Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
日立が伊ミラノ地下鉄向け車両を受注、最大534億円の包括契約
［東京 ７日 ロイター］ - 日立製作所は７日、イタリアでミラノ地下鉄向け車両を受注したと発表した。最大４６編成（２７６両）の車両を納入する約５３４億円の包括契約を締結し、第１弾として２１編成（１２６両）を１億６８００万ユーロ（約２４４億円）で受注した。鉄道システム事業のグループ会社である日立レールが、イタリアのミラノ市交通公社と包括契約を締結した。
2022-11-07T034902Z_1_LYNXMPEIA6034_RTROPTP_1_HITACHI-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221107:nRTROPT20221107034902LYNXMPEIA6034 日立が伊ミラノ地下鉄向け車両を受注、最大534億円の包括契約 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221107T034902+0000 20221107T034902+0000
2022/11/07 12:49
Reuters Japan Online Report Business News
中国人民元建て輸出、10月は前年比＋7.0％ 輸入は＋6.8％
［北京 ７日 ロイター］ - 中国税関が７日公表したデータによると、１０月の人民元建て輸出は前年同月比７．０％、輸入は６．８％、それぞれ増加した。
貿易収支は５８６８億１０００万元の黒字だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221107T033939+0000
2022/11/07 12:39
Reuters Japan Online Report Business News
「ｉＰｈｏｎｅ１４ Ｐｒｏ」出荷減へ、中国コロナ策で生産打撃
［台北 ７日 ロイター］ - 米アップルは、新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ１４」のハイエンドモデルの出荷台数が従来の想定より少なくなるとの見通しを示した。新型コロナウイルス対策で中国の組立工場が大きな影響を受けるため。
アップルは６日の発表文で「（同工場は）現在、能力を大幅に削減して稼働している」とし、「顧客は新商品を受け取るまでの待ち時間が長くなる見込みだ」と説明。具体的な生産への影響は明らかにしていない。
「ｉＰｈｏｎｅ１４ Ｐｒｏ」と「ｉＰｈｏｎｅ１４ Ｐｒｏ Ｍａｘ」への需要は依然強いという。
ロイターは先月、中国の厳しい新型コロナ対策により、台湾の鴻海精密工業の鄭州工場で生産するｉＰｈｏｎｅの１１月出荷量が最大３割減少する可能性があると報じていた。
約２０万人を雇用する鄭州工場では厳しいコロナ対策を巡り不満が広がり、施設を去る労働者も出ている。
市場調査会社トレンドフォースは先週、鄭州工場問題を受け、第４・四半期のｉＰｈｏｎｅ出荷台数見通しを従来の８０００万台から２００万─３００万台引き下げた。同工場の稼働率は現在７０％前後という。
ＬＰＬフィナンシャル（ノースカロライナ州）のチーフグローバルストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「生産がアップル株価に影響を与えるのは間違いないが、中国経済の先行きを巡る不透明感の一部に過ぎない」と述べた。
中国国家衛生健康委員会は６日、新型コロナウイルスの新規市中感染者が５日に４４２０人と前日の３６５９人から増加し、５月６日以来最多となったと発表した。
保健当局は５日の記者会見で、厳格に感染を抑止する「ダイナミックゼロコロナ」政策を堅持すると改めて表明した。
＜鴻海、第４・四半期見通し下方修正＞
鴻海は７日、鄭州工場でのフル生産をできるだけ早く再開するよう努力していると表明するとともに、第４・四半期見通しを下方修正した。
また、鄭州工場でコロナ感染抑制策として、勤務している従業員全員を３つの寮に移すなど新たな措置を導入すると明らかにした。
鴻海株は７日序盤の取引で０．５％安。台湾市場の主要株価指数は１．２％高となっている。
ｉＰｈｏｎｅ工場がある中国河南省の工業団地「鄭州航空港経済総合実験区」は２日、コロナ流行に伴う新たなロックダウン（都市封鎖）を９日まで直ちに導入すると発表した。
鴻海は発表文で「（河南省政府が）これまで通り、鴻海を全面的に支援することを明確にした」と説明。コロナ流行を食い止めるため政府と協力していることも明らかにした。
一方、「慎重ながら楽観的」に見ていた第４・四半期については、鄭州工場でのイベントを考慮して見通しを「下方修正」すると明らかにした。
鴻海は第３・四半期決算を今月１０日に発表する。
2022-11-07T033821Z_1_LYNXMPEIA6032_RTROPTP_1_APPLE-IPHONE-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221107:nRTROPT20221107033821LYNXMPEIA6032 「ｉＰｈｏｎｅ１４ Ｐｒｏ」出荷減へ、中国コロナ策で生産打撃 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221107T033821+0000 20221107T033821+0000
2022/11/07 12:38
Reuters Japan Online Report Business News
中国貿易、10月は輸出入とも予想外に減少 外需・国内消費が低迷
［北京 ７日 ロイター］ - 中国税関総署が７日発表した１０月の貿易統計によると、輸出は前年比０．３％減少、輸入は同０．７％減少した。
ロイターがまとめたアナリストの予想は、輸出が前年比４．３％増、輸入は同０．１％増だった。輸出は外需減退で、輸入は国内消費の低迷や不動産部門の不振で、いずれも９月（輸出＝５．７％増、輸入＝０．３％増）から伸びが減速すると見込まれていた。
１０月の貿易収支は８５１億５０００万ドルの黒字。アナリスト予想は９５９億５０００万ドルの黒字、９月は８４７億４０００万ドルの黒字だった。
2022-11-07T032851Z_1_LYNXMPEIA602Z_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221107:nRTROPT20221107032851LYNXMPEIA602Z 中国貿易、10月は輸出入とも予想外に減少 外需・国内消費が低迷 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221107T032851+0000 20221107T032851+0000
2022/11/07 12:28
Reuters Japan Online Report Business News
３Ｄ、サッポロＨＤ社外取に要望書 株主との議論など求める
［東京 ７日 ロイター］ - シンガポールに拠点を置く運用会社、３Ｄインベストメント・パートナーズがサッポロホールディングスの社外取締役５人に対し、経営改革を求める要望書を送ったことが分かった。ロイターが確認した要望書は３日付で、９月に提出した企業価値向上策をはじめ、これまでの社外取とのやりとりで「考え方の溝が埋まらない」ため、対応を求めたとしている。
具体的には、策定中の新中期経営計画について２０２３年３月開催が見込まれる定時株主総会前のある時点まで延期すべきと主張。新中計発表前に主要機関投資家のポートフォリオ・マネジャーと面談し、サッポロの経営課題や市場評価が低い原因など幅広く意見を聴取するよう要望した。さらに少数株主はじめステークホルダーの要望を新中計に適切に反映させ、新中計発表時には社外取締役が同席し、株主に社外取の見解を表明することなども求めた。
2022-11-07T032539Z_1_LYNXMPEIA602X_RTROPTP_1_SAPPORO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221107:nRTROPT20221107032539LYNXMPEIA602X ３Ｄ、サッポロＨＤ社外取に要望書 株主との議論など求める OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221107T032539+0000 20221107T032539+0000
2022/11/07 12:25
Reuters Japan Online Report Business News
今年の英新車登録予想引き下げ、過去40年で最悪に＝業界団体
［４日 ロイター］ - 英自動車工業会（ＳＭＭＴ）は４日、今年の新車登録台数予想を２．２％下方修正し、過去４０年間で最悪になるとの見通しを示した。サプライチェーン（供給網）問題、インフレ高騰、生活費危機が消費支出を抑制する恐れがあるとした。
今年の新車登録台数は１５６万６０００台で、新型コロナウイルス禍前の水準を２８．７％下回っていた２０２１年からさらに約５％減少するとみられている。
英自動車市場はいまだに半導体不足に苦戦しているほか、生活費危機で消費者は高額な購入を控えている。
ただ、１０月の新車登録台数は、コロナ禍と供給問題に見舞われた前年同月からは２６．４％増加した。
ＳＭＭＴのマイク・ホーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「前年同月の低い水準との比較ながらも１０月の強い結果は大変好ましい。だが、コロナ禍とそれに続く半導体不足による打撃を相殺するにはなお不十分」と述べた。
2022-11-07T024108Z_1_LYNXMPEIA6023_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221107:nRTROPT20221107024108LYNXMPEIA6023 今年の英新車登録予想引き下げ、過去40年で最悪に＝業界団体 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221107T024108+0000 20221107T024108+0000
2022/11/07 11:41
Reuters Japan Online Report Business News
情報ＢＯＸ：ツイッターの大量解雇、米国の法律に違反するか
［６日 ロイター］ - 米ツイッターはイーロン・マスク新最高経営責任者（ＣＥＯ）の下、従業員の大量解雇に着手した。同社は４日、解雇の通知を開始。ロイターが先週確認した内部計画によると、従業員の約半数に当たる最大３７００人を解雇する見通しだ。
ツイッターは既に、事前の通知もしくは解雇手当て無しの解雇であれば米国とカリフォルニア州の法律に違反する、と訴える集団訴訟に直面している。
◎法律の規定
米連邦労働者調整・再訓練予告法（ＷＡＲＮ法）では、従業員１００人以上の企業が大量解雇を行う際、６０日前の通知を義務付けている。
大量解雇の定義は、３０日間に少なくとも５００人の解雇であり、全従業員の３分の１以上を解雇する場合には少なくとも５０人の解雇となっている。雇用主は事前通知の代わりに６０日分の解雇手当てを支払うこともできる。
◎ＷＡＲＮ法に違反した場合
ＷＡＲＮ法に違反した雇用主は、解雇した従業員に６０日分の未払い賃金を払うよう命じられる。罰金として違反１日当たり５００ドルの支払いも科される。カリフォルニアその他の州の類似法も、同様の罰金を定めている。
◎ツイッターに対する訴えの内容
サンフランシスコ連邦地裁に３日提出された訴状では、ツイッターは同日付で従業員をアカウントから締め出すことで、すぐに解雇することを示唆した。原告５人に名を連ねた１人は、事前通知も解雇手当ても無いまま１日に解雇されたと述べている。
ツイッターは、ロイターのコメント要請に回答しなかった。マスク氏は４日に「退職する人は全員、３カ月間の解雇手当てを提示された。これは法律で定められたよりも５０％多い」とツイートした。
カリフォルニア州当局がロイターの求めに応じて示したＷＡＲＮ法の届け出書類によると、ツイッターは４日、サンタモニカ事務所で９３人、サンノゼで１０６人、サンフランシスコで７８４人を、それぞれ解雇すると通知。いずれも来年１月４日から解雇が始まる見通しだとしている。
サンフランシスコの内訳をみると、７８４人のうち大半の５９２人は専門職に分類され、うち１４７人は上・中級の職員とマネジャー、残りはシニアマネジャー、営業担当者、管理業務補助職となっている。サンタモニカとサンノゼの内訳もこれと類似している。
原告側の弁護士、シャノン・リスリオーダン氏は４日、ツイッターは一部従業員に対して１月４日までの給与支払い継続を提示することで、ＷＡＲＮ法順守の努力をしているようだと述べた。
同氏によると、ツイッターは従業員に対し、支払いと引き換えにツイッターを提訴する権利を放棄するよう義務付ける退職合意書を来週提示すると告げた。
リスリオーダン氏は「ツイッターが解雇する従業員をどのように選んだか、差別や報復が絡んでいないか」についても調べていると述べた。
◎ＷＡＲＮ法違反で訴えられたマスク氏の経営企業は他にもあるか
電気自動車大手のテスラは６月、ＷＡＲＮ法違反容疑でテキサス州連邦地裁に提訴された。同社は全米で突然従業員を大量解雇していた。リスリオーダン氏は、この案件でも従業員側の弁護士を務めている。
連邦地裁判事は先月、テスラ従業員に対し、裁判所ではなく非公開の仲裁で訴えを追求するよう求めた。米民間企業労働者の半分以上は、雇用関連の法的対立を仲裁で解決することに合意する文書に署名しているため、ツイッター訴訟でも同様の問題が持ち上がるかもしれない。
◎ＷＡＲＮ法訴訟は増えているか
新型コロナウイルスのパンデミック中、多くの企業は突然休業したり従業員を大量解雇したりしたため、ＷＡＲＮ法や州の法律に基づく提訴は急増した。
レンタカー大手・ハーツやレストランチェーンのフーターズなどは、パンデミック関連の解雇で提訴され、和解に達した。
2022-11-07T023900Z_1_LYNXMPEIA6021_RTROPTP_1_TWITTER-WORKERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221107:nRTROPT20221107023900LYNXMPEIA6021 情報ＢＯＸ：ツイッターの大量解雇、米国の法律に違反するか OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221107T023900+0000 20221107T023900+0000
2022/11/07 11:39
Reuters Japan Online Report Business News
米社債市場、流動性行き詰まりの兆候なし＝ＮＹ連銀
［４日 ロイター］ - ニューヨーク連銀エコノミストで「社債市場ディストレス指数（ＣＭＤＩ）」を開発したニーナ・ボヤルシェンコ氏はロイターに対し、「米社債市場の流動性逼迫を懸念する多くの議論があるが、実際の価格への影響や売値と買値のスプレッドからは過去の局面に比べ異常な状況は見て取れない」と語り、新発社債のコストが上がっている可能性はあっても流動性の行き詰まりは起きていないとの見解を示した。
同指数は２００５年にさかのぼってデータを分析。米投資適格債では１０月２１日時点で２年ぶりの高水準の０．５２に上昇したが、２０２０年の市場のコロナ危機で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米社債市場に流動性支援を発表した際の０．６５に比べれば、まだ１３ポイント低い。高利回り債では２０年当時の０．６０に対し、今回は０．２４にとどまる。
ＩＣＥ ＢｏｆＡグローバルデータが示す社債利回りは、１１月３日に高利回り債で９％と昨年末の４．３５％から大きく上昇。新発債の借り入れコストが上がったことで、新発の起債ペースは落ちている。
しかし、ボヤルシェンコ氏は「市場機能という点からは逼迫の兆候は全くない」とし、２０年から２１年にかけての社債発行ブーム時に企業が長めの期間で発行していたことも幸いしていると指摘した。
2022-11-07T020941Z_1_LYNXMPEIA601H_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221107:nRTROPT20221107020941LYNXMPEIA601H 米社債市場、流動性行き詰まりの兆候なし＝ＮＹ連銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221107T020941+0000 20221107T020941+0000
2022/11/07 11:09
Reuters Japan Online Report Business News
Ｇ２０ビジネス、インフレが最大の懸念＝ＷＥＦ経営者調査
［７日 ロイター］ - インフレ高進、債務危機の進展、生活費問題が２０カ国・地域（Ｇ２０）のビジネスにとって向こう２年間の最大懸念──。このような「企業経営者意識調査」結果を世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が７日発表した。
調査によると、物価上昇が懸念首位となったほか、ウクライナ戦争に伴う影響や生活費危機といった社会経済問題に一段の注意が払われる中、環境問題はここ数年で初めて主要懸念から外れた。
2022-11-07T014405Z_1_LYNXMPEIA6013_RTROPTP_1_DAVOS-MEETING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221107:nRTROPT20221107014405LYNXMPEIA6013 Ｇ２０ビジネス、インフレが最大の懸念＝ＷＥＦ経営者調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221107T014405+0000 20221107T014405+0000
2022/11/07 10:44
Reuters Japan Online Report Business News
利付2年債を1000億円増発へ、6カ月短国も対象＝22年度国債発行修正案
山口貴也
［東京 ７日 ロイター］ - 財務省は、２０２２年度２次補正予算編成に伴う国債発行計画見直しで、２年利付債を増発する方針だ。年末に入札を予定している２３年１月債から１０００億円増やし、月次発行額を２兆９０００億円とする。６カ月物の割引短期国債も増発対象となる。
政府が近く閣議決定する２２年度２次補正予算案と併せ、新たな発行計画を発表する。ロイターが修正案を確認した。
当初計画では２年債の毎月発行額を２兆８０００億円とし、年度を通して３３兆６０００億円の発行を予定していた。１２月２７日に入札する１月債からの見直しで当初比３０００億円の増額とし、２年債の年度発行額としては新たに３３兆９０００億円となる。
２０年度途中から２１年度末までは２年債を毎月３兆円発行していた経緯もあり、投資家の需要が見込めると判断した。累次の新型コロナ対策で償還を１年以内に迎える短期債に依存してきた調達構造を是正する狙いもある。
２２年度１次補正時に１９８兆６０００億円に据え置いたカレンダーベース市中発行額は数兆円の増発となり、２次補正の編成で２００兆円台前半に増える。２年債の増発分を除く差額は６カ月物の割引短期債で対応する。
経済対策への歳出追加に伴う予算ベースの新規国債発行額は２２兆８５００億円余り増えるが、財投債の減額や借換債の前倒し発行分の活用などで市中向けの発行総額を抑制する。
今回の見直しでは４０年や３０年、２０年債などの超長期債に加え、長期金利の指標となる１０年債は、いずれも当初計画を変更しない。５年債や流動性供給入札についても発行額を据え置く。
英トラス前政権が大規模な減税策を打ち出し、長期金利が約８年半ぶりに３％台に乗せた経緯もあり、財政規律に敏感な超長期債については「増発という言葉がネガティブに働く可能性もある」と、慎重な対応を求める声が出ていた。
2022-11-07T012810Z_1_LYNXMPEIA600W_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-MOF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221107:nRTROPT20221107012810LYNXMPEIA600W 2年利付債を1000億円増発、6カ月短国も＝22年度国債発行修正案 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221107T012810+0000 20221107T012810+0000
2022/11/07 10:28
Reuters Japan Online Report Business News
現金ファンド、20年以来の資金流入規模＝ＢｏｆＡ週間調査
［ロンドン ４日 ロイター］ - 米バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）グローバルリサーチが４日発表したＥＰＦＲデータに基づく資金動向リポートによると、２日までの週はキャッシュファンドへの資金純流入が６２１億ドルと、コロナ危機が本格化した２０２０年以来、最多になった。市場のボラティリティー増大と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ見通しの不確実性を背景に、安全資産と見なされるドルに資金が流入した。
一方、株式ファンドは６３億ドルの純流入だった。新興市場ファンドは４３億ドルと２週連続の純流入。欧州株ファンドは３８週連続の純流出だったが、規模は９億ドルに縮小した。
この週はＦＲＢが米経済鈍化に対応し利上げペースを緩めるのではとの見方から、株式市場が上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種は米企業決算への楽観的な見方も手伝って、週間で約４％上昇した。金ファンドは１４年以来の長さとなる１９週連続の純流出だった。
2022-11-07T011600Z_1_LYNXMPEIA600T_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221107:nRTROPT20221107011600LYNXMPEIA600T 現金ファンド、20年以来の資金流入規模＝ＢｏｆＡ週間調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221107T011600+0000 20221107T011600+0000
2022/11/07 10:16
Reuters Japan Online Report Business News
鴻海、ｉＰｈｏｎｅ鄭州工場再開に努力 第4四半期見通し下方修正
[台北 ７日 ロイター] - 米アップルにとって最大のｉＰｈｏｎｅメーカーである台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業は７日、新型コロナウイルス規制の打撃を受けている中国鄭州の主要工場でのフル生産をできるだけ早く再開するよう努力していると表明するとともに、第４・四半期見通しを下方修正した。
ｉＰｈｏｎｅ工場がある中国河南省の工業団地「鄭州航空港経済総合実験区」は２日、コロナ流行に伴う新たなロックダウン（都市封鎖）を９日まで直ちに導入すると発表した。
鴻海は発表文で「（河南省政府が）これまで通り、鴻海を全面的に支援することを明確にした」と説明。コロナ流行を食い止めるため政府と協力していることも明らかにした。
一方、「慎重ながら楽観的」に見ていた第４・四半期については、鄭州工場でのイベントを考慮して見通しを「下方修正」すると明らかにした。
ただ、同社は１０月の売上高が前年同月比４０．９７％増加し、１０月として過去最高を記録したと発表した。
2022-11-07T003501Z_1_LYNXMPEIA6007_RTROPTP_1_HON-HAI-CHINA-BONUSES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221107:nRTROPT20221107003501LYNXMPEIA6007 鴻海、ｉＰｈｏｎｅ鄭州工場再開に努力 第4四半期見通し下方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221107T003501+0000 20221107T003501+0000
2022/11/07 09:35
Reuters Japan Online Report Business News
ＩＭＦ、トルコに早期利上げと中銀の独立性強化を勧告
［ニューヨーク ４日 ロイター］ - 先月にトルコを訪問した国際通貨基金（ＩＭＦ）の事務方代表団は４日、同国が直面する試練に対処するため「中央銀行の独立性を強化するとともに、政策金利を早期に引き上げることを勧告する」と発表した。
「こうした動きは、インフレをより永続的に低減するのに役立つ上、準備高のバッファーを徐々に構築するのに資する」と説明した。
トルコの外貨準備高は近年、市場介入により大きく減少。昨年１２月の通貨危機も準備高減少の発端となった。トルコ中央銀行は過去３カ月間で政策金利を合計３５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げて１０．５％とした。エルドアン大統領は年末までに政策金利を１桁に引き下げるよう求めているため、今月も追加利下げが見込まれている。
トルコの年間インフレ率は１０月に８５．５％となった一方、リラは対ドルで昨年に４４％下落、今年これまでに２９％値下がりしている。
事務方代表団は先月にイスタンブールとアンカラを訪問。報告書は来年１月にＩＭＦ理事会に提出される。
2022-11-06T235704Z_1_LYNXMPEIA50AO_RTROPTP_1_IMF-SPOKESPERSON.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221106:nRTROPT20221106235704LYNXMPEIA50AO ＩＭＦ、トルコに早期利上げと中銀の独立性強化を勧告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221106T235704+0000 20221106T235704+0000
2022/11/07 08:57
Reuters Japan Online Report Business News
英財務相、総額600億ポンドの増税・歳出削減案発表へ＝英紙
[６日 ロイター] - ハント英財務相は１７日発表する中期財政計画で増税と歳出削減で最大６００億ポンド（約６７８億２０００万ドル）を確保する案を打ち出す計画。英紙ガーディアンが関係筋の話として報じた。
初期草案によると、３５０億ポンド相当の歳出削減に加え、所得税の税率据え置きや配当税の変更による２５０億ポンドの増税で構成される。今後変更される可能性があるが、ハント氏は少なくとも５００億─６００億ポンド規模を目指しているという。
財務省はロイターのリクエストの求めに対し、財政関連の憶測にはコメントしないと回答した。
2022-11-06T235205Z_1_LYNXMPEIA50AM_RTROPTP_1_BRITAIN-POLITICS-CABINET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221106:nRTROPT20221106235205LYNXMPEIA50AM 英財務相、総額600億ポンドの増税・歳出削減案発表へ＝英紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221106T235205+0000 20221106T235205+0000
2022/11/07 08:52
Reuters Japan Online Report Business News
米ツイッター、解雇した元従業員の一部に復帰要請＝ＢＢＧ
[６日 ロイター] - ４日に約半分の従業員を解雇したと明らかにした米ツイッターが、数十人の元従業員に職場復帰を要請していると、通信社ブルームバーグ・ニュースが６日に伝えた。
復帰を求められている元従業員の中には、誤って解雇された人もいる。また、ツイッターを買収した実業家イーロン・マスク氏が構想している新機能を構築するために元従業員が必要かもしれないとマネジメント層が気付く前に解雇された者もいるという。
ツイッターは、ロイターのコメント要請に今のところ応じていない。
ツイッターで安全性などを担当する責任者、ヨエル・ロス氏は４日、社員の５０％がレイオフされたことを明らかにした。
2022-11-06T234753Z_1_LYNXMPEIA50AK_RTROPTP_1_TWITTER-M-A-MUSK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221106:nRTROPT20221106234753LYNXMPEIA50AK 米ツイッター、解雇した元従業員の一部に復帰要請＝ＢＢＧ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221106T234753+0000 20221106T234753+0000
2022/11/07 08:47
Reuters Japan Online Report Business News
中国、供給網の安定維持へ適切な金融環境整える＝人民銀副総裁
[上海 ５日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）の宣昌能副総裁は５日、穏健な金融政策の柔軟性を維持しつつ、サプライチェーン（供給網）の安定性を保つため、適切な金融環境を整える方針を表明した。
新型コロナウイルス感染拡大により世界のサプライチェーンに混乱が生じ、中国経済が圧迫される中、上海でのフォーラムで語った。
国営紙の上海証券報によると、同副総裁は「保護主義や地政学的緊張、新型コロナがここ数年にわたり世界の産業サプライチェーンの安定性に影響を与え、世界経済秩序を混乱させ、経済成長を圧迫するとともにインフレ圧力を増大させている」と指摘。
人民銀は引き続きサプライチェーンファイナンスの発展を推進し、構造的な金融政策手段を通じて重要分野とコロナによる打撃を受けた産業を支援し、資金調達の効率性を向上させるとした。
また、人民元相場を巡る期待は今年に入りこれまでのところ概して安定しており、マクロ経済を安定化させる役割を果たしているとの見解を改めて示した。
2022-11-06T233240Z_1_LYNXMPEIA50A7_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-LOANS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221106:nRTROPT20221106233240LYNXMPEIA50A7 中国、供給網の安定維持へ適切な金融環境整える＝人民銀副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221106T233240+0000 20221106T233240+0000
2022/11/07 08:32
Reuters Japan Online Report Business News
バークシャーの第3四半期は赤字、株式投資とハリケーンの損失響く
［５日 ロイター］ - 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが５日発表した第３・四半期決算は、純損益が２６億９０００万ドルの赤字となった。多くの事業は業績が改善したが、株式投資とハリケーン「イアン」の被害に伴う損失が響いた。
前年同期の純損益は１０３億４０００万ドルの黒字だった。
第３・四半期の営業利益は前年同期比２０％増の７７億６０００万ドルとなり、アナリスト予想を上回った。収入は９％増加、支出は７％増えた。
アップルを除いて、バークシャーが保有する多くの株式の価格が下落する中、投資・デリバティブから１０４億５０００万ドルの損失を計上。９月２８日にフロリダ州を直撃した「イアン」からは税引き後で２７億ドルの損失を被った。
一方でバークシャーは、新築住宅や工業製品、エネルギーの需要増大と価格上昇から恩恵を受けた。また米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げにより、保険投資の収入も増えた。
エドワード・ジョーンズ・アンド・カンパニーのジム・シャナハン氏はバークシャーの決算について「インフレや金利上昇、サプライチェーンの混乱による影響を踏まえると、総じて強い内容であり、強じん性が示された」と述べた。
2022-11-06T230128Z_1_LYNXMPEIA509Q_RTROPTP_1_BERKSHIRE-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221106:nRTROPT20221106230128LYNXMPEIA509Q バークシャーの第3四半期は赤字、株式投資とハリケーンの損失響く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221106T230128+0000 20221106T230128+0000
2022/11/07 08:01
Reuters Japan Online Report Business News
米金融システム、急速な世界金融引き締めに適応＝ＦＲＢ副議長
[４日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長は、今年に入り世界の中央銀行が急速に金融状況を引き締めたものの、米国の家計や銀行、企業はこれまでのところ持ちこたえているという認識を示した。
ＦＲＢが４日公表した半期金融安定報告書で、ブレイナード副議長は「これまでのところ、家計や企業の負債はおおむね安定しており、金利の上昇にもかかわらず、全体としては家計と企業は負債の返済能力を維持している」と指摘した。
さらに「急速かつ同時の世界的金融政策引き締め」のほか、インフレ急騰や進行中のウクライナでの戦争などのリスクによって、主要金融市場における流動性の逼迫といった「脆弱性の増幅につながる恐れがある」という懸念を改めて示した。
2022-11-04T215330Z_1_LYNXMPEIA30VO_RTROPTP_1_USA-FED-BRAINARD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221104:nRTROPT20221104215330LYNXMPEIA30VO USA-FED-STABILITY OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T215330+0000 20221104T215330+0000
2022/11/05 06:53
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（4日）ドル急落、株反発 債券はまちまち
［４日 ロイター］ -
＜為替＞ ドルが急落した。１０月の米雇用統計では非農業部門雇用者数の伸びが予想を上回ったが、失業率の上昇や賃金の前年比の伸び鈍化が景気減速の兆しと受け止められた。
雇用統計発表直後にドルは買われたが、市場参加者が雇用統計の内容を消化するにつれ、売りが強まった。
米労働省が４日発表した１０月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は市場予想を上回ったが失業率は３．７％に上昇、労働市場の緩みを示した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）による１２月以降の利上げ幅縮小が可能なことを示唆する内容となった。
フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む、１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．７５％ポイントの利上げ確率は５２．５％、０．５０％ポイントの利上げ確率は４７．５％となった。雇用統計直後には０．７５％ポイントの利上げ確率が一時６４％まで上昇した。
ＦＲＢのターミナルレート（政策金利の最終到達点）の予想水準は雇用統計発表直前の約５．２％から５．０９％に低下した。
ジェフリーズ（ニューヨーク）のマネー・マーケット・エコノミスト、トーマス・サイモンズ氏は「今回の雇用統計は全体的にかなり複雑な内容だが、ＦＲＢが今回のデータを見て、インフレ抑制に向けて大きく前進していると考えることはできない」と指摘。「雇用者数の伸びが鈍化し、賃金の伸びも減速しているが、どちらも十分なペースで減速しているわけではない。今回のデータは１２月のＦＯＭＣでの０．７５％ポイントの追加利上げの可能性をしっかりと残しているが、今から１２月までに他のいくつかの重要なデータの発表があることは言うまでもない」とした。
ドル／円は１．１％安の１４６．６５円。週間では３週連続で下げた。
ユーロ／ドルは２．２％高の０．９９６０ドル。
ドル指数は１．９％安の１１０．７７。下落率は２０１５年１１月以降で最大となる勢い。
＜債券＞ 米債利回りがまちまちの展開となった。１０月雇用統計を受けて、ＦＲＢが１２月ＦＯＭＣで利上げ幅を縮小するとの観測に拍車がかかった。
利回りは、短期ゾーンで低下する一方、長期ゾーンは高止まりしている。
２年債利回りは４．６５４％と４．７ベーシスポイント（ｂｐ）低下。１０年債利回りは４．１６３％で３．９ｂｐ上昇となった。
２年債と１０年債の利回り格差は終盤はマイナス４９．６ｂｐ。雇用統計発表後には一時マイナス７１．８ｂｐとなる場面があった。
３０年債利回りは１０．２ｂｐ上昇し４．２５４％。
雇用統計は賃金の緩やかな上昇や労働参加率の低下を示し、ＦＲＢの政策に「方向転換」が起きるとの観測を再浮上させた。
賃金の緩やかな上昇によりインフレ圧力が緩和され、１２月の利上げ幅は５０ｂｐにとどまるとの見方から、金利は序盤の上昇から次第に水準を切り下げた。
物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は５年物が２．６２３％、１０年物が２．４７８％だった。
インフレ期待指標として注目されるドル建て５年先５年物インフレスワップは２．５６５％。
＜株式＞ 米国株式市場は不安定な展開となる中、５日ぶりに反発して取引を終えた。強弱入り混じる内容となった米雇用統計や今後の利上げペースに関するＦＲＢ当局者の発言が材料視された。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合はともに最大２％上昇。ダウ工業株３０種も雇用統計を受け１．９％上昇したものの、その後マイナス圏に沈む場面もあった。
週足ではダウが１．３９％安で５週間ぶりに下落。Ｓ＆Ｐも３．３４％安。ナスダックは５．６５％安で、１月以来の大幅な下げ率を記録した。
ＴＤアメリトレードのトレーディングストラテジスト、ショーン・クルーズ氏は雇用統計が「利上げの定着を示す内容ではなかった」とし、この日の株価動向については、今週のＦＯＭＣ後のパウエルＦＲＢ議長の発言を受けた売りが幾分行き過ぎていたことの反動の可能性もあるという見方を示した。
シカゴ地区連銀のエバンス総裁がたとえ１年後であっても、ＦＲＢが利上げ一時停止を「検討する」可能性があると述べたことは株価押し上げに寄与した。
ＣＭＥのフェドウォッチによると、１２月の利上げ幅についてトレーダーの見方は、０．７５％ポイント利上げの確率が雇用統計発表を受け一時上昇したものの、その後は０．５０％ポイント利上げの確率が約６２％となった。
市場の注目は、８日の米中間選挙や来週発表される米消費者物価指数にシフトしている。
中国のコロナ規制緩和への期待から、アリババは７．０５ ％、ＪＤドットコムは９．７４％それぞれ上昇した。
こうした期待は銅などの商品価格も押し上げ、それに追随しＳ＆Ｐ素材株は３．４１％上昇した。
コーヒーチェーン大手スターバックスは８．４８％高。３日発表した第４・四半期（１０月２日まで）決算は、売上高と利益が市場予想を上回った。
米取引所の合算出来高は１３３億１０００万株。直近２０営業日の平均は１１７億４０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．５６対１の比率で上回った。ナスダックでも１．４１対１で値上がり銘柄数が多かった。
＜金先物＞ 急反発した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比４５．７０ドル（２．８０％）高の１オンス＝１６７６．６０ドル。金塊相場は週間で１．９３％上昇した。
＜米原油先物＞ 急反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比４．４４ドル（５．０４％）高の１バレル＝９２．６１ドルだった。１２月物は週間ベースで５．３６％上昇した。１月物は４．２７ドル高の９１．４５ドル。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T214834+0000
2022/11/05 06:48
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＲＢ、小幅利上げにシフトを 過度な引き締め回避＝シカゴ連銀総裁
[４日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は４日、必要以上の金融引き締めを避けるため、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はより小幅の利上げにシフトすべきと述べた。
ロイターとのインタビューで、ＦＲＢによる一連の大幅利上げについて「今後はもうフロントローディングではなく、適切な水準の制限を模索することになる」と指摘。「０．７５％ポイントではないペースに落とし、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に少し余裕を持たせ、最終的に望む水準以上に引き上げ過ぎる前にデータをより注視するというのが私にとって理にかなっている」とした。
ＦＲＢが２日に決定した０．７５％ポイントの利上げについては支持すると表明。その上で、自身を含むＦＲＢ当局者が現在の引き締めサイクルのピークになると想定していた政策金利の４．５０─４．７５％よりも「わずかに高い」利上げが必要になるだろうとした。
一方で、引き締め政策ではインフレ率が緩やかにしか低下しないことを考慮すると、ＦＲＢは現在の利上げペースを鈍化させるべきと言及。緩やかなペースでも金融政策を引き締める「余地は十分にある」とし、「フロントローディングを達成した今、インフレが実体経済より遅れている状況の中で適切な水準の制限を模索し、データ依存を意識する段階にある」とした。
想定通りにインフレが抑制されず、なお迅速な利上げが必要とＦＲＢが判断する場合には「０．５０％ポイントの利上げを繰り返せば、４回の会合で合計２．００％の利上げになる」とした一方、必要なら利上げ幅を０．２５％に引き下げることも可能とした。
また、たとえ１年後であっても、ＦＲＢが利上げの一時停止について「検討する」可能性はあると述べた。
2022-11-04T214200Z_1_LYNXMPEIA30VE_RTROPTP_1_USA-FED-EVANS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221104:nRTROPT20221104214200LYNXMPEIA30VE ＦＲＢ、小幅利上げにシフトを 過度な引き締め回避＝シカゴ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T214200+0000 20221104T214200+0000
2022/11/05 06:42
Reuters Japan Online Report Business News
英中銀利上げ到達点予想、4.25％から3.75％に引き下げ＝ＨＳＢＣ
[ロンドン ４日 ロイター] - ＨＳＢＣのアナリストは４日、英中銀による現行の引き締めサイクルにおけるターミナルレート（政策金利の最終到達点）予想を引き下げ、今後の追加利上げもあと２回にとどまるとの見方を示した。
メモで、英中銀が１２月に０．５０％ポイント、２月に０．２５％ポイントの追加利上げを実施し、政策金利を３．７５％に引き上げると予想。最終的に適切だったと判断されるかどうかは分からないが、短期的には引き締めが弱まる可能性があるとした。
従来は１２月と２月にそれぞれ０．５０％ポイント、３月に０．２５％ポイントの利上げが実施され、政策金利が４．２５％に達すると見込んでいた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T211739+0000
2022/11/05 06:17
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＲＢ当局者、小幅利上げ検討の意向示す 堅調な雇用統計でも
[４日 ロイター] - １０月の米雇用統計で雇用の堅調な伸びが示されたにもかかわらず、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は４日、次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でより小幅な利上げを検討する意向を示した。
米労働省が４日発表した１０月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は市場予想を上回った。９月の増加幅は前回発表の２６万３０００人から３１万５０００人に上方修正されたが、失業率は９月の３．５％から３．７％に上昇した。
米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁はＣＮＢＣで「労働需要が依然として堅調という関係者から聞いた話と一致している」と指摘。失業率や賃金を見る限り「労働市場は依然として引き締まっている」とし、労働参加率が低下しているため、供給面の改善もさほど望めず、「まだやるべきことがある」とした。
反面、利上げ期間が従来想定より長期化し、政策金利の最終到達点が高くなる可能性があるとしながらも、今後のＦＲＢによる利上げペースの検討についてより「慎重に」行動する用意があると述べた。
米シカゴ地区連銀のエバンス総裁はロイターとのインタビューで、ＦＲＢによる一連の大幅利上げについて「今後はもうフロントローディングではなく、適切な水準の制限を模索することになる」と指摘。「０．７５％ポイントではないペースに落とし、ＦＯＭＣに少し余裕を持たせ、最終的に望む水準以上に引き上げ過ぎる前にデータをより注視するというのが私にとって理にかなっている」とした。
米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は「金利が制約的な領域に入った今、金利引き上げの速度や幅ではなく、むしろどこまで引き上げるか、何が十分に制約的であるかを判断することに焦点を移す時に至ったと確信している」と指摘。ＦＲＢ当局者が現在の引き締めサイクルのピークになると想定していた４．５０─４．７５％以上に政策金利を引き上げなければならないかもしれないが、ピークがどの程度になるのかを語るのは時期尚早とした。
雇用統計を受け、米短期金利先物市場では１２月１３─１４日のＦＯＭＣでの０．５０％ポイントの利上げ確率が０．７５％ポイントの利上げ確率を上回った。また、来年３月までに政策金利が５．００─５．２５％に達するとの見方がなお大勢だが、それ以上に上昇するとの見方は後退している。
ハイフリークエンシー・エコノミクスのチーフ米国エコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は「データは依然として労働市場の力強いポジティブな勢いを示しており、金融政策の急速な引き締めを受けた大幅な調整はまだ見られない」と述べた。
しかしコリンズ総裁は、雇用統計は好調に見えるものの、経済の現状と完全に一致していない可能性があると言及。米経済が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）から回復する際に労働供給を巡る問題が生じ、足元では多くの企業が確保できなかった雇用を引き続き取り戻そうとしているため、雇用統計は「現時点で遅行指標として機能している可能性がある」とした。
2022-11-04T211720Z_1_LYNXMPEIA30V1_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221104:nRTROPT20221104211720LYNXMPEIA30V1 ＦＲＢ当局者、小幅利上げ検討の意向示す 堅調な雇用統計でも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T211720+0000 20221104T211720+0000
2022/11/05 06:17
Reuters Japan Online Report Business News
カナダ10月雇用増、市場予想の10倍 失業率横ばい
［オタワ ４日 ロイター］ - カナダ統計局が４日発表した１０月の雇用者数は前月比１０万８３００人増となり、増加幅は１万人を見込んでいた市場予想の１０倍超となった。失業率は５．２％と横ばいだった。
雇用者数の増加は全てフルタイム雇用者で、モノとサービス両部門の全般にわたっている。
スコシアバンクのデレク・ホルト資本市場経済担当副社長は、カナダ銀行（中央銀行）の１２月の次回政策決定会合までには他の指標も出てくるものの、雇用者数の急増は再び５０ベーシスポイント（ｂｐ）利上げの可能性を示唆していると述べた。
中銀は先週、政策金利を５０ｂｐ引き上げて３．７５％とすることを決定。さらなる引き上げが必要となる見込みだが、金融引き締め政策の終わりに近づいていると表明していた。
今回の雇用統計は、中銀が１２月にも大幅利上げを決めるとの金融市場の予想を後押しし、５０ｂｐ利上げの可能性は７０％近くになった。政策金利は来年序盤の４．５％が最終到達点になると見られている。
１０月の正規雇用者の時間当たり平均賃金は前年同月比５．５％上昇し、上げ幅は９月の５．２％から拡大した。総雇用者数は２０２２年５月の水準をやや上回った。
働き盛りの年齢層が引き続き雇用増をけん引し、この年齢層の失業率は４．２％にとどまった。７月に記録した過去最低をわずかに上回ったものの、１９７０年代以来の低水準の範囲となった。
2022-11-04T162500Z_2_LYNXMPEIA30P5_RTROPTP_1_CANADA-ECONOMY-EMPLOYMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221104:nRTROPT20221104161753LYNXMPEIA30P5 カナダ10月雇用増、市場予想の10倍 失業率横ばい OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T161753+0000 20221104T161753+0000
2022/11/05 01:17
Reuters Japan Online Report Business News
米金利の最終到達点、想定より高くなる可能性＝リッチモンド連銀総裁
[４日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は４日、今後の連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げペースの検討についてより「慎重に」行動する用意があるとしながらも、利上げ期間が従来想定より長期化し、政策金利の最終到達点が高くなる可能性があると述べた。
ＣＮＢＣのインタビューで「ブレーキを踏み、やや慎重に行動する用意がある」と指摘。これは利上げペースが鈍化し、利上げ期間が長期化し、ターミナルレート（政策金利の最終到達点）が高くなる可能性があることを意味するとした。
米労働省が４日発表した１０月の雇用統計で、非農業部門雇用者数が市場予想を上回ったことについて、バーキン氏は「労働需要が依然として堅調という関係者から聞いた話と一致している」と指摘。失業率や賃金を見る限り「労働市場は依然として引き締まっている」とし、労働参加率が低下しているため、供給面の改善もさほど望めず、「まだやるべきことがある」とした。
2022-11-04T161523Z_1_LYNXMPEIA30P2_RTROPTP_1_USA-FED-BARKIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221104:nRTROPT20221104161523LYNXMPEIA30P2 米金利の最終到達点、想定より高くなる可能性＝リッチモンド連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T161523+0000 20221104T161523+0000
2022/11/05 01:15
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＲＢ、今後はより小幅な利上げ幅も＝ボストン連銀総裁
[４日 ロイター] - 米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は４日、インフレ抑制に向け連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ継続を支持するとしつつも、今後の利上げペースはこれまでよりも小幅になる可能性があるという見解を示した。
コリンズ総裁は「インフレがＦＲＢの目標である２％を大幅に上回って推移する中、物価安定の回復が足元のＦＲＢの主要課題となる」と言明。その上で「インフレ抑制に向けた仕事はまだ終わっていない」としつつも、「まだ明確な証拠とは言えないが、インフレが鈍化し始めているという希望が持てる兆候はある」と述べた。
コリンズ総裁は、ＦＲＢがこれまでに４会合連続で０．７５％ポイント利上げを実施したことに言及し、「金利が制約的な領域に入った今、金利引き上げの速度や幅ではなく、むしろどこまで引き上げるか、何が十分に制約的であるかを判断することに焦点を移す時に至ったと確信している」と述べた。そして「今後そのレベルに達した段階で、金利をその水準でどの程度の期間維持するかに再び焦点をシフトする必要がある」という考えを示した。
また、ＦＲＢは「政策を巡り多様な選択肢を検討することが重要」とし、今後は０．７５％ポイントの追加利上げの可能性も検討されるものの、より小幅な利上げの可能性もあると述べた。
さらに、ＦＲＢが利上げを継続するれば「引き締め過ぎるリスクは高まる」と認めつつも、物価安定を回復するという目標を達成するために利上げの大幅な減速が必要とは考えていないとし、「需要を減速させすぎるリスクと、インフレが過度に長期間持続することを容認し、インフレ期待を不安定化させるリスクの均衡を取ることがますます重要になるだろう」と述べた。
2022-11-04T152051Z_1_LYNXMPEIA30N5_RTROPTP_1_USA-FED-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221104:nRTROPT20221104152051LYNXMPEIA30N5 ＦＲＢ、今後はより小幅な利上げ幅も＝ボストン連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T152051+0000 20221104T152051+0000
2022/11/05 00:20
Reuters Japan Online Report Business News
英中銀、追加利上げ必要 ただ5.25％には至らず＝ピル氏
[ロンドン ４日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は４日、英中銀は金利をさらに引き上げる必要があるが、前日の金融政策委員会（ＭＰＣ）前に金融市場で織り込まれていた５．２５％まで引き上げる必要はないと述べた。
英中銀は３日、２．２５％の政策金利を０．７５％ポイント引き上げ３％とした。英国の見通しは非常に厳しいとの認識を示し、「必要に応じて力強く対応する」姿勢を示した。
ピル氏は、労働市場の逼迫などによるインフレの上方リスクを指摘した上で「まだやるべきことはあるが、市場の織り込みは、われわれが適切と考えるよりも高い金利水準の方向にやや傾いている」とした。
2022-11-04T151253Z_1_LYNXMPEIA30MU_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221104:nRTROPT20221104151253LYNXMPEIA30MU 英中銀、追加利上げ必要 ただ5.25％には至らず＝ピル氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T151253+0000 20221104T151253+0000
2022/11/05 00:12
Reuters Japan Online Report Business News
緊急オペ買入国債、適宜で秩序ある売却必要＝英中銀市場担当幹部
[ロンドン ４日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）の市場担当エグゼクティブディレクター、アンドリュー・ハウザー氏は４日、市場支援の緊急オペの一環として購入した１９３億ポンド（２１７億ドル）の国債について、適宜かつ秩序だった売却が必要との見方を示した。
トラス前首相の「ミニ予算」を受けた市場の混乱を受け、中銀は長期国債と指数連動債の購入に踏み切った。
ハウザー氏は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の会議で、「量的緩和（ＱＥ）の巻き戻しを実施しながら、金融安定化買い入れオペの一環として買い入れた資産を適宜かつ秩序だった巻き戻しが必要」と指摘。その上で、依然熱を帯びている市場に英中銀は引き続き注意し、必要なら適切に対応する必要があると述べた。
国債利回りは「ミニ予算」発表前の水準にほぼ戻っているが、市場の流動性はまだ完全に回復していないとも語った。
ハウザー氏は、１－２週間で売却の詳細を明らかにすることを望むとしたが、年内に開始されるかとの質問には、「様子を見て」と答えた。
債券売却について厳密なスケジュールに従うつもりないとし「売却を強制されるわけではない。市場に沿って需要があれば売り、ない場合は待つことも可能だ」と述べた。
発言を受け指数連動債と２０年・３０年債は下落。３０年債利回りは１０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し１０月２４日以来の高水準となった。
2022-11-04T150912Z_1_LYNXMPEIA30MR_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE-HAUSER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221104:nRTROPT20221104150912LYNXMPEIA30MR 緊急オペ買入国債、適宜で秩序ある売却必要＝英中銀市場担当幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T150912+0000 20221104T150912+0000
2022/11/05 00:09
Reuters Japan Online Report Business News
英建設業ＰＭＩ、10月は5カ月ぶり高水準 新規受注は減少
［ロンドン ４日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが４日発表した英国の１０月の建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５３．２で９月の５２．３から上昇し５カ月ぶりの高水準となった。ただ顧客の支出抑制を受け新規受注は２０２０年５月以来初めて減少した。
エコノミスト予想は５０．５だった。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミスト、ティム・ムーア氏によると、遅れていたプロジェクトが動き出した商業建設部門が最も活況で、住宅建設も良好だった。
ただ、借入コストの上昇、経済の不透明感、コスト面での制約が受注を圧迫したと指摘し「先行き見通しに関する指標は、今後数カ月は成長が一段と難しくなることを強調した」と述べた。
企業の楽観度は、パンデック初期以降で最低水準。顧客が必須でない支出を抑制したことが背景。ただムーア氏は、グリーンエネルギー事業やインフラ整備の成長が暗い経済見通しを打ち消すのに寄与するとの見方を示した。
製造・サービス・建設を合わせた全セクターＰＭＩは４８．７で９月の４９．４から低下し２０２１年１月以来の低水準となった。
2022-11-04T111923Z_1_LYNXMPEIA30EY_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221104:nRTROPT20221104111923LYNXMPEIA30EY 英建設業ＰＭＩ、10月は5カ月ぶり高水準 新規受注は減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T111923+0000 20221104T111923+0000
2022/11/04 20:19
Reuters Japan Online Report Business News
仏サービスＰＭＩ、10月改定51.7 速報から上方修正
［パリ ４日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが４日発表したフランスの１０月のサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．７と、速報値の５１．３から上方修正された。
前月の５２．９からは低下した。引き続きインフレ圧力が重しとなった。
サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩは５０．２と、前月の５１．２から低下。速報値の５０．０から小幅に上方修正された。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのシニアエコノミスト、ジョー・ヘイズ氏は「フランスの製造業は一段と縮小しているが、サービス業は引き続き経済成長の維持を任されている」と指摘。
「需要のトレンドは明らかに悪化しているが、豊富な受注が成長の維持に寄与している。受注残高は１０月に再び増加し、これが企業の新入社員の募集継続にもつながっている」と述べた。
「サービス業の主な課題はインフレだ。顧客の購買力が低下し、実質所得が減る中、支出は圧迫されるだろう」としている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T105620+0000
2022/11/04 19:56
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ、インフレ定着なら追加措置の用意＝ラガルド総裁
［フランクフルト ４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁とデギンドス副総裁は４日、高インフレが定着する前にインフレ率を引き下げることにＥＣＢは照準を合わせていると強調した。
２桁に達しているユーロ圏の物価上昇率を引き下げる決意を示し、各国政府に対し過大な歳出により物価を上昇させないよう呼び掛けた。
ラガルド氏は現在の高インフレが定着し、インフレ期待が急上昇すれば、金融政策を急ピッチで引き締める用意があると述べた。
総裁はエストニアで講演し、ＥＣＢの利上げには時間差があると認めた上で「例えばインフレがさらに持続し、期待のアンカーが外れるリスクが生じた場合、政策措置の完全な効果が現れるまで待つわけにはいかない」と発言した。
「インフレが適時に目標に戻ると自信を深められるまで追加の措置を講じる必要が生じるだろう」と述べた。
デギンドス氏はスペインで講演し「（ＥＣＢは）需要に対する支援を減らし、インフレ期待が持続的に上方シフトするリスクを防ぐことに引き続き注力する」必要があると述べた。
ラガルド、デギンドス両氏は、高インフレの影響を受けている家計に対して各国政府は「一時的」で「的を絞った」支援を行うべきとの考えを示した。
2022-11-04T105413Z_1_LYNXMPEIA30EG_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221104:nRTROPT20221104105413LYNXMPEIA30EG ＥＣＢ、インフレ定着なら追加措置の用意＝総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221104T105413+0000 20221104T105413+0000
2022/11/04 19:54