経済対策の物価への影響「財務相発言と政府矛盾せず」＝岸田首相

［東京　４日　ロイター］ - 岸田文雄首相は４日の衆院厚生労働委員会で、経済対策の物価への影響を巡り、規模が大きいと物価を押し上げると指摘した鈴木俊一財務相の発言と、対策に物価の押し下げ効果があるとする政府側の方針に矛盾はないと説明した。田中健委員（国民）への答弁。

田中氏は政府が先週閣議決定した総合経済対策がエネルギー価格抑制により消費者物価指数を１．２ポイント以上引き下げるのを目的としているのに対し、財務相が経済対策の規模拡大は物価の押し上げ要因と発言しているのは矛盾しているのではないかと質問した。

岸田首相は「財務相発言は、財政出動が大きいとマクロ的に物価押し上げ効果があるとの一般論」と指摘。その上で「経済対策は経済の下振れリスクにもしっかり対応し、需給ギャップを解消するためには規模も考える必要がある」と説明し、財務相発言と政府に「矛盾はない」と述べた。