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ユーロ圏ＰＰＩ、9月前年比＋41.9％に減速 エネルギー上昇鈍化
［ブリュッセル ４日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が４日発表した９月のユーロ圏の生産者物価指数（ＰＰＩ）は上昇率が低下した。主な押し上げ要因であるエネルギーの上昇ペースが鈍化したことが背景。
９月のＰＰＩは前月比１．６％上昇、前年比４１．９％上昇。市場予想（前月比１．７％上昇、前年比４２％上昇）をわずかに下回った。８月は前月比５．０％上昇、前年比４３．３％上昇だった。
エネルギーは前月比３．３％上昇、前年比１０８．２％上昇。８月は前月比１１．８％上昇、前年比１１７．１％上昇だった。
エネルギーを除いたベースでＰＰＩは前月比０．４％上昇、前年比１４．５％上昇となった。
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2022/11/04 19:45
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独サービスＰＭＩ、10月改定46.5に小幅上昇 エネルギー高が重し
［ベルリン ４日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが４日発表した１０月の独サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４６．５と、前月の４５．０から小幅に上昇した。速報値の４４．９から上方修正された。
ただエネルギー高、先行き不透明感、金利上昇が見通しの重しとなった。
Ｓ＆Ｐグローバルのエコノミック・アソシエート・ディレクター、フィル・スミス氏は、サービス活動縮小ペースの小幅鈍化は前向きな動きとした上で「サービス企業はコスト面で安心できる状況ではない。エネルギーコストの増加、賃上げ要求の拡大、資金調達コストの上昇が報告される中、投入価格の上昇率は一段と加速している」と述べた。
投入価格指数は６月以来の高水準。
企業は今後１年間で状況が改善するとは予想しておらず、活動の増加を予想する企業より縮小を予想する企業の方が多かった。
サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩ改定値は４５．１で、前月の４５．７から低下。速報値の４４．１からは上方修正された。
スミス氏は、製造業とサービス業の双方の縮小が続いているため「第４・四半期のドイツ経済の縮小は避けられないとみられる」と指摘した。
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2022/11/04 19:03
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ユーロ圏総合ＰＭＩ、10月改定は2年ぶり低水準 物価高で需要低迷
［ロンドン ４日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが４日発表したユーロ圏の１０月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４７．３で、速報値（４７．１）から若干上方改定されたものの、９月（４８．１）から低下し２３カ月ぶりの低水準となった。高インフレやエネルギー危機への懸念で需要が減退した。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのシニアエコノミスト、ジョー・ヘイズ氏は「第４・四半期の始まりとなる１０月の調査結果は、ユーロ圏がリセッションに向かっていることを示唆する」と述べた。
新規事業指数は４６．３から４５．０に低下し２０２０年１１月以来の低水準となった。
サービス部門ＰＭＩは４８．６。速報値（４８．２）からは上方改定されたものの、９月（４８．８）から低下し２０カ月ぶりの低水準となった。
エネルギー、賃金、輸送費などのコスト上昇がサービス価格の上昇につながった。産出価格指数は６２．７で調査史上５番目の高水準となった。
ヘイズ氏は「１０月のＰＭＩデータは、ユーロ圏全域でインフレ圧力が極めて高いままであることを示唆した」と述べた。
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2022/11/04 18:40
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相場操縦事件、日興社長「再建めど後に身を引く」 半年間無報酬
［東京 ４日 ロイター］ - ＳＭＢＣ日興証券は４日、相場操縦事件をめぐり、再発防止策を含む業務改善報告書を金融庁に提出した。経営責任として、近藤雄一郎社長を半年間無報酬とする。また、親会社の三井住友フィナンシャルグループの太田純社長も半年間、報酬を３０％減額する。
会見した近藤社長は自らの進退について「再建に道筋を付けた時点で身を引きけじめをつけたい」と述べた。具体的な時期については、明言を避けた。
太田社長は近藤社長の続投について「日興は抜本的なビジネスモデル改革を行い再出発したいと思うが、その実現には強いリーダーが必要。この仕事を任せられるのは近藤（社長）しかいない」と述べ、「再建に道筋が付くまでは全力を尽くしてほしい」とした。自らの退任については否定した。
ＳＭＢＣ日興とＳＭＦＧは、金融庁から７日までに「経営責任の明確化」とともに報告書の提出を求められていた。
太田社長は「これを機に全ての膿を出し切る覚悟」とし「再発防止と顧客、マーケットからの信頼回復に１００％のエネルギーを注ぎたい」と語った。
両社社長以外、役員への処分としては、ＳＭＢＣ日興の川嵜靖之会長が５０％減額を半年、親会社として管理監督責任があるＳＭＦＧは國部毅会長が報酬の２０％減額を３カ月などとなった。
退任役員についても、日興の久保哲也元会長・社長と清水喜彦元会長・社長、三島裕史元副社長には月額報酬５０％の半年分、井上明元専務には３０％・３カ月分の返上を求め、了解を得たという。
＜コンプラ重視の組織へ＞
金融庁に提出した報告書では、相場操縦事案の原因として、法令順守意識の不足や、ブロックオファーの運営におけるリスク管理態勢不足などを挙げ、経営管理態勢の強化やコンプライアンス重視の健全な組織文化の醸成が必要とした。
また、銀証ファイアウオール規制違反に関しては、銀証連携ビジネスに関する不十分なリスク認識や顧客情報管理ルール等の態勢整備不足などが原因とし、顧客情報管理の態勢強化などを行うとした。
一方、ＳＭＦＧは改善措置命令を受け、ＳＭＢＣ日興に対しての人事関与強化やグループとしてのカルチャー浸透など、適切な経営管理を行うための態勢構築に努める。
また、ＳＭＢＣ日興が策定する計画について、着実な履行を監督し指導していく、とした。
ＳＭＢＣ日興は、取引所の立会外取引を通じて、まとまった株式を売却したい顧客から日興が株式を買い取った上で幅広い投資家に売却する「ブロックオファー」取引をめぐり、株価を不当に操作したとして、元副社長ら幹部と法人としての同社が起訴された。
金融庁は１０月７日、ＳＭＢＣ日興に対し、金融商品取引法（相場操縦）に基づく業務停止命令を出した。事件で問題となった一部業務について、１０月７日から２０２３年１月６日までの３カ月間停止するよう求めた。また、監督する立場にある親会社の三井住友ＦＧにも改善措置命令を出している。
ＳＭＢＣ日興は、１０月３１日に発表した決算において、相場操縦事件が４―９月期収益に与えた影響は２５０億円程度と明らかにしている。純損益は９４億円の赤字で、ＳＭＦＧ傘下入り後、中間決算として過去最大の赤字となった。
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2022/11/04 18:23
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 147.87/89 0.9762/66 144.38/42
ＮＹ午後５時 148.27/28 0.9751/55 144.54/58
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１４７円後半。１０月米雇用統計の発表を今夜に控え、２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に進んだドル高は一服となった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27199.74 -463.65 27371.89 27,032.02─27,389.30
ＴＯＰＩＸ 1915.40 -25.06 1925.04 1,907.61─1,926.98
プライム指数 985.65 -12.90 990.60 981.66─991.49
スタンダード指数 989.42 -3.56 989.38 988.14─990.76
グロース指数 930.60 -7.65 926.69 922.83─933.37
東証出来高(万株) 163916 東証売買代金(億円) 37036.07
東京株式市場で日経平均は、前営業日比４６３円６５銭安の２万７１９９円７４銭と続落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に米株安となった流れを引き継ぎ、日本株は売りが先行した。米利上げの長期化が懸念される中、値がさ株やハイテク株が売られ、相場を押し下げた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３５１銘柄（１９％）、値下がりは１４３７銘柄（７８％）、変わらずは４９銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.054
ユーロ円金先（22年12月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.123 (+0.014)
安値─高値 -0.123─-0.123
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０５４％になった。前営業日（マイナス０．０５５％）をやや上回った。「週末要因もあるが、しっかりした調達がみられており、レートは下がりにくい印象だ」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 148.43 (-0.37)
安値─高値 148.24─148.52
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.250％ (+0.005)
安値─高値 0.250─0.250％
国債先物中心限月１２月限は前営業日比３７銭安の１４８円４３銭と続落して取引を終えた。米利上げ継続懸念から米金利が再び上昇しており、売り優勢な展開となった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ上昇の０．２５０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.23─0.13
3年物 0.29─0.19
4年物 0.35─0.25
5年物 0.41─0.31
7年物 0.55─0.45
10年物 0.74─0.64
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T091924+0000
2022/11/04 18:19
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米インフレ抑制法、ＥＶ税控除の対象拡大へ柔軟運用を＝フォード
[ワシントン ３日 ロイター] - 米自動車大手フォード・モーターは３日、インフレ抑制法が定める「懸念される外国企業」の定義を制限し、より多くの電気自動車（ＥＶ）を税額控除の対象とするよう財務省に要請した。
８月に可決されたインフレ抑制法によると、ＥＶのバッテリー部品が懸念される外国企業によって製造・組み立てられた場合、税額控除を受けられなくなる。また懸念される外国企業によって抽出・加工・リサイクルされた重要鉱物がバッテリーに含まれる場合も控除の対象外となる。
この規定は中国製バッテリーのサプライチェーンを米国から切り離す狙いがある。
フォードは財務省への書簡で、この規定を過度に拡大解釈すると排出権クレジットがほとんど使えなくなると指摘し、バッテリー生産と重要鉱物の採掘・加工を米国内および貿易相手国・同盟国で行うという同法の目的を損なう恐れがあると指摘。
重要な鉱物の採掘・加工・リサイクルを行う合弁企業によりＥＶが自動的に税控除の対象から外されないことを望むとした。また米国で組織された企業は保有者に関係なく、外国企業規制の対象とすべきではないとしている。
2022-11-04T091107Z_1_LYNXMPEIA30AS_RTROPTP_1_FORD-VERSATA-VERDICT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221104:nRTROPT20221104091107LYNXMPEIA30AS 米インフレ抑制法、ＥＶ税控除の対象拡大へ柔軟運用を＝フォード OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T091107+0000 20221104T091107+0000
2022/11/04 18:11
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ＴＯＰＩＸ採用企業の今期予想6.6％増益、製造業減速 内需企業底堅い＝ＳＭＢＣ日興集計
［東京 ４日 ロイター］ - ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、ＴＯＰＩＸを構成する３月決算企業の２０２３年３月期の通期純利益予想は、２日までの発表分（５０２社、開示率３４．８％）で前年比６．６％増となった。前年に比べて製造業の成長が鈍化しそうな一方、内需企業の底堅さが見込まれる。
金融を除くと７．０％増となった。「相対的に日本の景況感は強いが、全体が良いわけではなく、難しい局面に入っている」と、ＳＭＢＣ日興証券、株式調査部の安田光氏は指摘する。製造業が同５．７％増の一方、非製造業は同１１．１％増。
製造業は、円安の追い風継続や挽回生産の期待があるが、グローバルの景気後退が警戒される。減益とはならずとも、成長の勢いは落ちてくる見通しだ。非製造業は、国内の経済再開が秋以降から本格化してきており、今後のインバウンド需要の好影響が見込まれている。
純利益ベースの会社予想で上方修正を発表したのは１３２社で、下方修正は６５社だった。非製造業に上方修正が多い一方、製造業は下方修正する企業も出てきている。
２０２２年４―９月期実績の純利益は６．０％増で、金融を除けば７．４％増となっている。製造業が２．１％増、非製造業は２３．１％増。
製造業では、化学や電気機器が堅調で、輸送用機器はさえない。電機は円安効果のほか、電気自動車（ＥＶ）やＦＡ（ファクトリーオートメーション）関連の半導体需要が強いようだ。一方、自動車関連は円安の追い風があるものの、資材高が重しになる。半導体などの資材不足が継続し、生産がまだ完全には戻っていないともみられている。
非製造業は、陸運と空運、海運が堅調。経済再開（リオープン）の効果が反映されてきている。貨物需要も引き続き堅調だった。
2022-11-04T085117Z_1_LYNXMPEIA30A6_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221104:nRTROPT20221104085117LYNXMPEIA30A6 ＴＯＰＩＸ採用企業の今期予想6.6％増益、製造業減速 内需企業底堅い＝ＳＭＢＣ日興集計 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T085117+0000 20221104T085117+0000
2022/11/04 17:51
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仏銀ソジェン、第3四半期純利益は予想上回る 次期ＣＥＯ発表
［パリ ４日 ロイター］ - フランスの銀行ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）が４日発表した第３・四半期決算は、トレーディング部門が好調で純利益が予想を上回った。投資銀行部門のトップが最高経営責任者（ＣＥＯ）に昇格する人事も発表した。
第３・四半期の純利益は１５億ユーロ（１４億６０００万ドル）。リフィニティブのコンセンサス予想（１０億ユーロ）を大幅に上回った。
債券・為替取引が活発でグローバル・マーケッツ部門は１２％の増収。投資銀行部門の不振を補った。
自動車リース事業のＡＬＤ、国内最大手の専業銀行ブルソラマも業績に寄与した。ブルソラマは、ＩＮＧとの提携で顧客数が前年比４０％増加した。
総収入は２．３％増加。国内リテール部門で純金利収入が減少したが、アナリストの予想より小幅な減少にとどまった。
フランスの住宅ローンは９０％以上が固定金利型のため、欧州の同業に比べ金利上昇の恩恵を享受するのが遅れる。
ソジェンは、来年退任するフレデリック・ウデアＣＥＯの後任に投資銀行部門のトップを務めるスワボミル・クルパ氏が就任すると発表した。
2022-11-04T084455Z_1_LYNXMPEIA309Y_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-SOCIETE-GENERALE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221104:nRTROPT20221104084455LYNXMPEIA309Y 仏銀ソジェン、第3四半期純利益は予想上回る 次期ＣＥＯ発表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T084455+0000 20221104T084455+0000
2022/11/04 17:44
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ＪＦＥ、今期純利益予想を上方修正 販売価格改善など寄与
［東京 ４日 ロイター］ - ＪＦＥホールディングスは４日、２０２３年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前年比４６．２％減の１５５０億円になるとの見通しを発表した。販売価格の改善などで、前回見通しの１４００億円から上方修正した。ＩＢＥＳがまとめた市場予測平均は１４５４億円。
鋼材需要は持ち直し基調だが、自動車生産などの回復が遅れ、通期の単独粗鋼生産見通しを２６００万トン弱から２５００万トン程度に引き下げた。その中で販売価格改善など収益向上に努め、鉄鋼事業の通期利益見通しを１５０億円上方修正した。下期にかけてもさらに原材料価格などの転嫁を推進する。
上期の鋼材平均価格は１トンあたり１３万１６００円。前年上期は９万４５００円、下期は１１万２２００円だった。
今期中間配当は従来予想の４０円から５０円に引き上げた。期末配当は未定。
４─９月期の連結事業利益は前年比５．５％減の１８７９億円、純利益は同１２．４％減の１２３２億円だった。部品供給制約などで自動車の減産が長期化、欧米の金融引き締めや中国不動産市場の低調などで、海外の鋼材需要の回復に遅れがみられるという。
2022-11-04T081110Z_1_LYNXMPEIA3093_RTROPTP_1_JFE-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221104:nRTROPT20221104081110LYNXMPEIA3093 ＪＦＥ、今期純利益予想を上方修正 販売価格改善など寄与 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T081110+0000 20221104T081110+0000
2022/11/04 17:11
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アングル：中国株、外国人売りの半面 国内勢が押し目の好機と買い出動
［香港／上海 ２日 ロイター］ - 中国本土株から外国人投資家が資金引き揚げに動く一方で、国内の投資家が押し目買いの好機とみて買い出動している。外国勢の中国に対する見方が悲観的過ぎるとの理由だ。
上海と香港に重複上場している中国株は現在、国内投資家向け上海Ａ株上場銘柄に比べ、香港上場銘柄の方が約５５％割安だ。国内勢と国外勢の乖離度を示す指数は２００９年以来の広がりだ。
１０月には香港株式市場ハンセン指数 （ＨＳＩ）が１５％下落した。月間下落率では１４年ぶりの大きさだった。中国共産党大会で習近平総書記（国家主席）が独裁的な強権体制を強め、中国が政治思想を重視し経済成長を軽視するとの懸念が海外勢の間で広がったことが背景だ。
上海証券取引所と香港証券取引所の相互接続制度では、外国人投資家が１０月第４週に中国株を１８億ドル売り越した。ところが国内投資家は１０月全体で買い越しで、金額では昨年初め以降で最大の１２０億ドルだった。
中国拠点のヘッジファンド、ウォーター・ウィズダム・アセット・マネジメントのファンドマネジャー、ユアン・ユーウェイ氏は、米利上げサイクルが香港株にとって良い環境ではないのは分かるにしても、「騰訊控股（テンセント・ホールディングス）のような大手中国企業が株価収益率（ＰＥＲ）でたったの９倍だ」とし、さらなる値下がりはファンダメンタルズで妥当に説明できないと語った。
上海重陽投資のワン・シン会長は「われわれは党大会が過ぎたことで主な不透明材料は取り除かれたとみている」とし、中国株には自信を持ち続けているとした。新型コロナ感染対策の厳しい制限措置からも中国は少しずつ脱却するとの期待を示した。
しかし、外国投資家は習氏が厳しいコロナ政策を長引かせ、民間部門の締め付けも続けると懸念している。ゴールドマン・サックスによると、国際的なファンドは過去１年で中国株を約３００億ドル売り越しており、中国株組み入れ比率を２０年のピーク１５％に比べ８％に縮めている。
＜好機到来＞
中国証券当局は２日、中国の経済成長は依然として国の優先課題であり、経済の改革と自由化を続けると表明。投資家の懸念払しょくに躍起になった。国内投資家などはなおさらこれをもって、買いの好機到来とみている。
特に中国の大手企業が焦点になっている。ゴールドマンによると、先週には外国人がろうばい売りを出している局面で、国内投資家が上海・香港相互接続で買った銘柄上位にテンセントやバイオ医薬品の薬明生物技術、料理宅配大手の美団、動画配信の快手科技などが並んだ。
ウォーターのユアン氏によると、Ａ株は国際的な資金の流れに左右されにくい特性があり、これも多大な投資機会をもたらすという。
香港拠点のアロワナ・アセット・マネジメントのピエール・ホーブレヒト最高投資責任者は先週、金融とインフラのセクターで大型株を幾つか買った。
ホーブレヒト氏は「中国が終わりを迎えると思うのでなければ、こうした企業の行き詰まりも考えにくい。そして、中国は終わるのかという論争はわれわれには馬鹿げて見える」とし、「長期投資家なのに、この水準で中国株を買い始めないとすれば、いつなら買えるのか疑問に思わざるを得ない」と強気の発言を展開した。
（Summer Zhen記者、Samuel Shen記者）
2022-11-04T075058Z_1_LYNXMPEIA3048_RTROPTP_1_CHINA-MARKETS-BARGAIN-HUNTING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221104:nRTROPT20221104075058LYNXMPEIA3048 アングル：中国株、外国人売りの半面 国内勢が押し目の好機と買い出動 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T075058+0000 20221104T075058+0000
2022/11/04 16:50
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独鉱工業受注、9月は前月比－4.0％ 外需が急減
［ベルリン ４日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が４日発表した９月の鉱工業受注指数は、季節・日数調整後で前月比４．０％低下した。外需の急減で予想以上の低下となった。
ロイターがまとめた市場予想は０．５％低下だった。
国内受注は０．５％増、海外受注は７．０％減。
2022-11-04T073138Z_1_LYNXMPEIA3083_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-INDUSTRIALOUTPUT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221104:nRTROPT20221104073138LYNXMPEIA3083 独鉱工業受注、9月は前月比－4.0％ 外需が急減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T073138+0000 20221104T073138+0000
2022/11/04 16:31
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日経平均は続落、ＦＯＭＣで米引き締め長期化を懸念 値がさ株安が重し
［東京 ４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４６３円６５銭安の２万７１９９円７４銭と、続落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に米株安となった流れを引き継ぎ、日本株は売りが先行した。米利上げの長期化が懸念される中、値がさ株やハイテク株が売られ、相場を押し下げた。
日本株は安く始まった後も、徐々に下げ幅を拡大し、前営業日比で一時約６３０円安の２万７０３２円０２銭まで下落した。値がさのソフトバンクグループやエムスリーなどのほか、東京エレクトロンなど半導体関連株も下落し、相場を押し下げた。
市場では、ＦＯＭＣの結果を受けて「ターミナルレート（利上げの最終到達点）の引き上がりが意識され、景気減速への警戒感が強まった」（国内証券のストラテジスト）との受け止めが出ていた。
一方、前日が休場だった日本株は、前日までの２営業日の米株安に比べれば下げが限られたとの見方もある。円安が引き続き支えになるほか、経済再開（リオープン）の本格化への期待から「欧米との比較で、相対的に選ばれやすい」（別の国内証券のアナリスト）との見方も根強く聞かれた。
１０月米雇用統計の発表を日本時間の今夜に控える中、午後は安値圏で模様眺めとなったが、大引けにかけてやや下げ幅を縮小した。
米国の金融政策の先行きを巡り、市場では楽観と悲観の周期的な変化が続いている。米雇用統計については「ＦＯＭＣを経て、強気から弱気の周期に転じたばかりでもあり、雇用統計が弱い結果だったとしても、よほどのサプライズでなければ見直し買いが強まるとは想定しにくい」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との見方も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．２９％安の１９１５．４０ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比１．２９％安の９８５．６５ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は３兆７０３６億０７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは空運業や非鉄金属、卸売業など５業種で、値下がりはガラス・土石製品や水産・農林業、精密機器など２８業種だった。
個別では、日本郵船が大幅安。トヨタ自動車やリクルートＨＬＤＧは軟調だった。一方、業績予想の上方修正を発表した三菱自動車工業は１８％高と堅調で、東証プライム市場の値上がり率の上位に入った。住友商事は大幅高だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３５１銘柄（１９％）、値下がりは１４３７銘柄（７８％）、変わらずは４９銘柄（２％）だった。
2022-11-04T064013Z_1_LYNXMPEIA306P_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221104:nRTROPT20221104064013LYNXMPEIA306P 日経平均は続落、ＦＯＭＣで米引き締め長期化を懸念 値がさ株安が重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T064013+0000 20221104T064013+0000
2022/11/04 15:40
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米リフト、従業員の13％相当削減へ 第4四半期に関連費用計上
［３日 ロイター］ - 米配車サービス大手リフトは３日、従業員の１３％に相当する約６８３人を削減すると発表した。第４・四半期に関連費用として２７００万─３２００万ドルを計上する見通し。
同社は今年これまでに６０人の削減を発表し、９月には採用凍結も発表している。
今回の人員削減発表は７日予定の第３・四半期決算には影響しないという。
2022-11-04T062927Z_1_LYNXMPEIA306J_RTROPTP_1_LYFT-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221104:nRTROPT20221104062927LYNXMPEIA306J 米リフト、従業員の13％相当削減へ 第4四半期に関連費用計上 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T062927+0000 20221104T062927+0000
2022/11/04 15:29
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デジタルドルは決済時間短縮に有望、ＮＹ連銀幹部が見解
[４日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀の市場部門責任者、ミシェル・ニール氏は４日、「デジタルドル」と呼ばれる中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）について、為替取引の決済時間を短縮するのに有望だと連銀は認識していると述べた。
ＣＢＤＣに関して何らかの差し迫った動きがあるとは述べなかったが、連銀の研究でＣＢＤＣが金融システムの主要部分にどのような恩恵をもたらし得るのかが特定できたと説明した。シンガポールでの発言原稿が公表された。
原稿で同氏は、外国為替のスポット取引は越境決済において重要で、より長期で複雑な取引の基礎をなしているとした上で、こうした取引の決済には２日程度かかるため「改善の余地がある」と指摘した。
一方、デジタルドルの研究では平均１０秒未満で決済が可能であることが示されたと明らかにした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T062549+0000
2022/11/04 15:25
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午後3時のドルは147円後半へ反落、ＦＯＭＣ後の買い一服
［東京 ４日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準からドル安／円高の１４７円後半で推移している。１０月米雇用統計の発表を今夜に控え、２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に進んだドル高は一服となった。
東京時間でドルは午前の高値１４８円半ばから１４７円後半へじり安となった。ドルは２日、ＦＯＭＣ声明発表後に１４７円台から１４５円半ばまでいったん急落した後、日本が祝日だった３日に１４８円半ばまで大きく切り返したことで、この日は持ち高調整的な売りがかさんだという。
中国人民元の上昇がドル安につながったとする指摘もあった。米国が中国企業を対象に実施していた監査が終了したとの一部報道や、中国当局が新型コロナ対策を緩和するとのうわさなどが手がかりだったといい、中国株は２％超上昇した。
２日に行われたパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見はタカ派的との見方が大勢で、市場では再びドル高が進む展開を想定する声が多く出ている。「米国の実体経済はまだら模様だが、経済減速を感じさせるような指標はまだ出ていない。米金利の上昇は続き、相対的に他国よりも経済が底堅いことから、ドル高基調は変わらない」（ＳＢＩ証券外国為替室部長の上田眞理人氏）という。
みずほ銀行チーフマーケットストラテジストの鈴木健吾氏も、ＦＲＢはインフレの鈍化が確信できるまで小幅な利上げを継続する可能性があるとしたうえで「雇用統計で強い結果が出れば利上げができる状況だとみられ、米金利上昇・ドル高・株安圧力がかかりやすい」との見方を示した。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １４７．９６／９８ ０．９７７４／７８ １４４．６３／６７
午前９時現在 １４８．３８／４０ ０．９７４７／５１ １４４．６４／６８
ＮＹ午後５時 １４８．２７／２８ ０．９７５１／５５ １４４．５４／５８
2022-11-04T061936Z_1_LYNXMPEIA3068_RTROPTP_1_GLOBAL-CENBANKS-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221104:nRTROPT20221104061936LYNXMPEIA3068 午後3時のドルは147円後半へ反落、ＦＯＭＣ後の買い一服 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T061936+0000 20221104T061936+0000
2022/11/04 15:19
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ワーナー・ブラザーズ・ディスカバリー、広告減と費用増で四半期赤字
［３日 ロイター］ - 米メディア大手ワーナー・ブラザーズ・ディスカバリーが３日発表した第３・四半期決算は、売上高が９８億２０００万ドルに減少し、リフィニティブの市場予想を下回った。純損益は２３億ドルの純損失で、１株当たりでは０．９５ドルと市場予想の０．２１ドルより赤字が拡大した。
顧客企業が景気後退懸念で広告支出を削減したことが響いた。ワーナーメディアとディスカバリーの４月の合併に伴う低収益事業の廃止・縮小や中核事業への回帰などの再編を続け、税引き前費用が１５億ドルとかさんだ。
動画配信契約者は同四半期に２８０万人増えて９４９０万人になった。世界目標では２０２５年までに約１億３０００万人に増やすとしている。
アナリストは、有料ケーブルテレビ事業ＨＢＯのストリーミングサービスで「ハウス・オブ・ザ・ドラゴン」が大人気になっていることは明るい材料の一つだと指摘した。
2022-11-04T060950Z_1_LYNXMPEIA305Z_RTROPTP_1_ADVERTISING-CANNES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221104:nRTROPT20221104060950LYNXMPEIA305Z ワーナー・ブラザーズ・ディスカバリー、広告減と費用増で四半期赤字 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T060950+0000 20221104T060950+0000
2022/11/04 15:09
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ボーイング、6年ぶり投資家会合で23年納入数と現金フローの増加予想
［シカゴ ２日 ロイター］ - 来年の中型機７８７引き渡しは米航空機大手ボーイングは２日、投資家やアナリスト向け会合で、主力小型機７３７ＭＡＸの来年の引き渡し数を４００─４５０機とし、今年分を先月に下方修正して３７５機としていた想定より増やせるとの見込みを示した。７０─８０機とした。
同社がこうした投資家向け会合を公開で開くのは２０１６年以来。アナリストからは、来年の引き渡し増加見通しはかなり保守的で、達成可能だとの評価が聞かれた。
同社は２０２５年までに商用機を少なくとも計８００機引き渡すと想定。月間生産ペースは現在３１機のＭＡＸが５０機に、現在、月５機への増加を目指している７８７が１０機になるとした。
同社は今年のＭＡＸの引き渡しについて年初段階では約５００機とし、７月に４００機台の前半に下方修正し、さらに９月に３７５機に下方修正。目標引き下げの繰り返しで投資家やアナリストの心証を悪くしていた。同社の生産遅延や国防部門での損失拡大もあって、投資家はボーイングの業績目標達成に猜疑心を強めていた。
この日もアナリスト数人はサプライチェーンの混乱を挙げ、同社の生産や引き渡しの目標になおも疑念を表明。これに対しデビッド・カルフーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、最新の想定は考えられる問題をすべて考慮に入れたと強調し、中国へのジェット機販売再開もあてにしていない数字だと説明。投資家らを何とか安心させようとする姿勢をにじませた。
ＭＡＸ７とＭＡＸ１０を巡り、連邦航空局（ＦＡＡ）からの現行型式証明での承認取り付け期限は１２月下旬に迫っている。同社はこの点については、ＭＡＸ７は年内か来年早々に、ＭＡＸ１０は来年遅くか２０２４年初めごろにＦＡＡの承認が見込めるとした。
来年のキャシュフローについては３０億―５０億ドルとし、今年に想定する１５億─２０億ドルより増えるとした。ジェット機納入が拡大することで２５年か２６年までに年約１００億ドルに増加を見込んでいることも強調した。
2022-11-04T055546Z_1_LYNXMPEIA305S_RTROPTP_1_BRITAIN-AIRSHOW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221104:nRTROPT20221104055546LYNXMPEIA305S ボーイング、6年ぶり投資家会合で23年納入数と現金フローの増加予想 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T055546+0000 20221104T055546+0000
2022/11/04 14:55
Reuters Japan Online Report Business News
経済対策の物価への影響「財務相発言と政府矛盾せず」＝岸田首相
［東京 ４日 ロイター］ - 岸田文雄首相は４日の衆院厚生労働委員会で、経済対策の物価への影響を巡り、規模が大きいと物価を押し上げると指摘した鈴木俊一財務相の発言と、対策に物価の押し下げ効果があるとする政府側の方針に矛盾はないと説明した。田中健委員（国民）への答弁。
田中氏は政府が先週閣議決定した総合経済対策がエネルギー価格抑制により消費者物価指数を１．２ポイント以上引き下げるのを目的としているのに対し、財務相が経済対策の規模拡大は物価の押し上げ要因と発言しているのは矛盾しているのではないかと質問した。
岸田首相は「財務相発言は、財政出動が大きいとマクロ的に物価押し上げ効果があるとの一般論」と指摘。その上で「経済対策は経済の下振れリスクにもしっかり対応し、需給ギャップを解消するためには規模も考える必要がある」と説明し、財務相発言と政府に「矛盾はない」と述べた。
2022-11-04T055351Z_1_LYNXMPEIA305R_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221104:nRTROPT20221104055351LYNXMPEIA305R 経済対策の物価への影響「財務相発言と政府矛盾せず」＝岸田首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T055351+0000 20221104T055351+0000
2022/11/04 14:53
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米国の中国企業監査、初回検査が早期終了＝通信社
［シンガポール ４日 ロイター］ - ブルームバーグ・ニュースは４日、複数の匿名筋の情報として、米国による中国企業監査の初回検査が予定より早く終了したと報じた。
米国公開企業会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）の検査官は早ければ今週末にも帰国する。当初の予定は１１月中旬だった。
この報道を受けて、中国株式市場は急伸している。
2022-11-04T054851Z_1_LYNXMPEIA305O_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221104:nRTROPT20221104054851LYNXMPEIA305O 米国の中国企業監査、初回検査が早期終了＝通信社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T054851+0000 20221104T054851+0000
2022/11/04 14:48
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ルノーとの資本関係見直し協議、議決権で対等な関係を模索＝日産社長
［東京 ４日 ロイター］ - 日産自動車の内田誠社長は４日、ロイターのインタビューに応じ、資本関係の見直しを巡る仏ルノーとの協議について、議決面の面で対等な関係を求めていると語った。１１月中に合意に至るかどうかはコメントを控えた。
日産とルノーは先月、アライアンス（連合）の強化と将来に向けて協議中と発表。ルノーの電気自動車（ＥＶ）事業新会社への出資について日産が検討していると明らかにした。出資関係も見直しており、複数の関係者によると、ルノーは日産への出資比率を現在の４３％から最終的に１５％へ引き下げる代わりに、ＥＶ新会社への出資と参画を日産に求めている。
ルノーはこの計画の詳細について投資家向け説明会を１１月８日に開く予定で、関係者らによると、同日までに日産の同意を得たい考え。
2022-11-04T054649Z_1_LYNXMPEIA305M_RTROPTP_1_FRANCE-BUSINESS-MACRON.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221104:nRTROPT20221104054649LYNXMPEIA305M ルノーとの資本関係見直し協議、議決権で対等な関係を模索＝日産社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T054649+0000 20221104T054649+0000
2022/11/04 14:46
Reuters Japan Online Report Business News
海運マークス、コンテナ需要予測を下方修正 景気後退リスク
［オスロ ２日 ロイター］ - 海運グループのマースクは２日、世界的な景気後退リスクを背景に輸送・物流需要が鈍化すると警告し、今年のコンテナ需要予測を下方修正した。
ソレン・スコウ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「貨物運賃がピークを過ぎ、正常化が始まったことは明らかだ。需要の減少とサプライチェーンの混乱緩和の双方が背景だ」と表明。
「ウクライナ戦争、欧州のエネルギー危機、高インフレ、世界的な景気後退リスクを受けて、地平線に多くの暗雲が立ち込めている」と述べた。
同社は今年の世界のコンテナ需要が２─４％減少すると予測。現在の景気減速が来年に入っても続くとの見通しを示した。従来予測は１％減─１％増のレンジ下限付近だった。
同時に発表した第３・四半期の実質ベースの利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）は１０８億６０００万ドルと、前年同期の６９億４０００万ドルから増加。同社がまとめた市場予想の９７億８０００万ドルを上回った。
売上高は３７％増の２２７億７０００万ドル。コンテナ積載量は前年比７．６％減だった。
今年の実質ベースのＥＢＩＴＤＡが３７０億ドル前後になるとの予測は据え置いた。
2022-11-04T053109Z_1_LYNXMPEIA305E_RTROPTP_1_SPAIN-ENERGY-MAERSK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221104:nRTROPT20221104053109LYNXMPEIA305E 海運マークス、コンテナ需要予測を下方修正 景気後退リスク OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T053109+0000 20221104T053109+0000
2022/11/04 14:31
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22年度税収が過去最高68兆円超に、2次補正で3.1兆円増額＝政府筋
山口貴也
［東京 ４日 ロイター］ - ２０２２年度の一般会計税収が６８兆３５００億円余りと、過去最高だった２１年度実績を上回る見通しであることが４日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府が近く閣議決定する２２年度２次補正予算案で、昨年末の見積りを増額修正する。
主要税目のうち所得、法人税収などが堅調に推移していることを反映する。当初は２２年度税収を６５兆２３５０億円と想定していた。新たに３．１兆円上振れすると見込み、政府が先月２８日に決定した総合経済対策の財源に充てる。
国の税収はコロナ禍でも伸び続け、２０年度にそれまで最大だった１８年度の６０兆３５６３億円を抜き、一般会計税収が６０兆８２１６億円となった。２１年度は６７兆０３７８億円と、再び過去最高を更新していた。想定通りに推移すれば３年連続で過去最高を更新することになる。
２次補正では、税収の上振れ分に加えて税外収入なども歳入に計上する。足りない分は新規国債を２２兆８５００億円余り追加発行することで補う。歳出総額は２８．９兆で、世界的な景気減速に備えて創設する「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」には１兆円を計上する。
補正予算案は８日の概算閣議決定を想定する。２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議などに出席する岸田文雄首相の帰国後に国会に提出し、年内の早期成立を目指す。
2022-11-04T052603Z_1_LYNXMPEIA305A_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-PROPERTY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221104:nRTROPT20221104052603LYNXMPEIA305A 22年度税収が過去最高68兆円超に、2次補正で3.1兆円増額＝政府筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T052603+0000 20221104T052603+0000
2022/11/04 14:26
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住友商、23年3月期純利益予想を5500億円へ上方修正
［東京 ４日 ロイター］ - 住友商事は４日、２３年３月期の連結純利益（国際会計基準）を上方修正し、前期比１８．６％増の５５００億円になる見通しだと発表した。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト８人の予想平均値４５３０億円を上回った。
2022-11-04T052309Z_1_LYNXMPEIA3054_RTROPTP_1_JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221104:nRTROPT20221104052309LYNXMPEIA3054 住友商、23年3月期純利益予想を5500億円へ上方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T052309+0000 20221104T052309+0000
2022/11/04 14:23
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郵船と川崎船、通期業績予想を上方修正
［東京 ４日 ロイター］ - 日本郵船と川崎汽船は４日、２０２３年３月期連結業績予想を上方修正すると発表した。郵船はコンテナ船部門で下期に輸送需要減退による運賃市況下落を見込むものの、通期では高水準の利益を維持すると予想しているという。
郵船の通期予想は売上高は前年比１８．４％増の２兆７０００億円（従来２兆５０００億円）、純利益は同２．１％増の１兆０３００億円（同９６００億円）。川崎船の売上高は同２１．５％増の９２００億円（同８９００億円）、純利益は同９．０％増の７０００億円（同６９００億円）に見直した。
ＩＢＥＳによるアナリスト予想の純利益平均値は郵船が１兆００９０億円（１２人）、川崎船は７１３９億円（１１人）となっている。
2022-11-04T051935Z_1_LYNXMPEIA3051_RTROPTP_1_JAPAN-SHIPPERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221104:nRTROPT20221104051935LYNXMPEIA3051 郵船と川崎船、通期業績予想を上方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T051935+0000 20221104T051935+0000
2022/11/04 14:19
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ゴールドマン、ロシアへの信用エクスポージャー削減
［３日 ロイター］ - 米金融大手ゴールドマン・サックス・グループは３日、第３・四半期にロシアへの信用エクスポージャーを９％削減し、２億０５００万ドルとしたことを四半期の提出文書で明らかにした。
潜在的な訴訟費用として２３億ドルの引当金を計上したことも明らかにした。第２・四半期から３億ドル積み増した。
2022-11-04T051034Z_1_LYNXMPEIA304U_RTROPTP_1_COMMODITIES-RESEARCH-GOLDMAN-SACHS-US.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221104:nRTROPT20221104051034LYNXMPEIA304U ゴールドマン、ロシアへの信用エクスポージャー削減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T051034+0000 20221104T051034+0000
2022/11/04 14:10
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中国、9月の地方特別債発行額は差し引き241億元 前月から半減
[北京 ３日 ロイター] - 中国財政省は３日、地方政府による９月の特別債発行額がネット（差し引き）で２４１億元（約３３億ドル）だったと発表した。８月の５１６億元からほぼ半減した。
１─９月の発行額は９６６億元だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T050606+0000
2022/11/04 14:06
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シンガポールのＯＣＢＣ銀、第3四半期は過去最高益 予想上回る
[シンガポール ４日 ロイター] - 東南アジア第２位の銀行であるシンガポールのＯＣＢＣ銀行が４日発表した第３・四半期決算は利益が市場予想を上回り、過去最高を記録した。金利上昇が利益を押し上げた。
純利益は前年同期比３１％増の１６億シンガポールドル（１１億３０００万米ドル）。リフィニティブがまとめたアナリスト４人の予想平均１５億５０００万シンガポールドルを上回った。
ヘレン・ウォン最高経営責任者（ＣＥＯ）は通年の目標について、１桁台半ばとしている融資の伸びを含め、達成する見通しだと述べた。資産の質は健全で、システミックなストレスの兆候はないとした。
シンガポールの同業ＤＢＳグループとＵＯＢグループも四半期利益が過去最高となった。
ＯＣＢＣの決算では貸倒引当金が６％減少し、純金利収入は４４％増の２１億シンガポールドルと、過去最高を記録した。
純金利マージンは５４ベーシスポイント（ｂｐ）拡大して２．０６％となった。
2022-11-04T045932Z_1_LYNXMPEIA304L_RTROPTP_1_OCBC-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221104:nRTROPT20221104045932LYNXMPEIA304L シンガポールのＯＣＢＣ銀、第3四半期は過去最高益 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T045932+0000 20221104T045932+0000
2022/11/04 13:59
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米オピオイド訴訟、薬局2社とウォルマートが138億ドル和解案基本合意
［２日 ロイター］ - 米国で医療用鎮痛麻薬オピオイドの過剰処方や違法売買により中毒がまん延している問題で、米大手薬局チェーンＣＶＳヘルスとウォルグリーン・ブーツ・アライアンスの２社や米小売大手ウォルマートは２日までに、州や自治体から起こされていた訴訟数千件に対し和解金総額約１３８億ドルの支払いでそれぞれ基本合意した。
ＣＶＳは２日、向こう１０年で約５０億ドルを支払う案を受け入れたと発表した。ウォルグリーンによると、今後１５年間での５７億ドルの支払いに同意した。両社とも不正行為は認めていないが、金銭面以外の一部条件を詰めた上で正式合意する見通しとしている。合意を承認する原告の地方政府が十分そろわなければ、支払金額は減る可能性があるという。
消息筋２人によると、ウォルマートは既に計３１億ドルの支払い案と、この大半を早期前払いすることに同意した。
原告団の弁護士の１人は、オピオイドの小売り側との和解金により、オピオイド禍に追い詰められ対処資金がどうしても必要な地域社会コミュニティーに数十億ドルを追加提供できると指摘。「向こう見ずな、もうけ第一主義の販売慣行がオピオイド禍を拡大させたことは分かっている。小売り側が態勢を改善し中毒の危険性に適切に注意を払えば、彼らが中毒軽減と人命保護で直接の役割を果たせるとわれわれは理解している」と述べた。
ＣＶＳの法務顧問は同社が訴訟解決に満足しているとし、今回の和解は関係者全員と顧客と従業員と株主にとって最良の利益になるとコメントした。
ウォルグリーンは「最大手薬局チェーンの一角として、われわれは引き続き問題解決に関与し続ける決意だ。和解の枠組みに向けて顧客や患者の健康と厚生への注力を維持し、オピオイド危機対応に貢献できる」と述べた。
ウォルマートはコメント要請に応じていない。
全米のオピオイド禍訴訟では、既に製薬会社や卸売業者が計３３０億ドル超の和解金案を受け入れている。
2022-11-04T045737Z_1_LYNXMPEIA304J_RTROPTP_1_USA-OPIOIDS-PHARMACIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221104:nRTROPT20221104045737LYNXMPEIA304J 米オピオイド訴訟、薬局2社とウォルマートが138億ドル和解案基本合意 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T045737+0000 20221104T045737+0000
2022/11/04 13:57
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伊藤忠、22年4―9月期純利益は3.5％減の4830億円
［東京 ４日 ロイター］ - 伊藤忠商事は４日、２０２２年４─９月期の連結純利益（国際会計基準）が前年同期比３．５％減の４８３０億円だったと発表した。
通期予想は１０月に８０００億円へと上方修正している。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト７人の予想平均値は７４６８億円だった。
2022-11-04T042253Z_1_LYNXMPEIA3042_RTROPTP_1_ITOCHU-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221104:nRTROPT20221104042253LYNXMPEIA3042 伊藤忠、22年4―9月期純利益は3.5％減の4830億円 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T042253+0000 20221104T042253+0000
2022/11/04 13:22
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英ロールス・ロイス、業績予想据え置き
［ロンドン ３日 ロイター］ - 英航空機エンジン大手ロールスロイスは、エネルギー・原材料コストの増加やサプライチェーンの混乱にもかかわらず、２０２２年の業績予想を据え置いた。
年末で退任するウォーレン・イースト最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型コロナウイルス流行の影響からの回復が続いていると指摘。新型コロナ流行時のコスト削減で不透明な経済環境を切り抜けられるとの見通しを示した。
新ＣＥＯに就任する英石油大手ＢＰの元幹部トゥファン・アーガンビルジック氏は、新型コロナ流行に伴う負債４０億ポンド（４５億ドル）や、中国の渡航制限で依然影響を受けている民間航空機部門への対応を迫られる。
実質ベースの増収率予想は１桁前半─半ば。利益率予想はほぼ昨年（３．８％）並み。キャッシュフローの予想は小幅な黒字。
2022-11-04T033932Z_1_LYNXMPEIA303I_RTROPTP_1_BRITAIN-AIRSHOW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221104:nRTROPT20221104033932LYNXMPEIA303I 英ロールス・ロイス、業績予想据え置き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T033932+0000 20221104T033932+0000
2022/11/04 12:39