スタバ、多様性方針が差別的として株主の米保守系団体から提訴

［３１日　ロイター］ - 米コーヒーチェーン大手スターバックスの元幹部や現幹部らに対し、株主になっている米保守系シンクタンクが、同社の掲げる雇用面の人種多様化方針が人種差別を禁じる連邦や州の公民権法に違反しているとして、導入した方針の無効化と会社への損害賠償支払いを求めワシントン州の裁判所に提訴した。

訴えられたのはハワード・シュルツ暫定最高経営責任者（ＣＥＯ）を含む少なくとも３５人。訴えたのは全米公共政策研究所で、スターバックスが黒人などの有色人種の採用目標を設定していることや、人種的に多様な納入業者や広告業者との契約を打ち出していること、幹部報酬に人種多様性への取り組みを反映させるとしていることを挙げ、そうした方針によって会社が人種に基づき、少数派に便宜をはかる決定をすることが必要になっていると主張。

原告側は幹部らについて、「多様性促進を掲げることで会社や株主に害を与える一方で、多様性や平等の擁護者であるかのように振る舞い、自分たちを利している」とも主張している。

スターバックスは２０２０年５月にミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警察官に暴行され死亡した事件の後、同年１０月に米国での小売業と製造業の雇用の少なくとも４０％を２０２５年までに黒人や先住民や他の有色人種にすることを目指すと発表。その後、同社として有色人種が経営する取引業者などとの取引促進に向ける経費を３０年までに年１５億ドルにほぼ倍増させる計画や、少数派が経営する広告会社などに広告経費の一定比率を割り当てる約束を発表していた。

スターバックスはコメント要請に応じていない。