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中国料理宅配大手の美団、第3四半期売上高は予想上回る 黒字転換
[北京 ２５日 ロイター] - 中国の料理宅配大手、美団が２５日発表した第３・四半期決算は、総売上高が２８．２％増の６２６億２０００万元（８７億４０００万ドル）と予想を上回った。新型コロナウイルス規制に伴う打撃から回復し、黒字に転換した。
アナリストの予想平均は６１７億９０００万元だった。
損益は１２億２０００万元の黒字。前年同期は９９億９０００万元の赤字だった。新しい取り組みへの多額資金投入にブレーキをかけた。
コミュニティー電子商取引事業「美団セレクト」を含む新しい取り組み部門の売上高は、前年同期比３９．７％増の１６２億９０００万元となった。
料理宅配や店舗、ホテル、旅行事業など、中核となるローカルコマース部門の売上高は２４．６％増の４６３億３０００万元だった。
北京、広州、重慶など中国のいくつかの主要都市ではコロナ対策を大幅に強化しており、アナリストは第４・四半期に美団に負の影響を与えると警告している。
2022-11-25T102649Z_1_LYNXMPEIAO09K_RTROPTP_1_CHINA-ROBOTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221125:nRTROPT20221125102649LYNXMPEIAO09K 中国料理宅配大手の美団、第3四半期売上高は予想上回る 黒字転換 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221125T102649+0000 20221125T102649+0000
2022/11/25 19:26
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カタールのトルコ支援交渉が最終段階、最大100億ドル規模＝関係筋
［アンカラ ２５日 ロイター］ - トルコはカタールから最大１００億ドルの支援を受ける方向で詰めの協議を進めている。年内に最大３０億ドルの支援を受ける可能性がある。トルコ政府高官らがロイターに明らかにした。
支援はスワップやユーロボンドなどの形で行われる可能性がある。両国の指導者がこの問題について協議したという。
実現すれば、トルコの外貨準備増強に寄与する可能性がある。
西側諸国がトルコへの投資に難色を示す中、トルコ政府はリラ支援策を補強するため「友好国」に支援を求めている。
カタールとは良好な関係を維持しており、２０２０年には両国の中央銀行が通貨スワップ協定を５０億ドル規模から１５０億ドル規模に拡大した。
2022-11-25T102449Z_1_LYNXMPEIAO09J_RTROPTP_1_G20-SUMMIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221125:nRTROPT20221125102449LYNXMPEIAO09J カタールのトルコ支援交渉が最終段階、最大100億ドル規模＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221125T102449+0000 20221125T102449+0000
2022/11/25 19:24
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中国人民銀、預金準備率0.25％引き下げ、長期流動性5000億元増加
［北京 ２５日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２５日、銀行の預金準備率を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げると発表した。１２月５日から適用する。
およそ５０００億元（６９８億ドル）の長期流動性を供給し、減速する経済を下支えする。
預金準備率の引き下げは、４月の全銀行を対象とした２５ｂｐの引き下げ以来となる。
2022-11-25T101821Z_1_LYNXMPEIAO099_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-CENTRAL-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221125:nRTROPT20221125101821LYNXMPEIAO099 中国人民銀、預金準備率0.25％引き下げ、長期流動性5000億元増加 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221125T101821+0000 20221125T101821+0000
2022/11/25 19:18
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英ＰＰＩ、統計ミスで上方修正
［ロンドン ２５日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）は２５日、１─１０月の生産者物価指数（ＰＰＩ）産出指数の前年比上昇率を平均１．８％ポイント上方修正すると発表した。
同指数に占める軽油のウエートに誤りがあり、石油製品のウエートが年初から本来の６．５％の約半分になっていたという。
１０月のＰＰＩ産出指数の前年比上昇率は１４．８％から１７．２％に修正された。
投入指数も影響を受けたが、影響の度合いははるかに小さいという。
１０月のＰＰＩ投入指数の前年比上昇率は１９．２％から１９．５％に修正された。
ＯＮＳは「今後こうした問題が起きないよう追加のシステムチェックを導入する」と表明した。
2022-11-25T095544Z_1_LYNXMPEIAO08G_RTROPTP_1_CLIMATE-UN-NOV-15.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221125:nRTROPT20221125095544LYNXMPEIAO08G 英ＰＰＩ、統計ミスで上方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221125T095544+0000 20221125T095544+0000
2022/11/25 18:55
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アマゾン従業員、「ブラックフライデー」に合わせ世界中でストへ
[ベルリン ２５日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムの米独仏を含む世界中の拠点の従業員は年末商戦「ブラックフライデー」に合わせてストライキに入る見込みだ。１年で最も忙しい日の一つである２５日に賃金改善などを求める。
グローバルなキャンペーン「Make Amazon Pay」には、３０カ国以上で計画されている争議行為がリストアップされている。
ドイツ統一サービス産業労働組合（ベルディ）は、同国の配送センター１０カ所でストが予定されていると表明。担当者は「アマゾンが国際的なスト日を抱えるのは今回が初めてだ。アマゾンのような世界的大企業には地元や地域、国内だけでは立ち向かえないので、これは非常に重要だ」と述べた。
ドイツのアマゾン広報担当者からは今のところコメントを得られていない。
2022-11-25T095342Z_1_LYNXMPEIAO08E_RTROPTP_1_AMAZON-COM-LAYOFFS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221125:nRTROPT20221125095342LYNXMPEIAO08E アマゾン従業員、「ブラックフライデー」に合わせ世界中でストへ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221125T095342+0000 20221125T095342+0000
2022/11/25 18:53
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ジャフコ、ＮＲＩ株式を全株売却 自己株取得・消却へ
［東京 ２５日 ロイター］ - ジャフコ グループは２５日、保有する野村総合研究所（ＮＲＩ）株を全株売却し、売却代金を原資とする自己株取得と自己株の公開買い付けを実施すると発表した。取得した自己株式は消却し、同社が保有する自己株を発行済株式の３％とする。
ＮＲＩ売却代金のうち４２０億円を自己株取得等にあてる。ジャフコ株を１９．５３％所有していた旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスなどは公開買い付けに全株を応募する予定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221125T092047+0000
2022/11/25 18:20
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東京マーケット・サマリー（25日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 138.77/79 1.0407/11 144.45/49
ＮＹ午後５時 138.97/99 1.0416/17 144.76/80
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル安／円高の１３８円後半。時間外取引の米長期金利の低下や週末を控えた持ち高調整の売りに押され、ドルは弱含んだ。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28283.03 -100.06 28398.77 28,263.60─28,399.88
ＴＯＰＩＸ 2018.00 -0.80 2019.50 2,013.78─2,020.94
プライム指数 1038.36 -0.42 1039.13 1,036.25─1,039.86
スタンダード指数 1029.27 +4.62 1028.09 1,026.00─1,029.41
グロース指数 1016.46 +4.21 1015.31 1,011.65─1,018.72
東証出来高(万株) 99915 東証売買代金(億円) 23753.01
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１００円０６銭安の２万８２８３円０３銭と、反落して取引を終えた。前日までの３連騰の反動で利益確定売りが優勢になった。前日の米株市場が休場で手掛かり材料が少ないうえに、週末を控えて一段と手控えムードが広がった。こうした中、内需関連株が底堅く推移し相場全体の下支え役になった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１０１９銘柄（５５％）に対し、値下がりが７２８銘柄（３９％）、変わらずが８９銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.075
ユーロ円金先（22年12月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.200 (-0.065)
安値─高値 -0.200─-0.200
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０７５％になった。前営業日（マイナス０．０７３％）からやや低下した。「３日積みではあったが、取り手のニーズは弱かった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 148.97 (-0.41)
安値─高値 148.87─149.36
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.250％ (+0.005)
安値─高値 0.250─0.245％
国債先物中心限月１２月限は、前営業日比４１銭安の１４８円９７銭と大幅反落して取引を終えた。下落した夜間取引の流れや、東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）の強さが相場の重しとなった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ上昇の０．２５０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.23─0.13
3年物 0.28─0.18
4年物 0.33─0.23
5年物 0.38─0.28
7年物 0.50─0.40
10年物 0.67─0.57
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221125T091557+0000
2022/11/25 18:15
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ＮＩＳＡ拡充、5年間で56兆円に倍増 「双方とも恒久化」と岸田首相
［東京 ２５日 ロイター］ - 政府は２５日、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の総口座数を５年間で３４００万とし、投資額も５６兆円に、それぞれ倍増させることなどを柱とする「資産所得倍増プラン」をまとめた。新しい資本主義実現会議の分科会で、岸田文雄首相は「目標達成に向け一般ＮＩＳＡ、積み立て双方を恒久化する」と表明した。
家計金融資産の多くは現預金に分類され、 年金・保険などを通じた間接保有を含めても、株式や投資信託、債券への投資は２４４兆円（約２０００万人）にとどまるとされる。ＮＩＳＡ拡充で２０００兆円に上る家計金融資産を投資につなげ、「成長と資産所得の好循環」を実現させたい考え。
新たなプランでは、５年間でＮＩＳＡの総口座数を現在の１７００万から倍増させ、２８兆円の投資額も２倍にする。その後、家計による投資額（株式・投資信託・債券等の合計残高）の倍増を目指すとしている。
ＮＩＳＡ制度の恒久化を図るほか、非課税保有期間の無期限化と非課税限度額の引き上げを進めることも明記した。近く税制措置を与党で詰める。
資産所得倍増に向けては個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）の加入可能年齢の引き上げも掲げ、「２０２４年の公的年金の財政検証に併せて結論を得る」とした。
首相は分科会で、安定的な資産形成を行う環境を整備するとともに「職場を通じた資産形成の促進、金融経済教育の強化、国際金融センターの実現、顧客本位の業務運営の確保などを図り、貯蓄から投資へのシフトを実現していく」と強調した。
2022-11-25T091303Z_1_LYNXMPEIAO07G_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221125:nRTROPT20221125091303LYNXMPEIAO07G ＮＩＳＡ拡充、5年間で56兆円に倍増 「双方とも恒久化」と岸田首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221125T091303+0000 20221125T091303+0000
2022/11/25 18:13
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ドイツ国債の逆イールド、92年以来最大に
［ロンドン ２５日 ロイター］ - ドイツ国債市場では２４日終盤以降、１９９２年以来最大の逆イールドが発生している。
２年債と１０年債の利回り格差は２４日時点でマイナス２７ベーシスポイント（ｂｐ）、２５日時点でマイナス２６ｂｐ。リフィニティブのデータによると、９２年１０月以降で最大となっている。
多くのエコノミストは逆イールドを景気後退のシグナルと分析。長期金利の低下は、投資家が利上げ後の利下げを予想していることを示唆している。
ドイツの市場調査グループＧｆＫが２５日発表した１２月の独消費者信頼感指数はマイナス４０．２と前月（マイナス４１．９）から上昇したが、アナリスト予想を下回った。
ドイツ連邦統計庁が２５日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値（物価・日数調整済み）は個人消費が支えとなり、速報値をやや上回った。
2022-11-25T091104Z_1_LYNXMPEIAO07F_RTROPTP_1_COMMERZBANK-M-A-DEUTSCHE-BANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221125:nRTROPT20221125091104LYNXMPEIAO07F ドイツ国債の逆イールド、92年以来最大に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221125T091104+0000 20221125T091104+0000
2022/11/25 18:11
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中国人民銀行、不動産デベロッパー支援へ低利融資＝関係筋
［香港／上海 ２５日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、中国人民銀行（中央銀行）は、不動産デベロッパーが発行した社債を購入する金融機関向けに低利融資を実施する。不動産部門に対する市場心理を改善させ、民間の不動産デベロッパーを支援することが狙い。
低利融資は再貸出制度を通じて行われ、金利は基準金利を大幅に下回る見通し。今後数週間で実施する。民間デベロッパーの国内社債に対する金融機関の投資意欲を高める。
人民銀行は、システム上重要な質の高い不動産デベロッパーで構成する「優良企業リスト」も作成中。リストに掲載された企業は財務改善に向け当局から幅広い支援を受けられる。
龍湖集団、美的置業、新城控股集団など民間デベロッパー少なくとも３社は今月、総額５００億元（７０億ドル）の社債発行の認可を受けたが、こうした新発債に対する投資需要が不十分な場合は、人民銀行が再貸出制度を通じて流動性を供給する可能性が高いという。
関係筋によると、人民銀行は、経営の悪化したデベロッパーの不動産プロジェクトなどを買い取る国有資産運用会社向けに、買収資金として１０００億元（１４０億ドル）を供与することも計画している。
2022-11-25T084309Z_1_LYNXMPEIAO06X_RTROPTP_1_CHINA-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221125:nRTROPT20221125084309LYNXMPEIAO06X 中国人民銀行、不動産デベロッパー支援へ低利融資＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221125T084309+0000 20221125T084309+0000
2022/11/25 17:43
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ユーロ圏の賃金、今後数年インフレ要因に＝レーンＥＣＢ専務理事
［フランクフルト ２５日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストを務めるレーン専務理事は２５日、ユーロ圏の賃金が経済環境の変化に適応するには数年かかると指摘、エネルギー危機や新型コロナウイルス流行の影響が和らいだ後も長期にわたってインフレ要因となる可能性があると述べた。
専務理事はブログで「賃金設定には時間のずれが生じるという性格があり、累積的な生活費の上昇に対する名目賃金の調整には数年かかる」と指摘。
「このため、たとえエネルギーやパンデミックの要素がインフレ指標から薄れても、賃金インフレは今後数年間の物価上昇の主因となる」と述べた。
2022-11-25T075141Z_1_LYNXMPEIAO060_RTROPTP_1_ECB-POLICY-LANE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221125:nRTROPT20221125075141LYNXMPEIAO060 ユーロ圏の賃金、今後数年インフレ要因に＝レーンＥＣＢ専務理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221125T075141+0000 20221125T075141+0000
2022/11/25 16:51
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独消費者信頼感指数、12月はマイナス40.2に改善＝ＧｆＫ
［ベルリン ２５日 ロイター］ - ドイツの市場調査グループＧｆＫが２５日発表した１２月の独消費者信頼感指数はマイナス４０．２と前月（マイナス４１．９）から上昇した。政府のエネルギー高対策が寄与したものの、依然として過去最低付近にとどまっており、消費減が示唆されている。
ロイターがまとめたアナリスト予想のマイナス３９．６には届かなった。１０月は過去最低となるマイナス４２．８を記録した。
マイナスの指数は個人消費が前年同月比で減少したことを意味する。
ＧｆＫの専門家ロルフ・ビュルクル氏は、家庭向けのガス代支援策などは消費者心理の改善に役立ったが、状況は依然として緊迫しており、エネルギー供給懸念が残る限り、持続的で大幅な回復は見込めないと述べた。
調査は１１月３─１４日に実施された。
DEC 2022 NOV 2022 DEC 2021
Consumer climate -40.2 -41.9 -1.8
Consumer climate components NOV 2022 OCT 2022 NOV 2021
- willingness to buy -18.6 -17.5 9.7
- income expectations -54.3 -60.5 12.9
- business cycle expectations -17.9 -22.2 31.0
2022-11-25T073955Z_1_LYNXMPEIAO05Q_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221125:nRTROPT20221125073955LYNXMPEIAO05Q 独消費者信頼感指数、12月はマイナス40.2に改善＝ＧｆＫ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221125T073955+0000 20221125T073955+0000
2022/11/25 16:39
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第3四半期の独ＧＤＰ改定値、前期比＋0.4％ 速報値上回る
［ベルリン ２５日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が２５日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値（物価・日数調整済み）は個人消費が支えとなり、速報値をやや上回った。
改定値は前期比０．４％増、前年比１．３％増。
ロイターがまとめた市場予想は前期比０．３％増だった。
2022-11-25T073454Z_1_LYNXMPEIAO05J_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-BOTTLENECKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221125:nRTROPT20221125073454LYNXMPEIAO05J 第3四半期の独ＧＤＰ改定値、前期比＋0.4％ 速報値上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221125T073454+0000 20221125T073454+0000
2022/11/25 16:34
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鴻海の中国工場、11月のｉＰｈｏｎｅ生産30％以上減少も＝関係筋
［台北 ２５日 ロイター］ - 関係筋によると、中国河南省鄭州にある台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の工場では、労働者の抗議活動で１１月のｉＰｈｏｎｅ生産台数が少なくとも３０％減少する可能性がある。
１０月時点の社内予測では最大で３０％の生産減少が予想されていた。
関係筋は、社内目標だった１１月末までのフル稼働再開は「不可能だ」との見方を示した。
2022-11-25T062433Z_1_LYNXMPEIAO04E_RTROPTP_1_APPLE-IPHONE-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221125:nRTROPT20221125062433LYNXMPEIAO04E 鴻海の中国工場、11月のｉＰｈｏｎｅ生産30％以上減少も＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221125T062433+0000 20221125T062433+0000
2022/11/25 15:24
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午後3時のドルは小幅安で138円後半、米金利低下が重し
［東京 ２５日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日の東京市場終盤（１３８．９７／９９円）から小幅安の１３８．６５／６７円付近で推移している。時間外取引の米長期金利の低下や週末を控えた持ち高調整の売りに押され、ドルは弱含んだ。
仲値にかけては五・十日に伴い、実需によるドル買いフローが通常より大きく入ったとみられ、一時１３９．０５円付近まで上昇。しかし「１３９円を超えると国内輸出企業の売りが出やすい」（国内証券）とみられるほか、利益確定売りなどに押され、じりじりと軟化。ただ、１３８円前半では押し目買いに支えられ、下落幅を縮小した。
ＳＢＩ証券の外国為替室部長、上田眞理人氏は「市場参加者が少なく全体的に薄い商いの中、上値が切り下がっていたこともあり、下がる時の動きの方が大きくなりやすい」と指摘。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ停止時期や利下げ時期を見据えた動きがでてきているほか、景気後退懸念が意識されている。上田氏は「ドル一強時代からトレンドが転換しつつある」とした上で、ユーロやポンドなどクロス円を中心にポジションの巻き戻しの動きも出てきており、円売り一辺倒ではなくなってきた、とみる。
主要通貨に対する総合的な値動きを示すドル指数は、今月半ばにつけた３カ月ぶり安値に迫っている。対円相場の下値めどは、１５日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表後につけた１３７．６６円が意識されやすい。
あおぞら銀行のチーフマーケットストラテジスト、諸我晃氏は、「ドルの上値は重い一方で、下値は固い」と指摘する。チャート的には一目均衡の下値を抜けて、弱い地合いであるものの、直近の下限の１３８円台では実需や個人などの買いが入りやすいほか、投機筋がさらに下を売る動きも出ていないという。「長期的にはドルはレンジを徐々に切り下げていく展開となる可能性があるが、年内はレンジでの推移にどまるのではないか」（諸我氏）との声が聞かれた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３８．６５／６７ １．０４１０／１４ １４４．３４／３８
午前９時現在 １３８．５９／６１ １．０４０５／０９ １４４．２４／２８
東京午後５時 １３８．９７／９９ １．０４１６／１７ １４４．７６／８０
2022-11-25T062158Z_1_LYNXMPEIAO04B_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221125:nRTROPT20221125062158LYNXMPEIAO04B 午後3時のドルは小幅安で138円後半、米金利低下が重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221125T062158+0000 20221125T062158+0000
2022/11/25 15:21
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10月ショッピングセンター売上高は前年比9.2％増＝日本ＳＣ協会
［東京 ２５日 ロイター］ - 日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２５日発表した１０月のＳＣ既存店売上高は前年比９．２％増となった。コロナ禍前の２０１９年と比較すると５．８％増となり、初めて２０１９年比プラスとなった。
１０月は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いたことに加え、全国旅行支援により観光需要が高まったことで、旅行客の来館が増加した。また、ハロウィンなどのイベントが集客に功を奏したＳＣも多かったという。
業種別にみると、気温が下がるにつれアウターやニットなど高単価の秋冬商材の売れゆきが伸びた。結婚式などのオケージョン需要が回復してきているとの声も聞かれたという。
全国旅行支援や入国規制緩和による国内外の旅行客の増加で、飲食と土産品も好調だった。飲食については、前年同月に各地で時短営業やアルコール提供の制限があったため、その反動による押し上げ効果もあるという。
2022-11-25T060459Z_1_LYNXMPEIAO03V_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN-RETAILER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221125:nRTROPT20221125060459LYNXMPEIAO03V 10月ショッピングセンター売上高は前年比9.2％増＝日本ＳＣ協会 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221125T060459+0000 20221125T060459+0000
2022/11/25 15:04
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欧州周辺国の国債相場に好転の兆し、ＥＣＢの安定策が支え
[２４日 ロイター] - ユーロ圏の周辺国国債は過去の低迷から転換期を迎えつつあるようだ。より魅力的な利回り水準に到達する中で欧州中央銀行（ＥＣＢ）が南欧諸国を念頭に置いた国債安定策を継続しているため、リスクプレミアムが抑制されるかもしれないからだ。
投資家の関心は国債需給とＥＣＢの量的引き締め（ＱＴ）の具体策に移っており、周辺国国債にとって今後１年が正念場となりそうだ。
ＥＣＢは保有する国債の売却をいつ開始するかを議論しているが、南欧諸国の国債利回り急上昇を受けて導入した安定策、伝送保護装置（ＴＰＩ）は維持する方向だ。
ニューバーガー・バーマンのマルチ資産戦略担当最高投資責任者（ＣＩＯ）、ニール・オサリバン氏は「多くの資金が待機している」とし、インフレと債券のボラティリティが抑えられれば、投資家は債券ポートフォリオに高利回り国債を加え始めると予想した。
短期的には、イタリア国債は既に価格が大きく戻したため慎重な見方だが、スペインとポルトガルはなお好意的に捉えていると語った。
金利の上昇は通常、中核国よりも周辺国の国債相場に大きな打撃を与える。しかし、ドイツ国債とドイツより債務が重い国との利回りスプレッドは最近縮小している。
２年物ドイツ国債利回り は２．１％前後と、２週間前につけた１４年ぶりの高水準である２．２５％から遠くない。今年に入ってから２７３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、第４・四半期だけで３２ｂｐ上げた。
一方、イタリアの２年物国債は今年２７９ｂｐ上昇したが、第４四半期はこれまでに１４ｂｐ低下している。
さらに、周辺国国債の利回りスプレッド と株式の負の相関が今年になって再び顕在化し、リスク選好度の高まりが周辺国債への需要も押し上げたことを示している。イタリア、スペイン、ポルトガルの国債が好例だ。
ＨＳＢＣの金利ストラテジスト、クリス・アットフィールド氏は、スプレッドが再び拡大するきっかけとなり得る要因として「ＥＣＢのタカ派姿勢強化、厳しい供給状況の継続、高利回りと景気後退による債務持続性指標の悪化」を挙げた。
ＪＰモルガンのアナリストは調査ノートで、域内のスプレッドはＥＣＢの政策金利の最終到達点が従来の想定よりも大幅に低くなる可能性を織り込んでいると指摘した。
2022-11-25T055732Z_1_LYNXMPEIAO03M_RTROPTP_1_SPAIN-BANKS-ECB-OPINION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221125:nRTROPT20221125055732LYNXMPEIAO03M 欧州周辺国の国債相場に好転の兆し、ＥＣＢの安定策が支え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221125T055732+0000 20221125T055732+0000
2022/11/25 14:57
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総合経済対策、「基金や予備費そのものが重要」＝岸田首相
［東京 ２５日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２５日の衆院予算委員会で、総合経済対策の中での基金や予備費の位置づけについて「基金、予備費そのものが今回の経済対策において重要だ」と述べた。泉健太委員（立憲）の質問に答えた。
泉氏は経済対策の中で基金や予備費の額が大きく、その必要性や財政規律の問題はないのかと質問した。これに対し、岸田首相は、基金については、今後の日本経済の成長を考えた場合、必要な分野である先端半導体や経済安全保障に対する備えで「いままで（基金を）使っていないから積む必要がないというのではなく、これからを見通した上での積み上げと言わなければならない」と語った。
コロナ対策、物価対策、ウクライナ情勢への対応といった予備費に関しても「年度当初と比べて状況はますます厳しくなっている」などとして、大変重要な部分だと訴えた。
与党との調整の中で補正予算案が１０月２６日に数兆円単位で増額されたとの見方に対しては「一晩で大きく変わったというのは実態に合わない」と答えた。
2022-11-25T054347Z_1_LYNXMPEIAO03I_RTROPTP_1_ASEAN-SUMMIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221125:nRTROPT20221125054347LYNXMPEIAO03I 総合経済対策、「基金や予備費そのものが重要」＝岸田首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221125T054347+0000 20221125T054347+0000
2022/11/25 14:43
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ベトナムのビンファスト、ＥＶ初出荷 米国向け999台
［ハイフォン（ベトナム） ２５日 ロイター］ - ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは２５日、米国向けに９９９台を初出荷したことを明らかにした。
ＥＶは欧米向けに国内で５年かけて開発した。年内に顧客に引き渡される予定。
出荷したのは電動スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＶＦ８」。一部の車両はＥＶの定額課金サービスを手がける米オートノミーに出荷したが、大半はビンファストに車両を発注した個人向け。
来年１月前後に第２弾の対米出荷を行える見通し。米国は同社初の輸出先となった。
ビンファストは米ノースカロライナ州にＥＶ工場を建設する予定。現在、地元政府の最終認可を待っている。生産開始予定は２０２４年７月。同工場で生産したＥＶは米国で成立したインフレ抑制法の下で優遇措置が適用される。
2022-11-25T052636Z_1_LYNXMPEIAO03A_RTROPTP_1_AUTOSHOW-LA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221125:nRTROPT20221125052636LYNXMPEIAO03A ベトナムのビンファスト、ＥＶ初出荷 米国向け999台 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221125T052636+0000 20221125T052636+0000
2022/11/25 14:26
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走行距離課税、政府として具体的な検討はしていない＝岸田首相
［東京 ２５日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２５日午後の衆院予算委員会で、電気自動車（ＥＶ）に対する走行距離に応じた課税の導入について「議論があることは承知しているが、政府として具体的な検討をしていることはない」と述べた。泉健太委員（立憲）の質問に答えた。
政府税制調査会などで議論されているＥＶの走行距離課税については、ＥＶ普及の妨げになるほか国民的な議論も必要として日本自動車工業会が反対の考えを示している。
一方で、鈴木俊一財務相は１０月２０日の参院予算委員会で「一つの考え方だと思っている」と述べた。
2022-11-25T051920Z_1_LYNXMPEIAO037_RTROPTP_1_APEC-SUMMIT-KISHIDA-NEWSER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221125:nRTROPT20221125051920LYNXMPEIAO037 走行距離課税、政府として具体的な検討はしていない＝岸田首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221125T051920+0000 20221125T051920+0000
2022/11/25 14:19
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米テスラ、中国で8万台以上リコール ソフトウエア・ベルト問題で
[北京 ２５日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラはソフトウエアとシートベルトに問題があったため、中国内で製造および同国に輸入された８万台以上をリコールしている。中国市場規制当局が２５日に発表した。
対象は２０１３年９月２５日から２０年１１月２１日の間に中国に輸入された「モデルＳ」と「モデルＸ」の６万７６９８台。車両のバッテリー管理システムに影響を与えるソフトウエアの問題という。
テスラはリコール車両のソフトウエアを更新すると表明した。
また、１９年１月─１１月に製造された「モデル３」輸入車２７３６台、および１９年１０月１４日から２２年９月２６日に中国で製造された同モデルの１万０１２７台も対象。これはシートベルトの取り付けに不具合の可能性があるためで、点検の必要があるという。
中国市場を巡っては、テスラは４月、衝突事故につながりかねない半導体部品不良の可能性があるとして、モデル３計１２万７７８５台をリコールした。
2022-11-25T051731Z_1_LYNXMPEIAO036_RTROPTP_1_TESLA-RECALL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221125:nRTROPT20221125051731LYNXMPEIAO036 米テスラ、中国で8万台以上リコール ソフトウエア・ベルト問題で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221125T051731+0000 20221125T051731+0000
2022/11/25 14:17
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豪ＡＮＺ、顧客の排出削減支援へ670億ドル投資 脱炭素移行加速
[２５日 ロイター] - オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）は２５日、２０３０年までに炭素排出量を削減する顧客の取り組みを支援するため、１０００億豪ドル（約６７６億３０００万米ドル）を投じると発表した。排出量実質ゼロへの移行を加速させる。
同行は直接排出を指す「スコープ１」と間接排出を指す「スコープ２」を２５年までに８５％、３０年までに９０％削減する方針。従来は２５年までに２４％、３０年までに３５％の削減を目標としていた。
また、２５年までに排出削減計画を改善しない、排出量の多い顧客に対するエクスポージャーを縮小する方針も示した。
目標よりもかなり早く、石炭鉱業への直接融資を全て終了させる見通しも明らかにした。
同行は、５０年までに投融資ポートフォリオの排出量実質ゼロを目指す国際イニシアチブ「ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス」（ＮＺＢＡ）に加盟している。
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2022/11/25 14:09
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中国銀行部門、1─10月に2.64兆元の不動産開発融資実行
［北京 ２４日 ロイター］ - 中国銀行保険監督管理委員会は２４日、国内銀行部門が１─１０月に２兆６４００億元（３６９０億ドル）の不動産開発融資と４兆８４００億元の住宅ローンを実行したことを明らかにした。
同委員会の当局者はメディアに対し、住宅建設を完了させるための特別資金が供与されていると発言。不動産部門の資金調達を円滑で秩序立ったものにするため、金融支援政策が導入されると述べた。
同委員会は不動産部門に信用を供与するため銀行を指導するとも表明。
国内の全国株式制銀行１２行に対し、国有不動産会社と民間不動産会社を対等に扱うことを義務付ける方針も示した。融資の延長などを通じて不動産部門を支援するとしている。
同委員会は、銀行が不動産開発会社から資金を引き揚げることは断固として避けるべきであり、融資の承認手続きの効率改善を奨励するとも表明した。
2022-11-25T042003Z_1_LYNXMPEIAO02L_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-HOMEBUYERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221125:nRTROPT20221125042003LYNXMPEIAO02L 中国銀行部門、1─10月に2.64兆元の不動産開発融資実行 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221125T042003+0000 20221125T042003+0000
2022/11/25 13:20
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40年債落札、大和証978億円・三菱ＵＦＪＭＳ証906億円＝市場筋
［東京 ２５日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、４０年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
大和証９７８億円、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証９０６億円、みずほ証８９５億円、バンク・オブ・アメリカ５５０億円、ＳＭＢＣ日興証４８５億円、岡三証１７５億円、東海東京証１７１億円、野村証１０７億円、シティグループ証１００億円、クレディ・アグリコル証５０億円、ソシエテ・ジェネラル証３０億円、ＳＢＩ証５億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221125T040931+0000
2022/11/25 13:09
Reuters Japan Online Report Business News
ロシア産石油の価格上限、サハリン２は適用除外＝西村経産相
［東京 ２５日 ロイター］ - 西村康稔経済産業相は２５日の閣議後会見で、ロシア産石油の価格上限を巡る主要７カ国（Ｇ７）の措置に関連して、日本が参画する石油・天然ガス開発事業「サハリン２」は適用を除外される、との認識を示した。
西村経産相は同措置について、１２月５日の実施に向けて最終調整が進められているとした。そのうえで、「日本はサハリン２については適用除外とする方針」とし、こうした日本の立場はＧ７でも説明を行ってきていると話した。
また、米国、欧州連合（ＥＵ）の制度においてもサハリン２は適用除外とされていると認識している、と説明した。
2022-11-25T035355Z_1_LYNXMPEIAO028_RTROPTP_1_JAPAN-US-AUTOS-ELECTRIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221125:nRTROPT20221125035355LYNXMPEIAO028 ロシア産石油の価格上限、サハリン２は適用除外＝西村経産相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221125T035355+0000 20221125T035355+0000
2022/11/25 12:53
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イタリア、成長促進へ構造改革を＝ＥＣＢ副総裁
[ミラノ ２４日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は２４日、低迷する成長率の押し上げに向けイタリアは構造改革が必要だと述べたほか、同国の財政政策は「非常に慎重」と指摘した。ミラノでのイベントで講演した。
デギンドス氏はイタリアについて「問題は高い債務比率だ。財政政策が非常に慎重であることを踏まえると、問題があるのは成長面なのだろう」とした上で、構造改革の欠如が課題と語った。
一方、イタリアの銀行は健全な状態にあり、金融市場が混乱した場合でも十分に対処できるとの見方を示した。
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2022/11/25 12:41
Reuters Japan Online Report Business News
英賃貸住宅で需要増、ローン金利高騰で初回購入先送りの動き＝調査
［ロンドン ２５日 ロイター］ - 英不動産サイトのライトムーブが２５日公表した英賃貸住宅調査によると、１０月に賃貸住宅への需要が増大した。初めて住宅を買おうとしていた層が住宅ローン金利高騰で購入延期に動いた。
１０月の賃貸住宅を巡る問い合わせ件数は前年同月比２３％増えた。購入意向を含めた住宅市場全体の問い合わせ件数は１％減少した。
英国の住宅ローン金利はここ数カ月で６％を超える水準に達し、特に９月２３日にトラス前政権が財源の裏付けに乏しい大型減税を発表して市場が混乱した後、金利の上昇が加速。ハント新財務相が今月に増税と歳出削減を柱とした中期財政計画を打ち出して以降、ようやく金利が下がり始めている。
ライトムーブは、初めての買い手が金利高騰で最も痛手を受けと指摘。こうした層は当面は賃貸を利用し、ローン金利が落ち着くのを待つしかなくなったとした。同社のティム・バニスター氏は「一部の買い手、とりわけ初めての買い手が資金面で不透明感が増したことで購入を控えている事情はあらゆる点から理解できる」と述べた。
今回調査では、数年以内に初めて住宅を買おうとしていたという人の４２％が、手元資金の全額を温存し金利低下の時期を待つことにしたと答えた。別の４３％も住宅購入よりも貯蓄を進めているところだと回答した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221125T033137+0000
2022/11/25 12:31
Reuters Japan Online Report Business News
商船三井、クルーズ船を1000億円で建造へ 非海運事業を強化
［東京 ２５日 ロイター］ - 商船三井は２５日、クルーズ船２隻を１０００億円で建造すると発表した。同社が進める非海運事業強化の一環で、海運市況との関連性が少なく、拡大が期待される国内外のクルーズ需要を取り込むとしている。
2022-11-25T033105Z_1_LYNXMPEIAO01Z_RTROPTP_1_MAURITIUS-ENVIRONMENT-MITSUI-OSK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221125:nRTROPT20221125033105LYNXMPEIAO01Z 商船三井、クルーズ船を1000億円で建造へ 非海運事業を強化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221125T033105+0000 20221125T033105+0000
2022/11/25 12:31
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インタビュー：ＬＢＯローン積極化、事業承継など国内に安定ニーズ＝三菱ＵＦＪ幹部
［東京 ２５日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪ銀行は、買収対象企業の将来のキャッシュフローなどを担保に買収資金を調達するＬＢＯ（レバレッジド・バイアウト）向けローン事業を国内で強化している。事業承継に悩む企業とプライベート・エクイティ・ファンド（ＰＥ）をマッチングする人員も増強。市場の拡大を見込み、ファンドとの連携も進めている。
Ｍ＆Ａファイナンス第１グループの西川仁次長は、欧米ではＬＢＯローン市場は金利上昇を受けて低迷しているが、日本は堅調だと指摘する。日本は大手銀行が永続的に支援することを前提に資金の出し手となっているため、銀行以外の機関投資家も多い海外と比べ、利上げやインフレ懸念などの投資環境に左右されにくいという。
西川氏は、ＰＥによる買収案件も引き続き増加傾向にあり、「（足元で）ファイナンス条件は多少レンダー有利になっているが、ＰＥファンドが投資を踏み止まる水準感ではないとみている」と話す。
企業が一部の事業や子会社を本体から分離させるカーブアウトに加え、事業承継を課題とするオーナー企業も多く、ＰＥの役割はさらに拡大すると予想。２０２１年に２兆円弱の規模に拡大した国内ＬＢＯファイナンス市場は、大口案件次第で変動するものの、今年以降も拡大基調を見込んでいる。
リフィニティブによると、日本でＰＥが支援するＭ＆Ａの総額は、今年１―９月で合計２３０億ドルに達し、前年同期から４８％増加した。
こうした背景から、三菱ＵＦＪ銀行ではファンドとの連携に焦点を当てた取り組みを約３年前から始めた。対象会社の事業規模や事業内容によって、それを得意とするファンドにつなげるマッチングを行っている部隊は８人。今後も増強する方向という。
西川次長はＬＢＯファイナンスを「非常に重要なツールで、足元大きな収益源」と位置付けると同時に、ファンドと連携することで、ファイナンシャルアドバイザーや為替などに事業の広がりが出ていると指摘した。
以前は「ハゲタカ」のイメージが強かったファンド。主戦場も東京だったが、地方都市でファンドの支援を受けて上手くいった例が出始め、同地域の他の企業からも話を聞きたいという要望が寄せられるなど、ファンドに対する抵抗感は薄れている。西川次長は「ファンドが集められる資金は増えており、一件の投資金額というのも当然増え、ディールサイズが大きくなってくる。企業価値（ＥＶ）５００億円程度のサイズの案件も増えてきてる」と言い、こうしたミッドサイズの案件が、市場拡大のドライバーになっているとの認識を示している。
＊インタビューは１７日に実施しました。
2022-11-25T033048Z_1_LYNXMPEIAO01Y_RTROPTP_1_JAPAN-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221125:nRTROPT20221125033048LYNXMPEIAO01Y インタビュー：ＬＢＯローン積極化、事業承継など国内に安定ニーズ＝三菱ＵＦＪ幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221125T033048+0000 20221125T033048+0000
2022/11/25 12:30
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ステランティス、値頃なＥＶをインドでの生産で実現へ＝ＣＥＯ
［ニューデリー ２４日 ロイター］ - 欧米自動車大手ステランティスのカルロス・タバレス最高経営責任者（ＣＥＯ）はＣＥＯ就任後初訪問したインドで２３日、記者団に対し、欧州では現在は手ごろな価格の電気自動車（ＥＶ）を生産できないとの結論に至ったとした上で、インドなどの他の市場でコストを下げてＥＶを生産することを検討していると語った。
タバレス氏は、低コストのサプライヤーがそろっているインドで２０２３年末までに同社の品質とコストの目標を達成することができれば、インド以外の市場にＥＶを輸出する道も開ける可能性があると表明。インド事業にはＥＶコンパクト車を手ごろな価格で売り、利益性を維持できる「大きなチャンス」があると強調した。バッテリーなどのＥＶ部品をインドで自社生産すれば、コストと価格で競争力をつけられるとの目算を示した。
同氏は「インドへの自動車輸入関税が途方もなく高い」と強調。インドでサプライヤーから部品を調達することや部品を現地生産することが手ごろな価格のＥＶ実現に欠かせないとした。競争力維持にはＥＶ部品のインド現地供給率を少なくとも９割にすることが必要と説明した。
ステランティスは来年早い時期にインドで同社初となるＥＶ生産を始める計画。ただ、タバレス氏はこれをインドから輸出する計画についてはまだ検討段階で、決定していることはないと付け加えた。
ステランティスはＥＶへの投資を強めており、３０年までに１０車種以上を生産する計画。ただタバレス氏は先月、コストのかからないＥＶバッテリーを入手できるようになるにはまだ５─６年かかるとの慎重な見方を示していた。
2022-11-25T032320Z_1_LYNXMPEIAO01X_RTROPTP_1_SEMICONDUCTORS-STELLANTIS-ITALY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221125:nRTROPT20221125032320LYNXMPEIAO01X ステランティス、値頃なＥＶをインドでの生産で実現へ＝ＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221125T032320+0000 20221125T032320+0000
2022/11/25 12:23