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沖縄電力、家庭向け料金39％の値上げ申請 来年4月から
［東京 ２８日 ロイター］ - 沖縄電力は２８日、国の認可が必要な規制部門の電気料金を来年４月１日から値上げすることを経済産業相に申請したと発表した。従量電灯で契約している家庭の平均モデル（月間使用量２６０キロワットアワー）では３９．３％の値上げになる。
資源価格の高騰や為替の円安進行を受けて各種コストが上昇。過去最大の純損失が見込まれるほか、有利子負債残高も前年度から８４５億円増となる２８１７億円になる見通しとなっている。電気料金の値上げにより、財務体質の急速な悪化に対処する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T075509+0000
2022/11/28 16:55
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イタリア、エネルギー会社に超過利潤税を一時課税へ
［ローマ ２８日 ロイター］ - イタリア政府は、石油・ガス高騰で恩恵を受けたエネルギー会社の所得に来年、超過利潤税を一時課税する計画。ロイターが入手した２０２３年の予算原案で明らかになった。
２２年の法人所得のうち、１８─２１年の平均所得を少なくとも１０％上回る部分の５０％に相当する税率を適用する。２１年末の純資産価値の２５％に相当する額を上限とする。
電力、天然ガス、石油製品を生産・販売する約７０００社に２３年半ばまでの納税を義務付ける。
2022-11-28T064736Z_1_LYNXMPEIAR06I_RTROPTP_1_ITALY-ENERGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221128:nRTROPT20221128064736LYNXMPEIAR06I イタリア、エネルギー会社に超過利潤税を一時課税へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T064736+0000 20221128T064736+0000
2022/11/28 15:47
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リケンと日ピストン、経営統合日程を未定に 公取委の審査を考慮
［東京 ２８日 ロイター］ - リケンと日本ピストンリングは２８日、公表済みの経営統合のスケジュールを全て「未定」に変更すると発表した。公正取引委員会における企業結合審査に要する時間などを考慮する。今後の日程は、確定次第速やかに知らせるという。
両社が主力とするピストンリングなどの自動車関連部品は市場環境が厳しさを増しており、７月に経営統合することで基本合意したと発表していた。新設する共同持ち株会社は、東証プライム市場に上場申請する予定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T064137+0000
2022/11/28 15:41
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日経平均は続落、半導体関連株など軟調 中国のコロナ感染拡大も重し
［東京 ２８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２０円２０銭安の２万８１６２円８３銭と、続落して取引を終えた。前週末の米市場でハイテク株が下落したことで、半導体関連株が軟調に推移し、相場の重しとなった。中国での新型コロナウイルスの感染拡大も投資家心理を悪化させ、日経平均は一日を通して軟調な地合いとなった。
前週末の米株市場ではナスダック総合の下落が目立った。日本株市場は朝方から小安くスタートした後、下げ幅を拡大。米ナスダック安を嫌気したほか、米株先物指数の下落が重しとなり、半導体関連株などハイテク株を中心に売りが広がった。日経平均は一時、前営業日比約２３０円安の２万８０４６円３２銭の安値を付けた。
ハイテク株が軟調に推移した一方、空運株や陸運株など内需関連には買いも入った。
米利上げペース鈍化観測の高まりで、マーケットには楽観ムードも広がっていたが、きょうは利益確定売りが優勢となった。市場では、中国の新型コロナの感染拡大への警戒感が高まっているとの指摘も聞かれた。松井証券の投資メディア部長・窪田朋一郎氏は「この先、コロナの感染拡大で中国内の様々な都市でロックダウン（都市封鎖）が行われるリスクもあり、楽観ムードに水を差す可能性がある」と話す。今後の日経平均は上下ともに動きづらく、２万８０００円台で値固めの展開を見込んでいるという。
今週は米国で重要な経済指標の発表が相次ぎ、その内容に注目が集まっている。特に、個人消費支出や雇用統計で物価の伸びの鈍化が確認されなかった場合は、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官からタカ派発言が出る可能性があり、米株安を通じて日本株は２万８０００円を割り込む場面も考えられる」（国内証券・ストラテジスト）との意見も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．６８％安の２００４．３１ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆５５８２億５１００万円と薄商いだった。東証プライム市場指数は前営業日比０．６８％安の１０３１．３１ポイントだった。東証３３業種では、ゴム製品、空運業、陸運業の３業種が値上がり。鉄鋼、鉱業、不動産業など３０業種は値下がりした。
個別では、ハブ、サイバーエージェントなどサッカーワールドカップ（Ｗ杯）関連と目される銘柄が大幅に下落した。
一方、ジャフコ グループが９％高と大幅上昇。同社は２５日、保有する野村総合研究所（ＮＲＩ）株を全株売却し、売却代金を原資とする自己株の公開買い付けを実施すると発表し、手掛かりになった。
プライム市場の騰落数は、値上がり５０７銘柄（２７％）に対し、値下がりが１２７２銘柄（６９％）、変わらずが５８銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28162.83 -120.20 28220.56 28,046.32─
28,238.50
ＴＯＰＩＸ 2004.31 -13.69 2018.61 1,997.82─2
,019.79
プライム指数 1031.31 -7.05 1038.63 1,027.98─1
,038.91
スタンダード指数 1027.01 -2.26 1031.38 1,025.05─1
,031.38
グロース指数 1018.54 +2.08 1015.03 1,013.58─1
,023.96
東証出来高(万株) 113276 東証売買代金(億円 25582.51
)
2022-11-28T062559Z_1_LYNXMPEIAR060_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221128:nRTROPT20221128062559LYNXMPEIAR060 日経平均は続落、半導体関連株など軟調 中国のコロナ感染拡大も重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T062559+0000 20221128T062559+0000
2022/11/28 15:25
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午後3時のドルは138円前半、中国リスクで豪ドル下落
［東京 ２８日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場終盤の水準からドル安／円高の１３８円前半。中国で新型コロナウイルス規制に対する異例の抗議活動が相次いでいることなどから、参加者の間でリスクを警戒する動きが強まった。
週明けの取引で目立ったのは豪ドルの下げ。週末に北京や上海など複数の都市で、市民がコロナ規制の緩和を求めてデモ行進などを行ったことで、中国と経済的な結びつきが強いとされる豪ドルが、寄り付き前から下落した。
中国や香港株が２％前後の大幅安になると、豪ドルは下げ幅を拡大。さらに、１０月の豪小売売上高が予想外に減少したことも重しとなり、対米ドル、対円ともに１％超の下げとなった。
もっともオーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）はリポートで、小売売上高の下振れは「ブラックフライデー前の買い控えもあっただろう。賃金や雇用は堅調で、中銀の利上げ路線に大きな影響を及ぼすものではない」との見方を示している。
アジア株が崩れたことで、円は全般に堅調。ドル／円は朝方の１３９円半ばから１３８円前半までじり安となった。月末の持ち高調整に絡む一時的なドル売りを指摘する声もあった。
楽天証券ＦＸディーリング部の荒地潤氏は「（ドルは）１４０円台から新たにポジションを構築するよりも、いったん利益を確定しロングポジションを減らす動きの方が強い」と指摘している。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３８．３６／３８ １．０３４９／５３ １４３．２１／２５
午前９時現在 １３９．３６／３８ １．０３６５／６９ １４４．４７／５１
ＮＹ午後５時 １３９．１０／１３ １．０３９５／９９ １４４．７４／７８
2022-11-28T061935Z_1_LYNXMPEIAR05X_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221128:nRTROPT20221128061935LYNXMPEIAR05X 午後3時のドルは138円前半、中国リスクで豪ドル下落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T061935+0000 20221128T061935+0000
2022/11/28 15:19
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中国恒大、債務再編案巡り来年序盤に債権者の同意獲得目指す
［香港 ２８日 ロイター］ - 経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団は早ければ来年２月末までに債務再編案について債権者の同意を得ることを目指している。同社の弁護団が２８日、香港の裁判所で明らかにした。
弁護団によると、遅くとも３月初旬までに債務再編案を固める方針。裁判所はこの日、同社子会社の株主による恒大の清算手続き開始の申し立てについて、来年３月２０日までの休廷を決めた。
申し立ては６月に不動産・自動車のオンライン取引を手掛ける房車宝（ＦＣＢ）の株主が行ったもので、恒大がＦＣＢ株を買い戻す合意を履行しなかったと主張していた。
恒大と中国本土以外の主要債権グループは、本土以外の全ての債権者の利益に合致するよう債務再編の取り組みを積極的に進めているとして、清算申し立てに反対してきた。
2022-11-28T050929Z_1_LYNXMPEIAR04A_RTROPTP_1_CHINA-EVERGRANDE-DEBT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221128:nRTROPT20221128050929LYNXMPEIAR04A 中国恒大、債務再編案巡り来年序盤に債権者の同意獲得目指す OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T050929+0000 20221128T050929+0000
2022/11/28 14:09
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リオ・ティント、豪先住民の古代遺跡破壊で補償に合意
［メルボルン ２８日 ロイター］ - オーストラリアの先住民アボリジニのグループと英豪資源大手リオ・ティントは２８日、西オーストラリア州ジューカン峡谷で同社が２年前に鉄鉱石鉱区拡張工事中に破壊した先住民の古代遺跡を巡り、補償で合意したと発表した。
破壊したのは４万６０００年前の氷河期の人類の居住を示す貴重な遺跡。アボリジニらの心情を傷つけただけでなく世界的な批判を巻き起こし、経営陣の引責辞任や議会による調査、鉱山業界が先住民と結ぶ協定の抜本的な見直しにつながった。
合意では補償基金を設け、アボリジニらへの教育や職業訓練、経済的な自立のほか、アボリジニの伝統、文化、土地の保全とアボリジニらによる決定権の向上を目指す。合意の金銭的条件は先住民の意向で非開示とされた。
アボリジニグループの代表は、ジューカン峡谷で失われたもの自体は償いも取り換えももうできないと強調した。
リオ・ティントのヤコブ・スタウショーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、会社が遺跡を破壊させたことで、先住民から得ていた信頼を損なったとした上で、基金だけでなく一帯の修復作業も協議内容に含まれると述べた。
2022-11-28T043744Z_1_LYNXMPEIAR043_RTROPTP_1_TURQUOISE-HILL-RESOURCES-M-A-RIO-TINTO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221128:nRTROPT20221128043744LYNXMPEIAR043 リオ・ティント、豪先住民の古代遺跡破壊で補償に合意 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T043744+0000 20221128T043744+0000
2022/11/28 13:37
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マカオのカジノ新免許は既存6社に、ゲンティン・マレーシアは落選
[２６日 ロイター] - マカオ政府は２６日、既存のカジノ事業者６社に来年１月からの新たな営業ライセンスを付与すると発表した。新規参入を目指していたゲンティン・マレーシアは認められなかった。
世界最大のギャンブル集積地であるマカオの当局者は記者会見で、免許付与に当たっては地元の雇用確保、海外観光客の拡大、ノンゲーミング（カジノ以外の施設）プロジェクトの開発などを主に検討したと説明した。
ゲンティン・マレーシアはノンゲーミングで実績があることなどから、既存６社にとって脅威になると考えられていた。同社からはコメントを得られていない。
ただ、もし既存の事業者が敗れた場合、今年末にカジノエリアを政府に無償で返還しなければならなくなり、総収入の８─９割をギャンブルが占める中で残り施設の運営も成り立たなくなることが予想されていた。
サンズ・チャイナ、ウィン・マカオ、ギャラクシー・エンターテインメント、ＭＧＭチャイナ、メルコ・リゾーツ、ＳＪＭホールディングスは２００２年からマカオで営業。既存の営業許可は今年末に失効する。
2022-11-28T035312Z_1_LYNXMPEIAR03B_RTROPTP_1_MACAU-CASINOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221128:nRTROPT20221128035312LYNXMPEIAR03B マカオのカジノ新免許は既存6社に、ゲンティン・マレーシアは落選 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T035312+0000 20221128T035312+0000
2022/11/28 12:53
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ルイ・ヴィトン、上海で家具・インテリア専門店オープン
［上海 ２５日 ロイター］ - フランスの高級ブランドグループ、モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（ＬＶＭＨ）傘下のルイ・ヴィトンは２５日、中国・上海で２８日から家具やインテリア用品の専門ショールーム兼店舗を臨時開設すると発表した。同社の中国戦略では初の試み。
新店は高級ブランド店が立ち並ぶ一角の歴史的な建物に入居。来客は完全予約制で、手応えが良ければ常設に切り替える。
報道陣向けのお披露目では価格は明らかにされなかったが、従業員によると、特別デザインの椅子には７０万元（９万７８６０ドル）以上、小型ランプには４万０５００元といった値札が付いているという。
同社は先月、四川省成都市で展示スペースとレストランを併設する店舗をオープン。中国の比較的若い富裕層などのライフスタイル全般に商機を見いだす努力を始めている。
2022-11-28T033736Z_1_LYNXMPEIAR032_RTROPTP_1_CHINA-LOUIS-VUITTON.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221128:nRTROPT20221128033736LYNXMPEIAR032 ルイ・ヴィトン、上海で家具・インテリア専門店オープン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T033736+0000 20221128T033736+0000
2022/11/28 12:37
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クレディ・スイスのスイス部門、顧客の口座閉鎖はごく少数＝幹部
［チューリヒ ２７日 ロイター］ - スイス金融大手クレディ・スイスのスイス部門幹部、アンドレ・ヘルフェンスタイン氏は２７日付スイス紙ゾンタークス・ツァイトゥングのインタビューで、「資金の一部を引き出している顧客は一部いるが、実際のところ口座を閉じた顧客は極めて少ない」と述べた。
ヘルフェンスタイン氏は「われわれのスイス部門では顧客資産は安定しており、合計でも１％相当を失ったに過ぎない」とも語った。
クレディ・スイス再建でさまざまな選択肢が浮上していることにも言及し、スイス国内事業を国際事業と切り離す選択肢は「絶対にない」と断言。クレディ・スイスのプライベートバンキング事業や資産管理の部門を売却することも「議論の俎上には載っていない」と明言した。
クレディ・スイスは今月、第４・四半期に税引き前損失が最大１５億スイスフラン（１６億ドル）になるとの見通しを発表。富裕層資産が大きく解約されており、流動性が大きく減少し、一部の当局規定に抵触する事態になっていることも明らかにしている。
2022-11-28T023518Z_1_LYNXMPEIAR02C_RTROPTP_1_CREDIT-SUISSE-GP-CHINA-LAYOFFS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221128:nRTROPT20221128023518LYNXMPEIAR02C クレディ・スイスのスイス部門、顧客の口座閉鎖はごく少数＝幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T023518+0000 20221128T023518+0000
2022/11/28 11:35
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韓国当局、債券市場に追加資金供給へ 信用懸念に対応
[ソウル ２８日 ロイター] - 韓国の中央銀行と政府は２８日、債券および短期金融市場の信用逼迫を防ぐために追加の資金供給策を打ち出した。中銀は１２月のオペレーション（公開市場操作）でレポ市場に２兆５０００億ウォン（１８億７０００万ドル）を供給する。
レポ市場のオペで金融機関は担保を差し入れることで、市場金利に１０ベーシスポイント（ｂｐ）上乗せした水準で資金を借り入れることができるようになる。
中銀と規制当局は社債市場などの信用収縮を阻止する狙いで１０月に５０兆ウォン超の措置を発表したが、コマーシャルペーパー（ＣＰ）利回りの急騰を抑制できなかったため追加策を講じる。
企画財政省は、２０兆ウォン規模の債券安定化ファンドから追加で資金を供給すると表明。１０月に発表したＣＰや社債、不動産プロジェクト関連の資産担保ＣＰを購入する支援策を拡大する。
2022-11-28T015023Z_1_LYNXMPEIAR01B_RTROPTP_1_USA-FED-ASIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221128:nRTROPT20221128015023LYNXMPEIAR01B 韓国当局、債券市場に追加資金供給へ 信用懸念に対応 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T015023+0000 20221128T015023+0000
2022/11/28 10:50
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需給ギャップ改善で賃金上昇圧力次第に強まっていく＝黒田日銀総裁
［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２８日、衆院予算委員会で、女性や高齢者の労働参加の増加ペースが鈍化する中、経済回復で労働需給が引き締まりやすくなると述べた。マクロ的な需給ギャップ改善に伴い、賃金上昇圧力が次第に強まっていくとの見通しを示した。政府が取り組む介護士や保育士の賃上げが全体の賃金上昇にプラスになるのは事実だとも指摘した。
藤岡隆雄議員（立憲民主党・無所属）の質問に答えた。
黒田総裁は２０１３年の政府・日銀の共同声明について、声明に盛り込まれた政府と日銀の役割を現時点で見直す必要があるとは思っていないと述べた。
（和田崇彦）
2022-11-28T014411Z_1_LYNXMPEIAR018_RTROPTP_1_GERMANY-G7.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221128:nRTROPT20221128014411LYNXMPEIAR018 需給ギャップ改善で賃金上昇圧力強まっていく＝黒田日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T014411+0000 20221128T014411+0000
2022/11/28 10:44
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独ＢＭＷ、ハンガリーＥＶ工場の投資増額 電池組み立ても
[ベルリン ２５日 ロイター] - 独ＢＭＷは２５日、ハンガリーに建設中の電気自動車（ＥＶ）工場への投資額を２０億ユーロ（２０億８０００万ドル）以上に引き上げ、敷地内に５億ユーロ規模の高電圧バッテリー組立工場を建設すると発表した。
同社はこれまで、デブレツェン工場に１０億ユーロ以上を投じるとしていた。操業開始は２０２５年、年産能力は最大１５万台を予定している。
ハンガリーのシーヤールトー外相は記者会見で、ＢＭＷの追加投資に対し政府が１３５億フォリント（３３９２万ドル）の補助金を提供すると明らかにした。
バッテリー生産担当シニアバイスプレジデントのMarkus Fallboehmer氏は「バッテリー組み立てと車両生産の密接な連携は当社の戦略の一部だ」と述べた。
2022-11-28T013514Z_1_LYNXMPEIAR010_RTROPTP_1_BMW-BATTERIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221128:nRTROPT20221128013514LYNXMPEIAR010 独ＢＭＷ、ハンガリーＥＶ工場の投資増額 電池組み立ても OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T013514+0000 20221128T013514+0000
2022/11/28 10:35
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米州当局、ジェネシス調査 暗号資産業界の関係性で＝バロンズ
[２５日 ロイター] - 米国の州証券当局は、暗号資産（仮想通貨）会社間の関係性に関する調査の一環で、暗号資産のレンディング（貸し付け）事業を手掛けるジェネシス・グローバル・キャピタルについて調べている。米金融専門誌・バロンズがアラバマ州証券委ディレクターの話として２５日報じた。
ジェネシスは個人投資家に直接サービスは提供していないが、大規模ステーブルコインのＵＳＤコインを運営するサークル・インターネット・フィナンシャルや暗号資産交換業ジェミニが提供する、仮想通貨を預けるだけで利回りが稼げる運用商品の支援事業を手掛けている。
調査はジェネシスと個人投資家のつながりや、同社や業界のその他の企業が証券法を違反したかどうかを明らかにすることが目的。
暗号資産交換業大手・ＦＴＸの経営破綻を受け、ジェネシスは顧客資金の出金を停止している。
2022-11-28T011636Z_1_LYNXMPEIAR00U_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-FTX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221128:nRTROPT20221128011636LYNXMPEIAR00U 米州当局、ジェネシス調査 暗号資産業界の関係性で＝バロンズ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T011636+0000 20221128T011636+0000
2022/11/28 10:16
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新型ｉＰｈｏｎｅ、米各地でブラックフライデーに在庫切れ
［ベセスダ（米メリーランド州）／ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）最新ハイエンドモデルが中国での生産に支障を来す中、今年のブラックフライデーに米各地の店舗で在庫切れとなっている。
メリーランド州ベセスダのアップルストアへ息子とともに訪れたサリー・ギャノンさんは「ｉＰｈｏｎｅ Ｐｒｏ」シリーズが在庫切れで買えなかった。同じように最新型「ｉＰｈｏｎｅ１４ Ｐｒｏ」を買おうとしたアビシャ・ルイテルさんは、在庫がなくて代わりに旧型の「１２」を購入した。
ウェドブッシュのアナリスト、ダン・アイベス氏は、多くのアップルストアの店舗で「１４ Ｐｒｏ」はモデルや色によっては不足が生じており、例年の１２月直前より在庫が２５─３０％少ないとの見方を示した。
ｉＰｈｏｎｅの生産を受託している台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の関係者は２５日、ｉＰｈｏｎｅの生産は同社傘下の中国工場での騒動により、さらに影響を受ける可能性があると話した。同工場では「１４ Ｐｒｏ」などを生産しているという。
アップルは２５日、コメント要請に返答しなかった。
ベセスダのアップルストアの従業員によると、「１４ Ｐｒｏ」と「１４ Ｐｒｏ Ｍａｘ」はほぼ在庫切れ。ノースカロライナ州ローリーの店舗の従業員は、「１４」の在庫は少なく、「１４ プラス」の在庫は全くないと話した。
2022-11-28T004545Z_1_LYNXMPEIAR00J_RTROPTP_1_APPLE-IPHONE-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221128:nRTROPT20221128004545LYNXMPEIAR00J 新型ｉＰｈｏｎｅ、米各地でブラックフライデーに在庫切れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T004545+0000 20221128T004545+0000
2022/11/28 09:45
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Ｗ杯関連銘柄が急落、ハブ14％安 対コスタリカ戦敗北で売り先行
［東京 ２８日 ロイター］ - サッカーワールドカップ（Ｗ杯）関連銘柄が軟調に推移している。サイバーエージェントが６％安、ハブが１４％安、ミズノが２％安となっている。初戦でドイツに逆転勝ちした日本は２７日、コスタリカに０対１で敗れたことで、売りが出ている。
市場では、「対コスタリカ戦の敗北に加え、先週末にＷ杯関連銘柄はかなり買われていたため、反動の売りも出ているのではないか」（国内運用会社）との声が聞かれた。
2022-11-28T003751Z_1_LYNXMPEIAR00G_RTROPTP_1_SOCCER-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221128:nRTROPT20221128003751LYNXMPEIAR00G Ｗ杯関連銘柄が急落、ハブ14％安 対コスタリカ戦敗北で売り先行 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T003751+0000 20221128T003751+0000
2022/11/28 09:37
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日経平均は続落スタート、半導体関連安い 米ハイテク株安が重し
［東京 ２８日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比６２円４７銭安の２万８２２０円５６銭と、小幅に続落してスタートした。その後も下げ幅を拡大し、１００円超安に下落した。前週末の米国市場はまちまちとなる中、ハイテク株比率の高いナスダック総合が下落しており、半導体関連株や電子部品株に軟調な銘柄が目立ち、指数の重しになっている。
主力株はトヨタ自動車が小高い一方、ソニーグループは横ばい。東京エレクトロンは軟調。指数寄与度の高いファーストリテイリングは軟調、ソフトバンクグループは小安い。
2022-11-28T003005Z_1_LYNXMPEIAR00D_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221128:nRTROPT20221128003005LYNXMPEIAR00D 日経平均は続落スタート、半導体関連安い 米ハイテク株安が重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T003005+0000 20221128T003005+0000
2022/11/28 09:30
Reuters Japan Online Report Business News
米アマゾン、競争法違反調査で年内に欧州委と和解か＝消息筋
［ブリュッセル ２５日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは他社のデータを不正に利用した競争法（独占禁止法）違反の疑いで欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会から受けている２件の調査について、年末までに欧州委との間で和解が成立する可能性がある。事情に詳しい関係者２人が２５日明らかにした。
和解が成立すれば、アマゾンは最大で全世界の売上高の１０％となっている制裁金の支払いを免れる。
欧州委はアマゾンが事業規模やデータなどを活用し、同社のプラットフォームを利用している一般の小売業者に対してアマゾンの商品が有利になるよう調整を行っている疑いがあるとして調査を開始。アマゾンが７月に譲歩案を示した。
欧州委はアマゾンの提案についてライバル企業や顧客から意見を聞き、改善が必要と通告。関係者の１人によると、アマゾンは自社による利用が不可能なデータの範囲を拡大した。
この関係者は「年末までにＥＵが決定を下すこともあり得る」と述べた。
欧州委はコメント要請に応じなかった。
2022-11-28T002706Z_1_LYNXMPEIAR00A_RTROPTP_1_AMAZON-COM-LABOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221128:nRTROPT20221128002706LYNXMPEIAR00A 米アマゾン、競争法違反調査で年内に欧州委と和解か＝消息筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T002706+0000 20221128T002706+0000
2022/11/28 09:27
Reuters Japan Online Report Business News
黒田日銀総裁、午前10時10分から衆院予算委に出席＝国会筋
［東京 ２８日 ロイター］ - 国会筋によると、日銀の黒田東彦総裁が２８日の衆院予算委員会に出席する。午前１０時１０分から５０分まで藤岡隆雄委員（立憲民主党・無所属）の質問に答える予定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221128T002448+0000
2022/11/28 09:24
Reuters Japan Online Report Business News
暗号資産、信頼回復へ国際的業界ルールを＝コインベース日本法人社長
［東京 ２８日 ロイター］ - 米暗号資産（仮想通貨）交換所コインベース・グローバルの日本法人社長を務める北沢直氏はロイターとのインタビューで、同業の米ＦＴＸトレーディングス破綻について、特定の事業者の問題とする一方、国をまたいで影響が広がりかねない事態となっていることから、業界全体で国際的に統一感のあるルールを設けるべきとの認識を示した。
今月１１日に起きた業界大手ＦＴＸの経営破綻で推定１００万人の顧客や投資家が合計数十億ドルの損失に直面している。ＦＴＸは、最高経営責任者（ＣＥＯ）だったサム・バンクマンフリード氏が自身の投資会社に顧客の資金を流用し、流動性が低下したとされる。
北沢社長は「業界全体の問題ではなく、一部事業者の不誠実なビジネスが明るみに出た」と指摘。それでも暗号資産市場は流動性が逼迫する影響を受け、ビットコインなどは価格が急落している。同社長は「そもそも暗号資産全体の問題点は全くないということを伝えていかなければならない局面」と述べ、財務状況の開示強化など透明性を高めることが重要だとした。
コインベースも米国ではＦＴＸ破綻の余波で株価や社債が下落しているが、北沢社長は、預かり資産と自社の資産を明確に分ける分別管理などは厳密に実行していると説明。「中長期的に考えると（事業者が）選別されてしかるべき。しっかりとビジネスをやっているところが最終的に選ばれる」と述べた。「世界で一番信頼されているのはコインベースということをしっかりと伝える機会」と語った。
日本の暗号資産業界は、２０１４年に大手取引所のマウントゴックスが、１８年にコインチェックがビットコインを大量に流出させことが問題となり、規制が強化された。関東財務局はＦＴＸの米国本社が破産申請する前日の１０日、ＦＴＸジャパンに行政処分を行った。業務停止命令のほか、利用者の資産の保全や利用者保護を求める業務改善命令を出した。
北沢社長は「世界に先立って顧客保全やマネーロンダリング（資金洗浄）対策の２つの観点に配慮したルール作りができている」と日本の規制の在り方を評価。一方で、「日本のルールが金科玉条だとも思っていない」とも述べ、税制や取扱資産など、議論すべきことはまだあると指摘した。
また、海外の親会社が破綻すれば日本法人にも影響が及ぶ懸念もあるため、国際的なルールを整備すべきと訴えた。「あるべきルールは世界的に統一感があってしかるべき」とした。ＦＴＸ破綻の事実解明が進んだ後の議論としては、規制一辺倒の議論ではなく、適切で建設的な議論が行われることを期待すると語った。
＊インタビューは２４日に実施しました。
（清水律子 山崎牧子 編集：久保信博）
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2022/11/28 08:33
Reuters Japan Online Report Business News
米ブラックフライデーのネット消費、過去最高の91.2億ドル＝アドビ
[２６日 ロイター] - アドビ・アナリティクスによると、２５日のブラックフライデーの米国のオンライン消費額が前年から２．３％増え、過去最高の９１億２０００万ドルに上った。物価高で家計は圧迫されているが、大幅値引きを受けてスマートフォンからおもちゃまで、幅広い商品への購入意欲が高まった。
米感謝祭翌日の金曜日であるブラックフライデーは、米年末商戦の幕開けとして重視される。近年は早ければ１０月に値引きを開始する小売企業もあるが、大幅値引きがある伝統的なセール時期を待とうとする消費者の傾向が示された。
米アドビ傘下のアドビ・アナリティクスは、米国の上位１００社のインターネット小売業者のうち、８５％での消費データに基づき消費額を集計した。
同社は、今年のブラックフライデーの販売が１％の伸びにとどまると予想していた。
ブラックフライデーの結果を受け、感謝祭後に展開されるインターネット通販の大規模セール「サイバーマンデー」も消費額が過去最大の１１２億ドルに達すると見込んでいる。
ブラックフライデー当日午前の実店舗の客足は通常よりも低調だったが、スマホでの購入が増え、アドビのデータによると、ブラックフライデーのデジタル販売のうち、モバイルショッピングが４８％を占めた。
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2022/11/28 07:49
Reuters Japan Online Report Business News
中国工業部門企業利益、1─10月は－3.0％ 減少ペース加速
[北京 ２７日 ロイター] - 中国国家統計局が２７日発表した１─１０月の工業部門企業利益は、前年同期比３．０％減少した。新型コロナウイルス対策の規制が影響し、１─９月の２．３％減少からペースが加速した。
統計局は７月以降、単月データを公表していない。
４１の主要産業部門中、２２部門で利益が減少した。
製造業部門の利益は１３．４％減少し、１─９月は１３．２％減だった。
石油・石炭・燃料加工部門の利益は７０．９％減と、落ち込みが目立った。１─９月は６７．７％減だった。
鉱業部門の利益は６０．４％増加。１─９月は７６．０％増だった。
一部のアナリストは、中国の第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）が前四半期から縮小すると予想しており、２０２３年の成長率予測を下方修正している。
野村のアナリストは、第４・四半期ＧＤＰが前期比０．３％減と予想、前年比の成長率予想を２．８％から２．４％に引き下げた。
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2022/11/28 07:45
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ＥＣＢ、来年は必要なら小幅利上げの公算＝アイルランド中銀総裁
［ダブリン ２７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのマクルーフ・アイルランド中銀総裁は２７日付のアイルランド紙サンデー・インディペンデントのインタビューで、来年に利上げが必要となればＥＣＢは従来より小幅に政策金利を引き上げることになるとの見方を示した。
ＥＣＢの次回１２月１５日の理事会について、市場は５０─７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを予想している。マクルーフ氏は今週、利上げ幅についてはあらゆる選択肢を排除しない考えを示していた。
インタビューで「来年に金利が引き上げられるとすれば、これまでより小幅になる公算が大きい」と指摘。「われわれはその後、ユーロ圏経済の動向を精査し、さらにどの程度の引き上げが適切か、またどの程度のペースで引き上げる必要があるかを判断しなければならないだろう。来年下期には（インフレの）低下が確認できると想定している」と語った。
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2022/11/28 07:01
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気候変動、貸出金利や金融商品への織り込み深化が課題＝日銀副総裁
［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀の雨宮正佳副総裁は２７日、日本金融学会で「気候変動と金融」をテーマに講演し、脱炭素に向けて資金供給を円滑に進めるために、貸出金利や金融商品の価格に気候変動リスクや成長機会を一段と織り込んでいくことが課題だとの見解を示した。金融機関の経営と金融システム安定に向け、気候変動への対応が重要になるとも指摘した。
２０５０年までの温暖化ガスの排出実質ゼロを目指す、金融機関のグローバルな有志連合「ＧＦＡＮＺ」は、目標達成には世界全体で１２５兆ドルの投資が必要との試算を示している。雨宮副総裁は、円滑な資金供給の観点から「金融機関の貸出金利の水準や金融商品の価格付けに気候変動に対処するためのリスクや（成長）機会が適切に織り込まれているのかという視点は重要だ」と述べた。
日銀が８月に初めて公表した金融機関などを対象にした調査では、株式市場・社債市場ともに気候変動のリスクなどについて一段の織り込み余地があるとの見方が示された。雨宮副総裁は「多様な分析手法が試され、また、データの蓄積が進んでいくことで、気候変動問題への対処の影響が金融商品の価格に反映される度合いが増し、ネットゼロ社会の実現に向けて必要となる投資資金の円滑な供給を後押ししていくものと考えられる」と話した。日銀は、気候変動関連の市場機能調査を年１回のペースで実施していく方針だ。
雨宮副総裁は気候変動問題に関する金融経済分析上の課題として、分析モデルの高度化、自然科学分野との連携、データの蓄積を挙げた。
＜脱炭素、金融システムに負の影響の可能性＞
雨宮副総裁は、脱炭素に向けた動きが遅れる場合には大規模な自然災害や海面上昇によって金融機関の融資先に損失が生じる可能性が高まる一方、脱炭素に向けた動きが進む際にも、金融機関の既存の融資先が炭素排出の多い企業であれば融資先企業の資産価値は劣化すると指摘。いずれのケースでも「金融機関の投融資の量と質を変化させ、対応次第では金融システムに負の影響を及ぼす可能性がある」とし、金融機関経営と金融システム双方の観点から気候変動への対応は重要だと述べた。
気候変動は「中長期的に見て、経済・物価・金融情勢にきわめて大きな影響を及ぼし得る要因だ」とも語り、物価の安定と金融システムの安定を責務とする中央銀行の立場から、民間の気候変動対応を支援していくことは長い目でみたマクロ経済の安定に資するものだとした。
中央銀行の取り組みは「できる限りミクロの資源配分には介入しないことが基本」とし、市場中立性が重要だと述べた。温室効果ガスがもたらす悪影響を考慮して民間の投融資が行われていた場合には「そうした民間の投融資ポートフォリオに比例的に中央銀行が資産買い入れや資金供給を行う方が、脱炭素社会に向けた民間の動きに対して中立ということになる」とした。
日銀が昨年１２月に始めた気候変動対応オペは、何が気候変動対応に資する投融資かという見極めを金融機関の自主的な判断に委ねることで、変化する企業の資金ニーズに柔軟に応えることができる仕組みだと説明。間接金融が中心の日本では、銀行を通じて脱炭素に資する投融資をバックファイナンスする気候変動オペが、大企業のみならず中小企業の脱炭素化に向けた取り組みを支援するにあたって「最も効果的な方法だ」と語った。
（和田崇彦）
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2022/11/27 17:35
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：「安全で低価格」、中国ＥＶメーカーが欧州に大攻勢
［ソリフル（英イングランド中部） ２１日 ロイター］ - 中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーは欧州市場に狙いを定め、トップクラスの安全性評価と山盛りのハイテク機能を備え、より安価な製品で顧客を勝ち取る構えだ。
この数カ月間で幾つかの中国ＥＶメーカーが、欧州における新型車の安全性評価プログラム「Ｅｕｒｏ ＮＣＡＰ」で最高評価の５つ星を獲得した。５つ星を得るためには法律で定められた基準をはるかに越える高い安全機能を装備する必要がある。
５つ星を手に入れる中国メーカーは、さらに増えそうだ。
中国の新興ＥＶメーカー、小鵬汽車（シャオペン）のブライアン・グー社長は「中国の全ＥＶメーカーが欧州市場での競争力を高めるため、Ｅｕｒｏ ＮＣＡＰの５つ星を得たいと考えている」と述べた。
小鵬は来年、オランダやノルウェーなど欧州４カ国でＥＶの販売を正式に開始する。
保険会社が設立した英自動車調査団体、サッチャム・リサーチのディレクター、マシュー・アベリー氏は、中国ＥＶメーカーは販売の過程で安全性が非常に重要な役割を果たすという認識を持っている、と述べた。
中国製自動車は２００６年と０７年に衝突試験で不合格となり、安全性に問題があるとの印象が広がった。そのためＥｕｒｏ ＮＣＡＰの５つ星取得は、欧州における品質への懸念を一掃する上で鍵と目されている。
販売面でより重要なのは、高い安全性評価を手に入れることで、レンタカー業者など法人にまとまった台数を販売する、潜在的に巨大な「フリート販売」市場の開拓に道が開かれる点だ。
ドイツ、フランス、英国など主要市場は、自動車販売の約半分をフリートが占め、多くの法人顧客は安全性を重視する。
＜ＥＶ化進めるレンタカー会社＞
さらにレンタカー会社などの法人顧客の多くは、持続可能性目標を達成するためにＥＶへの移行を望んでいる。しかし、供給網の問題から一部のモデルが納車まで１年以上の「待ち」になるなど、欧州で十分な量のＥⅤを手に入れるのは難しい。
需要の高まりを背景に、欧州メーカーはＥＶの価格を引き上げ、法人顧客向けよりも利益率が高い一般顧客向けに軸足を置くことが可能になり、中国メーカーにチャンスが生まれた。
例えば、ドイツのレンタカー会社・シクストは１０月、中国ＥＶ大手の比亜迪（ＢＹＤ）から約１０万台のＥＶを調達し、手始めとして同月にＥｕｒｏ ＮＣＰＡの５つ星を取得したスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）、「ＡＴＴＯ３」を購入すると発表した。
中国の新興ＥＶメーカー、愛馳の幹部は、来年には法人顧客向けフリート販売市場に参入する計画で、電動ＳＵＶ「Ｕ６」に特別な安全機能を搭載すべく設備投資を行っていると明かした。
＜もはや当然＞
フランスの自動車コンサルタント会社、Ｉｎｏｖｅｖによると、欧州における今年１─９月の中国製自動車の販売は約１５万５０００台で、市場シェアは１．４％。しかし、中国製自動車は販売のほぼ半分をＥＶが占めており、欧州のＥＶ市場におけるシェアは５．８％だ。
Ｉｎｏｖｅｖのジャメル・タガンツァ副社長は、より安価なモデルが投入され、今後数年以内に欧州で販売される中国製自動車は、全てＥＶになると予想する。
Ｉｎｏｖｅｖの推計によると、欧州の新車市場におけるＥＶのシェアは２０３０年までに４０％に高まり、完全ＥＶ車市場における中国ブランドの販売台数は７２万５０００─１１６万台、シェアは１２．５─２０％となる見通し。
タガンツァ氏によると「これは控えめな予想」で、「特に欧州メーカーが手頃な価格のＥⅤが欲しいという地元のニーズに応えられない場合、もっと急速に増加する可能性がある」という。
５つ星を獲得するには、エアバッグや衝突回避システム、運転支援システム、ドライバー監視など安全機能を追加するための高額投資が必須。
サッチャムのアベリー氏によると、中国ＥＶメーカーはＥｕｒｏ ＮＣＡＰに積極的に関与しており、最高評価を得るために欠かせない投資を熱心に行なっている。同氏は「中国製イコール低品質、危険というイメージは捨てなければならない。中国製の品質は今や、他メーカーを凌駕している」と説明する。
ＢＹＤ欧州のマネージング・ディレクター、マイケル・シュー氏は「５つ星評価は、非常に基本的な要件であるべきだと考えている」と言い切った。
＜優位性を活用＞
中国の自動車大手、長城汽車は小型ＥＶ「ＯＲＡ フランキー・キャット」を年内に英国、ドイツ、アイルランド、スウェーデンで発売する予定。
英国での販売価格は３万２０００ポンド（３万６３３０ドル）程度と、フォルクスワーゲン（ⅤＷ）のＥⅤ「ＩⅮ.３」より約５０００ポンド安い。しかも顔認識で好みの座席ポジションを記憶させる機能のほか、運転支援システム、バックカメラ、スマホのワイヤレス充電などの機能を備えている。
上海のコンサルタント会社オートモビリティーのビル・ルッソ代表は、海外自動車メーカーの多くが低コストＥＶの製造で中国のライバル企業に優位を許しているのが問題だと指摘。「地球上で手頃な価格のＥＶを見つけることができるのは、中国のみだ。中国メーカーはその優位性を活用している」と分析した。
（Nick Carey記者）
2022-11-25T230753Z_1_LYNXMPEIAL02W_RTROPTP_1_AUTOS-ELECTRIC-EUROPE-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221125:nRTROPT20221125230753LYNXMPEIAL02W アングル：「安全で低価格」、中国ＥＶメーカーが欧州に大攻勢 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221125T230753+0000 20221125T230753+0000
2022/11/26 08:07
Reuters Japan Online Report Business News
焦点：苦境の1年だった新興国市場、戻り期待の強気派復活
［ロンドン ２３日 ロイター］ - 今年幾つかの資産価格が記録的な落ち込みとなった新興国市場に、戻りが期待できる局面になったと考える強気派が帰ってきた。
世界的な金利の安定、中国が新型コロナウイルスに絡む規制を緩めること、核戦争が避けられることーーこうした前提条件付きながらも、各投資銀行による来年の新興国市場見通しは突然かなり明るい方向に修正されている。
例えばＵＢＳは、今年マイナス１５─２５％だった新興国の株式と債券の総リターンは来年、プラス８─１０％に転じると見込む。
モルガン・スタンレーは新興国の自国通貨建て債のリターンが１７％近くに達すると予想。クレディ・スイスは特に外貨建て債を推奨し、バンク・オブ・アメリカの直近の機関投資家調査では逆張り取引の筆頭として「新興国（資産）買い持ち」が挙げられた。
Ｔ・ロウ・プライスの新興国ポートフォリオマネジャー、サミー・マーディ氏は、全体として想定リスク量を減らそうとする動きだと分析。自身もドミニカ共和国やコートジボワール、モロッコといった「安定的」とみなす新興国への投資をそろりと開始している。
マーディ氏は「（現状の）価格水準は逆張りを正当化するには十分魅力的だと感じている」と話した。
新興国市場にとって今年は、金利の急上昇、ウクライナの戦争、中国のゼロコロナ政策が全て壊滅的な打撃を与える要素となった。
この調子だと外貨建て債の年間総リターンは３０年ぶりにマイナス２０％を超え、史上初めて２年連続のマイナスリターンとなる。自国通貨建て債も今のマイナス１５％が年末まで続けば過去最低。株式が今年より低調な値動きとなったケースは、２００８年の世界金融危機や２０００年のＩＴバブル崩壊、１９９８年のアジア債務危機しか見当たらない。
ダブルラインのファンドマネジャー、ビル・キャンベル氏は「非常に厳しい１年だ。過去最悪ではないかもしれないが、最悪級の１つと言える」と振り返る。
ただこれまでの推移を見ると、苦難に陥った後には楽観論が登場してくる。
ＭＳＣＩ新興国株指数の場合は、いずれも５５％下落したアジア債務危機と世界金融危機の翌年に当たる１９９９年と２００９年にはそれぞれ６４％と７５％の反発を記録した。外貨建て債も世界金融危機で１２％下がった後、次の年は３０％上昇した。
キャンベル氏は足元の新興国資産についても相当な値ごろ感があるとした上で「今は闇雲に新興国市場に資金を振り向ける時期とは思わないが、妥当性のある（買うべき資産の）バスケット構築を開始することは可能だ」と主張した。
＜壊れた時計＞
ソシエテ・ジェネラルのアナリストチームは２２日、インフレの落ち着きと先進国に景気後退（リセッション）が迫っていることが、新興国の自国通貨建て債のアウトパフォームを促す極めて有利な材料だとの見方を示した。
もっとも昨年のこの時期も、ほとんどの大手投資銀行が新興国資産の値上がり見通しを支持していたのは事実だ。当時ロシアのウクライナ侵攻、あるいは金利の急上昇を予想した向きはいない。新興国市場の動きを何年も追ってきた人たちに言わせれば、投資銀行が今の季節に新興国資産をもてはやすのは、ほぼ恒例行事になっている面もある。
バンク・オブ・アメリカの２０１９年１２月の投資家調査では、ドル売り持ちが人気第２位の取引だった。ＪＰモルガンとゴールドマン・サックスも新興国に強気だったし、モルガン・スタンレーは「新興国（資産）は全部買え」とのメッセージを発信していたほどだ。
ところがその後ドルは７％近く跳ね上がり、主な新興国の株式と債券の指数は下落。アバディーンの新興国市場ポートフォリオマネジャー、ビクター・サボ氏は「壊れた時計も、ある瞬間だけは正確なのかもしれない」と述べ、常に新興国に対して強気な人々を皮肉っている。
＜期待は実現するか＞
ウクライナの戦争に加え、インフレ高止まりや中国のロックダウン、債務増大と借り入れコスト上昇を受け、格付け会社はナイジェリア、ガーナ、ケニア、パキスタン、チュニジアなどでデフォルト（債務不履行）リスクが高まっていると警告する。
ノムラは、自社のモデルに基づいて新興７カ国で通貨危機が発生するリスクが高いと分析。新興国市場に強気姿勢のＵＢＳでさえ、今年の新興国の外貨準備高は１９９７年以降で最も大幅に目減りするとみている。ＵＢＳが示した来年の世界経済成長率見通しは２．１％と、極端なショックに襲われた２０年と０９年を除けば、過去３０年で最も低い。
それでもＵＢＳは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢が緩み、同時に世界的な在庫サイクルがピークを迎えて、アジアのテック企業が来年第２・四半期から持ち直せば、その時点で新興国資産がアウトパフォームするよりしっかりした土台が整うと力説する。
本当にこのように先行きに明るさが増せば、近年大規模な売りを続けてきた国際的な投資家が新興国資産の買いを再開する環境は確かに十分そろっている。
（Marc Jones記者）
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2022/11/26 08:07
Reuters Japan Online Report Business News
暗号資産、反対するよりも規制が得策＝バイナンスＣＥＯ
[アテネ ２５日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）交換業大手バイナンスの趙長鵬（チャンポン・ジャオ）最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、デジタル通貨の普及に伴い、各国政府は反対するよりも、規制することがより良い選択肢という認識を示した。
ジャオ氏は「大半の政府が、仮想通貨はいずれ普及すると認識していると考える。仮想通貨業界と戦うのではなく、規制する方が得策だろう」と語った。
最近の同業ＦＴＸの破綻に言及し、「今年は非常に不愉快な年で、この２カ月にあまりにも多くのことが起こった。しかしこの業界がより健全になりつつあるように見える。ＦＴＸに起きたからと言って、他の全てのビジネスが悪いというわけではない」と述べた。
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2022/11/26 07:56
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（25日）ドル小幅高、ナスダック反落 利回り小幅低下
［２５日 ロイター］ -
＜為替＞ 感謝祭の祝日明けで薄商いの中、ドルが広範な通貨に対して小幅高となった。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペースが鈍化するとの観測の中、数カ月ぶりの安値近辺にとどまっている。
ユーロは対ドルで０．１％安の１．０４０１５ドル。ただ今月半ばに付けた４カ月ぶり高値（１．０４８１ドル）近辺にとどまっている。
週間ベースでは０．７％上昇した。
ドルは対円で０．４％高の１３９.１４円。
英ポンドは対ドルで０．２１％安の１．２０８４ドル。英経済見通しに対する懸念が重しになった。
マネックス・ヨーロッパのシニア外為アナリスト、サイモン・ハーベイ氏は「今日は主だった発表もなく、流動性はかなり低かった」としている。
ＦＲＢの積極的な利上げを背景にドルは年初から全ての主要通貨に対して上昇。ただ、ＦＲＢが２３日に公表した１１月１─２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、政策立案者の「かなり多数」が、利上げペース鈍化が「間もなく適切になる」との見方に同意したことが分かった。
こうした中、市場は３０日にパウエルＦＲＢ議長が行う講演に注目。マネックスのハーベイ氏は「パウエル議長の発言は（前回ＦＯＭＣの）１１月２日以来となる。議長がこのところの金融情勢の緩和を押し戻さなければ、ドルに対する目先の支持は失われる」と述べた。
＜債券＞ 米債利回りが薄商い下で小幅に低下した。序盤にはドイツ債利回りに追随し上昇していた。
ドイツ１０年債利回りは２５日に約１２ベーシスポイント（ｂｐ）上昇。ジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメントの共同チーフ投資ストラテジスト、マシュー・ミスキン氏は、これが世界的に波及したとし、「欧州は引き続き米債市場に大きな影響を及ぼしている」と述べた。
米指標１０年債利回りは序盤に上昇したものの、終盤は約２ｂｐ低下の３．６８３％と１０月上旬以来の低水準。２年債利回りは約３ｂｐ低下しし４．４５４％となった。
ＯＡＮＤＡのシニア市場アナリスト、グレイグ・アーラム氏は「非常に不安定な地合いだったが、値動きをうのみにはしない」と指摘。米感謝祭の祝日に伴う流動性の低さが余計なボラティリティーにつながっているとした。
２・１０年債の利回り差はマイナス７８ｂｐ。
来週には米国で雇用統計や個人消費支出（ＰＣＥ）が発表されるほか、３０日にはパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が経済見通しと労働市場について講演する。
＜株式＞ ナスダック総合が反落。感謝祭明けの短縮取引で薄商いとなる中、アップルの下げに圧迫された。投資家は年末商戦の幕開けとなる「ブラックフライデー（感謝祭翌日の金曜日）」の小売売上高や中国の新型コロナウイルス感染状況に注目している。
アップルは２％安。中国河南省鄭州にある台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の工場の労働者の抗議活動で、１１月のｉＰｈｏｎｅ生産台数が少なくとも３０％減少する可能性があるというニュースが嫌気された。
根強い高インフレや景気減速を背景に今年の年末商戦の低迷が懸念される中、小売株ではターゲット、メーシーズ 、ベスト・バイの株価がまちまち。Ｓ＆Ｐ一般消費財は小幅上昇した。
２５日の米取引所の合算出来高は４５億４０００万株と、直近２０営業日の平均である１１２億５０００株を大幅に下回った。
１２月のＦＯＭＣについて、市場ではＦＲＢが７１．１％の確率で金利を０．５０％ポイント引き上げると予想する。
主要株価３指数は週間で軒並み上昇。ダウ工業株３０種は１．７８％高で、全体を主導した。
ゲーム大手アクティビジョン・ブリザードは４．０７％安。米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が米マイクロソフトによるアクティビジョンの６９０億ドルの買収が反トラスト法（独占禁止法）に違反するとして、差し止めを求めて提訴する公算が大きいという報道が材料視された。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．８１対１の比率で上回った。ナスダックでも１．３５対１で値上がり銘柄数が多かった。
＜金先物＞ ３日続伸した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前営業日（２３日）比８．４０ドル（０．４８％）高の１オンス＝１７５４．００ドル。週間では０．０２％安とほぼ横ばい。
＜米原油先物＞ 続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１月物は前営業日清算値（終値に相当）比１．６６ドル（２．１３％）安の１バレル＝７６．２８ドルだった。２月物は１．６４ドル安の７６．４３ドル。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221125T222429+0000
2022/11/26 07:24
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アングル：米ブラックフライデーは人影まばら、衝動買い手控え
［ローリー（ノースカロライナ州）／ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 米年末商戦の幕開けとされるブラックフライデー（米感謝祭翌日の金曜日）には物価高に疲弊した買い物客が殺到すると見込まれていたが、ニューヨークやローリー、シカゴ、ロサンゼルスの店舗の多くでは人影がまばらだった。財布のひもを開いた人々は衝動買いなどはせず、計画的な買い物だと口を揃えた。
「安売りを待ち続けていた」──ロサンゼルスの米家電量販大手ベスト・バイで大型テレビを購入したトゥリオ・ローズさん（２８）はこう話す。ローズさんは新居で使用する８５インチのサムスン製テレビを約５００ドル安く手に入れた。
全米小売業協会（ＮＲＦ）によると、今年の感謝祭から感謝祭後に展開されるインターネット通販の大規模セール「サイバーマンデー」までに買い物を計画している人は推定１億６６３０万人と、昨年より約８００万人多い。ただ、米国では一部で散発的な雨に見舞われ、ブラックフライデー当日の店舗は例年より人出が少なかった。
米市場調査会社ＮＰＤグループのチーフ・インダストリー・アドバイザー、マーシャル・コーエン氏は「例年、この時期は駐車場を探すのに苦労するが、今年は駐車場の確保に苦労していない」と話す。
また、ニューヨーク、ニュージャージー、メリーランド、バージニアでの自身の調査に基づくと、フェイスブックやインスタグラムなどソーシャルメディアのプラットフォームから直接商品を購入する「ソーシャルショッピング」が多く、「誰もが必要なものを手に入れることだけを考えている。切迫感はない」とした。
＜一部はネット通販を選好＞
メリーランド州ロックビルの米ディスカウント小売りダラー・ツリーでの買い物客は特定の商品や日用品を手に取っていると話す。
Ｊ．Ｒ．モランさん（４９）はクリスマスのモチーフを過剰に編み込んだ「アグリーセーター」の材料を手にしつつ、年末商戦での他の買い物はオンラインで済ませるつもりだという。「最近はネット販売のほうが便利だ」とした。
アドビ・アナリティクスのデータによると、２４日の米感謝祭当日のオンライン小売売上高が前年比約３％増の５２億９０００万ドルと、過去最高に達した。高インフレを背景に今年の年末商戦は低迷が懸念されていたものの、消費が持ちこたえている兆候を示唆した。
（Arriana McLymore記者、Lisa Baertlein記者、Doyinsola Oladipo記者、Siddharth Cavale記者）
2022-11-25T221139Z_1_LYNXMPEIAO0X6_RTROPTP_1_HOLIDAYSHOPPING-RETAIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221125:nRTROPT20221125221139LYNXMPEIAO0X6 アングル：米ブラックフライデーは人影まばら、衝動買い手控え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221125T221139+0000 20221125T221139+0000
2022/11/26 07:11
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米年末商戦、感謝祭当日オンライン売上高約53億ドル 過去最高＝アドビ
[２５日 ロイター] - アドビ・アナリティクスのデータによると、２４日の米感謝祭当日のオンライン小売売上高が前年比約３％増の５２億９０００万ドルと、過去最高に達した。高インフレを背景に今年の年末商戦は低迷が懸念されていたものの、消費が持ちこたえている兆候を示唆した。
ベビーカーやスピーカー、バーベキューグリルなどの商品が人気だったという。また、モバイル機器経由での売上高が全体の約５５％を占めた。
アドビ・デジタル・インサイツのリードアナリスト、ヴィヴェク・パンドヤ氏は「今年の感謝祭はスマートフォン経由の買い物が実質的の伸びをけん引した変曲点となり、モバイル・ショッピングの改善具合が強調された」と述べた。
米国では伝統的に感謝祭翌日の金曜日（ブラックフライデー）が年末の幕開けとされてきたが、近年はセールの前倒しが進み、今年も１０月ごろからセールが始まっている。
アドビはブラックフライデーのオンライン小売売上高が前年比１％増の９０億ドルになると予想。過去２年間のパンデミック（世界的大流行）を経て、買い物客が実店舗に集まってきているという。
2022-11-25T161829Z_1_LYNXMPEIAO0OM_RTROPTP_1_HOLIDAYSHOPPING-RETAIL-BLACKFRIDAY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221125:nRTROPT20221125161829LYNXMPEIAO0OM 米年末商戦、感謝祭当日オンライン売上高約53億ドル 過去最高＝アドビ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221125T161829+0000 20221125T161829+0000
2022/11/26 01:18