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マイクロソフト、アクティビジョン買収でＥＵに譲歩へ＝関係筋
［ブリュッセル ２８日 ロイター］ - 複数関係筋がこのほど明らかにしたところによると、米ＩＴ大手マイクロソフトはゲーム大手アクティビジョン・ブリザードの買収計画について、今後数週間以内に欧州連合（ＥＵ）反トラスト（独占禁止）当局に譲歩案を提出する公算が大きい。ＥＵ当局の正式な反対表明を回避する目的があるという。
マイクロソフトは今年１月、ライバルの中国テンセント（騰訊）やソニーに対抗するため、人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」で知られるアクティビジョンを６９０億ドルで買収する計画を発表した。
しかしその後、ＥＵや英国、米国で規制面での逆風に直面。ソニーは買収計画を批判し、規制当局による否決さえも求めている。
欧州委員会は、反対表明として知られる競争上の懸念に関する正式なリストを公表する方向で調査を進めており、来年１月に期限を迎える。その前に譲歩案が提出されれば、審査期間が短くなる可能性がある。
関係者によると、マイクロソフトの譲歩案はソニーの家庭用ゲーム機「プレイステーション」に１０年間のライセンスを供与することが柱。マイクロソフト広報は「ソニーはコール・オブ・デューティについて心配しているものの、Ｘｂｏｘとプレイステーションで同時利用できるようにすることを約束した」と説明している。
ＥＵ当局は買収計画を巡る決定を来年４月１１日までに行う予定。
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2022/11/29 09:53
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経営破綻のＦＴＸ、世界各地の従業員に給与支払い再開へ
［２８日 ロイター］ - 経営破綻した米暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸと関連会社は２８日、大半のグループ会社が世界各地の従業員に通常の給与および手当の支払いを再開すると発表した。
ＦＴＸは今月１１日、米投資子会社アラメダ・リサーチやその他１３０社近い関連会社とともに米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。破産裁判所の命令で定められた上限額の範囲内で破産法申請前も含めた期間の給与・手当が支払われることになる。
ＦＴＸ破綻の影響は業界内に広がっており、米暗号資産レンディングのブロックファイは２８日、関連会社８社とともにニュージャージー州の裁判所に米連邦破産法１１条の適用を申請したと発表した。
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2022/11/29 09:50
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上海ディズニーランド、29日から臨時休園 新型コロナ規制で
［２８日 ロイター］ - 中国の上海ディズニーリゾートは２８日、新型コロナウイルス規制により２９日から「ディズニーランド」を臨時休園すると発表した。
この影響を受ける来園者にはチケットの払い戻しか交換に応じ、営業再開が決まり次第通知するという。
「ディズニータウン」、「ウィッシング・スター・パーク」とリゾートホテル２軒は通常通り営業を続ける。
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2022/11/29 09:34
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寄り付きの日経平均は続落、米株安を嫌気 ハイテク銘柄軟調
［東京 ２９日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７１円３３銭安の２万７９９１円５０銭と、続落してスタートした。その後も下げ幅を広げ、２００円超安となっている。前日の米株安の流れを引き継いで幅広い業種で売りが先行し、特に半導体関連株や電子部品関連銘柄の売り圧力が強まっている。
個別では、東京エレクトロン、アドバンテスト、村田製作所がそれぞれ１％超安。主力のトヨタ自動車、ソニーグループも値下がりしている。
東証３３業種では全業種が下落。金属製品、機械、電気機器などの下げが目立っている。
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2022/11/29 09:13
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より緩やかで時間かけた利上げ支持＝米リッチモンド連銀総裁
［２８日 ロイター］ - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は２８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が過度に高いインフレ率の押し下げに取り組む中、自身はより小幅な追加利上げを支持すると述べた。
ブルームバーグＴＶのインタビューで、今後の利上げについて「より緩やかで、おそらくより長期の道筋を非常に支持している。より高くなる可能性はある」と述べた。金利をどこまで引き上げる必要があるかについては発言を控えた。
その上で、ＦＲＢはインフレを抑制するために「必要な措置を講じる」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221129T000738+0000
2022/11/29 09:07
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小売販売額10月は4.3％増、外出増えドラッグストア・コンビニ好調
［東京 ２９日 ロイター］ - 経済産業省が２９日に発表した１０月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比４．３％増の１３兆０８２０億円となり、８カ月連続で増加した。新型コロナウイルス感染拡大の影響が剥落しドラッグストアやコンビニエンスストアなどでの販売が好調で、自動車販売の回復にも後押しされた。ロイターが集計した民間予測は５．０％増だった。
前年は９月に緊急事態宣言が解除されたばかりで、今年の１０月は経済活動の正常化による外出増加が幅広く影響した。
業種別では医薬品・化粧品が前年比１０．５％増、その他小売業が９．４％増、各種商品が６．６％増、織物・衣服が４．８％増だった。自動車は、前年は部品不足による納車遅れが生じており、その反動で１０．６％増となった。
業態別では、百貨店が前年比１０．７％増。外出機会が増え、旅行や出張用途のコート類などが好調だった。
スーパーは内食需要が減少する一方で食品価格が上昇し前年比２．８％増、コンビニエンスストアでもタバコやおにぎり・弁当が伸び６．５％増だった。
ドラッグストアは、お菓子や食用油など食品や化粧品が好調で６．０％増となった。
ホームセンターは前年比１．９％増、家電大型専門店は同０．１％増だった。
＊経産省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
※小売業販売額に関連する過去の記事は[JPRSLS=ECI]をダブルクリックしてご覧下さい。
2022-11-28T235701Z_1_LYNXMPEIAR12K_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN-RETAILER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221128:nRTROPT20221128235701LYNXMPEIAR12K 10月小売業販売額は前年比＋4.3％＝経産省（ロイター予測：＋5.0％） OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T235701+0000 20221128T235701+0000
2022/11/29 08:57
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10月完全失業率、2.6％で前月と同水準 有効求人倍率1.35倍で前月から上昇
［東京 ２９日 ロイター］ - 総務省が２９日に発表した１０月の完全失業率（季節調整値）は２．６％で、前月から横ばいだった。
厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．３５倍で、前月から上昇した。
完全失業率は、ロイターの事前予測調査で２．５％が予想されていた。
有効求人倍率は、事前予測で１．３５倍が見込まれていた。
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2022/11/29 08:44
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ディズニーの動画配信、収益性が優先課題 アイガーＣＥＯ強調
[２８日 ロイター] - 米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、インターネット動画配信事業について、収益性の向上が最優先課題だと社内ミーティングで説明した。
「積極的な広告展開やコンテンツに多額の費用をかけることで加入者を増やそうとするのではなく、利益を追求し始めなければならない」と指摘。「それを達成するためには、事業全体のコスト構造を非常に厳しく見直す必要がある」語った。
ディズニーは２０日、２０２０年２月に就任したボブ・チャペックＣＥＯが退任し、アイガー氏（７１）が２年間ＣＥＯに復帰すると発表した。
ディズニーはアイガー氏がＣＥＯだった１９年に「ディズニー＋（プラス）」を始めた。投資家は動画配信サービスの加入者数だけではなく収益性に注目しており、アイガー氏もそれを認識している。
アイガー氏は、コストの見直しを進める間は引き続き採用を凍結すると述べた。同社の映画・テレビの配給グループであるディズニー・メディア＆エンターテイメント・ディストリビューション部門の再編時期については明らかにしなかった。
2022-11-28T232919Z_1_LYNXMPEIAR11X_RTROPTP_1_WALT-DISNEY-REDUNDANCIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221128:nRTROPT20221128232919LYNXMPEIAR11X ディズニーの動画配信、収益性が優先課題 アイガーＣＥＯ強調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T232919+0000 20221128T232919+0000
2022/11/29 08:29
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ＮＹ市場サマリー（28日）ドルが下げから切り返す、株は大幅下落
［２８日 ロイター］ - ＜為替＞ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者のタカ派的な発言を受けドルが一時の下げから切り返した。中国の厳格な「ゼロコロナ」政策を巡り中国全土に抗議活動が波及する中、豪ドルは下落した。
セントルイス地区連銀のブラード総裁は２８日、ＦＲＢがインフレを制御し目標の２％に向け低下させるために、政策金利をさらにかなり引き上げ、来年および２０２４年にかけその水準で維持する必要があるという認識を示した。
市場は３０日にパウエルＦＲＢ議長が行う講演や１２月２日に発表される１１月の米雇用統計に注目している。１２月１３─１４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では０．５０％ポイント利上げが実施されるという見方が大勢。
終盤の取引で主要通貨に対するドル指数は１０６．６５に上昇。ただ、ドルの上昇が行き過ぎの可能性があるという見方やＦＲＢの利上げペース鈍化観測から、９月２８日に付けた２０年ぶりの高値である１１４．７８からは下落している。
中国全土に広がったコロナ規制への抗議活動を巡る懸念から、安全資産とされる円やスイスフランは上昇したものの、ドルは一時下落した。
ドル／円は０．２２％安の１３８．８７円。
ユーロ／ドルは０．６％安の１．０３３９ドル。
リスクに敏感な豪ドルは１．６１％安の０．６６４８米ドル。１０月の小売売上高は前月比０．２％減の３５０億豪ドル（２３５億１０００万米ドル）と、今年初めてマイナスに転じたことも、豪ドルへの重しとなった。
オフショア人民元は１ドル＝７．２４６７元に弱含んだ。
暗号資産（仮想通貨）はビットコインが１．３０％安の１万６２１１ドル。米暗号資産（仮想通貨）レンディングのブロックファイが２８日、関連会社８社とともにニュージャージー州の裁判所に米連邦破産法１１条の適用を申請したことが嫌気された。
＜債券＞ ＦＲＢ当局者から近く利下げに転じるとの観測を否定する発言が相次いだことで、米国債相場はほぼ横ばいとなった。
ＦＲＢが先週２３日に公表した１１月１─２日のＦＯＭＣ議事要旨で、政策立案者の「かなり多数」が利上げペース鈍化が「間もなく適切になる」との見方に同意したことが判明。これを受け、ＦＲＢは来年は利上げペースを減速させるとの見方が出ていた。
ただこの日、セントルイス地区連銀のブラード総裁はインフレを目標の２％に向け低下させるために、政策金利をさらにかなり引き上げ、来年および２０２４年にかけその水準で維持する必要があるとの認識を表明。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、ＦＲＢはインフレを押し下げるために十分に制約的な水準まで金利を引き上げ、来年を通して金利をその水準に維持する必要があると指摘。「ＦＲＢはおそらく２０２４年に利下げに着手する」と述べた。
終盤の取引で２年債利回りは０．８ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．４７１％。１０年債利回りは０．５ｂｐ上昇の３．７０７％。３０年債利回りは０．１ｂｐ上昇の３．７５３％。
１０年債と２年債の利回り格差はマイナス７６．６ｂｐに拡大。リセッション（景気後退）の兆候を示すとされる長短利回り逆転はなお解消されていない。
パウエルＦＲＢ議長３０日に経済見通しと労働市場について講演する。
＜株式＞ 大幅に下落。中国の主要都市で厳しい新型コロナ対策に対する抗議活動が行われ、景気を巡る警戒感が高まった。また、ｉＰｈｏｎｅ生産への影響を巡る懸念からアップルが売られた。
アップルは中国にある主要ｉＰｈｏｎｅ生産工場での労働者の抗議を受け、既に逼迫しているハイエンドモデルの生産に一段の打撃が及ぶとの見方から２．６％下落。Ｓ＆Ｐ総合５００種を大きく圧迫した。
ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのトム・ハインリン氏は、中国がコロナを封じ込める政策を続けるか、米国などのように共存を選ぶかが注視されると指摘。コロナ自体と中国の政策が来年の株価を左右する重要な要因の一つになるとの見方を示した。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターは全て下落し、不動産やエネルギーの下げが目立った。
中国ネット通販大手・拼多多（ピンドゥオドゥオ）の米上場株は１２．６％急伸。新型コロナのロックダウン（都市封鎖）で消費者がオンラインでの買い物を強いられる中、第３・四半期の売上高が予想を上回った。
アマゾン・ドット・コムは０．６％高。アドビ・アナリティクスによると、米感謝祭後に展開されるインターネット通販の大規模セール「サイバーマンデー」に当たる２８日、米国のオンライン支出額は前年から最大８．５％増加し、過去最高の１１２─１１６億ドルに達する見通し。
マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、エヌビディア、テスラなど他の大型成長株は、強弱まちまちだった。
バイオジェンは４．３％下落。アルツハイマー病治療薬の臨床試験で被験者の１人が死亡したと伝わった。
暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン（分散型台帳）関連のコインベース・グローバル、ライオット・ブロックチェーン、マラソン・デジタル・ホールディングスはいずれも約４％安。仮想通貨レンディングのブロックファイが２８日、関連会社８社とともに米連邦破産法１１条の適用を申請したことを嫌気した。
今週は２９日発表の１１月消費者信頼感指数、３０日発表の第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）改定値、１２月２日発表の１１月雇用統計に注目が集まる。
＜金先物＞ 対ユーロでのドル高を背景に売られ、反落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前営業日比１３．７０ドル（０．７８％）安の１オンス＝１７４０．３０ドル。
＜米原油先物＞ 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の閣僚級会合を前にした思惑から買いが優勢となり、３営業日ぶりに反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１月物は前週末清算値（終値に相当）比０．９６ドル（１．２６％）高の１バレル＝７７．２４ドルだった。２月物は０．９０ドル高の７７．３３ドル。
週末に中国各地で厳格な新型コロナ感染対策への抗議活動が広がり、同国の景気減退に伴うエネルギー需要見通しへの警戒感が強まった。これを受け、原油相場は未明の時間外取引で一時７３．６０ドルと、２０２１年１２月下旬以来約１１カ月ぶりの安値を付けた。ただ、ＯＰＥＣプラスが１２月４日に開く閣僚級会合で減産を決定するかもしれないとの見方が再び浮上して切り返したほか、安値拾いの買いも入った。
ドル／円 ＮＹ終値 138.94/138.97
始値 138.14
高値 139.01
安値 138.14
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0337/1.0341
始値 1.0473
高値 1.0477
安値 1.0331
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 104*31.00 3.7233%
前営業日終値 104*14.00 3.7520%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 103*22.00 3.6793%
前営業日終値 103*16.00 3.7020%
５年債（指標銘柄） 17時05分 100*00.25 3.8733%
前営業日終値 99*29.75 3.8910%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*03.38 4.4443%
前営業日終値 100*01.25 4.4790%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 33849.46 -497.57 -1.45
前営業日終値 34347.03
ナスダック総合 11049.50 -176.86 -1.58
前営業日終値 11226.36
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3963.94 -62.18 -1.54
前営業日終値 4026.12
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1740.3 ‐13.7
前営業日終値 1754.0
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 2091.5 ‐51.5
前営業日終値 2143.0
北海ブレント 1月限 83.19 ‐0.44
前営業日終値 83.63
米ＷＴＩ先物 1月限 77.24 +0.96
前営業日終値 76.28
ＣＲＢ商品指数 272.9187 ‐0.3348
前営業日終値 273.2535
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T221702+0000
2022/11/29 07:17
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米国株式市場＝大幅下落、中国・アップル巡る懸念で
［２８日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅に下落して取引を終えた。中国の主要都市で厳しい新型コロナウイルス対策に対する抗議活動が行われ、景気を巡る警戒感が高まった。また、ｉＰｈｏｎｅ生産への影響を巡る懸念からアップルが売られた。
アップルは中国にある主要ｉＰｈｏｎｅ生産工場での労働者の抗議を受け、既に逼迫しているハイエンドモデルの生産に一段の打撃が及ぶとの見方から下落。Ｓ＆Ｐ総合５００種を大きく圧迫した。
中国では先週末、厳しい「ゼロコロナ」政策に対する異例の抗議活動が各地で行われ、同国経済を巡る懸念が一段と強まった。
ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのトム・ハインリン氏は、中国がコロナを封じ込める政策を続けるか、米国などのようにコロナとの共存を選ぶかが注視されると指摘。コロナ自体と中国の政策が来年の株価を左右する重要な要因の一つになるとの見方を示した。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターは全て下落し、不動産やエネルギーの下げが目立った。
2022-11-28T213819Z_1_LYNXMPEIAR0ZS_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221128:nRTROPT20221128213819LYNXMPEIAR0ZS 米国株式市場＝大幅下落、中国・アップル巡る懸念で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T213819+0000 20221128T213819+0000
2022/11/29 06:38
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ＮＹ外為市場＝ドル下げから切り返す、中国抗議活動巡る懸念で豪ドル下落
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者のタカ派的な発言を受けドルが一時の下げから切り返した。中国の厳格な「ゼロコロナ」政策を巡り中国全土に抗議活動が波及する中、豪ドルは下落した。
セントルイス地区連銀のブラード総裁は２８日、ＦＲＢがインフレを制御し目標の２％に向け低下させるために、政策金利をさらにかなり引き上げ、来年および２０２４年にかけその水準で維持する必要があるという認識を示した。
市場は３０日にパウエルＦＲＢ議長が行う講演や１２月２日に発表される１１月の米雇用統計に注目している。１２月１３─１４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では０．５０％ポイント利上げが実施されるという見方が大勢。
ＦＸストリート・ドット・コムのシニアアナリスト、ジョセフ・トレビサーニ氏は「市場は若干停滞した状況にある。ＦＲＢの利上げを織り込み済みだが、利上げ幅については確信していない」と述べた。
終盤の取引で主要通貨に対するドル指数は１０６．６５に上昇。ただ、ドルの上昇が行き過ぎの可能性があるという見方やＦＲＢの利上げペース鈍化観測から、９月２８日に付けた２０年ぶりの高値である１１４．７８からは下落している。
中国全土に広がったコロナ規制への抗議活動を巡る懸念から、安全資産とされる円やスイスフランは上昇したものの、ドルは一時下落した。
中国では２８日、新型コロナ新規感染者が５日連続で過去最多を更新。週末には厳しいコロナ規制に対する抗議活動が各地で行われ、習近平体制下で異例の事態となっている。
ドル／円は０．２２％安の１３８．８７円。
ユーロ／ドルは０．６％安の１．０３３９ドル。
リスクに敏感な豪ドルは１．６１％安の０．６６４８米ドル。オーストラリア統計局が２８日発表した１０月の小売売上高は前月比０．２％減の３５０億豪ドル（２３５億１０００万米ドル）と、今年初めてマイナスに転じたことも、豪ドルへの重しとなった。
オフショア人民元は１ドル＝７．２４６７元に弱含んだ。
暗号資産（仮想通貨）はビットコインが１．３０％安の１万６２１１ドル。
米暗号資産（仮想通貨）レンディングのブロックファイが２８日、関連会社８社とともにニュージャージー州の裁判所に米連邦破産法１１条の適用を申請したことが嫌気された。
＊内容を追加して再送します。
ドル／円 ＮＹ終値 138.94/138.97
始値 138.14
高値 139.01
安値 138.14
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0337/1.0341
始値 1.0473
高値 1.0477
安値 1.0331
2022-11-28T212800Z_1_LYNXMPEIAR0ZL_RTROPTP_1_EGYPT-ECONOMY-ANALYSIS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221128:nRTROPT20221128212800LYNXMPEIAR0ZL ＮＹ外為市場＝ドル下げから切り返す、中国抗議活動巡る懸念で豪ドル下落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T212800+0000 20221128T212800+0000
2022/11/29 06:28
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ユーロ圏インフレ率、いつＥＣＢ目標達成か不明＝独連銀総裁
[ベルリン ２８日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのナーゲル独連銀総裁は２８日、ドイツのインフレ率は来年も７％を超える可能性が高く、ユーロ圏全体の物価上昇率がいつＥＣＢ目標の２％に戻るかは分からないと述べた。
ナーゲル総裁はドイツの保守派のイベントで「金融政策は（高インフレを）できるだけ早く解消するものでなくてはならない」と述べた。
ロイターが実施したエコミスト調査では、ユーロ圏のインフレ率は２０２２年は８．５％、２３年は６．０％、２４年は２．３％になり、２５年にようやくＥＣＢの目標である２％に達するとの見方が示されている。
2022-11-28T201846Z_1_LYNXMPEIAR0WW_RTROPTP_1_GERMANY-BUNDESBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221128:nRTROPT20221128201846LYNXMPEIAR0WW ユーロ圏インフレ率、いつＥＣＢ目標達成か不明＝独連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T201846+0000 20221128T201846+0000
2022/11/29 05:18
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英サイバーマンデーの決済取引、前年比5％増＝バークレイカード
[ロンドン ２８日 ロイター] - 英国の感謝祭後に展開されるインターネット通販の大規模セール「サイバーマンデー」で行われた決済取引が前年比で５．０％増加したことがバークレイカード・ペイメントのデータで分かった。
バークレイカード・ペイメント幹部は「厳しい経済状況にもかかわらず、買い物客は提供された割引を最大限に活用した。今日のデータは堅調なブラックフライデーと店舗およびオンラインの双方での好調な週末に続くものだ」と述べた。
ブラックフライデーの決済取引は前年比３．５９％増だった。
バークレイカード・ペイメントは英国内のクレジットカードおよびデビッドカードで行われる決済処理の約３分の１を手掛ける。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T201444+0000
2022/11/29 05:14
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ＦＲＢのバランスシート縮小に問題なし＝ＮＹ連銀総裁
[ニューヨーク ２８日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２８日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が進めているバランスシートの縮小に問題はないとの見解を示した。
ニューヨークのエコノミック・クラブでの講演後、記者団に対し、ＦＲＢが保有する債券の縮小は「ほぼ設計通り」に進んでおり、ＦＲＢに現在の方針を変更させるような準備金不足の兆しはないと語った。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T201020+0000
2022/11/29 05:10
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ＦＲＢ、24年まで利下げ着手せず＝ＮＹ連銀総裁
[２８日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２８日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレを押し下げるために十分に制約的な水準まで金利を引き上げ、来年を通して金利をその水準に維持する必要があるとの考えを示した。
ウィリアムズ総裁はニューヨークのエコノミック・クラブのオンラインイベントで「当面は制約的な政策を続ける必要がある。少なくとも来年を通してこうした政策を維持しなくてはならない」と述べた。
その上で「ＦＲＢはおそらく２０２４年に利下げに着手する」と語った。
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2022/11/29 03:57
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ＦＲＢ、一段の利上げ必要 失業率は上昇へ＝ＮＹ連銀総裁
[ニューヨーク ２８日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２８日、インフレ抑制に向け連邦準備理事会（ＦＲＢ）には行うべきことが残っていると述べた。また、物価対応のための金融引き締め政策の結果、失業率の顕著な上昇が予想されるとの認識を示した。
ウィリアムズ総裁はニューヨークのエコノミック・クラブでの講演原稿で「インフレ率はあまりにも高い。インフレが高止まりしていることで米経済が潜在能力を完全に発揮する能力が損なわれている」と指摘。インフレ低下に進展の兆しが見られるとしながらも、インフレ率をＦＲＢの目標に戻すため、一段の措置が必要との考えを示した。
その上で「一段の金融引き締めで需給バランスが回復し、向こう数年間でインフレ率を２％に戻す一助になる」とし、「金融引き締めで需要が低下し、インフレ圧力が下がり始めている。時間はかかるが、持続的な物価安定に戻ると確信している」と述べた。
同時に、米経済は景気後退（リセッション）入りを免れる可能性が高いものの、失業率は上昇すると予想。来年末には４．５─５．０％に上昇する可能性が高いとの見方を示した。
インフレ率については、今年末には５．０─５．５％、来年は３．０─３．５％に緩和すると予想した。
次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１２月１３─１４日。ウィリアムズ総裁はＦＯＭＣの副委員長を務めている。この日の講演では、ＦＲＢの次の政策決定の幅や、ターミナルレート（政策金利の最終到達点）などについては言及しなかった。
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2022/11/29 03:53
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アングル：中国コロナデモで冷え込む市場、海外勢は早期の規制緩和を期待
［ロンドン ２８日 ロイター］ - 中国の厳格な「ゼロコロナ」政策を巡り中国全土に波及した異例の抗議活動によって、政治的不確実性の新たな波が引き起こされる可能性がある。だが、海外の投資家は２８日、抗議活動によって中国の経済再開が早まるかも知れないとの期待を示した。
中国の習近平氏が約１０年前に国家主席に就任して以来初となる市民的不服従が広がる中、２８日の中国株式市場は下落し、ＣＳＩ３００指数は約１カ月ぶりの大幅な下げを記録。人民元が暴落したほか、世界の株価も圧力を受け、原油価格は一時３％安となった。
プリンシパル・グローバル・インベスターズのチーフストラテジスト、シーマ・シャー氏は「抗議活動は短期的に懸念材料だ」と指摘。ただ、最近の出来事は風向きが変わりつつあることを裏付けるとし、「これまで慎重に見ていたが、新型コロナ規制からの経済再開を巡り重要な変化が起きている」と述べた。
中国の市場は、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとした政治的リスクの回避、厳しい新型コロナ規制による経済成長への懸念、不動産セクターを巡る懸念などが重なり、厳しい１年となっている。
国際金融協会（ＩＩＦ）のデータによると、ロシアがウクライナに侵攻した２月以降、中国の債券ポートフォリオから資金が毎月流出し、流出額は９カ月間で総額１０５１億ドルに達した。中国の株式ポートフォリオは１０月だけで７６億ドルが流出し、３月以降で最大となった。
こうした中、中国ＣＳＩ３００指数や香港ハンセン指数は年初来で２０％超下落。ただ、中国政府が厳格なコロナ規制の一部を緩和する可能性があるとの期待から、両指数は１０月末に付けた年初来安値からやや回復している。
アムンディのグローバル最高投資責任者（ＣＩＯ）、ビンセント・モルティエ氏は「直近の出来事は経済再開の正当性を強化する」と言及。大都市にいる若年層の失業への影響を考慮すると、新型コロナに関連する経済的な痛みは中国の政治的な問題になり始めており、「社会不安を回避したい」中国政府への圧力になるとした。
中国では若年層の失業率が７月に約２０％と過去最高に達した。
ＤＷＳグループのアジア太平洋地域担当ＣＩＯ、ショーン・テイラー氏は抗議デモが続けば、リスクプレミアムはさらに高まると予想。中国がゼロコロナ政策から脱却すれば、中国株は１５─２０％上昇する見込みだが、それまでの中国市場は「かなり厳しい」とした。
ジュリアス・ベアーのアジア担当エクイティリサーチアナリスト、リチャード・タン氏は、海外投資家は国内投資家よりも最近の出来事について懸念しており、この見解の相違がＨ株に対するＡ株のアウトパフォームにつながると指摘。一方で、事態が大きく悪化しなければ、投資家の関心は１２月の共産党による中央経済工作会議に戻り、新型コロナ政策に関する修正が確認されるだろうとした。
一方で、より慎重な見方もある。ＵＢＳのグローバル・ウェルス・マネジメントＣＩＯ、マーク・ヘーフェル氏は、ゼロコロナ政策に起因する社会的不満が中国政府の政策実行におけるリスクを高めていると警告。「中国の経済や市場の逆風が今後数カ月にわたって大きく和らぐとは想定しておらず、中国株については中立を維持する。また、中国の回復の遅れは世界経済や市場にとってのリスクだ」と語った。
（Karin Strohecker記者、Dhara Ranasinghe記者、Summer Zhen記者）
2022-11-28T183641Z_1_LYNXMPEIAR0U0_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221128:nRTROPT20221128183641LYNXMPEIAR0U0 アングル：中国コロナデモで冷え込む市場、海外勢は早期の規制緩和を期待 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T183641+0000 20221128T183641+0000
2022/11/29 03:36
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ＥＣＢ総裁、一段の追加利上げ示唆 ユーロ圏インフレ「ピークまだ」
[フランクフルト ２８日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２８日、ユーロ圏のインフレはピークに達しておらず、現時点の見通しより一段と上昇するリスクがあるという認識を示し、一連の追加利上げ実施の可能性を示唆した。
ラガルド総裁は欧州議会で「インフレがピークに達し、すぐに低下することを示す要素や方向性は見られていない」とし、ＥＣＢのエコノミストは引き続き明確な「上向き」リスクを確認していると語った。
ＥＣＢ理事会メンバーのクノット・オランダ中央銀行総裁も２８日、インフレ対策の金融引き締めが不十分になるリスクがあるとの見解を示し、ＥＣＢの将来の利上げの道筋が緩やかになるという期待への冷水となる可能性がある。
タカ派として知られるクノット総裁は「私の懸念事項は依然としてインフレ、インフレ、インフレだ」とし「われわれのインフレ見通しに明確な上振れリスクがある限り、対策が過剰になるリスクよりも不足するリスクの方が明らかに大きい。まだ早い段階で断念し、早すぎる勝利を宣言することがあってはならない」と述べた。
また、「引き締めすぎ」に対する懸念は「ジョーク」という考えも示した。
パネッタＥＣＢ専務理事は最近、ＥＣＢは利上げを継続しなければならないが、過度な引き締めは生産能力を破壊しリセッションを深刻化させる可能性があり、避ける必要があると述べていた。
１０月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値は、前年比上昇率が１０．６％だった。１１月については、エコノミストは１０．４％への若干の鈍化を予想している。
市場では、１２月１５日のＥＣＢ理事会での動きについて、０．５０％ポイント、もしくは０．７５％ポイント利上げかで予想が分かれている。
ラガルド総裁は、将来的な利上げの規模と回数に対する自身の姿勢を明確にせず、「今後どの程度の利上げが必要で、どの程度のスピードが必要かは、最新の見通し、ショックの持続性、賃金とインフレ期待の反応、政策スタンスの伝達に関する評価に基づいて決定される」と語った。
さらに、将来について過度な憶測は避けたいとしつつも、「利上げを継続する必要があるのは明白で、われわれはまだ道半ばだ」と述べた。
ロイターの調査によると、ユーロ圏インフレ率は今年８．５％に上昇した後、来年は６．０％、２０２４年は２．３％に低下し、２５年にはＥＣＢの目標である２％に回帰するとみられている。
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2022/11/29 03:20
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イケア、一段の値下げ視野に 投入コスト上昇緩和で＝親会社幹部
[ムンバイ ２８日 ロイター] - スウェーデン家具大手イケアの親会社インカ・グループの幹部は２８日、投入コストの上昇が和らぐ中、商品の一段の値下げを計画していると明らかにした。
インカの小売部門を率いるトルガ・エンチュ氏はロイターとのインタビューで、イケアが原材料費の高騰やサプライチェーンの混乱に対応するために、８月末までの会計年度に商品の値上げに踏み切ったものの、在庫が増加しサプライチェーンの混乱から回復する中、年度末に向け一部商品の値下げが可能になったと述べた。
さらに金属価格や海上輸送費など、一部の投入コストの伸びが鈍化しているため、一段の値下げが可能になると「楽観視」していると語った。
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2022/11/29 02:38
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暗号資産レンディングの米ブロックファイ、破産法の適用申請
[２８日 ロイター] - 米暗号資産（仮想通貨）レンディングのブロックファイは２８日、関連会社８社とともにニュージャージー州の裁判所に米連邦破産法１１条の適用を申請したと発表した。暗号資産交換業大手ＦＴＸの経営破綻による影響が波及した格好だ。
裁判所への提出書類で、ブロックファイの債権者数は１０万以上に上ると指摘。ＦＴＸが２番目に大きな債権者で、債権額は２億７５００万ドルという。
ブロックファイは以前、ＦＴＸに多額のエクスポージャーがあることを認めていた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１５日、ブロックファイが従業員のレイオフを計画し、破産法の適用申請の準備を進めていると報じていた。
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2022/11/29 02:36
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米テスラ、「モデル３」の改良型を導入へ＝情報筋
［２８日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラがセダン「モデル３」の改良型の導入に向け、開発を進めていることが分かった。生産コスト削減と、登場から５年を経たモデル３の注目度を高めるのが狙い。４人の情報筋が明らかにした。
情報筋によると、改良型の開発コード名は「ハイランド」。購入者が重視する機能に焦点を当てつつ、モデル３の内装の部品点数を減らして複雑なのを改めるのが狙い。
２人の関係者によると、新型では外観や駆動装置の性能も変える可能性がある。テスラの中国・上海、米カリフォルニア州フリーモントの両工場で生産し、うち上海では２０２３年第３・四半期に生産を始める予定だ。
フリーモントでの生産開始時期や、コスト削減の規模は分かっていない。
今回の改良は、テスラが自動車開発で重視している生産での複雑さやコスト削減に焦点を当てている。
昨年発売された高級セダン「モデルＳ」の改良型は、従来のハンドルの代わりに飛行機のような操縦かんを採用。ダッシュボードに備えた１７インチの電子表示器を中心とした最小限の内装とし、ボタンや従来の排気口を排除した。
テスラはロイターの書面によるコメント要請に応じていない。
2022-11-28T155946Z_1_LYNXMPEIAR0PC_RTROPTP_1_TESLA-SINGAPORE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221128:nRTROPT20221128155946LYNXMPEIAR0PC 米テスラ、「モデル３」の改良型を導入へ＝情報筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T155946+0000 20221128T155946+0000
2022/11/29 00:59
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独と蘭でブラックフライデー、出足堅調
［ベルリン／アムステルダム ２８日 ロイター］ - 年末商戦の幕開けとされる「ブラックフライデー」が始まり、ドイツでは先週末に消費者がスマートフォンやクリスマスの装飾品、セーター、宝飾品、ギフト券などを買い求めて堅調な出足となった。オランダでは消費の回復が見られた。
ただ、ドイツ小売業連盟（ＨＤＥ）の小売業４００社を対象した調査によると、半数強が先週の売り上げに満足していないと回答し、満足していると答えたのは約３０％にとどまった。年内の売り上げを楽観視しているとの回答者はわずか２０％だった。
欧州の小売業者は、２桁台のインフレ率とエネルギー料金高騰によってクリスマス商戦全般が少なくとも過去１０年で最悪となる可能性を懸念している。
しかし、ブラックフライデーの売れ行きを踏まえていくらか懸念が緩和された。ステファン・ゲントＨＤＥゼネラルマネージャーは声明で「先週末に明らかに持ち直した」と指摘した。
インターナショナル・カード・サービシズ（ＩＣＳ）のデータによると、ブラックフライデーの週にオランダの取引件数が前年同週比１２％、消費支出が３０％それぞれ増えた。ただ、１５％に上るオランダの物価上昇に起因する部分もある。
電子機器や家具などの高額の買い物は振るわなかった。ＩＣＳによると、デパートでの靴や衣料、食品・飲料の支出が最も多かった。
ＨＤＥは１１月と１２月のドイツの小売売上高が１２００億ユーロ（１２５０億ドル）を超え、前年同期比で実質４％減ると予想している。
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2022/11/29 00:26
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中国、一部米国製品の制裁関税免除を延長 来年5月末まで
［北京 ２８日 ロイター］ - 中国財政省は２８日、米国からの輸入品の一部の制裁関税免除を来年５月３１日まで延長すると明らかにした。
2022-11-28T130750Z_1_LYNXMPEIAR0H6_RTROPTP_1_USA-CHINA-TAIWAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221128:nRTROPT20221128130750LYNXMPEIAR0H6 中国、一部米国製品の制裁関税免除を延長 来年5月末まで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T130750+0000 20221128T130750+0000
2022/11/28 22:07
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ユーロ圏企業向け融資、10月は前年＋8.9％ 高い伸び維持
［フランクフルト ２８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２８日発表した１０月のユーロ圏の企業向け融資の前年比伸び率は８．９％と、前月記録した２００９年初め以来の高水準から変わらずだった。
金利上昇や景気後退見通しにもかかわらず、高い伸びを維持した。
家計向け融資の前年比伸び率は４．２％で、前月の４．４％から鈍化した。
１０月の企業向け融資は２４０億ユーロと、前月の３６６億ユーロから急減。短期融資が低迷した。
マネーサプライＭ３の前年比伸び率は５．１％と、前月の６．３％から鈍化。ロイターがまとめた市場予想の６．２％を大幅に下回った。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T100239+0000
2022/11/28 19:02
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ユーロ圏景気後退リスク高まる、金利は上昇＝スロバキア中銀総裁
［２８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのカジミール・スロバキア中央銀行総裁は２８日、ユーロ圏の景気後退リスクが高まっているが、インフレを抑制するため金利は上昇し続けるとの見通しを示した。
同中銀の金融安定報告書の序文で「金融市場の不確実性と変動が続いており、経済情勢は好ましくないが、インフレを抑制する必要性から金利の上昇は続く見込みだ」と指摘した。
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2022/11/28 19:01
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ユーロ圏の景気後退、既定路線ではない＝オランダ中銀総裁
［フランクフルト ２８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中央銀行総裁は２８日、ユーロ圏の第４・四半期の経済成長率はマイナスになるかもしれないが、ドイツなど一部の経済指標は予想を上回っており、景気後退入りは既定路線ではないと述べた。
総裁はパリの会合で「ドイツでは経済が懸念されていたよりも良好で、景気後退入りは既定路線ではない」と発言。「経済成長が鈍化することは間違いないが、インフレ率を目標に戻すには景気減速が必要だ」と述べた。
2022-11-28T092412Z_1_LYNXMPEIAR0AN_RTROPTP_1_G20-SUMMIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221128:nRTROPT20221128092412LYNXMPEIAR0AN ユーロ圏の景気後退、既定路線ではない＝オランダ中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T092412+0000 20221128T092412+0000
2022/11/28 18:24
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 138.29/31 1.0372/76 143.47/51
ＮＹ午後５時 139.10/13 1.0395/99 144.74/78
午後５時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１３８円前半。中国で新型コロナウイルス規制に対する異例の抗議活動が相次いでいることなどから、参加者の間でリスクを警戒する動きが強まった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28162.83 -120.20 28220.56 28,046.32─28,238.50
ＴＯＰＩＸ 2004.31 -13.69 2018.61 1,997.82─2,019.79
プライム指数 1031.31 -7.05 1038.63 1,027.98─1,038.91
スタンダード指数 1027.01 -2.26 1031.38 1,025.05─1,031.38
グロース指数 1018.54 +2.08 1015.03 1,013.58─1,023.96
東証出来高(万株) 113276 東証売買代金(億円) 25582.51
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２０円２０銭安の２万８１６２円８３銭と、続落して取引を終えた。前週末の米市場でハイテク株が下落したことで、半導体関連株が軟調に推移し、相場の重しとなった。中国での新型コロナウイルスの感染拡大も投資家心理を悪化させ、日経平均は一日を通して軟調な地合いとなった。
プライム市場の騰落数は、値上がり５０７銘柄（２７％）に対し、値下がりが１２７２銘柄（６９％）、変わらずが５８銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.077
ユーロ円金先（22年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０７７％になった。前営業日（マイナス０．０７５％）から低下した。「オファーがやや増えた一方、取り手の調達ニーズは弱いままだった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 149.02 (+0.05)
安値─高値 148.88─149.04
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.250％ (変わらず)
国債先物中心限月１２月限は、前営業日比５銭高の１４９円０２銭と小反発して取引を終えた。手掛かり難で動意薄の展開だった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２５０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.22─0.12
3年物 0.28─0.18
4年物 0.33─0.23
5年物 0.38─0.28
7年物 0.50─0.40
10年物 0.67─0.57
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T091610+0000
2022/11/28 18:16
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金融政策、為替だけでなく中小企業の金利負担など勘案＝岸田首相
［東京 ２８日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２８日午後の衆院予算委員会で、日銀の金融政策について「為替だけではなく、国内景気、中小企業や個人の金利負担など様々な点を勘案した上で判断していると承知している」と述べた。福島伸享委員（有志の会）の質問に答えた。
物価高と政府・日銀の政策に関連し、岸田首相は「日銀の金融政策は日銀が判断するもの」とした上で、今後も日銀と意思疎通と連携を図りながら、「政府の立場から物価高騰にしっかり対策を講じていくことが重要」と語った。
2022-11-28T083623Z_1_LYNXMPEIAR09F_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221128:nRTROPT20221128083623LYNXMPEIAR09F 金融政策、為替だけでなく中小企業の金利負担など勘案＝岸田首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T083623+0000 20221128T083623+0000
2022/11/28 17:36
Reuters Japan Online Report Business News
独輸出産業の業況改善、自動車が回復＝ＩＦＯ
［ベルリン ２８日 ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所によると、国内輸出産業の業況が１１月に改善した。世界的な景気後退が懸念されているが、自動車産業で外需が回復している。
１１月の輸出見通し指数は０．４と、前月のマイナス４．６から改善。２カ月連続の上昇で６月以来の高水準となった。
調査は２３００社を対象に実施した。
ＩＦＯのクレメンス・フュースト所長は「ドイツの輸出産業には、わずかな希望の光が見え始めている」と表明した。
自動車メーカーは輸出の拡大を予想しているが、機械・設備、電機メーカーは輸出に弾みがつくとは見込んでおらず、飲料、家具、化学メーカーは販売減少を予想しているという。
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2022/11/28 17:17
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日銀剰余金、22年度上期は1兆5924億円の黒字 過去最高を更新
［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀が２８日に発表した２０２２年度上期決算によると、最終利益に当たる当期剰余金は１兆５９２４億円だった。上期として６年連続で増加し、過去最高となった。外国為替市場で大幅に円安が進行した結果、為替差益が膨らみ、経常利益が前年同期比２．３倍となった。
経常利益は３兆００５９億円と、前年同期の１兆３０６１億円を大きく上回った。大幅な円安で為替差益が１兆５０６３億円と前年同期の２８０億円の５３．８倍に膨張した。保有する上場投資信託（ＥＴＦ）からの分配金も１兆０１５３億円と前年同期の７７１８億円から増加した。国債の利息収入は６００３億円だった。
地域金融強化のための特別当座預金制度の付利額は４１０億円だった。２２年度上期、付利の対象は地方銀行と信用金庫合わせて２５６先となった。
日銀の保有資産は２２年度上期末で６８５兆７９０２億円となり、２１年度末の７３６兆２５３５億円から減少した。半期ベースで１１年ぶりの減少。
金利上昇により、保有国債は８７４９億円の評価損となった。評価損は２００６年３月末以来で、１９９８年以降で最大の規模となった。
（和田崇彦 編集：田中志保）
2022-11-28T080933Z_1_LYNXMPEIAR08S_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221128:nRTROPT20221128080933LYNXMPEIAR08S 日銀剰余金、22年度上期は1兆5924億円の黒字 過去最高を更新 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T080933+0000 20221128T080933+0000
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