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高インフレ、企業生産性へのリスク＝英中銀マン委員
[ロンドン １日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のキャサリン・マン委員は１日、英国のインフレ率が極めて高い水準にあることは、低迷する生産性を高めるために必要な長期的な決定から企業が目をそらすリスクにつながるとの考えを示した。
マン氏は、物価急騰を受け企業は短期的な価格決定に集中せざるを得なくなる可能性があるとし、「高インフレは多くのマイナスの結果もたらす」と警告。「高インフレ環境で企業は最善の価格戦略を見出そうと躍起になる。一方で生産性は、企業が製品、人材、投資の選択、国内外の市場機会に注力しているときに高まる」と述べた。
英中銀は８月４日、政策金利を１．２５％から０．５％ポイント引き上げ１．７５％とし、インフレ高進に対処するため２７年ぶりの大幅利上げに踏み切った。今月１５日の次回会合でも０．５０％ポイントの利上げを行うとの見方が出ている。
マン氏はこれまでも０．５０％ポイントの利上げを主張してきた。
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2022/09/02 00:05
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高インフレ対応で性急な判断は禁物＝ポルトガル中銀総裁
［リスボン １日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は１日、欧州の政策立案者はインフレ高進への対応で、性急な景気循環増幅（プロシクリカル）策を避けるべきと指摘した。
「消費者としても政策立案者としても、このところのインフレ率を懸念し、行動する必要がある。しかし、その過程でより長期的に考える必要性も忘れてはならない。プロシクリカルな政策は避けるべきだ」と述べ、各国の政策の調整のみならず欧州レベルでの調整を強化する必要があると指摘した。
ユーロ圏のインフレ率が記録的な水準にあることから、政策当局者は長期インフレ期待もＥＣＢの目標である２％を上回る可能性を懸念している。ただ、センテノ総裁は「ポルトガル中銀を含むすべての機関の予測では、インフレは減速し、徐々にＥＣＢの目標と一致する水準に戻る」との見通しを示した。
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2022/09/01 23:09
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英中銀、国債売却の運用ルール発表 最低応札価格を設定へ
［ロンドン １日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は１日、保有国債の売却に適用する運用ルールを発表した。今月の金融政策委員会で最終承認する。
８月４日に検討事項として発表した通り、入札で受け入れる最低価格を設定する。入札結果の公表前に入札を中止する権利も保有する。
国債の売却規模は四半期当たり約１００億ポンドとなる見通し。
市場ではインフレの進行を背景に英国債の価格が下落。過去１カ月で市場のボラティリティーが高まっているが、中銀は市場が大規模な混乱に陥った場合にのみ、国債売却を停止する意向を示している。
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2022/09/01 19:52
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独8月製造業ＰＭＩ、2年ぶり低水準の49.1 2カ月連続50割れ
[ベルリン １日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表した８月の独製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４９.１と、好不況の分かれ目となる５０を２カ月連続で下回り、２年以上ぶりの低水準となった。
景気見通しを巡る懸念と高インフレにより新規受注の減少が続いている。
ロイターがまとめたアナリスト予想の４９.８も下回った。７月は４９.３だった。
新規受注指数は４０.９と、２０２０年５月以来の低水準だった前月の４０.１から小幅な上昇にとどまった。
調査対象企業は不透明感と物価高により非常に消極的になっていると指摘した。また取引先の在庫水準が高いことも需要が弱い一因との回答も多かった。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミクス・アソシエート・ディレクター、フィル・スミス氏は「これまでが歴史的な高水準だったとはいえ、新規受注は大幅な減少が続いている。経済の不透明感と高インフレが販売数量を抑制している」と分析した。
「製造業の多くは売り上げが予想に届かず、完成品在庫が積み上がっている。こうした企業は需要に見合うよう生産を調整し購入を縮小するため、今後数カ月、製造業に下振れリスクとなる」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220901T100244+0000
2022/09/01 19:02
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イタリアＧＤＰ、第2四半期は前期比1.1％増 内需堅調で上方改定
［１日 ロイター］ - イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）が１日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比１.１％増となり、伸び率は速報値（１.０％）を上回った。内需が堅調だった。
前年比では４．７％増。速報値の４．６％増から上方改定された。
個人消費と投資が前期比の成長に大きく貢献し、貿易収支は若干マイナスに寄与した。
個人消費は前期比２.６％増、政府支出は１.１％減、投資は１.７％増。輸入は３.３％増で、輸出の２.５％増を上回る伸びとなった。
第１・四半期成長率については、前期比が０.１％で据え置かれる一方、前年比は６.２％から６.３％に上方改定された。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220901T094839+0000
2022/09/01 18:48
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ロシア、元など「友好国」通貨700億ドル購入検討＝ブルームバーグ
［１日 ロイター］ - ブルームバーグ・ニュースによると、ロシアは今年、ルーブルの急騰を抑えるため、最大７００億ドルの外貨を購入することを検討している。中国人民元など「友好的」な国の通貨が対象という。
複数の関係筋の話として報じた。
ロシア政府・中央銀行の会議のために準備された提案書には「新たな状況では、将来の危機に備えて流動性の高い外貨準備を蓄積することが極めて難しく、得策でない」と記されているという。
ロシア中銀のコメントは取れていない。
2022-09-01T094436Z_1_LYNXMPEI801HC_RTROPTP_1_RUSSIA-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220901:nRTROPT20220901094436LYNXMPEI801HC ロシア、元など「友好国」通貨700億ドル購入検討＝ブルームバーグ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220901T094436+0000 20220901T094436+0000
2022/09/01 18:44
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東京マーケット・サマリー（1日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 139.27/29 1.0028/32 139.69/73
ＮＹ午後５時 138.96/97 1.0057/61 139.69/73
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１３９円前半。時間外取引の米金利の上昇を背景に日米金利差が拡大し、ドルは一時１３９．６９円と約２４年ぶりの高水準を付けた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27661.47 -430.06 27797.00 27,589.70─27,832.78
ＴＯＰＩＸ 1935.49 -27.67 1945.70 1,934.90─1,950.21
プライム指数 995.90 -14.26 1001.67 995.59─1,003.44
スタンダード指数 1003.73 -8.75 1009.38 1,003.73─1,010.38
グロース指数 926.80 -16.83 935.89 926.80─937.66
東証出来高(万株) 110042 東証売買代金(億円) 27170.00
東京株式市場で日経平均は、前営業日比４３０円０６銭安の２万７６６１円４７銭と、続落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めの継続や米景気後退への懸念がくすぶり、投資家心理の悪化につながった。米長期金利上昇を受けて値がさ株売りが広がり、相場の重しとなった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１９５銘柄（１０％）に対し、値下がりが１６０６銘柄（８７％）、変わらずが３５銘柄（１％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.044
ユーロ円金先（22年9月限） 100.035 (+0.045)
安値─高値 100.035─100.035
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０４４％になった。前営業日（マイナス０．０４１％）から低下した。「都銀による久しぶりのオファーが増え、地合いが変わった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は強含み。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 149.43 (-0.10)
安値─高値 149.32─149.46
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.235％ (+0.015)
安値─高値 0.240─0.230％
国債先物中心限月９月限は前営業日比１０銭安の１４９円４３銭と反落して取引を終えた。海外金利の上昇と弱い１０年債入札結果が重しとなった。新発１０年国債利回り（長期金利）は０．２４０％と、７月２１日以来約１カ月半ぶりの高水準を付けた。引け値は、前営業日比１．５ｂｐ上昇の０．２３５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.17─0.07
3年物 0.21─0.11
4年物 0.24─0.14
5年物 0.27─0.17
7年物 0.37─0.27
10年物 0.50─0.40
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220901T093401+0000
2022/09/01 18:34
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英製造業ＰＭＩ、8月改定値は47.3 20年5月以来の低水準
［ロンドン １日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表した英国の８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４７．３と、２０２０年５月以来の低水準となった。
インフレを巡る不透明感の高まりと国内外の景気後退リスクを背景に、生産と新規受注が過去２年あまりで最大の落ち込みを記録した。
前月は５２．１。速報値は４６．０だった。
新規受注指数も２０年５月以来の低水準。雇用は伸び悩み、企業信頼感は低下した。
米国、欧州連合（ＥＵ）、中国など主要市場からの受注が減少。新型コロナウイルスの流行に起因する港湾の混雑や供給制約のほか、ＥＵ離脱に伴う問題も重なった。
投入コストの上昇率は依然として平均を上回ったものの、２０年１１月以来の低水準。販売価格の上昇率も鈍化した。
調査は８月１２─２５日に実施した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220901T092705+0000
2022/09/01 18:27
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富士ソフト、大株主３Ｄが臨時総会を請求 取締役選任求める
［東京 １日 ロイター］ - 富士ソフトは１日、大株主の運用会社３Ｄインベストメント・パートナーズから臨時株主総会の開催請求を受けたと発表した。３Ｄは取締役４人の選任を求めている。
３Ｄは３月の株主総会でも企業統治の改善を求めて社外取締役の選任を要請。否決されたものの、４割近くの賛同率を得た。
３Ｄが６月２７日に関東財務局へ提出した大量保有報告書によると、同社は富士ソフト株１９．４０％を保有している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220901T092320+0000
2022/09/01 18:23
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仏8月製造業ＰＭＩ、大幅上方修正で50上回る 弱さ残る
[パリ １日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表した８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は、５０.６と速報値の４９.０から大幅に上方修正され、好不況の分かれ目となる５０を上回った。７月は４９.５だった。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのシニアエコノミスト、ジョー・ヘイズ氏は「８月のＰＭＩは仏製造業がなお低調なことを示している。新規受注は再び大きく減少しており、一段と悪化する余地があることを多くの指標が示している」と分析した。
「明るい面は生産と新規受注の減少幅が７月から縮小したことだ。製造業の落ち込みが浅いものにとどまるという期待が持てるかもしれない」と指摘した。また物価上昇圧力はピークを迎えた可能性があるとの見方を示した。
８月の新規受注指数は４４.８で７月から１.８ポイント上昇した。生産指数は４６.６で２ポイント上昇したが、ともに３ヵ月連続で５０を下回った。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220901T090156+0000
2022/09/01 18:01
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ユーロ圏製造業ＰＭＩ、8月改定も50割れ 第3四半期ＧＤＰ縮小か
[ロンドン １日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表した８月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４９．６と、２カ月連続で好不況の分かれ目となる５０を下回った。需要が低迷し、過去最高ペースで完成品在庫が積み上がっている。
速報値は４９.７、前月は４９．８だった。
生産指数は４６.３から４６.５に上昇したものの、３カ月連続で５０割れとなった。
Ｓ＆Ｐグローバルのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「第３・四半期のＧＤＰ（域内総生産）が縮小する可能性が高くなった。先行指標によると、今後数カ月でさらに低迷する可能性が示唆されており、リセッション（景気後退）リスクが高まっている」と述べた。
新規受注指数は引き続き５０を大幅に下回り、原材料の保有量は再び増加し、受注残は減少。完成品在庫指数は５２.５から５３.３に上昇し、１９９７年半ばの調査開始以来最高となった。
ウィリアムソン氏は「販売減により、減産する工場が増えただけでなく、倉庫が売れ残りで埋まりつつある。同様に、原材料の在庫も突然の生産減で積み上がっている」と語った。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220901T085837+0000
2022/09/01 17:58
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債券市場の機能度ＤＩ、8月は－40に悪化 6月の市場混乱が尾を引く
［東京 １日 ロイター］ - 日銀が１日発表した「債券市場サーベイ」の８月調査によると、債券市場の機能度に対する市場参加者の見方を示す機能度判断ＤＩはマイナス４０となった。前回５月調査（マイナス２７）から悪化し、新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場が動揺した２０２０年５月調査以来の低水準となった。６月の債券先物の波乱展開や日銀による国債大量購入が尾を引き、注文量が減るなどした。
機能度判断ＤＩは機能度が「高い」と答えた割合から「低い」と答えた割合を差し引いた数字で、マイナスの数字が大きいほど市場機能が低下していると判断している市場参加者が多いことを意味する。
調査期間は８月１─５日、日銀の国債売買オペ先や大手機関投資家など６９社を対象に調査を行った。
機能度判断ＤＩのうち「３カ月前と比べた変化」はマイナス４２で、こちらも２０年５月調査以来の低水準。
日銀の担当者はＤＩ悪化の背景として、国債市場での取引が減ったとみる先や、価格目線がそろいにくくなったとみる先が増えたことを挙げた。「５月調査以降、債券先物市場の値動きや超長期金利の上昇や先高観、市場参加者のリスクテイク姿勢の変化などが注文量の減少やスプレッドの拡大に影響している」と述べた。
取引時のビッド・アスク・スプレッドの判断ＤＩは前回のマイナス１７からマイナス２８に悪化したほか、市場参加者の注文量判断ＤＩもマイナス２７からマイナス５０に悪化した。
金利見通しでは、長期金利（新発１０年国債利回り）の先行き見通しの中央値は２２年度末が０．２５％（前回は０．２５％）、２３年６月末が０．２５％（前回は調査対象外）となる一方、２３年度末は０．３０％（前回は０．２５％）、２４年度末は０．３５％（同０．３０％）と前回より引き上げられた。２３年４月の日銀新総裁就任後、７月から２３年度末の間に何らかの政策修正が行われる展開を市場参加者が見ている可能性が示唆される。
超長期ゾーンは軒並み見通しが引き上げられた。２０年債利回りでは、２２年度末が０．９０％（同０．８０％）、２３年度末が０．９５％（同０．９０％）、２４年度末は１．００％（同１．００％）。３０年債利回りでは、２２年度末が１．２０％（同１．０７％）、２３年度末は１．３０％（同１．１０％）、２４年度末が１．４０％（同１．２０％）。
（和田崇彦）
2022-09-01T084606Z_1_LYNXMPEI801GC_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220901:nRTROPT20220901084606LYNXMPEI801GC 債券市場の機能度ＤＩ、8月は－40に悪化 6月の市場混乱が尾を引く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220901T084606+0000 20220901T084606+0000
2022/09/01 17:46
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イタリア製造業ＰＭＩ、8月も50割れ 6カ月連続で低下
[ローマ １日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表した８月のイタリア製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．０と、２カ月連続で好不況の分かれ目となる５０を下回った。需要が縮小し、生産が落ち込んだ。
２０２０年６月以来の低水準。アナリスト予想と一致した。前月は４８.５だった。
投入コスト上昇やウクライナ戦争に関連した不透明感を背景に、同指数は６カ月連続で低下している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220901T083708+0000
2022/09/01 17:37
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焦点：24年ぶり円安、金利差拡大が主導 投資家の為替ヘッジ外しも要因か
坂口茉莉子
［東京 １日 ロイター］ - １日の東京外為市場でドルが一時１３９円６９銭まで上昇、約２４年ぶりの高値を付けた。欧米との金利差拡大が原動力だが、国内投資家の為替ヘッジ外しも一因との指摘も出ている。貿易赤字などファンダメンタルズの円安要因も続いており、一段の円安進行を予想する声も多くなっている。
＜欧米との金利差拡大＞
足元のドル／円は日米２年債金利差との連動性が高い。米国の１０年債利回りは３．２％台と、６月１４日に付けた３．４９８％には届いていないが、２年債利回りは一時３．５％台と１５年ぶりの高水準となっており、日米金利差も拡大中だ。
中央銀行の政策見通しを敏感に反映しやすい中期債利回りを一段と上昇させたのが、８月２６日の米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演だ。
議長は、成長鈍化などの「痛み」を伴ったとしても、インフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要という見解を示し、来年の利下げへの思惑を強くけん制した。
ステート・ストリート銀行の東京支店・共同支店長、若林徳広氏は「インフレ抑制を最優先課題に掲げ、ハト派の米当局者がタカ派へと変わっていくという見方が強まる一方で、日銀は金融緩和維持の姿勢を示しており、日米の金利差拡大が長く続くと市場は確信した」とみる。
８日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会でも０．７５％の大幅利上げ観測が強まっている。８月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は過去最高を更新。ＥＣＢ当局者からタカ派発言が相次ぐ中、ユーロ買い／円売りが急速に進んだことも、ドル／円を押し上げている。
＜オープン外債に振り向け＞
市場では「年金勢が外債投資の為替ヘッジを外し、オープン外債へと振り向ける動きが出ている」（外銀）との声が聞かれる。日米金利差の拡大に伴う為替ヘッジコストの上昇でヘッジ付き外債の総利回りが低下しているためだ。
大和証券のシニア為替ストラテジスト 多田出健太氏によると、足元のヘッジコストは３．３％程度で、ヘッジ付き米１０年債利回りはマイナス０．１％と、マイナスに転じているほか、ヘッジ付き米３０年債利回りはゼロになっているという。
為替ヘッジ付き外債は為替変動リスクを抑えられるが、為替ヘッジコストが高すぎると十分な利益が得られなくなる。為替ヘッジを付けないオープン外債は、為替リスクはあるものの、円安が進めば為替差益も得ることができる。
外債投資で為替ヘッジを付ける際には、外貨売り・円買いを行うため、外債購入のための外貨買い・円売りは相殺され、為替相場への影響は中立になる。しかし、オープン外債に投資する場合は、外債購入のための外貨買い・円売りだけが出るため、円安要因になる。
ニッセイ基礎研究所の金融研究部金融調査室長、福本勇樹氏は、国内投資家の米債買いは、長期的には米金利の低下につながり、円安の歯止めになるとみるが、短期的には「スポット取引を中心に円安要因となる」と指摘する。
＜ファンダメンタルズの円安要因も継続＞
日本の貿易収支も赤字が継続中だ。７月まで１２カ月連続の赤字で、７月は１兆４３６８億円と比較可能な１９７９年以降で最大の赤字幅となった。足元で原油価格はピークアウトしているものの、ＬＮＧ（液化天然ガス）などは依然として高く、日本の貿易赤字は継続するとの予想が多い。
ドルが１４０円を上抜けると１９９８年８月３１日以来。同月には１４７円台の高値をつけており、そこまでは「真空地帯」とも言える。
ＳＢＩ証券の外国為替室部長、上田眞理人氏は、相対的に米国経済が底堅いことや欧米と日本の金利差の観点から円安圧力が強まりやすいとした上で、ドルが１４０円を突破すれば「１４３円が視野に入ってくる」とみる。
一方、２２日には日銀金融政策決定会合が開催される。現行の金融緩和政策が維持されるとの予想が大勢だが、国内でも物価上昇が続く中、「出口戦略に向けた議論が開始されるのではないかという市場の期待が強まりやすい」（国内証券）とされ、円高要因になる可能性も指摘されている。
（坂口茉莉子 編集：伊賀大記）
2022-09-01T081427Z_1_LYNXMPEI801FB_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-YEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220901:nRTROPT20220901081427LYNXMPEI801FB 焦点：24年ぶり円安、金利差拡大が主導 投資家の為替ヘッジ外しも要因か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220901T081427+0000 20220901T081427+0000
2022/09/01 17:14
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広島ガス、サハリン２新会社と契約 これまでと同条件
［東京 １日 ロイター］ - 広島ガスは１日、ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」をめぐり、ロシアが設立した新たな運営会社と液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達を継続する契約を締結したと明らかにした。
同社の広報担当者は、これまでと同じ条件で供給が受けられるとの見通しを示した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220901T075824+0000
2022/09/01 16:58
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相場の変動高まっている、高い緊張感もって注視＝為替円安で官房長官
［東京 １日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１日午後の会見で、最近の為替の動きについて相場の変動が高まっており、政府として市場動向を高い緊張感をもって注視していくと述べた。為替はファンダメンタルズに沿って安定的に推移すことが重要であり、急速な変動は望ましくないとも語った。
外為市場では、米国の利上げ観測を背景にドル／円は一時１３９．６９円まで上昇し、約２４年ぶりのドル高／円安水準をつけた。
昨日の麻生太郎・自民党副総裁の発言にからみ、台湾が戦争状態に入った際に沖縄県・与那国島などの地域も戦闘区域になる可能性を問われ、「台湾有事という仮定の質問には回答を控える」とした。
麻生副総裁は８月３１日、派閥の研修会で講演し「与那国島にしても（鹿児島県の）与論島にしても、台湾でドンパチ始まるということになったらそれらの地域も戦闘区域外とは言い切れない。戦争が起きる可能性は十分に考えられる」などと述べていた。
東京五輪・パラリンピック大会を巡る汚職事件に関連して森喜朗元首相が金銭授受したとの報道があることについては、捜査中の事件にかかわることについてコメントを控えるとした。
産経新聞は１日、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長が東京地検特捜部の調べに対し、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相に「現金２００万円を手渡した」と供述していることが分かったと報じた。
（杉山健太郎）
2022-09-01T075052Z_1_LYNXMPEI801F0_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220901:nRTROPT20220901075052LYNXMPEI801F0 相場の変動高まっている、高い緊張感もって注視＝為替円安で官房長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220901T075052+0000 20220901T075052+0000
2022/09/01 16:50
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独小売売上高指数、7月は前月比＋1.9％ 予想外の上昇
［ベルリン １日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が１日発表した７月の小売売上高指数は予想外に上昇した。
小売売上高指数は前月比１．９％上昇。ロイターがまとめたアナリストの予想は横ばいだった。
前年比では２．６％低下で、アナリストの予想（６．５％低下）より小幅な低下にとどまった。
2022-09-01T065056Z_1_LYNXMPEI801DJ_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220901:nRTROPT20220901065056LYNXMPEI801DJ 独小売売上高指数、7月は前月比＋1.9％ 予想外の上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220901T065056+0000 20220901T065056+0000
2022/09/01 15:50
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日経平均は続落、米引き締めや景気後退懸念が重し 値がさ株軟調
［東京 １日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４３０円０６銭安の２万７６６１円４７銭と、続落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めの継続や米景気後退への懸念がくすぶり、投資家心理の悪化につながった。米長期金利上昇を受けて値がさ株売りが広がり、相場の重しとなった。
前日の米株安を嫌気する形で日経平均は売り先行でスタートし、徐々に下げ幅を広げた。値がさのハイテク株や半導体関連株の下落が目立ち、後場には一時、前営業日比５００円超安の２万７５８９円７０銭の安値を付けた。「米金融引き締め継続による世界景気後退懸念の思惑で、景気敏感セクターが売られている」（ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏）といい、業種別では海運業、卸売業、鉱業などが大きく下落した。
市場では「先週末のジャクソンホール会合以降、日本株市場でも米景気後退を織り込む動きが出ている」（国内証券）との聞かれ、景気敏感株を中心に売り圧力が強まっているという。
足元の米長期金利は３．１９％台と依然として上昇基調が続いている。ＳＭＢＣ信託銀行の山口氏は「米長期金利の上昇余地はそこまでないのではないか」との見方を示す一方、先々の米金利動向は不透明感もあるとし、値がさ株のグロース（成長）株には下押し圧力がかかりやすいと指摘した。
一方、「消去法的にディフェンシブセクターを物色する動きもみられる」（外国証券）との意見もあり、短期的には内需のディフェンシブ銘柄は底堅く推移するのではないか、という。
ＴＯＰＩＸは１．４１％安の１９３５．４９ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比１．４１％安の９９５．９０ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆７１７０億円だった。東証３３業種では、建設業以外の３２業種が値下がりした。
個別では、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、アドバンテストが軟調に推移。トヨタ自動車は２％超安と、７月６日以来の安値を付けた。同社が日本製鉄と車用の鋼材を値上げすることで合意したとの報道が嫌気された。
プライム市場の騰落数は、値上がり１９５銘柄（１０％）に対し、値下がりが１６０６銘柄（８７％）、変わらずが３５銘柄（１％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27661.47 -430.06 27797.00 27,589.70─
27,832.78
ＴＯＰＩＸ 1935.49 -27.67 1945.70 1,934.90─1
,950.21
プライム指数 995.90 -14.26 1001.67 995.59─1,0
03.44
スタンダード指数 1003.73 -8.75 1009.38 1,003.73─1
,010.38
グロース指数 926.80 -16.83 935.89 926.80─937
.66
東証出来高(万株) 110042 東証売買代金(億円 27170.00
)
2022-09-01T062443Z_1_LYNXMPEI801CS_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220901:nRTROPT20220901062443LYNXMPEI801CS 日経平均は続落、米引き締めや景気後退懸念が重し 値がさ株軟調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220901T062443+0000 20220901T062443+0000
2022/09/01 15:24
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午後3時のドルは上昇139円前半、一時24年ぶり高値 日米金利差拡大で
［東京 １日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１３８．９６／９７円）から上昇し、１３９．３２／３４円付近で推移している。時間外取引の米金利の上昇を背景に日米金利差が拡大し、ドルは一時１３９．６９円と約２４年ぶりの高水準を付けた。
米連邦公開市場委員会（ＦＲＢ）高官によるタカ派発言を背景としたドル買い／円売りの流れが継続。また、時間外取引の米２年債利回りは一時３．５１％と１５年ぶり、１０年債が３．２１％と２カ月ぶり高水準を付けたことから、ドルは年初来高値まで上昇した。その後は利益確定が出たとみられ、ドルは上げ幅を縮小した。
米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は３１日、インフレ率を目標まで下げるために米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来年初頭までに政策金利を４％をやや上回る水準まで引き上げ、その水準を維持する必要があるとの見方を示した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会による大幅利上げ観測を背景にユーロ／円が一時１４０円ちょうどと、１カ月ぶりの水準まで上昇したことも、ドル／円を押し上げた。
「中央銀行がインフレ抑制に向けて金融引き締めに強気な姿勢を示したドルとユーロが買われ、一方で弱気な姿勢と受け止められたポンドと金融緩和を維持する円が売られた」と、楽天証券のＦＸディーリング部、荒地潤氏は指摘する。
心理的な節目である１４０円が視野に入ってきている。米金利や経済指標の動向次第でドル／円は振れ幅が大きくなりやすいものの、上昇トレンドは続いていくとの見方が市場では広がっている。
ステート・ストリート銀行の東京支店・共同支店長、若林徳広氏は、現行の水準はすでに未知の世界で止まるレベルがない、とした上で、日米の金融政策の方向性の違いから「年内までに１５０円まで上昇する可能性は十分ある」との見方を示した。
財務省幹部は１日、為替が円安に振れていることに関し、日々の動きについて逐一発言は控えるとした上で、「最近の相場はボラティリティー（変動率）が高まっている」との認識も示し、「急な（為替）変動は望ましくない」とした。ただ、相場の反応は薄かった。
為替介入への警戒感が強まりやすい中、「インフレ抑制を最優先課題にしている米当局が協調介入を受け入れるとは思えず、日本当局が単独介入に踏み切ったとしても、効果は乏しい」（国内証券）との見方が出ている。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３９．３２／３４ １．００１６／２０ １３９．５６／６０
午前９時現在 １３９．３２／３４ １．００３６／４０ １３９．８６／９０
ＮＹ午後５時 １３８．９６／９７ １．００５７／６１ １３９．６９／７３
2022-09-01T062121Z_1_LYNXMPEI801CP_RTROPTP_1_USA-BONDS-JUNKSPREAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220901:nRTROPT20220901062121LYNXMPEI801CP 午後3時のドルは上昇139円前半、一時24年ぶり高値 日米金利差拡大で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220901T062121+0000 20220901T062121+0000
2022/09/01 15:21
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8月の国内新車販売は9.2％減、部品不足による減産影響続く
［東京 １日 ロイター］ - 自動車販売の業界団体が１日発表した８月の国内新車販売台数は、前年同月比９．２％減の２９万００４２台だった。半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大による影響などに伴う部品不足が改善しておらず、各社で減産が続いている。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日に発表した数値をロイターがまとめた。
登録車は１３．３％減の１７万９０７５台と１２カ月連続でマイナス。８月単月としては１９６８年統計開始以降、過去最低の同年に次ぐ２番目の少なさだった。軽自動車は１．９％減の１１万０９６７台と２カ月ぶりに減少した。
2022-09-01T053001Z_1_LYNXMPEI801AY_RTROPTP_1_NISSAN-MITSUBISHIMOTORS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220901:nRTROPT20220901053001LYNXMPEI801AY 8月の国内新車販売は9.2％減、部品不足による減産影響続く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220901T053001+0000 20220901T053001+0000
2022/09/01 14:30
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香港キャセイ航空、第4四半期の貨物事業は前年よりも低調と予想
[１日 ロイター] - 香港のキャセイ・パシフィック航空は１日、第４・四半期の航空貨物事業について前年同期ほどの好調は見込めないとの見解を示した。サプライチェーン（供給網）の制約、消費者需要へのインフレの影響、中国の新型コロナウイルス対策などが重しになるという。
第４・四半期は例年、消費者向け電子製品が発売され、クリスマス休暇もあることから航空貨物業界にとって通常繁忙期となる。昨年には多くの航空貨物会社が記録的な売り上げを上げている。
香港では乗客・乗員の隔離規則が厳しく、キャセイはコロナ発生以降、売上高の大部分を貨物に依存している。
2022-09-01T052718Z_1_LYNXMPEI801AV_RTROPTP_1_CATHAYPACIFIC-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220901:nRTROPT20220901052718LYNXMPEI801AV 香港キャセイ航空、第4四半期の貨物事業は前年よりも低調と予想 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220901T052718+0000 20220901T052718+0000
2022/09/01 14:27
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日産、原材料高などでＥＶ「リーフ」値上げへ 22日で注文を一時停止
［東京 １日 ロイター］ - 日産自動車は１日、原材料価格や物流費などの高騰により、電気自動車（ＥＶ）「リーフ」の価格を改定すると発表した。このため、９月２２日で注文を一時停止する。改定後の価格や注文受付再開の時期についてはあらためて公表するという。
2022-09-01T043219Z_1_LYNXMPEI8019C_RTROPTP_1_NISSAN-SUV.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220901:nRTROPT20220901043219LYNXMPEI8019C 日産、原材料高などでＥＶ「リーフ」値上げへ 22日で注文を一時停止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220901T043219+0000 20220901T043219+0000
2022/09/01 13:32
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10年債落札、三菱ＵＦＪＭＳ証4523億円・大和証4147億円＝市場筋
［東京 １日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、１０年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証４５２３億円、大和証４１４７億円、野村証２２９４億円、みずほ証１７８６億円、シティグループ証１３００億円、ＳＭＢＣ日興証１２３９億円、バンク・オブ・アメリカ７４５億円、岡三証６３３億円、東海東京証５３１億円、ソシエテ・ジェネラル証２４４億円、クレディ・アグリコル証１２６億円、ＳＢＩ証９５億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220901T042934+0000
2022/09/01 13:29
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中国新築住宅価格、8月も小幅に下落 需要弱く＝民間調査
[北京 １日 ロイター] - 中国の民間不動産調査大手、中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）が１日公表したデータによると、国内１００都市の新築住宅価格は８月に前月比０．０１％下落した。低迷する不動産セクターを支援する地方政府の一連の措置にもかかわらず、買い手の慎重姿勢が続いた。
下落率は７月と同じだったが、８月は６９都市で下落し、７月の４７都市を上回った。
北京や上海などの１級都市では０．０８％下落。７月は０．１６％下落していた。
研究院は、地方政府が頭金の上限や金利の引き下げなど信用需要を促進する措置をさらに打ち出すとの見方を示した。
2022-09-01T042559Z_1_LYNXMPEI80199_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220901:nRTROPT20220901042559LYNXMPEI80199 中国新築住宅価格、8月も小幅に下落 需要弱く＝民間調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220901T042559+0000 20220901T042559+0000
2022/09/01 13:25
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台湾総統、ハイテク分野で米との協力強化に期待 州知事と会談
[台北 １日 ロイター] - 台湾の蔡英文総統は１日、米アリゾナ州のデューシー知事（共和党）と総統府で会談し、権威主義的および拡張主義的な動きに加え新型コロナウイルス禍が残した課題に直面する中、半導体などハイテク分野で米国との協力強化を目指す考えを示した。
米アップルの主要サプライヤーである台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）はアリゾナ州に１２０億ドル規模の工場を建設している。
総統は、米台協力の強化によって「今より安全で耐性のあるサプライチェーン（供給網）を構築することができる」とし、「民主主義の半導体」を共に世に送り出し、民主主義のパートナーの利益を守ることに期待感を示した。
米国の当局者はこのところ相次ぎ台湾を訪問し、中国の反発を招いている。
デュ―シ―知事はＴＳＭＣの投資実績によってアリゾナと台湾の関係が秘める可能性が高まったと称賛。「アリゾナは台湾と共に立つ」として今後も多くの機会を実現することに期待していると語った。
総統は台湾軍のパイロットがアリゾナ州の基地でＦ─１６戦闘機の訓練を行っていることにも触れ、「台湾と米国はインド太平洋地域の平和と安定を守るために今後も引き続き連携を強化する」との考えを示した。
2022-09-01T034314Z_1_LYNXMPEI8018H_RTROPTP_1_TAIWAN-DEFENCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220901:nRTROPT20220901034314LYNXMPEI8018H 台湾総統、ハイテク分野で米との協力強化に期待 州知事と会談 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220901T034314+0000 20220901T034314+0000
2022/09/01 12:43
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日々の動きについて逐一発言控える＝為替で財務省幹部
［東京 １日 ロイター］ - 財務省幹部は１日、為替が円安に振れていることに関し、「日々の動きについて逐一発言は控える」と述べた。省内で記者団に語った。
同幹部は「最近の相場はボラティリティー（変動率）が高まっている」との認識も示し、「急な（為替）変動は望ましくない」とした。
2022-09-01T032305Z_1_LYNXMPEI80184_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220901:nRTROPT20220901032305LYNXMPEI80184 日々の動きについて逐一発言控える＝為替で財務省幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220901T032305+0000 20220901T032305+0000
2022/09/01 12:23
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中国、新政策措置の詳細を9月上旬に公表
[北京 １日 ロイター] - 中国政府は、新たに発表した一連の政策措置の詳細を９月上旬に公表すると表明した。新型コロナウイルス流行が再燃し、不動産部門が苦境に陥る中、低迷する経済の復活が政策立案者にとって急務であることを示唆している。
国営メディアによると、国務院（内閣に相当）は３１日、李克強首相が主宰する常務会議を開き、商業銀行が重要なプロジェクトや設備の更新に中長期的な融資を行うよう指導すると表明。また、低迷する不動産市場を支えるため、硬直的な（価格変化の影響を受けにくい）住宅需要を後押しするとした。
同会議は「地方政府は政策ツールをうまく活用するために『一都市一政策』を掲げ」、住宅引き渡し用特別融資を柔軟に利用するべきだとした。
国務院は先週、政策銀行の融資ツールの枠を３０００億元（４３４億９０００万ドル）引き上げるなど、１９の新政策を発表。これは５月に発表された３３の政策パッケージに続くものだ。
2022-09-01T031840Z_1_LYNXMPEI80183_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220901:nRTROPT20220901031840LYNXMPEI80183 中国、新政策措置の詳細を9月上旬に公表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220901T031840+0000 20220901T031840+0000
2022/09/01 12:18
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英政府の光熱費割引、インフレ率低下に当たらず＝統計局
[ロンドン ３１日 ロイター] - 英国家統計局（ＯＮＳ）は３１日、英政府による家庭用光熱費の割引をインフレ率の低下と見なすことはできないとの見解を示した。
エコノミストや債券投資家は、統計局がこの割引を総合インフレ率を直接低下させる消費者物価の下落と分類するかどうか注目していた。
ＯＮＳは光熱費割引制度について、家計の支出減少というより所得増加として扱うべきと判断。声明で「この制度は、持ち家の住宅費を含む消費者物価指数（ＣＰＩＨ）、消費者物価指数（ＣＰＩ）、小売物価指数（ＲＰＩ）のいずれにも影響しない」と指摘した。
ＯＮＳは先に、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期の市税減免の扱いについても同様の判断を下しており、今回の判断は広く予想されていた。
英国の消費者物価上昇率は７月に１０.１％と４０年ぶりの高水準に達し、イングランド銀行（英中央銀行）の目標値である２％の５倍以上となった。
光熱費の割引はエネルギー価格の予想がかなり低かった５月に発表され、１０月から６カ月間、家庭用光熱費の請求額から４００ポンド（４７０ドル）を割り引く。
2022-09-01T025734Z_1_LYNXMPEI8017Q_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220901:nRTROPT20220901025734LYNXMPEI8017Q 英政府の光熱費割引、インフレ率低下に当たらず＝統計局 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220901T025734+0000 20220901T025734+0000
2022/09/01 11:57
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財新の8月中国製造業ＰＭＩは49.5、3カ月ぶり50割れ 予想下回る
［北京 １日 ロイター］ - 財新／マークイットが１日発表した８月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．５と前月の５０．４から低下し、景況改善・悪化の分岐点となる５０を３カ月ぶりに割り込んだ。市場予想の５０．２も下回った。
需要の鈍化に加え、電力不足や新型コロナウイルスの感染再拡大で生産に混乱が生じた。
国家統計局が前日発表した８月の製造業ＰＭＩも５０を割り込んでいた。
財新智庫のシニアエコノミスト、王哲氏は「経済は今年前半の広範なコロナ流行から依然緩やかに回復している。ただ、局地的な感染再拡大や厳しい熱波によってこの傾向が乱れて新たな下押し圧力が生じ、回復を脅かしている」と述べた。
８月は生産が拡大したものの、伸びは小幅にとどまった。不動産部門の低迷を受けた需要鈍化、コロナ関連規制、南西部の電力使用制限を反映した。
新規受注、新規輸出受注の指数は３カ月ぶりに５０を割り込み、需要の弱さを示した。
製造業者はコスト削減のため５カ月連続で人員を減らし、個人消費や消費者信頼感の重しになっている労働市場低迷を巡る新たな懸念材料となった。受注の減少を受けて原材料の購入も削減した。
一方、２年２カ月にわたり上昇が続き利益を圧迫していた投入価格は小幅に下落し、明るい材料となった。
2022-09-01T024239Z_1_LYNXMPEI8017G_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220901:nRTROPT20220901024239LYNXMPEI8017G 財新の8月中国製造業ＰＭＩは49.5、3カ月ぶり50割れ 予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220901T024239+0000 20220901T024239+0000
2022/09/01 11:42
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スタバ、多様性方針が差別的として株主の米保守系団体から提訴
［３１日 ロイター］ - 米コーヒーチェーン大手スターバックスの元幹部や現幹部らに対し、株主になっている米保守系シンクタンクが、同社の掲げる雇用面の人種多様化方針が人種差別を禁じる連邦や州の公民権法に違反しているとして、導入した方針の無効化と会社への損害賠償支払いを求めワシントン州の裁判所に提訴した。
訴えられたのはハワード・シュルツ暫定最高経営責任者（ＣＥＯ）を含む少なくとも３５人。訴えたのは全米公共政策研究所で、スターバックスが黒人などの有色人種の採用目標を設定していることや、人種的に多様な納入業者や広告業者との契約を打ち出していること、幹部報酬に人種多様性への取り組みを反映させるとしていることを挙げ、そうした方針によって会社が人種に基づき、少数派に便宜をはかる決定をすることが必要になっていると主張。
原告側は幹部らについて、「多様性促進を掲げることで会社や株主に害を与える一方で、多様性や平等の擁護者であるかのように振る舞い、自分たちを利している」とも主張している。
スターバックスは２０２０年５月にミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警察官に暴行され死亡した事件の後、同年１０月に米国での小売業と製造業の雇用の少なくとも４０％を２０２５年までに黒人や先住民や他の有色人種にすることを目指すと発表。その後、同社として有色人種が経営する取引業者などとの取引促進に向ける経費を３０年までに年１５億ドルにほぼ倍増させる計画や、少数派が経営する広告会社などに広告経費の一定比率を割り当てる約束を発表していた。
スターバックスはコメント要請に応じていない。
2022-09-01T023051Z_1_LYNXMPEI8017C_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-STARBUCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220901:nRTROPT20220901023051LYNXMPEI8017C スタバ、多様性方針が差別的として株主の米保守系団体から提訴 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220901T023051+0000 20220901T023051+0000
2022/09/01 11:30