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焦点：ＦＲＢの利上げ減速示唆、新興国中心に世界中が一安心
［フランクフルト ２４日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを緩める意向を示唆したため、世界中の中央銀行は引き締め継続のプレッシャーから幾分解放され、今年の資産価格の値動きが過去１０年で最も振るわなかった新興国市場にも安心感を与えつつある。
各国・地域の中銀はこれまで、ＦＲＢに追随する形で記録的に急速な利上げを進めてきた。
その流れを変えたのは、２３日に公表された１１月１─２日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録だ。出席者の大多数が「利上げペース減速が近く適切になる可能性が高い」との見解を示したことが明らかになり、世界全域で債券利回り低下や株高、さまざまな通貨のドルに対する上昇という現象が見られた。
より重要なのは、ＦＲＢがインフレを抑制できる段階になってきたかもしれないと考えている様子がうかがえた点で、米経済が「軟着陸（ソフトランディング）」できるとの期待が高まった。それが実現すれば、既に景気後退（リセッション）に陥った多くの国・地域は経済の落ち込みが緩和される。
世界各地、特にウクライナ戦争がもたらしたエネルギー危機の痛手が最も大きい欧州では、まだインフレとの闘いに到底終わりは見えない。それでもＦＲＢの軌道修正は、他の中銀にとって大幅な利上げを続けなければという切迫感を和らげてくれる。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）や日銀といった主要中銀がその恩恵を受けるのは明らか。ただ借り入れコスト上昇と通貨安のダブルパンチに苦しんできた新興国こそが、ＦＲＢの利上げペース鈍化で最大のメリットを享受できるだろう。
Ｓ＆Ｐグローバルのポール・ワターズ氏は「例えば中南米など、多くの新興国は金利がかなり高い水準でピークを付けており、ＦＲＢが利上げのアクセルを緩めればそれに応じることができる態勢にある」と話す。
新興諸国はＦＲＢに先んじて、かつ迅速に利上げを開始した。自国通貨がドルに対して下落し、借り入れコストと輸入物価を押し上げたのが１つの理由だった。
実際ＦＲＢが利上げ幅縮小を示唆する前の段階では、主要６通貨に対するドル指数の年初来上昇率は１８％に達し、特にドル建てで取引されるエネルギーや一部食料品などの価格にたちまち影響を及ぼしていた。
そのドル指数は足元で直近高値から６％下がっている。
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は「今年の米国における利上げは、中国を除く途上国から推計で将来所得３６００億ドル（約５０兆円）相当を目減りさせる見込みだ。今後さらに問題が大きくなる状況がうかがえる」と述べ、米利上げが新興国に与える打撃の深刻さを説明した。
Ｓ＆Ｐグローバルは、多くの国が通貨下支えのために介入を続けた結果、今年９月時点で新興国の外貨準備は７％、４０００億ドル強相当が失われたとみている。
来年の新興国株と新興国の外貨建て債指数のリターンをそれぞれ８─１２％、１０─１５％と強気に予想しているＵＢＳは、現在のＦＲＢの利上げサイクル下では、過去５回のサイクルよりも新興国資産の値動きは低調に推移してきたと指摘した。
＜ＥＣＢと日銀に追い風＞
ＥＣＢの場合、既に次回の利上げ幅は過去２回連続の７５ベーシスポイント（ｂｐ）から縮小するとの観測が強まっているが、ＦＲＢの軌道修正でその可能性は一層大きくなる。
ユーロは対ドルでこの秋に付けた直近安値から７％戻しており、エネルギー価格を通じてすぐ消費者物価に波及する輸入コストを抑える役割を果たすだろう。
そしてＥＣＢの利上げ幅が縮小すれば、特に経済基盤が弱いユーロ圏周縁国の経済成長や債務を巡る懸念も和らぐ。
例えばイタリア国債の利回りは過去１カ月で急低下し、対ドイツ国債の利回りスプレッドも５月以降で最も小さく、多額の借金を抱えるイタリアへの投資家の信頼感が回復していることが読み取れる。
日銀にとっても、ＦＲＢの軌道修正は大助かりと言える。超低金利政策が円の急落と輸入コスト上昇をもたらしたと強い批判を浴びてきたからだ。
円安圧力が弱まれば、日銀は来年の物価上昇率が目標の２％前後を持続的に維持できるかどうかじっくり判断する余裕が生まれる。他方で世界的に債券利回りが安定すれば、日銀としては政策の枠組みをもっと柔軟に運営することができる、と何人かの市場関係者は解説する。
（Balazs Koranyi記者、Karin Strohecker記者）
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2022/11/25 12:16
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10月の英自動車生産、前年比7.4％増 ＥＵなど輸出向けが大半
[２５日 ロイター] - 英自動車工業会（ＳＭＭＴ）が２５日発表した１０月の自動車生産台数は、前年比７．４％増加して６万９５２４台だった。
約８１％は輸出用だった。その大半は欧州連合（ＥＵ）向けで、米国やオーストラリア、トルコなどにも出荷された。
生産量は前年比増加したものの、２０１９年の水準は４８．４％下回る。
国内の自動車業界は、引き続き世界的な半導体不足とサプライチェーン（供給網）問題の影響を受けているという。
ＳＭＭＴのマイク・ホーズ会長は「１０月の自動車生産が増加に転じたことは歓迎すべきことだが、部品供給が不安定な中、生産量はコロナ前の水準を大幅に下回っている」と語った。
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2022/11/25 11:08
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国債の平均償還年限が短期化、短期債の減額に努める＝鈴木財務相
［東京 ２５日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２５日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス発生後に国債の平均償還年限が短期化しているとし、今後は短期債の減額に努めていく方針を示した。越智隆雄委員（自民）の質問に答えた。
鈴木財務相は国債の平均償還年限について「新型コロナ発生前までは長期化の傾向にあったが、発生後は累次の補正予算編成により短期債の発行額が増加した分、平均償還年限が短期化し、金利変動に対して脆弱（ぜいじゃく）な資金調達構造になっている面もある」と指摘した。
その上で「引き続き市場ニーズを踏まえた安定的な国債発行を行う中で、短期債の減額にも努めるとともに、市場や国際社会で中長期的な財政の持続可能性への信認が失われないよう、責任ある経済運営を心掛けなければならない」と語った。
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2022/11/25 10:50
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英中銀高官、付利制度見直しに否定的 金融政策の波及重視
[ロンドン ２４日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は２４日、中銀が市中銀行の準備預金に利息を支払う付利制度について、見直す必要性を否定した。
中銀準備預金は過去の量的金融緩和政策の影響で９５００億ポンド（１兆１５００億ドル）に上っており、複数の元中銀高官は付利制度を見直す必要性を説いてきた。景気悪化や高インフレの環境を踏まえて付利コストを減らし、財政負担を軽減させることが念頭にある。
ただ、ピル氏は２４日のイベントで「中銀や金融政策の観点で言えば、われわれはバンクレート（政策金利）を設定し、効果的に短期金融市場に波及させることを意図している」と強調。
「それを阻害するいかなることも中銀として受け入れられない」と強調した。
中銀は低金利時代に、量的緩和政策で市中銀行から購入した英国債で利益を上げ、過去１０年で１２００億ポンドを国庫に納付したが、現在は付利コストが保有国債からの収入を上回っているため、赤字となっている。
損失は国庫で穴埋めしており、予算当局は先週、今後６年間の穴埋め額が１３００億ポンド余りに上るとの試算を出した。
中銀のタッカー元副総裁とビーン元副総裁はこれまで、付利制度を変更して支払い負担を減らすことができると指摘している。
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2022/11/25 10:48
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ＥＵ、マイクロソフトに正式調査の公算 対話アプリ巡り＝関係筋
[ブリュッセル ２４日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）当局はビジネス対話アプリ「スラック」の申し立てを受け、マイクロソフトの競合品「チームズ」に関する競争法違反の有無について正式に調査に入る可能性が高い。事情に詳しい関係者が２４日、明らかにした。
スラックは欧州委員会に対し、マイクソフトがチームズを「オフィス」のソフトと結び付けたとのは不当として苦情を申し立てていた。マイクロソフトは２０１７年にチームズを導入した。
スラックは米顧客管理ソフト大手セールスフォース・ドットコムの傘下に入っている。
スラックは、チームズをオフィスから切り離し、公正価格で個別販売するよう欧州委から命じることを求めていた。
関係者によると、欧州委は昨年１０月にマイクロソフトに質問状を送付したのに続き、先月も追加質問を送っており、正式調査に着手する準備をしている可能性がある。
関係者の１人は「欧州委は（マイクロソフト）の相互運用性と抱き合わせ販売について調べているが、今回はより詳細に調べている。欧州委は是正措置を定めるための情報を探している」と語った。
もう１人の関係者は欧州委が調査の「地ならし」をしていると述べた。
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2022/11/25 09:41
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ＮＺ消費者信頼感指数、11月は6月以来の低水準 インフレが重し
[２５日 ロイター] - オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）と調査会社ロイ・モーガンが２５日公表した１１月のニュージーランド（ＮＺ）消費者信頼感指数は８０．７で、６月以来の低水準を記録した。インフレ高進、金利上昇、住宅価格下落を背景に前月から５ポイント低下した。
同指数は１００が楽観と悲観の分岐点。
主要家財道具を購入する時期としては悪いとの回答は差し引き３１％と前月から９ポイント悪化し、新型コロナウイルス感染拡大初期以来最悪の水準となった。
インフレ期待は５．０％から５．３％に上昇した。
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2022/11/25 09:25
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寄り付きの日経平均は小幅続伸スタート、欧州株高が支え 利益確定売りが重し
［東京 ２５日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５円６８銭高の２万８３９８円７７銭と、小幅に続伸してスタートした。前日の欧州株高が投資家心理を支えている一方、前日までの連騰もあって利益確定売りが上値を抑えている。寄り付き後は小安い水準に沈んでおり、前日終値を挟んだ値動きとなっている。
主力株はトヨタ自動車やソニーグループが横ばい。東京エレクトロンなど半導体関連は小安い。指数寄与度の高いファーストリテイリングは小安い一方、ソフトバンクグループは小高い。
2022-11-25T001705Z_1_LYNXMPEIAO00B_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221125:nRTROPT20221125001705LYNXMPEIAO00B 寄り付きの日経平均は小幅続伸スタート、欧州株高が支え 利益確定売りが重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221125T001705+0000 20221125T001705+0000
2022/11/25 09:17
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企業向けサービス価格、10月は前年比プラス1.8％ 20カ月連続上昇
［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀が２５日に公表した１０月の企業向けサービス価格指数は１０７．４と前年比１．８％上昇した。２０カ月連続のプラス。
「諸サービス」で「宿泊サービス」が前年比１５．６％、「運輸・郵便」で「外航貨物輸送」が同２３．７％それぞれ上昇した。
このほか「リース・レンタル」、「広告」、「金融・保険」、「不動産」なども押し上げ要因となった。
前月比では０．１％上昇だった。
（杉山健太郎）
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221125T000001+0000
2022/11/25 09:00
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11月東京都区部消費者物価指数（除く生鮮）は前年比＋3.6％＝総務省（ロイター予測：3.5％）
［東京 ２５日 ロイター］ - 総務省によると、１１月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比３．６％上昇した。前月は同３．４％上昇だった。
ロイターがまとめた民間予測では同プラス３．５％だった。
総合指数は前年比３．８％上昇した。
2022-11-24T234119Z_1_LYNXMPEIAN0UW_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN-TOKYO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221124:nRTROPT20221124234119LYNXMPEIAN0UW 11月東京都区部消費者物価指数（除く生鮮）は前年比＋3.6％＝総務省（ロイター予測：3.5％） OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221124T234119+0000 20221124T234119+0000
2022/11/25 08:41
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ロシアの事業環境、11月に改善 部分動員の影響に適応＝中銀
[モスクワ ２４日 ロイター] - ロシア中央銀行は２４日、１１月の企業の事業環境指数が前月から改善したと明らかにした。侵攻を続けるウクライナへの部分動員の影響に企業が適応しつつある。
中銀は「長引く熟練労働者不足や景気の先行き不透明感にもかかわらず、生産と需要の短期見通しでは、多くの企業が１０月よりも１１月に楽観的な評価をした」と指摘した。
「部分動員の影響への企業の適応は、大半の経済活動における事業環境の改善という形で反映された」と説明した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221124T230049+0000
2022/11/25 08:00
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米富豪の性犯罪巡りドイツ銀とＪＰモルガンを女性グループが提訴
［２４日 ロイター］ - ２０１９年に起訴された後、拘留中に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン被告の性的虐待問題を追及している匿名の女性グループが２４日、ドイツ銀行とＪＰモルガン・チェースを提訴した。同被告の犯罪を資金面から支える形になったと非難している。
ニューヨーク南部地区連邦地裁に提出された訴状によると、原告側はこの２つの銀行が被告の犯罪行為を継続させる上で不可欠な金銭的支援を提供したと指摘。組織犯罪取り締まりのために制定された「ＲＩＣＯ法」に違反するとして、集団訴訟の適格要件であると承認することを求めている。
ドイツ銀行は「われわれは原告の主張に正当性はないと信じており、法廷でわれわれの反論を示していく」と述べた。
ＪＰモルガンはコメントを拒否した。
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2022/11/25 07:36
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クレディ・スイス、40億フラン増資計画の最終条件確認
[チューリヒ ２４日 ロイター] - スイスの金融大手クレディ・スイスは２４日、既存投資家に１株当たり２．５２スイスフラン（２．６７ドル）で８億８９００万株の新株を割り当てるとし、４０億フランの増資計画の最終的な条件を確認した。
この増資計画は２３日に開催した臨時株主総会で承認された。経営再建策の財源となる。
クレディ・スイスは株主割当増資により約２２億４０００万フランを調達する見込みだとした。
また、適格投資家に対して４億６２００万株の新株を発行したことも確認した。サウジ・ナショナル・バンク（ＳＮＢ）は３億０７００万株を購入し、９．９％株式を保有する最大株主となる。
株主割当増資では２５日時点の保有株式数に応じて新株予約権を付与する。
同社株は年初来５９％値下がりしており、２４日終値は３．５５１フランだった。
クレディ・スイスは２３日、第４・四半期に最大で１５億スイスフランの税引き前損失を計上するとの見通しを示した。
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2022/11/25 07:32
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インタビュー：次期総裁、「異次元」から「普通」の緩和への転換が課題＝門間元日銀理事
［東京 ２５日 ロイター］ - 元日銀理事の門間一夫氏（みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミスト）は２４日、ロイターのインタビューに応じ、次期日銀総裁の下では黒田東彦総裁が推進してきた「異次元の金融緩和」からゼロ金利政策という「普通の金融緩和」への枠組み転換が課題になると話した。ただ、米欧の経済減速懸念から２０２３年中の政策転換は難しく、早くて２４年になるとの見通しを示した。
門間氏は「異次元」ではなく、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）やマイナス金利のない「普通の緩和」にしていくのがこれからの日銀の課題だと指摘。ＹＣＣの弊害として「地域金融機関を中心に余剰資金を運用するのが非常に難しくなり、外債投資などリスクの高い資産にシフトしている」と語った。
２３年前半は米欧がリセッションに入る可能性がかなりあり、「グローバル経済の面から日本経済に対して下振れリスクが非常に小さくなってきたと判断されるまでは日銀はなかなか動けないと思う」との見方を示した。２３年中の枠組み変更は難しく「２４年ぐらいに改めて状況を精査しながらイールドカーブ・コントロールとマイナス金利の撤廃を図るのではないか」と述べた。
想定される新たな政策枠組みとしては、１０年金利の目標をなくして短期金利のみを誘導目標とする「日銀が１９９９年などにやっていたような普通のゼロ金利政策に移行する」と説明した。政策金利を無担保コールレートに戻す方法も一案だと述べた。
門間氏は、物価目標達成の観点から、賃金の持続的な上昇を確認する意味でも２４年が重要になるとみている。「２３年も賃金の動向は非常に大事になってくるが、仮に２３年に賃金がある程度上がったとしてもその年だけではないかとの疑念は晴れない」と指摘。３％かそれに近い賃金上昇が継続的に起こるか、２４年も確認する必要があるとした。物価目標の達成が確信できるにしても、逆に２％目標を諦めてせめて副作用だけをなくす修正をするにしても、２４年の状況が重要になると述べた。
＜ＹＣＣの撤廃は一気に、事後対応が重要＞
ＹＣＣを撤廃する場合、国債利回りが急上昇するリスクがある。門間氏は「事前にフォワードガイダンスや透明性の高いコミュニケーションをしてマーケットに織り込ませることはできない」と述べ、ＹＣＣを廃止する場合には日銀が水面下で準備を進めた上で、廃止する理由や今後の対処方針を含め「いっぺんに（対外的に）出す」との見通しを示した。
その上で事後対応の重要性を強調。ＹＣＣをやめる場合には、市場の急変動が起きないように特定の水準や金額を明示せずに国債購入を続ける方針を打ち出すことが必要だと述べた。
＜日銀は政権浮揚のための「宝の山」ではなく「地雷」＞
門間氏は、金融政策の企画担当理事として２０１３年１月の政府・日銀の共同声明の策定に携わった。門間氏は「誰が総裁になったとしても共同声明は議論にならないだろう」と述べた。共同声明の背後には当時の「デフレ脱却を阻んでいるのは日銀の緩和が足りないからだ」（自民党議員）との根強い批判があり、門間氏は「日銀が変われば日本も変わるというストーリーがあった」と振り返った。
アベノミクス導入当時、日銀による大胆な緩和を演出してデフレ脱却を目指す姿をアピールすることは、政治的に得点を稼げる「得点源」だったが、経済の環境が変わり、岸田政権にとって金融政策はもはやそうした得点源にはなりえないと指摘。むしろ出口の難しさを考えると、政治家にとって日銀の金融政策はあまり関与すべきでない「地雷」になってしまったとし、「日銀は（政権浮揚のための）『宝の山』ではなく『地雷』だ」と語った。
（和田崇彦、木原麗花 編集：石田仁志）
2022-11-24T223016Z_1_LYNXMPEIAN0UB_RTROPTP_1_INTERVIEW-MONMA-KAZUO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221124:nRTROPT20221124223016LYNXMPEIAN0UB インタビュー：次期総裁、「異次元」から「普通」の緩和への転換が課題＝門間元日銀理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221124T223016+0000 20221124T223016+0000
2022/11/25 07:30
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インタビュー：原料炭確保へ自社鉱山比率高める、脱炭素にも重要＝日鉄副社長
［東京 ２５日 ロイター］ - 日本製鉄は鉄鋼生産に不可欠な原料炭の安定確保のため、炭鉱の権益取得を検討する。現在、約２割にあたる自社権益からの調達を増やす考えだ。森高弘副社長がロイターとのインタビューで明らかにした。
森副社長は脱炭素の流れのなかで石炭の上流投資へのハードルは相当上がっているとしたものの、「今の２割で止めておく必要はない」とし、「優良かつ経済性のある原料権益であれば取得し、自社鉱山の比率を上げていく」と述べた。
鉄鋼の主原料である原料炭の価格は、ロシアによるウクライナ侵攻直後の３月につけたピークから半値に下がった。それでも、２年前と比べると、約３倍の水準で推移している。
日本製鉄は２０５０年のカーボンニュートラルを掲げ、製鉄の過程で出る二酸化炭素を減らすため、高炉水素還元に取り組んでいるが、そこでも原料炭は一部必要となる。そのため、脱炭素を目指す上でも原料炭の確保は重要と位置付けている。
森副社長は、鉄鉱石の権益取得についても検討の俎上（そじょう）に上がっているが、より大きな必要性がある原料炭を優先したいと述べた。同社が保有する火力発電所の燃料となる一般炭の権益取得については、脱炭素の方針にそぐわず、株主への説明が困難として、考えていないという。
＜さらなるコスト削減進める＞
日本製鉄は２０年３月期に４３１５億円の最終赤字を計上。国内に１５基あった高炉を２５年３月末までに１０基に減らすなどの構造改革を進めている。同時に値上げを進め損益分岐点を引き下げてきたが、森副社長は収益を維持・拡大するために「まず１番目にやらないといけないのは変動費の改善」と述べた。
今年の２月に５５０億円で買収したタイの電炉２社については、高炉以上に変動費の比率が高いため鉄スクラップの調達を含めて日鉄の持つノウハウを投入しマージンコントロールを徹底する。汎用品を主力とするタイの電炉のような場合、生産調整を柔軟に行うことでも環境の変化に対応する。
世界の粗鋼生産は今年８月まで１３カ月連続で前年同月を下回っている。同社単独の粗鋼生産も２２年度は３４００万トンの見通しで、昨年度から４６８万トン減少する。
中国のゼロコロナ政策や新興国の通貨安などに加え、各国の金融引き締めによる景気後退観測など、「世界経済の回復には相当時間がかかる」と森副社長は懸念を示した。国内では、供給網の正常化による自動車生産の回復の力強さにも欠けるという。
一方で、利益貢献に期待ができる分野として、天然ガス採掘に使われるシームレス（継ぎ目のない）鋼管などのエネルギー関連をあげた。建築向けの高耐食めっき鋼板など景気の影響を受けづらいとされる高付加価値品も伸ばし、利幅の維持も併せて来期（２４年３月期）も最終増益を目指すという。
＊インタビューは２２日に実施しました。
2022-11-24T222429Z_1_LYNXMPEIAN0U6_RTROPTP_1_NIPPON-STEEL-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221124:nRTROPT20221124222429LYNXMPEIAN0U6 インタビュー：原料炭確保へ自社鉱山比率高める、脱炭素にも重要＝日鉄副社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221124T222429+0000 20221124T222429+0000
2022/11/25 07:24
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独アディダス、ウェスト氏の不適切な行動疑惑巡る調査を開始
[２４日 ロイター] - ドイツのスポーツ用品大手アディダスは２４日、先月協業の解消を発表した米ラッパーの「イェ（Ｙｅ）」ことカニエ・ウェスト氏が不適切な行動を取ったとされる疑惑について調査を開始したと発表した。
アディダスは、ウェスト氏による不適切な行動の疑惑に関し、複数の匿名の書簡を受け取ったことを踏まえ、調査を開始したと説明した。
これに先立ち、米誌ローリング・ストーンは、アディダスおよび同社とウェスト氏の共同開発した「イージー（ＹＥＥＺＹ）」ブランドの元スタッフ２０人超とのインタビューをもとに、ウェスト氏によるアディダス従業員らに対する不適切な行動の詳細を報じた。
ローリング・ストーンによると、元スタッフらはアディダスに匿名の書簡を送り、アディダスの上層部がウェスト氏の行動を認識しつつも「見て見ぬふりをしている」と指摘したという。
アディダスの広報はロイターに対し「匿名の書簡に書かれた主張が事実かどうかは現時点で不明」としつつも、「これらの疑惑を真剣に受け止め対処するため、独立した調査を直ちに開始する決定を下した」と明らかにした。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、独ファンド運用大手ユニオン・インベストメントは２４日、アディダスに書簡を送り、疑惑に関し詳細な情報を求めたという。
アディダスは先月、ウェスト氏による人種差別的な発言を受け、協業を解消。ウェスト氏の言動を受け、企業が大型コラボレーションを解消する動きが相次いでいる。
2022-11-24T213715Z_1_LYNXMPEIAN0TH_RTROPTP_1_ADIDAS-KANYEWEST.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221124:nRTROPT20221124213715LYNXMPEIAN0TH 独アディダス、ウェスト氏の不適切な行動疑惑巡る調査を開始 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221124T213715+0000 20221124T213715+0000
2022/11/25 06:37
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米フォード、世界でＳＵＶ63.4万台をリコール 出火の恐れ
[２４日 ロイター] - 米自動車大手フォード・モーターは２４日、燃料噴射装置が割れ出火する恐れがあるとして、世界で６３万４０００台のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）をリコール（回収・無償修理）すると発表した。また、所有者に対し検査するよう要請した。
３気筒１．５リットルエンジンを搭載した２０２０─２０２３年モデルのＳＵＶ「ブロンコスポーツ」と「エスケープ」が対象。オイルセパレータの筐体が割れ油漏れが生じてエンジン出火を引き起こす可能性があるとして４月にリコールした車両も多く含まれており、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）によると、前回のリコールで修理された車両も今回のリコールに伴う修理が必要という。
今回のリコールは米国内で約５２万台、米国外で約１１万４０００台が対象となる。今回のリコールに関連した死者は出ていない。
2022-11-24T200820Z_1_LYNXMPEIAN0S2_RTROPTP_1_AUTOS-FORD-CEO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221124:nRTROPT20221124200820LYNXMPEIAN0S2 米フォード、世界でＳＵＶ63.4万台をリコール 出火の恐れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221124T200820+0000 20221124T200820+0000
2022/11/25 05:08
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英インフレ、中銀予測の上限に＝マン政策委員
[ロンドン ２４日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のマン委員は２４日、英インフレが今後、中銀が今月初めに示した予測レンジの上限に達するという見通しを示した。
英中銀が３日公表したインフレ報告の確率分布図（ファンチャート）は、２８％の確率で２年後のインフレ率が３％を超えている可能性を示唆した。
マン委員は、賃金・物価スパイラルに陥るような状況ではないものの、インフレが目標の２％に戻るには賃金および基調的な物価の上昇ペースは現時点で速すぎるとし、インフレ見通しについて「私見ではファンチャートの上限になると考えている」と述べた。
また、英ポンドには政治的なリスクプレミアムがあるとし、対ドルで弱含む一因になっているという考えを示した。
2022-11-24T181228Z_1_LYNXMPEIAN0PX_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221124:nRTROPT20221124181228LYNXMPEIAN0PX 英インフレ、中銀予測の上限に＝マン政策委員 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221124T181228+0000 20221124T181228+0000
2022/11/25 03:12
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米鉄道スト回避に向け政権が交渉に関与＝バイデン大統領
[ナンタケット（米マサチューセッツ州） ２４日 ロイター] - バイデン米大統領は２４日、サプライチェーン閉鎖につながりかねない鉄道業界のストライキ回避に向け、政権が交渉に関与していることを明らかにした。ただ、大統領自身はまだ直接交渉に乗り出してはいないという。
感謝祭の休暇で訪れているマサチューセッツ州ナンタケット島で記者団に語った。
大統領は「交渉中」であるため詳細を明らかにすることは避けた。
米最大の鉄道労働組合、板金・航空・鉄道・運輸組合輸送部門（ＳＭＡＲＴ－ＴＤ）は２１日、政府の仲介で経営側と９月に暫定合意した協約案を僅差で否決した。１２月にもストライキに突入する可能性がある。
ストライキが実施されれば経済に大きな悪影響が及ぶ可能性があるとして、全米小売業協会や全米製造業協会など３００以上の団体が、政権が仲介に乗り出すよう要請している。
2022-11-24T181018Z_1_LYNXMPEIAN0PT_RTROPTP_1_USA-RAILROADS-LABOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221124:nRTROPT20221124181018LYNXMPEIAN0PT 米鉄道スト回避に向け政権が交渉に関与＝バイデン大統領 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221124T181018+0000 20221124T181018+0000
2022/11/25 03:10
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欧州外為市場＝ドル下落、米利上げペース鈍化との見方強まる
［ロンドン ２４日 ロイター］ - 欧州外為市場ではドルが下落した。１１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月から利上げペースを鈍化させるとの見方が強まった。
ＦＲＢが２３日に公表した１１月１─２日のＦＯＭＣ議事要旨で、政策立案者の「かなり多数」が、利上げペース鈍化が「間もなく適切になる」との見方に同意したことが分かった。
ノルデアのチーフアナリスト、ニルス・クリステンセン氏は、ＦＲＢが１２月に０．５０％ポイントの、来年最初の会合で０．２５％ポイントの利上げを実施すると見込んだ上で、インフレ抑制に向けＦＲＢはさらに対応する必要があるとなお感じていると指摘。「労働市場はより堅調とＦＲＢが見ている限り、引き締めに関して大きな懸念はない」と述べた。
ドル指数は０．２％安の１０５．７５。前日には１．１％下落していた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２４日に公表した１０月２６─２７日の理事会の議事要旨で、政策当局者がインフレ定着の可能性を懸念し、追加利上げが必要との見解を示していたことが判明し、ユーロは上昇を維持。対ドルで０．２％高の１．０４１５ドルとなった。
ポンドは０．７％高の１．２１３５ドル。前日には１．４％上昇していた。
ユーロは対スウェーデンクローナで０．４％下落。スウェーデン中央銀行は２４日、政策金利を０．７５％ポイント引き上げ２．５０％とした。インフレ高進に対応するため来年の追加引き締めも示唆した。
中国人民元は堅調。中国国務院（内閣に相当）が２２日の閣議で、流動性を適度に潤沢に保つため銀行の預金準備率（ＲＲＲ）の適時引き下げや他の金融政策手段を活用する方針を示したことが引き続き材料視された。
日本円は対ドルで０．９％高の１３８．２８５円。
ニューヨーク外為市場は感謝祭の祝日で休場。流動性が通常より低下する可能性がある。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0405 1.0415
ドル／円 138.43 138.97
ユーロ／円 144.05 144.74
2022-11-24T180856Z_1_LYNXMPEIAN0PO_RTROPTP_1_USA-BONDS-JUNKSPREAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221124:nRTROPT20221124180856LYNXMPEIAN0PO 欧州外為市場＝ドル下落、米利上げペース鈍化との見方強まる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221124T180856+0000 20221124T180856+0000
2022/11/25 03:08
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欧州市場サマリー（24日）
［２４日 ロイター］ -
＜外為市場＞ ドルが下落した。１１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月から利上げペースを鈍化させるとの見方が強まった。
ＦＲＢが２３日に公表した１１月１─２日のＦＯＭＣ議事要旨で、政策立案者の「かなり多数」が、利上げペース鈍化が「間もなく適切になる」との見方に同意したことが分かった。
ノルデアのチーフアナリスト、ニルス・クリステンセン氏は、ＦＲＢが１２月に０．５０％ポイントの、来年最初の会合で０．２５％ポイントの利上げを実施すると見込んだ上で、インフレ抑制に向けＦＲＢはさらに対応する必要があるとなお感じていると指摘。「労働市場はより堅調とＦＲＢが見ている限り、引き締めに関して大きな懸念はない」と述べた。
ドル指数は０．２％安の１０５．７５。前日には１．１％下落していた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２４日に公表した１０月２６─２７日の理事会の議事要旨で、政策当局者がインフレ定着の可能性を懸念し、追加利上げが必要との見解を示していたことが判明し、ユーロは上昇を維持。対ドルで０．２％高の１．０４１５ドルとなった。
ポンドは０．７％高の１．２１３５ドル。前日には１．４％上昇していた。
ユーロは対スウェーデンクローナで０．４％下落。スウェーデン中央銀行は２４日、政策金利を０．７５％ポイント引き上げ２．５０％とした。インフレ高進に対応するため来年の追加引き締めも示唆した。
中国人民元は堅調。中国国務院（内閣に相当）が２２日の閣議で、流動性を適度に潤沢に保つため銀行の預金準備率（ＲＲＲ）の適時引き下げや他の金融政策手段を活用する方針を示したことが引き続き材料視された。
日本円は対ドルで０．９％高の１３８．２８５円。
ニューヨーク外為市場は感謝祭の祝日で休場。流動性が通常より低下する可能性がある。
＜ロンドン株式市場＞ ほぼ横ばいで取引を終えた。米金融市場が感謝祭の祝日で休場となる中で商いは薄く、鉱業株に買いが入ったものの、配当落ち銘柄が売られ、上昇は相殺された。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２３日に公表した１１月１─２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、政策立案者の「かなり多数」が利上げペース鈍化が「間もなく適切になる」との見方に同意したことが分かり、市場に安心感が広がった。
エクイティ・キャピタルのマクロエコノミスト、スチュアート・コール氏は「ＦＲＢのハト派化が始まった可能性があり、今後ハト派のが勢いを増すと予想される」と述べた。
イングランド銀行（英中央銀行）当局者では、ラムスデン副総裁がこの日、追加利上げを支持するが、景気とインフレ圧力が予想に反して推移すれば利下げも検討すると述べた。
個別銘柄では通信大手のボーダフォン、たばこ大手インペリアル・ブランズ、ガス供給のナショナル・グリッドなどが下落。ＦＴＳＥ１００種の重しになった。
ホームセンター大手キングフィッシャーは１．６％安。通年業績見通しの下方修正が嫌気された。
ロンドン株式市場：[.LJP]
＜欧州株式市場＞ 続伸し、ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は８月１８日以来の高値を更新した。前日公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が米利上げペース鈍化の可能性を示唆したことを受け、不動産株への買いが膨らんだ。
ただ、米市場が感謝祭の祝日で休場だっため、薄商いとなった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２３日に公表した１１月１─２日のＦＯＭＣ議事要旨で、政策立案者の「かなり多数」が、利上げペース鈍化が「間もなく適切になる」との見方に同意したことが分かった。
一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２４日に公表した１０月２６─２７日の理事会の議事要旨からは、政策当局者がインフレ定着の可能性を懸念し、追加利上げが必要との見解を示していたことが分かった。
また、シュナーベルＥＣＢ専務理事は、ユーロ圏経済はまだ賃金上昇スパイラルに陥ってはいないが、未然に防ぐべきとし、ＥＣＢ当局者内でも利上げ幅縮小を求める声があることに対し、時期尚早であり逆効果になる可能性もあると反論した。
独ＩＦＯ経済研究所が発表した１１月の業況指数が市場予想を上回り、将来に対する悲観的な見方も大幅に和らいだことは、市場心理の押し上げに寄与した。
独債利回りの低下を背景に、金利動向に敏感な不動産株は、２．５％高。
世界最大の求人広告会社アデビンタは７．２％高。第３・四半期の好決算が好感された。
欧州株式市場：[.FJ]
＜ユーロ圏債券＞ ドイツ債利回りが低下し６週間ぶりの低水準を付けた。前日発表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で利上げペースの鈍化が示され、米債利回りが低下したことを受けた。
ドイツ１０年債利回りは８ベーシスポイント（ｂｐ）低下の１．８４１％。一時１．８０２％と１０月４日以来の低水準となった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２３日に公表した１１月１─２日のＦＯＭＣ議事要旨で、政策立案者の「かなり多数」が、利上げペース鈍化が「間もなく適切になる」との見方に同意したことが分かった。
また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２４日に公表した１０月２６─２７日の理事会の議事要旨では、政策当局者がインフレ定着の可能性を懸念し追加利上げが必要との見解を示していたものの、０．７５％ポイントの利上げは大多数の支持を得たが、「少数の」政策当局者は０．５０％ポイントの利上げを支持していたとことが分かった。
ＩＮＧのエコノミスト、カーステン・ブルゼスキ氏は「一見すると、議事要旨はすぐに軸足を移すことを意味するものではないが、行間を読むと、少なくとも一部のメンバーには景気後退の懸念が高まっているようで、今後数カ月のうちに利上げサイクルが一時停止する可能性がある」と述べた。
ドイツ２・１０年債の利回り格差はマイナス２６ｂｐ。
イタリア１０年債利回りは１３ｂｐ低下の３．６７％。ドイツ１０年債との利回り格差は１８２ｂｐとなった。
スペイン１０年債利回りは１１ｂｐ低下の２．７９％と１０週間ぶりの低水準。ギリシャ１０年債利回りは１１ｂｐ低下の４．０５％と１２週間ぶりの低水準。
米債市場は感謝祭の祝日で休場。２５日は短縮取引となる。
ユーロ圏金融・債券市場：[DE/BJ]
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0405 1.0415
ドル／円 138.43 138.97
ユーロ／円 144.05 144.74
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 440.84 +2.02 +0.46 438.82
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1738.57 +5.85 +0.34 1732.72
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3961.99 +15.55 +0.39 3946.44
ＦＴＳＥ１００種 7466.60 +1.36 +0.02 7465.24
クセトラＤＡＸ 14539.56 +111.97 +0.78 14427.59
ＣＡＣ４０種 6707.32 +28.23 +0.42 6679.09
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1740.15
＜金利・債券＞
米東部時間12時32分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 97.81 +0.01 97.80
独連邦債２年物 106.85 +0.08 106.77
独連邦債５年物 120.40 +0.43 119.97
独連邦債１０年物 142.14 +0.99 141.15
独連邦債３０年物 159.60 +2.94 156.66
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 2.114 -0.036 2.096
独連邦債５年物 1.898 -0.072 1.964
独連邦債１０年物 1.847 -0.073 1.921
独連邦債３０年物 1.714 -0.081 1.793
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221124T180107+0000
2022/11/25 03:01
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ＥＣＢ、インフレ定着を懸念 追加利上げの必要性強調＝議事要旨
[フランクフルト ２４日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２４日に公表した１０月２６─２７日の理事会の議事要旨で、政策当局者がインフレ定着の可能性を懸念し、追加利上げが必要との見解を示していたことが分かった。
ＥＣＢは１０月の理事会で政策金利の０．７５％ポイント引き上げを決定。インフレ率を目標水準に回帰させるために追加利上げの見通しを示していた。
議事要旨で「ＥＣＢの中期目標である２％を達成する水準に達するには、追加利上げが必要なことも明らか」としたほか、一部の政策当局者は「金融政策スタンスが正常化し、広義の中立領域に移行した後も、おそらく金融引き締めを継続する必要がある」との見解を示した。
０．７５％ポイントの利上げは大多数の支持を得たが、「少数の」政策当局者は０．５０％ポイントの利上げを支持したという。
2022-11-24T151621Z_1_LYNXMPEIAN0KE_RTROPTP_1_ECB-POLICY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221124:nRTROPT20221124151621LYNXMPEIAN0KE ＥＣＢ、インフレ定着を懸念 追加利上げの必要性強調＝議事要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221124T151621+0000 20221124T151621+0000
2022/11/25 00:16
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ＥＣＢ、賃金上昇スパイラル予防すべき＝シュナーベル専務理事
[ロンドン ２４日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は２４日、ユーロ圏経済はまだ賃金上昇スパイラルに陥ってはいないが、それに安心せず、未然に防ぐべきとの見解を示した。
同専務理事は、ユーロ圏の賃金上昇圧力が高まっており、所得の伸びがすでに以前より高くなっている点を指摘。２桁のインフレ率を考えると、急速な賃金上昇が起きうると予測する必要があり、起きるのを待ってからでは遅いと述べた。
また、ＥＣＢ当局者内でも利上げ幅縮小を求める声があることに対し、時期尚早であり逆効果になる可能性もあると反論。
これまで得られた経済指標は、金利が「中立」とみられる水準に近づいているにもかかわらず、利上げペースを緩める余地が依然として限られていることを示唆していると述べ、推論でなくデータに基づいて政策決定すべきとの見解を示した。
2022-11-24T151430Z_1_LYNXMPEIAN0KR_RTROPTP_1_ECB-POLICY-LAGARDE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221124:nRTROPT20221124151430LYNXMPEIAN0KR ＥＣＢ、賃金上昇スパイラル予防すべき＝シュナーベル専務理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221124T151430+0000 20221124T151430+0000
2022/11/25 00:14
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ＥＣＢの最終的な金利水準、現時点では不明＝オランダ中銀総裁
[アムステルダム ２４日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は２４日、インフレを効果的に低下させるためにＥＣＢがどこまで金利を引き上げる必要があるかはまだ分からないと述べた。
クノット総裁はオランダ議会の公聴会で「市場では、ＥＣＢは来年上半期に金利を３％まで引き上げ、下半期に利下げに着手するとの見方が出ているが、正直なところ、どうなるかは分からない」と述べた。
2022-11-24T151212Z_1_LYNXMPEIAN0KQ_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221124:nRTROPT20221124151212LYNXMPEIAN0KQ ＥＣＢの最終的な金利水準、現時点では不明＝オランダ中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221124T151212+0000 20221124T151212+0000
2022/11/25 00:12
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ユーロ圏インフレ率、ピークに近い公算＝デギンドスＥＣＢ副総裁
[ミラノ ２４日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は２４日、ユーロ圏のインフレ率は向こう数カ月は現在の水準で推移し、来年上半期のある時点で低下し始めるとの見方を示した。
デギンドス副総裁はミラノで開かれた金融関連のイベントで、インフレはピークに達しているか、ピークに近い水準にある可能性があるとし、「総合インフレ率はピークに達していると考えている。小数点以下１桁は上下するだろうが、来年の上半期には低下すると予想している」と述べた。
2022-11-24T150700Z_1_LYNXMPEIAN0KG_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221124:nRTROPT20221124150700LYNXMPEIAN0KG ユーロ圏インフレ率、ピークに近い公算＝デギンドスＥＣＢ副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221124T150700+0000 20221124T150700+0000
2022/11/25 00:07
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ＥＣＢ12月利上げ幅、現時点で何も排除せず＝アイルランド中銀総裁
[ダブリン ２４日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのマクルーフ・アイルランド中銀総裁は２４日、１２月の理事会で予想される利上げ幅について、０．５０％ポイントと０．７５％ポイントの双方を否定しない考えを示した。
マクルーフ総裁は記者会見で「１２月理事会での利上げ幅についてかなりオープンな考えを持っているため、現時点で何かを排除するつもりはない」と述べた。
その上で「国際通貨基金（ＩＭＦ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの国際機関は成長率が年初と比べ低下しているとの見方を示しているが、こうしたことはＥＣＢの決定に反映される。同時に、労働市場がかなり引き締まっており、インフレが容認できないほどの高水準にあることも注目に値する」と語った。
2022-11-24T150337Z_1_LYNXMPEIAN0JZ_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221124:nRTROPT20221124150337LYNXMPEIAN0JZ ＥＣＢ12月利上げ幅、現時点で何も排除せず＝アイルランド中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221124T150337+0000 20221124T150337+0000
2022/11/25 00:03
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追加利上げ支持、利下げ検討の可能性も＝ラムスデン英中銀副総裁
［ロンドン ２４日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のラムスデン副総裁は２４日、追加利上げを支持するが、景気とインフレ圧力が予想に反して推移すれば利下げも検討すると述べた。
キングス・カレッジ・ロンドンで講演し「私は追加引き締めの方向に傾いているが、景気が私の予想に反した形で展開し、インフレの根強さが懸念要因ではなくなった場合、適切に利下げの根拠を検討する」と発言。ただインフレ圧力が予想以上に根強いことが判明した場合は「引き続き力強く対応する」とし、「用心深く、敏感に反応して」政策を設定するのが自身のアプローチだと述べた。
中銀金融政策委員会のテンレイロ委員は今月、中銀の最新の経済予測に基づくと政策金利は現行の３％を上回るべきではなく、２０２４年に引き下げが必要になる可能性があると指摘。
ディングラ委員も、中銀が借り入れコストを一段と引き上げれば、予想されているリセッション（景気後退）が深化する可能性があると述べた。
2022-11-24T111709Z_1_LYNXMPEIAN0C1_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221124:nRTROPT20221124111709LYNXMPEIAN0C1 追加利上げ支持、利下げ検討の可能性も＝ラムスデン英中銀副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221124T111709+0000 20221124T111709+0000
2022/11/24 20:17
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独金融システムのリスク増加、住宅市場の調整迫っていない＝連銀
［フランクフルト ２４日 ロイター］ - ドイツ連邦銀行は２４日、金融安定レビューを公表し、景気後退見通しや金利・エネルギー価格の上昇を背景に国内金融システムのリスクが増えているが、住宅市場の調整は迫っていないとの見解を示した。
「マクロ金融環境は大幅に悪化」と指摘。「大きな下振れリスクが残っている」と述べた。
コスト上昇で家計・企業の財務面のゆとりが減っており、将来の信用リスクが増えているという。
ただブーフ副総裁は、住宅価格について「ペースは鈍化しているものの、全体としては依然上昇している」とした上で「不動産価格が大幅に下落する兆しや過大評価が後退する兆しはない」と述べた。
景気は低迷しているが、金融当局がカウンターシクリカルバッファーを解放して不況時の利用を認める時期ではないとも連銀は指摘。「エネルギー危機の悪化、急激な不況、急激な市場金利上昇でドイツの金融システムがかなりの圧力に見舞われる可能性はある」との見解を示した。
2022-11-24T105221Z_1_LYNXMPEIAN0B6_RTROPTP_1_GERMANY-CITYSCAPE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221124:nRTROPT20221124105221LYNXMPEIAN0B6 独金融システムのリスク増加、住宅市場の調整迫っていない＝連銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221124T105221+0000 20221124T105221+0000
2022/11/24 19:52
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独ＩＦＯ業況指数、11月は86.3に上昇 予想上回る
［北京 ２４日 ロイター］ - 独ＩＦＯ経済研究所が２４日発表した１１月の業況指数は８６．３と、ロイターがまとめた市場予想の８５．０を上回った。前月改定値の８４．５から上昇した。
将来に対する悲観的な見方も大幅に和らいだ。
第３・四半期のドイツ経済は予想外にプラス成長となった。国内のガス貯蔵を受けて今冬の供給不足に対する懸念も緩和している。
2022-11-24T094344Z_1_LYNXMPEIAN09A_RTROPTP_1_THYSSENKRUPP-AGM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221124:nRTROPT20221124094344LYNXMPEIAN09A 独ＩＦＯ業況指数、11月は86.3に上昇 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221124T094344+0000 20221124T094344+0000
2022/11/24 18:43
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景気判断「緩やかに持ち直し」維持、物価上昇には警戒＝11月月例経済報告
［東京 ２４日 ロイター］ - 政府は２４日に公表した１１月の月例経済報告で、景気の総括判断を「緩やかに持ち直している」のまま４カ月連続で据え置いた。物価高を懸念要因に挙げたものの、新型コロナウイルス禍からの回復で消費や設備投資の改善が続いているため。項目別の判断は、「公共投資」を引き下げた。
国内総生産（ＧＤＰ）の大部分を占める「個人消費」は「緩やかに持ち直している」との前月の判断を維持した。サービス関連のカード支出や、外食・宿泊など対面サービスの回復が続いているため。ただ、１１月は物価、とりわけ食料品の日々の価格が１０月の前年比３─４％から６％前後に上昇しており、家計の消費抑制が続いていると警戒している。
「設備投資」も「持ち直している」のまま判断を据え置いた。コロナ禍で先送りされていた能力増強の機械投資などにより、７─９月の投資水準は名目ではピークだった２０１８年度程度に回復した。物価の影響を考慮した実質ベースではこれより低い。
「公共投資」は１０月の「底堅さが増している」から「底堅く推移している」に引き下げた。４月以降回復してきた公共工事出来高に一服感が出て来たため。
「輸出」と「生産」はそれぞれ「おおむね横ばい」との判断を据え置いた。半導体や電子部品が弱含みで推移する一方、自動車など輸送機器が回復していることを反映した。
※〔表〕月例経済報告の景気判断の推移[L4N31P1MP]
2022-11-24T094026Z_1_LYNXMPEIAN095_RTROPTP_1_JAPAN-TOKYO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221124:nRTROPT20221124094026LYNXMPEIAN095 景気判断「緩やかに持ち直し」維持、物価上昇には警戒＝11月月例経済報告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221124T094026+0000 20221124T094026+0000
2022/11/24 18:40
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東京マーケット・サマリー（24日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 138.97/99 1.0415/19 144.74/78
ＮＹ午後５時 139.59/62 1.0395/98 145.11/15
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１３８円後半。米利上げペース鈍化観測や持ち高調整の売りに押され、ドルは軟調に推移した。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28383.09 +267.35 28373.72 28,363.66─28,502.29
ＴＯＰＩＸ 2018.80 +24.05 2014.11 2,013.68─2,023.39
プライム指数 1038.78 +12.38 1036.33 1,036.33─1,041.07
スタンダード指数 1024.65 +9.18 1019.62 1,019.62─1,024.71
グロース指数 1012.25 +20.73 998.34 998.34─1,012.65
東証出来高(万株) 131110 東証売買代金(億円) 33349.39
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６７円３５銭高の２万８３８３円０９銭と、３日続伸した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受けて米国の利上げペース減速への思惑から米株高となった流れを引き継いだ。ＴＯＰＩＸは節目の２０００ポイントを上回り、１月６日以来の高水準となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１５３４銘柄（８３％）、値下がりは２４８銘柄（１３％）、変わらずは５４銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.073
ユーロ円金先（22年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０７３％になった。前営業日（マイナス０．０７３％）から横ばい。「地銀などの調達が依然として弱い」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 149.38 (+0.04)
安値─高値 149.37─149.47
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.245％ (+0.005)
安値─高値 0.240─0.240％
国債先物中心限月１２月限は前営業日比４銭高の１４９円３８銭と反発して取引を終えた。米利上げペース鈍化観測から買い先行の展開となったが、上値も重かった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ上昇の０．２４５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.21─0.11
3年物 0.27─0.17
4年物 0.31─0.21
5年物 0.35─0.25
7年物 0.47─0.37
10年物 0.64─0.54
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221124T091834+0000
2022/11/24 18:18