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マクドナルドのロシア新オーナー、今度はフィンランド企業買収へ
[モスクワ １日 ロイター] - 米マクドナルドのロシア事業を取得した実業家アレクサンドル・ゴボル氏が、フィンランドの包装材大手フッタマキのロシア事業を最大１億５１００万ユーロ（１億５１００万ドル）で取得する案を提示したことが、ロイターの確認した文書で分かった。
文書の内容や関係筋の話によると、ゴボル氏はロシア最大手の銀行ズベルバンクの融資を活用する方針。
ズベルバンクは西側の制裁対象となっており、ゴボル氏はマクドナルドの店舗を引き継いだ自身のロシア企業クラブ・ホテルを介し、共同保有するキプロス登記の会社エスペンティナに資金を送る計画という。
クラブ・ホテルの幹部は書簡で「買収を進める用意ができている」とし、「支払いはエスペンティナがロシア以外の口座から行う。１億５１００万ユーロまで価格を引き上げる用意がある」としている。
フッタマキは１９９３年にロシアに進出し、ヤム・ブランズの「ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）」やレストラン・ブランズ・インターナショナルの「バーガーキング」、ネスレなどの顧客向けに食品容器などを生産している。
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2022/09/02 14:59
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米ジェフリーズ、社員にオフィス復帰要請 ＣＥＯが書簡
［１日 ロイター］ - 米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループのリチャード・ハンドラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、同社は第４・四半期に最大限の業績を上げるため、従業員を「さみしく家に閉じ込めておく」のではなく、オフィスで共に働かせたいとの方針を示した。
同氏は書簡で、「新型コロナウイルスの感染状況が引き続き制御可能であれば、従業員を定期的にオフィスに戻し、第４・四半期と将来に真に最大限の業績を上げていきたい。これを受け入れ、正しい方法で今年を締めくくろう」と述べた。
その上で、必要に応じて在宅勤務と出社を組み合わせたハイブリッド勤務も認めるとした。
ウォール街の金融大手は積極的にオフィス復帰を進めており、ゴールドマン・サックスは昨年６月にフルタイムのオフィス復帰を従業員に通知。モルガン・スタンレー（モルガンＳ）とＪＰモルガンも大半がオフィスに復帰している。シティグループはハイブリッド勤務を採用している。
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2022/09/02 14:43
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イルミナのグレイル買収、米判事が支持 ＦＴＣに打撃
[ワシントン １日 ロイター] - 遺伝子解析装置を手掛ける米イルミナは１日、がん診断技術会社グレイル買収を支持する判断を米行政法判事が示したと発表した。
買収差し止めを求めていた米連邦取引委員会（ＦＴＣ）にとって痛手となった。ＦＴＣのベドバ競争局長は異議申し立てを行う可能性があると述べた。
ＦＴＣは昨年３月、元子会社のグレイルを７１億ドルで買収するイルミナの計画について、がん検出の技術革新が停滞するとして差し止めを求める訴訟を起こしていた。
イルミナの発表によると、ＦＴＣの行政法判事は買収が早期がん検出技術の市場で競争を妨げるとしたＦＴＣの主張を退けた。
ＦＴＣ担当者は５人の委員で構成する委員会に異議申し立てが可能で、委員会は判事の決定を覆すことができる。
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2022/09/02 13:56
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6月に自動運転車事故、ソフトリコールで問題解消＝ＧＭ系クルーズ
［ワシントン １日 ロイター］ - 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下の自動運転車開発クルーズは１日、カリフォルニア州サンフランシスコで２人が負傷した６月３日の事故を受けて、自動運転車８０台を自動運転システムのソフトウエア改修のためリコールしていたと発表した。正面衝突を避けるため左折しようとする際に、まれに急ブレーキがかかってしまう不具合で、ソフト改修は７月６日に終わり、現在は改善できたと判断しているという。
米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）によると、リコール対象になったソフトは、一定の条件での左折の場合に、近づいてくる別の車の進入経路を正しく予測できなかったり、別の車や歩行者の突然の経路変更に適切に反応できなかったりする可能性があった。
道路交通安全局は８月、クルーズの衝突事故について特別調査を開始すると発表していた。
ＧＭとクルーズは２月、ハンドルなどの装備がない完全自動運転車の配備認可を道路交通安全局に申請したと発表。同局は８月に、この申請案件についての意見公募期間を延長すると発表している。
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2022/09/02 13:42
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英中銀、グリーン投資向け低利融資促進を シンクタンクが提言
［ロンドン ２日 ロイター］ - 英シンクタンクのニューエコノミクス財団（ＮＥＦ）は２日、金利上昇に伴うグリーン投資の不足を回避するため、イングランド銀行（英中央銀行）が中小企業向け低利融資制度を改革すべきだとの提言をまとめた。
ＮＥＦは、金利が上昇すれば、風力・太陽光発電、電気自動車の充電施設など大量の資本を必要とするグリーンプロジェクトが、借り入れ必要額の少ない炭素集約型プロジェクトに負けるリスクがあると指摘。的を絞った低利のプロジェクト融資で脱化石燃料を進める必要があると主張した。
英中銀は新型コロナウイルスの流行を受け、中小企業向け融資を増やす銀行に４年間の低利融資を提供する「ターム・ファンディング・スキーム（ＴＦＳ）」を導入した。
ＮＥＦはＴＦＳの「グリーン化・恒久化・規模拡大」を図るべきだと主張。グリーンＴＦＳで銀行にマイナス金利を提供し、財務省が融資の一部を保証すれば、建物への太陽光パネル設置などで金利がゼロに近い融資を提供することが可能だとの見方を示した。
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2022/09/02 13:31
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中国当局、米国との監査協定履行を約束
[北京／上海 ２日 ロイター] - 中国証券監督管理委員会（証監会）の方星海・副主席は２日、米上場中国企業の監査を巡る米国との協定を履行し、海外機関投資家とのコミュニケーションを強化すると述べた。
また、香港の規制当局と協力して中国本土と香港の株式相互取引を拡大し、対象銘柄を増やすとも表明した。
米国と中国は２６日、米国に上場している中国企業の監査状況を米当局が検査することを認める協定に調印した。
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2022/09/02 13:03
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ＦＲＢ、資金洗浄巡るＨＳＢＣへの執行措置終了 10年ぶり
［シンガポール ２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１日、マネーロンダリング（資金洗浄）と制裁に関する規則に違反したとして英銀行大手ＨＳＢＣホールディングスに１０年間にわたって課していた執行措置を８月２６日に終了したと発表した。
ＨＳＢＣのコメントは取れていない。
ＦＲＢによる執行措置の終了は珍しいことではない。銀行側が罰金を支払い、ＦＲＢの提示した追加の義務を順守する体制を整えることが多い。
米司法省は２０１２年、メキシコやコロンビアの麻薬組織などの取引に対するＨＳＢＣの監視に不備があったとし、ＨＳＢＣ側が１９億２０００万ドルの罰金支払いに応じた。
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2022/09/02 12:42
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米国ＥＶ税控除、対象要件を分析中 現地化加速の必要も＝日産ＣＳＯ
［東京 ２日 ロイター］ - 日産自動車のチーフ・サステナビリティ・オフィサー（ＣＳＯ）である田川丈二専務執行役員は２日、オンラインでの会見で、米国で８月１６日に成立したインフレ抑制法に基づく電気自動車（ＥＶ）購入者が受けられる税控除について、対象車両となる要件が「非常に複雑なので、分析をしているところだ」と述べた。
田川ＣＳＯは「米国の電動化が進むような形で、法案に沿ったソーシング（現材料調達）なり、組み立て、販売をしなければならない」と説明。「今までの電動化の取り組みをさらに加速させなければいけない、あるいは（原材料調達や生産の）現地化を加速させなければいけないという方向にはある」と語った。
インフレ抑制法では、要件を満たしたＥＶの購入者は１台あたり最大で７５００ドルの税控除が受けられる。現時点では対象車両の最終組み立て地が北米であることが要件となっており、米国エネルギー省が公開した米国内で生産され、要件を満たす可能性が高いとされるリストには２２年モデルと２３年モデルの日産の「リーフ」が含まれている。
ただ、２３年１月以降は、電池材料に含まれる需要鉱物や電池部品の生産・組み立てに関する調達先の価格割合などの要件も追加される。このため、業界団体「自動車イノベーション協会」によると、各社が現在生産しているほぼすべてのＥＶが税控除の対象外となる。
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2022/09/02 12:30
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洪水のような刺激策は行わない、物価安定を維持＝人民銀高官
［北京 ２日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の報道官Ruan Jianhong氏は２日、金融関連フォーラムで、中国は洪水のような大規模な刺激策は行わないと述べた。物価を安定させ、安定した適度な信用発展を維持すると表明した。
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2022/09/02 12:04
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午前の日経平均は3日続落、週末前の手じまい売り優勢
［東京 ２日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５７円１０銭安の２万７６０４円３７銭と、３日続落した。寄り付きは反発してスタートしたものの、週末を控えて手じまい売りが優勢になり、軟調な展開となった。米金融引き締めによる景気後退懸念や、中国での新型コロナウイルスの感染再拡大も相場の重しとなっている。
日経平均は朝方、買い戻し先行で反発したが、徐々に値を消してマイナス圏に沈んだ。指数寄与度の大きい半導体関連株や輸出株が値下がりし、相場を押し下げた。日経平均は一時、前営業日比９０円安の２万７５７０円７４銭の安値を付けた。一方、内需型のリオープン（経済再開）銘柄はしっかりで、百貨店株の上昇が目立った。
今晩は米国で雇用統計の公表を控え、手掛けにくさも意識されているという。足元のマーケットは、米経済統計で良好な結果が確認されても、米金融引き締め加速懸念につながり、株価が下落する場合が多くなっている。ＳＢＩアセットマネジメントの運用部マネジャー・関邦仁氏は「やや市場が敏感に反応し過ぎている面もある」と指摘する一方、「このまま米株が下げ止まらなければ、日経平均は２万７０００円を割り込む展開も考えられる」と話した。
ドル／円相場は１４０円近辺と円安傾向が強まっているが、「中国の新型コロナの感染再拡大や米金融引き締めへの警戒感は強く、円安は株価の下支え程度に過ぎない」（国内証券）との意見が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．４９％安の１９２６．０５ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆２１６９億４６００万円だった。東証３３業種では、保険業、パルプ・紙、海運業など５業種が値上がり。鉱業、石油・石炭製品、鉄鋼など２８業種は値下がりした。
個別では、ダイオーズが１４％高と堅調。同社はＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を実施すると１日に発表し、手掛かり材料になった。
エイチ・ツー・オー リテイリング、三越伊勢丹ホールディングスなど百貨店株もしっかりだった。一方、主力のトヨタ自動車、ソニーグループ、ソフトバンクグループはさえない。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４５７銘柄（２４％）、値下がりが１３０２銘柄（７０％）、変わらずが７８銘柄（４％）だった。
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2022/09/02 11:55
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Ｇ７議事に合わせて「関心事話す」、為替円安で鈴木財務相
［東京 ２日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２日、今晩予定される主要７カ国（Ｇ７）財務相会議で円安進行に対する日本の立場を説明するかについて「議長国ドイツの議事進行に合わせて必要に応じて日本の関心事については話をさせていただく」と述べた。同日午前の閣議後会見で語った。
Ｇ７での協議内容については「開催されれば事後に説明する」とし、具体的には言及しなかった。今回のＧ７に先立つ５月会合で、鈴木財務相は４月会合に続いて為替の状況について説明していた。
為替動向に関しては「日々変動する。動きに逐一コメントはしない」との考えを述べた。為替は経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）に沿って安定的に推移することが重要との認識を重ねて示し、「最近の為替変動はやや大きくなっている印象がある。市場動向を高い緊張感をもって注視したい」と強調した。
過度な変動や無秩序な動きは経済・金融に悪影響を与えうるとする国際合意に基づき、「各国当局と緊密に連携しつつ、必要に応じて適切な対応をとる」とも語った。
会見では、スリランカの債務問題にも言及し、「中国・インドを含む、すべての債権国が一堂に会することが重要」との認識をあらためて示した。
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2022/09/02 11:33
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アングル：ＰＥファンドが日本の不動産に熱い視線、低収益物件に好機
浦中美穂 藤田淳子
［東京 ２日 ロイター］ - 企業買収を手掛ける海外の大手プライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドが、日本の不動産市場に熱いまなざしを向けている。低金利で投資妙味がある上、割安のまま放置された物件が多く、事業再生のノウハウで収益性を高められると踏んでいる。上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）運用会社を買収するなど投資拡大に動いている。
米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）は３月、２３００億円でＲＥＩＴの運用会社（現ＫＪＲマネジメント）を取得し、日本の不動産投資を本格化した。主要都市にあるホテル、東京や大阪にあるオフィスビルに加えて、物流施設や賃貸マンションなどへの投資を軸に、現在４人の人員も拡充する。
企業や事業の買収・再生を手掛けるＫＫＲのようなファンドは単純な物件売買だけではなく、売り手となる企業の価値を高める提案をすることで、差別化が図れると考えている。「日本の不動産投資の魅力は以前よりも高まっている」と、ＫＫＲのアジア不動産部門のマネージングディレクター、デイビット・チョン氏は言う。
アジアを拠点とするベアリング・プライベート・エクイティ・アジアも日本の不動産投資を本格化する。これまでは東京・原宿にある超高級マンションと大阪・心斎橋のホテルの２物件にとどまっていたが、７５００万―４億５０００万ドルの価格帯を中心に資金を投じていく。市場規模が大きい日本への投資は「最も優先順位が高い」と、日本の不動産投資責任者、竹入厚志氏は語る。
日本の不動産市場が注目される理由の１つは、金利の低さにある。各国の中央銀行がインフレ抑制へ利上げを急ぐ中、日本が金融引き締め局面に転じる可能性は当面低いとみられおり、借り入れコストを勘案した不動産の投資利回りが比較的高い。賃料や空室率も安定している。
事業用不動産サービス大手のシービーアールイー（ＣＢＲＥ）によると、世界の主要都市におけるグレードの高いオフィスビルのイールドスプレッド（金利と利回りの差）は２０２２年１―３月期、上海、ニューヨーク、ロンドンなどに対して東京は２．０６３％と高い水準にある。
企業が抱えていた多くの不動産が、新型コロナウイルス禍を受けた資産効率化で売り物として出てきた影響も大きい。ニッセイ基礎研究所の百嶋徹上席研究員によると、日本企業の一部は１９８０年代の「土地神話」で不動産取得に走ったが、社内に管理するプロがいないまま有効活用されてこなかった。
国土交通省が５年ごとに実施している「土地基本調査」（２０１８年１月１日時点）によると、法人総数１９６万のうち４７％が土地や建物を所有する。土地だけに絞ると、その面積は約２．６万キロ平方メートル、資産額は約３８７．２兆円に上る。
資産を減らし経営効率を高めるため、コロナの影響が直撃した西武ホールディングスは、傘下のプリンスホテルが保有するホテルやゴルフ場など３１施設をシンガポール政府系投資ファンドのＧＩＣに売却することを決めた。広告大手の電通グループは昨年９月、東京・汐留にある本社ビルを不動産会社のヒューリックなどに売却した。２０年１２月の最終赤字を受けて、構造改革を進める中で、保有資産の見直しも進めた。
「日本企業の多くが不動産を多数保有し、資本の効率性が低い」と、ＫＫＲのチョン氏は言う。
ＰＥファンドだけでなく、米大手投資銀行のゴールドマン・サックスも、自己資金に加えて外部の機関投資家から資金を集めて組成したファンドを通じて、日本での不動産投資を大きく増やしている。
数年前の年１６００―１７００億円と比較して、２１年は２７００億円、２２年上半期はすでに１８００億円超の投資を決めた。「上半期の投資額として、リーマン・ショック以降で最高となった」と、アセット・マネジメント部門でマネージング・ディレクターを務める木下満氏は話す。
ゴールドマンは、ここに来て投資対象を小型物件にも広げ始めた。大阪のビジネス街に広がる緑豊かな靭（うつぼ）公園近くにある築３１年の賃貸マンションには同社が関わった。小さな物件は割に合わないとこれまで敬遠してきたが、ゴールドマンは双日と組んで１０―３０億円程度で築年数の経った賃貸マンションを取得、改装して賃料を上げることで収益性を高め、売却する事業を始めた。
双日新都市開発（東京都港区）の水池祐社長によると、バブル期前後に建てられたマンションのうち、地主などの個人や小さな企業が所有する駅近の賃貸物件は、修繕や改修が適切に行われておらず、好立地ながら賃料をきちんと取れていないケースが多いという。
ＣＢＲＥのディレクター、本田あす香氏によると、足元では世界的な景気後退懸念からやや慎重姿勢に転じた欧米の投資家もみられる。ゴールドマンの木下氏は、海外の機関投資家からの資金流入は続いており、「慎重ながらも投資を進める」と話す。
（浦中美穂、藤田淳子 編集：久保信博）
2022-09-02T021519Z_1_LYNXMPEI8101Z_RTROPTP_1_JAPAN-DAILYLIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220902:nRTROPT20220902021519LYNXMPEI8101Z アングル：ＰＥファンドが日本の不動産に熱い視線、低収益物件に好機 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220902T021519+0000 20220902T021519+0000
2022/09/02 11:15
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原油先物反発、ＯＰＥＣプラスが来週減産協議との思惑で
[メルボルン ２日 ロイター] - アジア時間の原油先物は反発。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が５日の会合で減産を協議するとの思惑で買われているが、週間ベースでは４週間ぶりの大幅下落となる見通し。
北海ブレント先物は０１１７ＧＭＴ（日本時間午前１０時１７分）時点で１．２０ドル（１．３％）高の１バレル＝９３．５６ドルで、米ＷＴＩ先物は１．１６ドル（１．３％）高の８７．７７ドル。
週間では北海ブレントが８％近く、ＷＴＩは約６％の下げとなる見通し。中国の新型コロナウイルス規制や世界的な景気減速による需要減退への懸念が背景にある。
ＡＮＺのアナリスト、ダニエル・ハインズ氏は「ＯＰＥＣプラスにとって減産はやり過ぎで合意には至らないかもしれないが、最大生産国サウジアラビアは現在の価格と供給逼迫という基礎的条件の乖離を強調する可能性が高い」とし、口先介入で相場押し上げを目指すだろうと予想した。
ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）の商品アナリスト、バーデン・ムーア氏は「ブレントが１バレル＝９０ドルに向けて下落するのに伴い、ＯＰＥＣプラスが５日の会合あるいは１０月に供給面で対応する確率が高まる」と分析した。
2022-09-02T021421Z_1_LYNXMPEI81023_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220902:nRTROPT20220902021421LYNXMPEI81023 原油先物反発、ＯＰＥＣプラスが来週減産協議との思惑で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220902T021421+0000 20220902T021421+0000
2022/09/02 11:14
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米Ｊ＆Ｊ、ニューハンプシャー州と4050万ドルでオピオイド訴訟和解
［１日 ロイター］ - 全米にまん延した医療用麻薬「オピオイド」中毒を巡り、米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は１日、訴えを起こしていたニューハンプシャー州に４０５０万ドルを支払うことで和解した。７日に裁判所の審理が始まる予定だった。
同州は、今年２月にＪ＆Ｊと米医薬品卸売り大手３社が全米規模で和解（Ｊ＆Ｊの支払い分は計２６０億ドル）したオピオイド訴訟には加わっていなかった。単独で提訴する方がＪ＆Ｊ側から払われる金額が大きくなると踏み、２０１８年に同社とその傘下のヤンセン・ファーマシューティカルズを提訴していた。
クリス・スヌヌ州知事は「この破壊的な商慣行が繰り返されないことを確かにするための前向きな一歩だ」との声明を出した。
Ｊ＆Ｊは声明では不正行為を引き続き認めず、オピオイドのマーケティングや販売促進は「適切だ」とも表明した。ワシントン州が単独で起こしたオピオイド訴訟はまだ解決していないことなどに言及し、こうした他の関連訴訟でも不正行為はないことを主張していくとした。ワシントン州の審理も９月に予定されていたが、今は無期限で延期となっている。
ニューハンプシャー州は、Ｊ＆Ｊなど２社が医師や患者にオピオイドを積極的に売り込み、慢性的な痛みに用いる場合の中毒性を正確に伝えず、高齢者などのぜい弱な人々を狙って利益を得たと主張していた。
2022-09-02T014558Z_1_LYNXMPEI8101P_RTROPTP_1_SWISS-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220902:nRTROPT20220902014558LYNXMPEI8101P 米Ｊ＆Ｊ、ニューハンプシャー州と4050万ドルでオピオイド訴訟和解 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220902T014558+0000 20220902T014558+0000
2022/09/02 10:45
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サウジ国営石油、仏ルノーのエンジン車事業に出資も＝関係筋
［パリ １日 ロイター］ - サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコが、フランスの自動車大手ルノーのエンジン車事業に出資する可能性があることが１日、関係者の話で分かった。
ルノーはエンジン車事業を電気自動車（ＥＶ）部門と別会社にすることを計画。ロイターは８月３０日、中国民営自動車大手の吉利汽車と、ある石油会社が出資に向けて交渉中だと伝えた。
サウジアラムコはコメントを避けた。
ルノーが秋に発表を予定する計画には、フランス国内を拠点とするＥＶ事業会社を新設するほか、スペインとポルトガル、トルコ、ルーマニア、南米にあるガソリンエンジンやハイブリッドエンジン、トランスミッションの工場を別の新会社を設けて統括する内容が盛り込まれている。 ＥＶ販売台数が増加すると、ディーゼルエンジンやガソリンエンジンは生産減少が見込まれる。ルノーはこうしたエンジンの生産コストを他社と分け合うことで、ＥＶ事業に振り向ける資金を確保したい考えだ。
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2022/09/02 10:09
Reuters Japan Online Report Business News
クレディ・スイス、5000人程度の人員削減を検討＝関係者
［チューリヒ １日 ロイター］ - スイスの金融大手クレディ・スイスはコスト削減の一環として、従業員の約１０％に相当する５０００人程度の人員削減を検討している。事情に詳しい関係者がロイターに明らかにした。
検討中とされる削減の規模は、クレディ・スイスとウルリッヒ・ケルナー最高経営責任者（ＣＥＯ）が直面する課題を浮き彫りにしている。ケルナー氏は不祥事が続いたクレディ・スイスの経営立て直しを目指している。
関係者によると、人員削減についての協議は現在も進行中で、まだ削減人数が変わる可能性がある。スイス紙ブリックは先に削減規模が３０００人以上になると報じた。
クレディ・スイスは、第３・四半期決算で経営戦略の見直しについての最新情報を発表すると繰り返すにとどめ、内容に関する報道は臆測に過ぎないとしてコメントを避けた。
クレディ・スイスは既に、今年の年率にして１６８億スイスフランのコストを中期的に１５５億スイスフラン（１５８億ドル）以下に抑える方針を発表している。
リストラの専門家であるケルナー氏は先月、トマス・ゴットシュタイン氏からＣＥＯ職を引き継ぎ、投資銀行業務の縮小とコスト削減を担っている。
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2022/09/02 09:25
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は反発スタート、買い戻し先行 上値重く一時マイナス転換
［東京 ２日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比９４円１３銭高の２万７７５５円６０銭と、反発してスタートした。前日の米国株はまちまちだったが、引けにかけて買い戻されており、日本株も買い戻しが先行した。ただ、その後は、短時間で上げ幅を縮小し、一時マイナスに転換するなど上値は重い。
主力株はトヨタ自動車やソニーグループが小安い。半導体関連は東京エレクトロンも小安い。指数寄与度の大きいファーストリテイリングはしっかり。ソフトバンクグループは小高い。
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2022/09/02 09:16
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カナダ中銀、来週0.75％利上げ予想 政策金利は中立水準超え
［オタワ １日 ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）は７日の政策会合で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを行うと予想されており、金利は約２０年ぶりに中立水準を超える見通し。一方、それ以降の利上げペースについては見方が分かれている。
マックレム中銀総裁はこれまで、２─３％と推計する中立金利（景気を過熱も冷やしもしない金利水準）の上限もしくはそれを超える水準に利上げを行う可能性があると述べている。
前回７月の会合で中銀は１００ｂｐの利上げを実施、金利は２．５％となった。
来週の利上げ後については、第２・四半期成長率が市場予想を大幅に下回ったことなどを踏まえ、中銀が利上げ休止を示唆するとの見方も出ている。
ナショナル・バンク・フィナンシャルのテイラー・シュライヒ氏は「前倒しで利上げを行った中銀は、景気が追い付くまで利上げを一時停止する可能性がある」と指摘。７日は７５ｂｐの利上げを予想。それ以降は経済統計次第になるとの見方を示した。
７月のインフレ率は７．６％に鈍化したが、中銀目標の２％を依然大幅に上回っている。失業率は過去最低の４．９％となっている。
市場は９月以降、２５ｂｐの利上げがあり、年末までに金利は３．７５％に達するとの見方を織り込んでいる。
一方、ＴＤセキュリティーズのアンドリュー・ケルビン氏は、市場の期待に応えられなければ、インフレ目標達成に向けた中銀の取り組みに疑問符が生じると指摘した上で、市場が予想する金利ピーク水準は高過ぎるとし、金利は１０月に３．５％でピークに達するとの見方を示した。
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2022/09/02 08:51
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韓国化粧品アモーレパシフィック、米タタハーパー運営企業を買収
［１日 ロイター］ - 韓国の化粧品メーカー、アモーレパシフィックは、米国で自然系スキンケアブランド「タタハーパー」を展開するナチュラル・アルケミーを買収する。北米市場での事業基盤強化が狙いだ。買収金額は非公表。
タタハーパーは２０１０年に誕生したブランドで、現在はオンライン２５店舗とセフォラやブルーマーキュリー、ニーマン・マーカスを含めた８００を超える実店舗で販売されている。米国では健康志向や環境問題重視の消費者の間で人気が高まり、女優のグウィネス・パルトロウさんやケート・ハドソンさんなども愛用している。
事情に詳しい複数の関係者の話では、ここ数年でタタハーパーには幾つかの企業が買収に興味を示したが、最終的には優れた研究開発能力とアジアを中心にした世界的な展開力を持つアモーレパシフィックが買い手に決まった。
アモーレパシフィックは北米での事業拡大に力を注いでいる、第２・四半期には同地域の売上高が前年比６６％増加した。同社は買収手続きについて、第４・四半期中に完了すると見込んでいる。
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2022/09/02 08:15
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ダイオーズがＭＢＯで非公開化へ、1株1500円で買い付け
［東京 ２日 ロイター］ - コーヒーなど各種オフィスサービスを手掛けるダイオーズは１日、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を実施すると発表した。投資ファンド、インテグラルの傘下企業が１株１５００円で買い付ける。１日終値は１３１０円。買い付け期間は９月２日から１０月１８日。
ダイオーズは賛同意見を表明し、株主に応募を推奨することを決めた。一連の手続きを経て上場廃止を見込んでいるという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220901T230537+0000
2022/09/02 08:05
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供給網「作り替えた」、事業に大きな影響見込まず＝ユニクロ北米ＣＥＯ
［東京 ２日 ロイター］ - カジュアル衣料店を展開するファーストリテイリングでユニクロ北米事業を統括する塚越大介・最高経営責任者（ＣＥＯ）は、人権問題を巡る米国の法令などに基づいて同社のサプライチェーン（供給網）を作り替えたことを明らかにした。事業に大きな影響は及ぼさない、との見解を示した。
米国をはじめ世界各国では、サプライチェーンに関して人権侵害を理由に規制強化が進む。２０２１年には、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働により生産された綿花の疑いがある衣料品として、米国の税関当局がユニクロの一部商品の輸入を差し止めた。関係はないとするユニクロの主張は認められなかった。
塚越氏は「米国の法令や基準に沿った形でサプライチェーンを作っていく。今後も適切に対応する」とし「事業に対する大きな影響はない」と語った。
＜黒字化に自信、ブランドが定着＞
一方、北米事業の業績に関しては、今期の初の黒字化に改めて自信をみせた。ブランドの定着に加え、経費節減などの構造改革が奏功し、「値引きをせずに黒字化する局面にきた」と話す。
塚越氏は、コロナ禍で来店客数が減少した際に構造改革を実行。原価や粗利、経費などにもメスを入れ、「利益が出る体質を作り上げた」と述べた。
米国のアパレル業界の事業環境が大きく悪化し、同業大手ギャップなどが苦戦するなかでも、「売り上げが急激に落ちるとか、在庫が増える状況にはない」と語った。その理由について、ブランドが市場に浸透した結果だと分析する。
Ｔシャツやインナーアイテムなど生活必需品である「普段着」としての品質や機能性を広告やＳＮＳ、事業活動などを通じ発信し、認知度の向上を図ってきたことが実を結んできている、と説明した。
ＵＢＳ証券の守屋のぞみアナリストは「収益管理力が上がった」と評価し、今後赤字になるリスクは小さいとみている。一方で、「米国は、大きな市場だが競合も多い。市場の成熟度から見ても、開発途上にあったアジアと比較して難易度の高い市場で、どの程度の成長軌道に乗せられるかは注視していく必要がある」と指摘する。鍵となるのは出店ペースだと解説する。
ユニクロは今後５年間で、北米に年間３０店舗の出店を計画し、現在の５９店舗を２００店舗まで拡大する。計画最終年度となる２７年８月期には、売上高３０００億円（２１年８月期実績は非開示）、営業利益率２０％を目指す。
ユニクロは０５年に北米事業に参入。同年９月のニュージャージー州の出店を皮切りに、翌０６年には初のグローバル旗艦店をニューヨークのソーホー地区にオープンした。
塚越氏は１１年秋にニューヨークに開いた３４丁目店を率いた。その後、西海岸で初となるサンフランシスコ店の立ち上げも担うなど、長く米国市場に関わってきた。「苦戦が続いたが、ここからは成長を加速していくステージ」という。
＊インタビューは８月３０日に実施しました。
（浦中美穂、Ｒｏｃｋｙ Ｓｗｉｆｔ 編集 橋本浩）
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2022/09/02 07:28
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ＮＹ市場サマリー（1日）ドルが140円突破、国債利回り急上昇 Ｓ＆Ｐ5日ぶり小反発
［１日 ロイター］ - ＜為替＞ ドル指数が２０年ぶりの高値を更新したほか、ドル／円が１ドル＝１４０円を突破し２４年ぶりの高値を付けた。米経済の底堅さを示す経済指標を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に向けて積極的に利上げを行う余地があるとの見方が広がった。
米労働省が１日に発表した週間新規失業保険申請件数（季節調整済み、８月２７日までの週）は前週比５０００件減の２３万２０００件と６月下旬以来２カ月ぶりの低水準に改善した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２４万８０００件だった。
また、米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日に発表した８月の製造業景気指数は５２．８と、７月から横ばいだった。雇用と新規受注が回復する中で堅調に推移した。物価上昇圧力が一段と緩和し、インフレがピークを越えた可能性が高いとの見方が強まった。
ドル指数は０．６７１％高の１０９．５９。序盤には１０９．９９と２００２年６月以来の高値を付けた。
市場は２日に発表される８月の米雇用統計に注目している。堅調な内容となれば、安全資産であるドルの需要が高まる可能性がある。
ユーロ／ドルは０．９９％安の０．９９５３ドルと再び等価（パリティ）割れ。ポンド／ドルは一時１．１５０１ドルと２年半ぶりの安値を更新。終盤は約０．６９％安だった。
Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表した８月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４９．６と、２カ月連続で好不況の分かれ目となる５０を下回った。需要が低迷し、過去最高ペースで完成品在庫が積み上がっている。
ドル／円は一時１４０．２３円まで上昇し、１９９８年以来の高値を付けた。終盤は０．８１％高の１４０．０９５円。
ＪＰモルガンのストラテジストは「日米金利差がなお主要なドライバーであり、きょうの値動きも米金利上昇に追随したものに過ぎない」と指摘。「今後の展開は米金利がどう動くかによるだろう」と述べた。
リスクに敏感な豪ドルやニュージーランド（ＮＺ）ドルも売られ、７月以来の安値を付けた。
豪ドル／米ドルは０．８９％安の０．６７８２５米ドル、ＮＺドル／米ドルは０．８３％安の０．６０６９米ドルだった。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１．１７％安となり、２万ドルをやや下回った。
＜債券＞ 不安定な値動きの中、国債利回りが急上昇。２日に発表される米雇用統計が堅調な内容となり、ＦＲＢの積極的な金融引き締め継続を正当化することが見込まれている。
指標１０年債利回りは一時、１３ベーシスポイント（ｂｐ）超上昇し、約２カ月ぶりの高水準となる３．２６％に達した。
２年債利回りは１５年ぶりの水準となる３．５１１％に上昇。５年債利回りも約１２ｂｐ上昇の３．４０７％となった。
２年債と１０年債の利回り格差の逆転はなお解消していないものの、この日はマイナス２５．７ｂｐに縮小した。
グレート・ヒル・キャピタルの会長兼マネジングメンバー、トーマス・ヘイズ氏は「雇用統計がかなり力強い結果になるというのがコンセンサスのようだ」とした上で、１３日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表まで、国債利回りの上昇が続くと予想した。
金利先物市場では、２０━２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％ポイント利上げが実施される確率を７５％と織り込んでいる。
１０年物インフレ連動債（ＴＩＰＳ）利回りは６月半ば以来の高水準となる０．８０５％を付けた。５年物も０．８６７％と、２０１９年１月以来の高水準に達した。
ＴＩＰＳと通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物は２．６６１％と、前週の２．９％から低下した。
＜株式＞ Ｓ＆Ｐ総合５００種が５営業日ぶりに小反発した。２日に米雇用統計の発表を控える中、終盤にかけて買いが強まった。
この日発表された週間新規失業保険申請件数が減少し２カ月ぶりの低水準に改善したことなどを受け、株価はほぼ終始マイナス圏で推移していた。労働市場の強さを示す指標はＦＲＢに利上げを継続する余地を与える。
労働市場に関するさらなる材料を得るために８月の雇用統計が注目される。ロイター調査によると、非農業部門雇用者数は３０万人増加する見通し。
ＬＰＬファイナンシャルのチーフグローバルストラテジスト、クインシー・クロスビー氏はきょうの市場では雇用統計が焦点となったと指摘。「売られ過ぎている市場が上昇する、あるいは少なくとも売りが出ないためには雇用統計が特に賃金に関して弱い内容になることが必要だろう」と語った。
この日の上げはディフェンシブセクターが主導した。ヘルスケアは１．６５％高、公益事業は１．４２％高。
Ｓ＆Ｐ５００は一部のアナリストが主要支持線とみる３９００の水準に近い３９０３．６５まで下げた後に切り返した。
情報技術セクターは０．４８％安。半導体株の下落が重しとなった。米当局が一部の人工知能（ＡＩ）向け主力半導体について中国への輸出停止を求めたことを受け、エヌビディアは７．６７％、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は２．９９％、それぞれ下落。フィラデルフィア半導体指数は１．９２％安となった。
金利が上昇する中、企業決算への懸念も高まっている。食品大手ホーメル・フーズは通期利益見通しを下方修正、株価は６．５６％値下がりした。
＜金先物＞ ＦＲＢによる大幅利上げ継続への懸念を背景に５営業日続落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比１６．９０ドル（０．９８％）安の１オンス＝１７０９．３０ドルと、７月２０日以来の安値水準。
＜米原油先物＞ 中国の景気減速懸念が強まる中、対ユーロでのドル高を背景に売り込まれ、３日続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１０月物の清算値（終値に相当）は前日比２．９４ドル（３．２８％）安の１バレル＝８６．６１ドルだった。１１月物は２．８１ドル安の８６．２２ドルとなった。
ドル／円 ＮＹ終値 140.20/140.21
始値 139.29
高値 140.22
安値 139.17
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9944/0.9947
始値 1.0017
高値 1.0021
安値 0.9912
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 93*05.00 3.3643%
前営業日終値 95*04.50 3.2550%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 95*22.50 3.2590%
前営業日終値 96*24.00 3.1320%
５年債（指標銘柄） 17時05分 98*23.25 3.4044%
前営業日終値 99*08.50 3.2860%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*15.63 3.5178%
前営業日終値 99*19.75 3.4500%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 31656.42 +145.99 +0.46
前営業日終値 31510.43
ナスダック総合 11785.13 -31.08 -0.26
前営業日終値 11816.20
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3966.85 +11.85 +0.30
前営業日終値 3955.00
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1709.3 ‐16.9
前営業日終値 1726.2
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 1766.6 ‐21.6
前営業日終値 1788.2
北海ブレント 11月限 92.36 ‐3.28
前営業日終値 95.64
米ＷＴＩ先物 10月限 86.61 ‐2.94
前営業日終値 89.55
ＣＲＢ商品指数 284.6161 ‐5.7895
前営業日終値 290.4056
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220901T220909+0000
2022/09/02 07:09
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米スタバ、次期ＣＥＯに英レキットのナラシムハン氏を起用
[１日 ロイター] - 米コーヒーチェーン大手スターバックスは１日、次期最高経営責任者（ＣＥＯ）に、英日用品大手レキット・ベンキーザーのＣＥＯを務めるラクスマン・ナラシムハン氏を起用すると発表した。
現在暫定ＣＥＯを務める創業者ハワード・シュルツ氏は来年４月まで同ポストにとどまり、その後は２３年を通じ顧問を務める見通し。シュルツ氏は今年３月、ジョンソン元ＣＥＯの退任を受け、暫定ＣＥＯに復帰していた。
レキット・ベンキーザーは１日、ナラシムハン氏が９月末に退任すると発表した。ナラシムハン氏は２０１９年に米飲料大手ペプシコからレキットに移籍。レキット設立以来初の外部候補としてＣＥＯに就任した。
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2022/09/02 06:25
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ＮＹ外為市場＝ドルが140円突破、24年ぶり高値 米利上げ観測で
［ニューヨーク １日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドル指数が２０年ぶりの高値を更新したほか、ドル／円が１ドル＝１４０円を突破し２４年ぶりの高値を付けた。米経済の底堅さを示す経済指標を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に向けて積極的に利上げを行う余地があるとの見方が広がった。
米労働省が１日に発表した週間新規失業保険申請件数（季節調整済み、８月２７日までの週）は前週比５０００件減の２３万２０００件と６月下旬以来２カ月ぶりの低水準に改善した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２４万８０００件だった。
また、米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日に発表した８月の製造業景気指数は５２．８と、７月から横ばいだった。雇用と新規受注が回復する中で堅調に推移した。物価上昇圧力が一段と緩和し、インフレがピークを越えた可能性が高いとの見方が強まった。
ＯＡＮＤＡのシニアマーケットアナリスト、エドワード・モヤ氏は「ドルが記録的な高値水準を更新したことは驚くことではない。世界経済の低迷から安全資産として資金が流入したほか、底堅い米経済がＦＲＢの積極姿勢維持への道を開いた」と指摘。ドル高によってユーロが押し下げられる可能性があるとした。
ドル指数は０．６７１％高の１０９．５９。序盤には１０９．９９と２００２年６月以来の高値を付けた。
市場は２日に発表される８月の米雇用統計に注目している。堅調な内容となれば、安全資産であるドルの需要が高まる可能性がある。
ユーロ／ドルは０．９９％安の０．９９５３ドルと再び等価（パリティ）割れ。ポンド／ドルは一時１．１５０１ドルと２年半ぶりの安値を更新。終盤は約０．６９％安だった。
Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表した８月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４９．６と、２カ月連続で好不況の分かれ目となる５０を下回った。需要が低迷し、過去最高ペースで完成品在庫が積み上がっている。
ドル／円は一時１４０．２３円まで上昇し、１９９８年以来の高値を付けた。終盤は０．８１％高の１４０．０９５円。
ＪＰモルガンのストラテジストは「日米金利差がなお主要なドライバーであり、きょうの値動きも米金利上昇に追随したものに過ぎない」と指摘。「今後の展開は米金利がどう動くかによるだろう」と述べた。
リスクに敏感な豪ドルやニュージーランド（ＮＺ）ドルも売られ、７月以来の安値を付けた。
豪ドル／米ドルは０．８９％安の０．６７８２５米ドル、ＮＺドル／米ドルは０．８３％安の０．６０６９米ドルだった。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１．１７％安となり、２万ドルをやや下回った。
ドル／円 ＮＹ終値 140.20/140.21
始値 139.29
高値 140.22
安値 139.17
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9944/0.9947
始値 1.0017
高値 1.0021
安値 0.9912
＊表を更新しました。
2022-09-01T204902Z_1_LYNXMPEI80284_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220901:nRTROPT20220901204902LYNXMPEI80284 ＮＹ外為市場＝ドルが140円突破、24年ぶり高値 米利上げ観測で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220901T204902+0000 20220901T204902+0000
2022/09/02 05:49
Reuters Japan Online Report Business News
加ルルレモン、通期見通し上方修正 富裕層の堅調な需要見込む
[１日 ロイター] - カナダのスポーツ衣料大手ルルレモン・アスレティカは１日、通期の利益・売上高見通しを上方修正した。高所得層からのゴルフやテニス向け商品などに対する需要が低所得層の支出削減に伴う影響を相殺することを見込む。
引け後の時間外取引で、ルルレモンの株価は６％上昇した。
第２・四半期（５─７月）の売上高は１８億７０００万ドルと、前年同期の１４億５０００万ドルから増加し、リフィニティブのまとめたアナリスト予想の１７億７０００万ドルを上回った。
通期の調整後１株利益見通しは９．７５─９．９０ドルとし、従来見通しの９．３５─９．５０ドルから引き上げた。
通期純売上高見通しについても７８億７０００万ドル━７９億４０００万ドルとし、従来の７６億１０００万─７７億１０００万ドルから上方修正した。
2022-09-01T204728Z_1_LYNXMPEI80283_RTROPTP_1_LULULEMON-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220901:nRTROPT20220901204728LYNXMPEI80283 加ルルレモン、通期見通し上方修正 富裕層の堅調な需要見込む OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220901T204728+0000 20220901T204728+0000
2022/09/02 05:47
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米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ5日ぶり小反発、米雇用統計を注視
［ニューヨーク １日 ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が５営業日ぶりに小反発した。２日に米雇用統計の発表を控える中、終盤にかけて買いが強まった。
この日発表された週間新規失業保険申請件数が減少し２カ月ぶりの低水準に改善したことなどを受け、株価はほぼ終始マイナス圏で推移していた。労働市場の強さを示す指標は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に利上げを継続する余地を与える。
労働市場に関するさらなる材料を得るために８月の雇用統計が注目される。ロイター調査によると、非農業部門雇用者数は３０万人増加する見通し。一方、ウェルズ・ファーゴのエコノミスト、ジェイ・ブライソン氏は、自身の予想を３２万５０００人増から３７万５０００人増に修正、モルガン・スタンレーのエコノミスト、エレン・ゼントナー氏は３５万人増を見込んでいる。
ＬＰＬファイナンシャルのチーフグローバルストラテジスト、クインシー・クロスビー氏はきょうの市場では雇用統計が焦点となったと指摘。「売られ過ぎている市場が上昇する、あるいは少なくとも売りが出ないためには雇用統計が特に賃金に関して弱い内容になることが必要だろう」と語った。
この日の上げはディフェンシブセクターが主導した。ヘルスケアは１．６５％高、公益事業は１．４２％高。
Ｓ＆Ｐ５００は一部のアナリストが主要支持線とみる３９００の水準に近い３９０３．６５まで下げた後に切り返した。
情報技術セクターは０．４８％安。半導体株の下落が重しとなった。米当局が一部の人工知能（ＡＩ）向け主力半導体について中国への輸出停止を求めたことを受け、エヌビディアは７．６７％、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は２．９９％、それぞれ下落。フィラデルフィア半導体指数は１．９２％安となった。
金利が上昇する中、企業決算への懸念も高まっている。食品大手ホーメル・フーズは通期利益見通しを下方修正、株価は６．５６％値下がりした。
米取引所の合算出来高は１１１億９０００万株。直近２０営業日の平均は１０５億１０００万株だった。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．８２対１の比率で上回った。ナスダックでも１．９６対１で値下がり銘柄数が多かった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 31656.42 +145.99 +0.46 31454.58 31677.51 31219.75
前営業日終値 31510.43
ナスダック総合 11785.13 -31.08 -0.26 11707.44 11798.37 11546.52
前営業日終値 11816.20
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3966.85 +11.85 +0.30 3936.73 3970.23 3903.65
前営業日終値 3955.00
ダウ輸送株２０種 13913.09 +52.44 +0.38
ダウ公共株１５種 1024.55 +15.47 +1.53
フィラデルフィア半導体 2625.95 -51.44 -1.92
ＶＩＸ指数 25.56 -0.31 -1.20
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1231.63 +10.57 +0.87
Ｓ＆Ｐ素材 466.75 -6.55 -1.38
Ｓ＆Ｐ工業 784.43 +1.07 +0.14
Ｓ＆Ｐ主要消費財 764.38 +5.40 +0.71
Ｓ＆Ｐ金融 549.81 +1.99 +0.36
Ｓ＆Ｐ不動産 262.56 +0.92 +0.35
Ｓ＆Ｐエネルギー 597.72 -14.08 -2.30
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1475.12 +23.96 +1.65
Ｓ＆Ｐ通信サービス 186.38 +1.94 +1.05
Ｓ＆Ｐ情報技術 2353.44 -11.28 -0.48
Ｓ＆Ｐ公益事業 381.26 +5.33 +1.42
ＮＹＳＥ出来高 9.60億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 27785 + 155 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 27785 + 155 大阪比
＊内容を追加して再送します。
2022-09-01T202024Z_1_LYNXMPEI8027E_RTROPTP_1_CHINA-DELISTING-NYSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220901:nRTROPT20220901202024LYNXMPEI8027E 米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ5日ぶり小反発、米雇用統計を注視 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220901T202024+0000 20220901T202024+0000
2022/09/02 05:20
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英、ロシア産石油価格上限案で合意に期待 2日のＧ７財務相会合で
[ロンドン １日 ロイター] - 英国のザハウィ財務相は１日、２日に開催される主要７カ国（Ｇ７）財務相会合でロシア産石油の取引価格に上限を設定する案を巡り合意することを期待していると述べた。
ザハウィ財務相は、合意できれば、来年のオイルショック発生を防ぐための一助になると述べた。
米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は８月３１日、「ロシア政府の収入源に打撃を与える最も効果的な方法で、世界のエネルギー価格の低下にもつながる」とし、「９月２日のＧ７財務相会合で討議される」と述べていた。
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2022/09/02 02:54
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米ＩＳＭ製造業景気指数、8月は52.8と横ばい 物価上昇圧力が緩和
［ワシントン １日 ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日に発表した８月の製造業景気指数は５２．８と、７月から横ばいだった。雇用と新規受注が回復する中で堅調に推移した。物価上昇圧力が一段と緩和し、インフレがピークを越えた可能性が高いとの見方が強まった。
５０を超える数値は、米経済の１１．９％を占める製造業の拡大を示している。
市場予想は５２．０への低下だった。消費がサービスにシフトし、金利が急上昇して景気後退のリスクが高まる中で景況感が減退しているにもかかわらず、製造業は回復力を示している。
先行指標となる新規受注指数は５１．３と７月の４８．０から上がり、３か月ぶりに上昇。受注残が増え、活況が当面続くことを示唆している。
サプライチェーン（供給網）は徐々に改善している。供給業者の納入を示す指数は５５．１となり、７月の５５．２から低下した。５０を上回ると納入に時間がかかっていることを示す。
仕入れ価格指数は５２．５となり、２０２０年６月以来の低水準。７月は６０．０だった。コモディティー（商品）価格の急落が全体を押し下げた。
雇用指数は５４．２と、５カ月ぶりの高水準になった。７月は４９．９だった。
６業種のうち、機械、輸送機器、コンピュータ・電子機器を含む５業種で中程度から強度の伸びを示した。コンピュータ・電子機器メーカーは「顧客からの需要は依然として強い」としたほか、 輸送機器メーカーは「好調な販売が続いている」と指摘。
ネイションワイド（オハイオ州）のエコノミスト、スコット・マレー氏は「恐れられていたリセッション（景気後退）は差し迫っていない」との見方を示した。
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2022/09/02 00:54
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米建設支出、7月は0.4％減 金利上昇で一戸建て住宅低調
[ワシントン １日 ロイター] - 米商務省が１日に発表した７月の建設支出（季節調整済み）は年率換算で前月比０．４％減少した。公共支出は増加したものの、住宅ローン金利上昇で一戸建て住宅への支出が抑制されたことが重しになった。
７月は市場予想と一致。６月は０．５％減少していた。７月は前年同月比では８．５％増加した。
民間部門は前月比０．８％減。６月は０．７％減少していた。
住宅建設は１．５％減。うち一戸建て住宅は４．０％減少した。集合住宅は０．６％減。一方、ガス・油井掘削などの民間非住宅建設は０．４％増加した。
公共部門は１．５％増。前月は０．１％増加していた。州・地方政府が１．６％、連邦政府が０．１％、それぞれ増加した。
2022-09-01T154748Z_1_LYNXMPEI801Z4_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-CONSTRUCTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220901:nRTROPT20220901154748LYNXMPEI801Z4 米建設支出、7月は0.4％減 金利上昇で一戸建て住宅低調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220901T154748+0000 20220901T154748+0000
2022/09/02 00:47
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米労働生産性改定値、第2四半期4.1％低下 前年比の下げ幅は過去最大
［ワシントン １日 ロイター］ - 米労働省が１日に発表した２０２２年第２・四半期の非農業部門の労働生産性改定値は年率換算で前期より４．１％低下した。８月に発表された速報値の４．６％低下から上方改定された。
前年同期比は２．４％低下し、１９４８年第１・四半期の調査開始後で最大の下げ幅だった。速報値の２．５％低下からはやや上方改定された。人件費への上昇圧力は続いている。
前期比の市場予想は４．５％低下。第１・四半期は前期比で７．４％低下していた。
かなり強い雇用の伸びを背景とした生産性の低下は持続困難な可能性が高く、エコノミストらは今後数カ月で雇用が減速すると予想している。今年上半期の雇用増は月平均約４６万１３００人。
第２・四半期の労働時間は前期比２．７％増。速報値の２．６％増から上方改定された。
単位労働コストは１０．２％上昇。速報値は１０．８％上昇だった。第１・四半期は１２．７％上昇していた。
第２・四半期の前年同期比は９．３％上昇。速報値は９．５％だった。
労働市場の逼迫が賃金上昇を後押ししている。７月末時点の求人数は１１２０万人で、失業者１人に対して２人の求人がある。
第２・四半期の時間当たりの労働報酬は前期比５．７％増。前年同期比は６．７％増。ともに速報値と同じだった。
2022-09-01T151147Z_1_LYNXMPEI801XR_RTROPTP_1_AUTOS-FACTORY-FLEXIBLE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220901:nRTROPT20220901151147LYNXMPEI801XR 米労働生産性改定値、第2四半期4.1％低下 前年比の下げ幅は過去最大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220901T151147+0000 20220901T151147+0000
2022/09/02 00:11