム・アッシュ氏は「（トルコ統計局の）公式データはもう信じない。幻想、希望的観測のように見える。経済指標が信頼できないのに経済政策をどのように運営するするのだろうか」と述べた。
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2022/09/05 19:25
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中国人民銀、外貨預金準備率引き下げ 元安ペース抑制
［上海 ５日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は５日、銀行の外貨預金準備率を９月１５日から２００ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ６％にすると発表した。
人民元安のペースを抑制することが狙いとみられる。
人民銀行は４月にも外貨預金準備率を１００ｂｐ引き下げていた。
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2022/09/05 18:47
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ユーロ圏投資家センチメント、9月は20年5月以来の低水準
[ベルリン ５日 ロイター] - 調査会社センティックスが５日発表した９月のユーロ圏投資家センチメント指数はマイナス３１.８と２０２０年５月以来の低水準となった。リセッション（景気後退）入りは避けられないとみられる。
ロイターがまとめたアナリスト予想のマイナス２７.５を下回った。８月はマイナス２５.２だった。
期待指数も前月のマイナス３３.８からマイナス３７.０へ急低下した。リーマンショック後の金融危機のピークだった０８年１２月以来の低水準を記録した。
現況指数は８月のマイナス１６.３からマイナス２６.５へ低下し、２１年２月以来の低水準となった。
センティックスのマネジングディレクター、マンフレッド・ヒューブナー氏は発表文で「（統計開始から）２０年以上の歴史の中で、投資家のユーロ圏経済に対する評価がこれほど弱く、同時に期待がこれほど低いのは２００８年の金融危機を除いてなかった」と指摘した。
その一方で、新型コロナウイルス大流行で経済が打撃を受けたときのような金融支援を中央銀行が行う兆候は今のところないとの見解を示した。
調査は１２５８人の投資家を対象に２日から４日にかけて行った。
2022-09-05T094622Z_1_LYNXMPEI8409D_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220905:nRTROPT20220905094622LYNXMPEI8409D ユーロ圏投資家センチメント、9月は20年5月以来の低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220905T094622+0000 20220905T094622+0000
2022/09/05 18:46
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ユーロ圏小売売上高、7月は前月比＋0.3％ 予想下回る
［ブリュッセル ５日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が５日発表した７月のユーロ圏小売売上高は前月比プラス０．３％と、増加したものの非食品の需要が引き続き低迷し、予想を下回った。
前年比では０．９％減。ロイターがまとめた市場予想は前月比０．４％増、前年比０．７％減だった。
非食品（自動車燃料除く）は前月比０．４％減、前年比０．９％減。自動車燃料は前月比０．４％増、前年比０．６％増。
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2022/09/05 18:32
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英総合ＰＭＩ、8月改定49.6 21年2月以来の50割れ
［ロンドン ５日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが５日発表した英国の８月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４９．６と、２０２１年２月以来初めて好不況の分かれ目となる５０を下回った。
速報値の５０．９から大幅に下方修正された。景気後退の明確なシグナルとなった。
Ｓ＆Ｐグローバルのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「外食、ホテル、旅行、他の娯楽活動といった接客業の需要は生活費危機の重みで崩壊しつつある」と述べた。
サービス部門ＰＭＩは５０．９。速報値は５２．５だった。
投入コストの圧力は、歴史的に見ると依然として高水準だが、一段と低下した。
同氏は「雇用の伸び悩みがすでに始まっている。雇用は受注の変化に遅れる傾向があり、エネルギー高騰に伴う最近の需要低迷は、今後数カ月で人員の採用に慎重な姿勢が強まることを示している」と述べた。
2022-09-05T092901Z_1_LYNXMPEI8408T_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BRITAIN-CHRISTMAS-RETAIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220905:nRTROPT20220905092901LYNXMPEI8408T 英総合ＰＭＩ、8月改定49.6 21年2月以来の50割れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220905T092901+0000 20220905T092901+0000
2022/09/05 18:29
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再送今の円安は投機的、金融政策の方向性の議論はなじまず＝経団連会長
(見出しの誤字を修正しました)
［東京 ５日 ロイター］ - 経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は５日午後の記者会見で、為替相場について「今の円安は投機的な動きが多い」とした上で、「投機的な円安の動きで金融政策の方向性を議論するのはなじまない」との認識を示した。
ドル／円は足元１４０円台半ばと２４年ぶりの高水準での推移を続けている。十倉会長は為替の動きについて、米国でインフレ抑制のための金融引き締めが加速する中で投機的な資金によってドル買いが進んでいると分析。「日銀の金融政策を少しいじってマイナス金利を０％や０．５％にしても、（円安基調が）変わるわけではない」と述べた。
一方で、日本で１―２％の持続的なインフレが続く場合は「異次元緩和がいいかどうかということも含めて金融・財政政策をしっかり議論したらいい」と指摘した。
また、円安により食料やエネルギー自給率の低さを確認したことから、日本経済を強じん化させるためにはグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）や農業の生産性など産業競争力を高めていく必要があるとの見解を示した。
政府の水際対策の緩和については、評価はしつつも十分ではないと指摘。日本への入国者の９割が観光客でそのうちの８割が個人旅行者と説明した上で、ビザの免除や個人旅行の解禁など個人旅行者への対策が追い付いていないとして、迅速な対応を求めた。
2022-09-05T092112Z_1_LYNXMPEI8408H_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220905:nRTROPT20220905092112LYNXMPEI8408H 今の円安は投機的、金融政策の方向性の議論はなじます＝経団連会長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220905T092112+0000 20220905T092112+0000
2022/09/05 18:21
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Ｓ＆Ｐ、楽天グループを格下げ方向のクレジット・ウオッチに
［東京 ５日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは５日、楽天グループの長期発行体格付け（ＢＢプラス）について格下げ方向のクレジット・ウオッチに指定すると発表した。
Ｓ＆Ｐは、楽天グループのモバイル事業の業績改善がさらに遅れることで、今後１２─１８カ月程度、非金融事業のフリー・オペレーティング・キャッシュフロー（営業キャッシュフローから設備投資を引く）の大幅赤字が続くとみており、大規模な非負債性資金の調達が今後数カ月で具体的に進展しない場合、非金融事業の財務内容がさらに悪化する可能性が高まっていると指摘している。
2022-09-05T091804Z_1_LYNXMPEI8408D_RTROPTP_1_RAKUTEN-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220905:nRTROPT20220905091804LYNXMPEI8408D Ｓ＆Ｐ、楽天グループを格下げ方向のクレジット・ウオッチに OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220905T091804+0000 20220905T091804+0000
2022/09/05 18:18