英政府の光熱費割引、インフレ率低下に当たらず＝統計局

[ロンドン ３１日 ロイター] - 英国家統計局（ＯＮＳ）は３１日、英政府による家庭用光熱費の割引をインフレ率の低下と見なすことはできないとの見解を示した。

エコノミストや債券投資家は、統計局がこの割引を総合インフレ率を直接低下させる消費者物価の下落と分類するかどうか注目していた。

ＯＮＳは光熱費割引制度について、家計の支出減少というより所得増加として扱うべきと判断。声明で「この制度は、持ち家の住宅費を含む消費者物価指数（ＣＰＩＨ）、消費者物価指数（ＣＰＩ）、小売物価指数（ＲＰＩ）のいずれにも影響しない」と指摘した。

ＯＮＳは先に、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期の市税減免の扱いについても同様の判断を下しており、今回の判断は広く予想されていた。

英国の消費者物価上昇率は７月に１０.１％と４０年ぶりの高水準に達し、イングランド銀行（英中央銀行）の目標値である２％の５倍以上となった。

光熱費の割引はエネルギー価格の予想がかなり低かった５月に発表され、１０月から６カ月間、家庭用光熱費の請求額から４００ポンド（４７０ドル）を割り引く。