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仏レミー・コアントロー、中間期の営業利益が予想上回る
［パリ ２４日 ロイター］ - フランスの酒類メーカー、レミー・コアントローが２４日発表した９月中間決算は、営業利益がオーガニックベースで２７．２％増と、予想を上回った。米中で高級コニャックの販売が好調だったほか、コスト管理が寄与した。
通期の見通しについては、オーガニックベースで大幅な増収を改めて予想。下半期は過去２年間の「並外れた成長」から通常の消費トレンドに戻る見通しという。
中間期の連結営業利益は３億１９３０万ユーロ（３億３３１０万ドル）と、オーガニックベースで２７．２％増。
同社がまとめた市場予想は３億０６００万ユーロ、オーガニックベースで２３．８％増だった。
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2022/11/24 17:34
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暗号資産業界、緊急に規制必要＝ＩＯＳＣＯ議長
［ロンドン ２４日 ロイター］ - 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）のジャン・ポール・セルベ議長はロイターとのインタビューで、暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの破綻を受けて、緊急に暗号資産業界を規制する必要があると述べた。
ＦＴＸのような「コングロマリット」プラットフォームなどを標的にすることが来年の焦点になると指摘。規制原理を初めから構築しなくても、格付け会社や指数算出会社など、利益相反の問題を扱った他のセクターの規制原理が参考になるのではないかと述べた。
ビットコインなどの暗号資産を巡っては、規制当局が新ルールの導入に抵抗していたが、同議長はＦＴＸの破綻で状況が変わるだろうと予想。
「２─３年前と比べても危機感は同じではない。一部の人は暗号資産が重大な問題・リスクではないと考えているため、国際レベルの重大な問題ではないという反対意見があるが、状況は変わりつつある。異なるタイプのビジネスの相互接続を踏まえれば、議論を始めることが重要だと思う。そうした方向に向かっている」と述べた。
ＦＴＸのような暗号資産「コングロマリット」は、仲介、カストディー、自己売買、トークン発行などさまざまな業務を手掛けており、利益相反の問題が生じているとも指摘。市場の透明性を高める必要があるとし、こうした問題について来年上半期に市中協議文書を公表する方針を示した。
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2022/11/24 16:55
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10月のスーパー販売額は前年比1.6％増＝日本チェーンストア協会
［東京 ２４日 ロイター］ - 日本チェーンストア協会が２４日発表した１０月の全国スーパーマーケット総販売額（５６社、１万０７０６店）は、店舗調整後で前年比１．６％増の１兆１０２５億円となった。
１０月は、新型コロナウイルスの感染が落ち着きをみせるなか、旅行など外出機会が増加したこともあり、内食需要が減少。主力の食料品は同０．７％増にとどまった。
一方で、衣料品は外出需要や気温の低下で季節商品の動きが良く、同８．９％増と好調。住関品も旅行・行楽需要関連商品などが動いたことで同９．８％増加した。
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2022/11/24 16:52
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10月全国百貨店売上高は前年比11.4％増、8カ月連続プラス
［東京 ２４日 ロイター］ - 日本百貨店協会が２４日発表した１０月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比１１．４％増の４２８１億円と、８か月連続プラスになった。
１０月は、新型コロナウイルスの感染状況が比較的落ち着いていたことから外出機会が増えたことに加え、全国旅行支援等による人流の増加があったことで、会員向け施策・物産展等の各種企画催事が盛況だった。
顧客別では、インバウンドが、水際対策の大幅緩和や円安の影響から同４倍以上に増加した。ただ、コロナ前の２０１９年比では、まだ半分ほどの水準という。一方、国内顧客も８．７％増と堅調だった。
商品別にみると、ラグジュアリーブランドや時計・宝飾品等の伸びが続いているほか、菓子も手土産・ギフト需要から２桁の伸びとなった。コートやジャケットなどの重衣料も好調だった。
調査対象の百貨店は７１社・１８６店舗。東京地区は前年比１７．０％増と、１４カ月連続プラスとなった。
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2022/11/24 16:47
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ＳＧＨＤ、日立物流株売却で特別利益316億円 ＫＫＲのＴＯＢに応募
［東京 ２４日 ロイター］ - ＳＧホールディングス（ＨＤ）は２４日、米投資ファンドＫＫＲ傘下のＨＴＳＫによる公開買い付け（ＴＯＢ）に応募し、保有する日立物流の株式全てを売却すると発表した。これに伴い、約３１６億円の売却益を２０２３年３月期第３・四半期の個別決算と連結決算で特別利益を計上する見込みという。
ＳＧＨＤが保有する日立物流株式５１１万０６００株の全て（自社株控除後の発行済み株式総数比は約６．１％）を応募した。買い付け予定価格は１株８９１３円。
売却で得た資金については、中期経営計画の基本方針に基づく成長投資や株主還元などに充当することを検討するという。
同社はまた、これに伴い、２３年３月期の業績予想を上方修正。当期純利益を従来予想の１０８０億円から１３００億円に、１株当たり当期純利益は従来の１７０．０１円から２０４．６４円へと、それぞれ引き上げた。一方、営業収益、営業利益、経常利益については従来予想を据え置いた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221124T071529+0000
2022/11/24 16:15
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午後3時のドルは下落し138円後半、1週間ぶり安値水準 米利上げペース鈍化観測で
［東京 ２４日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１３９．５９／６２円）から下落し、１３８．９１／９３円付近と、１週間ぶりの安値水準で推移している。米利上げペース鈍化観測や持ち高調整の売りに押され、ドルは軟調に推移した。
朝方から断続的に小口の売りがでたことから、じりじりと軟化。「米利上げペースの緩和期待を背景に、機関投資家も売りに動いているようだ」（外銀）とみられ、ドルは一時１３８．６１円付近と１５日以来１週間ぶりの安値を付けた。
今月末の機関投資家の持ち高調整に伴う売買は、アナリストらの試算によると、差し引きでドル売りが超過するとの予測がでている。
前日の海外市場でドルは、１１月総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の下振れや１１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受けて、１４１円前半から１３９円前半まで、２円超下落した。
三井住友銀行のチーフストラテジスト、宇野大介氏は、米ＦＯＭＣ議事要旨について事前の複数の米ＦＲＢ高官によるタカ派的な発言から比較すると「ハト派寄りの内容だった」と指摘。また、「積極的な金融引き締めを進める一方、副作用として経済成長や金融安定にもたらすリスクも懸念し今後のデータ次第とするなど、どっちつかずという印象だ」との見方を示す。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２３日に公表した１１月１─２日のＦＯＭＣ議事要旨で、政策立案者の「かなり多数」が、利上げペース鈍化が「間もなく適切になる」との見方に同意したことが分かった。
また、インフレに関して明らかな進展がほとんどなく、金利をさらに引き上げる必要があると政策立案者が認めている中でも、急速な金融引き締めが経済成長と金融安定にもたらすリスクに対してＦＲＢ内で論議を呼んでいることが示された。
ステート・ストリート銀行の東京支店・共同支店長、若林徳広氏は、「ドルは下方向に向いている」と指摘。ただ、米ＦＲＢがすぐ利下げに転じるとは考えづらく、日米の金利差の観点からはドル円は下がりづらいとし、「１３８円ー１４２円を中心としたレンジが続くのではないか」との見方を示した。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３８．９１／９３ １．０４３２／３６ １４４．９４／９８
午前９時現在 １３９．２３／２５ １．０４１６／２０ １４５．０４／０８
ＮＹ午後５時 １３９．５９／６２ １．０３９５／９８ １４５．１１／１５
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2022/11/24 15:31
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11月米新車販売は0.3％減、金利上昇と値上げで＝調査会社
［２３日 ロイター］ - 米自動車コンサルタントのＪＤパワーとＬＭＣオートモーティブが２３日発表した共同調査によると、１１月の米新車販売台数は小売りベースで前年同月比０．３％減の９３万３４０２台にとどまる見込みになった。これまで在庫不足の中で車を確保するため購入支出増大をいとわなかった消費者が、今は金利上昇と値上げによるローン返済負担にしりごみしている状態という。
１１月の平均自動車ローン返済額は７１２ドルで、前年同月より７．２％増えた。新車取引価格は上昇が続いているが、今年のこれまでに比べると値上がりが鈍っているという。
調査のデータ責任者は、小売り側では需要や販売店の利益も強い状態が続いているものの、方向的には伸び悩みか減少の兆候が出ていると指摘。こうした傾向は来年に入っても続くとの見方を示した。
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2022/11/24 14:43
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上海ディズニーリゾート、25日から全面営業再開
[北京 ２４日 ロイター] - 中国の上海ディズニーリゾートは、２５日から中核施設の「ディズニーランド」を含め全面的に営業を再開すると発表した。
中国の新型コロナウイルス規制により同リゾートは１０月３１日から一時閉鎖を余儀なくされていた。
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2022/11/24 14:21
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ＦＯＭＣ議事要旨、一部当局者は米国債市場混乱への備えに言及
[ニューヨーク ２３日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２３日に公表した１１月１─２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、一部当局者が米国債市場に問題が生じた場合のＦＲＢの備えに言及していたことが分かった。
ＦＲＢの利上げスピードはバランスシート縮小と相まって、金融市場で何かを壊すことになるとの懸念を生んでいる。これまでのところ、国債市場は流動性の低さに対する大きな懸念はあるものの持ちこたえており、ＦＲＢ当局者も市場は強靭との見方を示している。
議事要旨は「参加者は、金利の変動が大きくなり流動性環境が逼迫しているにもかかわらず、米国債市場の機能は秩序立っていると見ている」としている。
一方、「少数の参加者は、特に金融政策引き締めの間、金融政策のスタンスに影響を与えない方法で米国の中核的な市場機能の混乱に対処する準備が重要と指摘した」という。ただ、トラブルに直面した市場を落ち着かせるため、債券購入という行動を取らずにＦＲＢが何をできるかについては触れられていない。
一部オブザーバーはこれまで、適格企業が国債を短期資金に迅速に転換できる「常設レポファシリティー（ＳＲＦ）」と呼ばれるＦＲＢのツールが重要な流動性回復手段になり得ると述べている。この制度は２０２１年夏に導入されたが、まだ試されていない。
2022-11-24T045832Z_1_LYNXMPEIAN037_RTROPTP_1_USA-FED-BARKIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221124:nRTROPT20221124045832LYNXMPEIAN037 ＦＯＭＣ議事要旨、一部当局者は米国債市場混乱への備えに言及 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221124T045832+0000 20221124T045832+0000
2022/11/24 13:58
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中国不動産の碧桂園、最大70億ドルの与信枠確保＝証券時報
[香港 ２４日 ロイター] - 中国の不動産開発大手、碧桂園は最大５００億元（７０億ドル）の与信枠について、中国郵政儲蓄銀行と契約を結んだ。証券時報が２４日報じた。
与信枠は土地開発や合併・買収（Ｍ＆Ａ）などの融資に利用される。
２３日には低迷する不動産セクターを支える協調的な取り組みとして、中国商業銀行３行が万科企業などの不動産開発会社への支援提供で合意した。
2022-11-24T045557Z_1_LYNXMPEIAN036_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-SALES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221124:nRTROPT20221124045557LYNXMPEIAN036 中国不動産の碧桂園、最大70億ドルの与信枠確保＝証券時報 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221124T045557+0000 20221124T045557+0000
2022/11/24 13:55
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米預金金利の引き上げに遅れ、ＦＲＢ積極利上げでも＝ＮＹ連銀
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - 米ニューヨーク連邦銀行の調査によると、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極利上げにもかかわらず、銀行の預金金利の引き上げが遅れている。
少なくとも今後しばらくは、短期金利の誘導目標と銀行の預金金利の差が一段と拡大する見通しという。
「銀行が必要とする以上に預金が集まっている」ことが理由の一つとして考えられると指摘。利上げの効果が抑制される可能性がある。
現在の短期金利の誘導目標は３．７５─４．００％。バンクレートによると、全米の貯蓄預金口座の金利は１６日時点で平均０．１８％となっている。
2022-11-24T040320Z_1_LYNXMPEIAN02K_RTROPTP_1_USA-FED-SAVINGS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221124:nRTROPT20221124040320LYNXMPEIAN02K 米預金金利の引き上げに遅れ、ＦＲＢ積極利上げでも＝ＮＹ連銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221124T040320+0000 20221124T040320+0000
2022/11/24 13:03
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東芝株が後場に大幅安、ＪＩＰ主導連合が買収総額引き下げ検討と報道
［東京 ２４日 ロイター］ - ２４日の株式市場で、東芝が後場に入り、大幅安となっている。同社の買収を巡り、優先交渉権を得た国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が主導する企業連合が買収総額の引き下げを検討していると一部で報じられ、手掛かりになった。株価は一時４．２％安に下落した。
ブルームバーグが２４日付で、事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたと報じた。同報道では、ＪＩＰの主導する企業連合が、これまで最大約２兆４０００億円と見積もっていた東芝の買収総額の引き下げを検討していると伝えている。同社の直近の決算発表内容が振るわず、ＪＩＰ連合各社の間で従来の企業価値評価は適切ではないとの見方が浮上しているという。
2022-11-24T035413Z_1_LYNXMPEIAN02J_RTROPTP_1_TOSHIBA-M-A.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221124:nRTROPT20221124035413LYNXMPEIAN02J 東芝株が後場に大幅安、ＪＩＰ主導連合が買収総額引き下げ検討と報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221124T035413+0000 20221124T035413+0000
2022/11/24 12:54
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独ＶＷ、2年間に約8.5％の賃上げで妥結
［ハンブルク ２３日 ロイター］ - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２３日、国内西部の複数工場の従業員について今後２年間で約８．５％程度の賃上げを行うことで国内最大の労組、ＩＧメタルと合意した。対象となる従業員は約１２万５０００人。
ドイツは１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率が１１．６％で、ＶＷの合意はこれを下回った。ただ他の企業はこの数週間にもっと低い水準を提示している。
ＶＷは２０２３年６月に５．２％、さらに２４年５月に３．３％賃金を引き上げるほか、一時金として３０００ユーロのインフレ手当を支給する。
ドイツなど欧州の労組は記録的なインフレの影響を軽減するため賃上げを求めているが、経営者側は原材料やエネルギーの値上がりを挙げ、抵抗している。
ダイムラー・トラックは今月、労組から８％の賃上げを求められたが業界他社は６─６．５％を提示しているとし、回答はこの範囲内になるとの見通しを示した。
2022-11-24T032236Z_1_LYNXMPEIAN02D_RTROPTP_1_VOLKSWAGEN-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221124:nRTROPT20221124032236LYNXMPEIAN02D 独ＶＷ、2年間に約8.5％の賃上げで妥結 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221124T032236+0000 20221124T032236+0000
2022/11/24 12:22
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午前の日経平均は3日続伸、約2カ月ぶり高値 米利上げ鈍化観測で
［東京 ２４日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３３２円８４銭高の２万８４４８円５８銭と、３日続伸した。前日の米株高の流れを引き継いで、日本株はしっかりの展開だった。昨日公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨から米利上げペース鈍化の観測が高まり、投資家心理が改善した。
日経平均は一時、節目の２万８５００円を回復し、９月１３日以来の高水準となった。
前日の米株市場は主要３指数がそろって上昇した。米長期金利の低下に伴いハイテク株が買われ、きょうの日本株市場では半導体関連株が堅調に推移した。日経平均は２５０円高でスタートした後も堅調に上値を伸ばし、一時、前営業日比約３８０円高の２万８５０２円２９銭まで上昇。半導体関連株がしっかりだった一方、値がさ株や主力株は小幅に下落した。
足元ではドル／円相場が１３８円台後半で推移し、円高が進んでいる。これまで円安のメリットが大きかった輸出関連株などは「今後上値を抑えられるリスクがある」（国内証券・ストラテジスト）との指摘が出ていた。
ＦＯＭＣ議事要旨の内容について市場では、「マーケットはハト派的な印象を受け、株高につながった」（ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミスト、渡辺浩志氏）との声が聞かれた。
日経平均は堅調に推移したものの、２万８５００円近辺では上値の重さも意識された。渡辺氏は「足元の株高は金融相場的な印象が強い」とし、今後は世界景気の減速で企業業績が悪化する可能性があることから、勢いを伴って株価が上昇する展開は見込みにくいとの見方を示した。目先の日経平均は、しばらく２万８５００円前後でもみ合うのではないか、という。
ＴＯＰＩＸは１．３７％高の２０２２．０４ポイントで午前の取引を終了。１月１２日以来の高水準となった。東証プライム市場の売買代金は１兆８１８３億７８００万円だった。東証３３業種では、石油・石炭製品以外の３２業種が値上がり。海運業、銀行業、卸売業などの上昇が目立った。
個別では商社株がしっかり。三井物産や伊藤忠商事などが年初来高値を更新した。
サッカーワールドカップ（Ｗ杯）関連銘柄も物色が活発になった。サイバーエージェントは７％高、ミズノは５％高、ハブは８％高となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１５８３銘柄（８６％）、値下がりが２００銘柄（１０％）、変わらずが５３銘柄（２％）だった。
2022-11-24T030029Z_1_LYNXMPEIAN028_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221124:nRTROPT20221124030029LYNXMPEIAN028 午前の日経平均は3日続伸、約2カ月ぶり高値 米利上げ鈍化観測で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221124T030029+0000 20221124T030029+0000
2022/11/24 12:00
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原油先物は続落、予想より高いロシア産上限価格検討との報道で
［東京 ２４日 ロイター］ - アジア時間２４日の原油先物は続落。主要７カ国（Ｇ７）がロシア産石油について予想より高い上限価格を検討しているとの報道を受けて供給不安が和らいだ。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間石油在庫統計で、ガソリン在庫が予想以上に増加したことも売り材料となった。
北海ブレント先物は０１０２ＧＭＴ（日本時間午前１０時０２分）時点で０．４３ドル（０．５％）安の１バレル＝８４．９８ドル。米ＷＴＩ先物は０．３５ドル（０．５％）安の７７．５９ドル。
Ｇ７はロシア産石油の価格上限について１バレル＝６５─７０ドルで設定することを検討している。欧州連合（ＥＵ）外交筋が２３日に述べた。
豪コモンウェルス銀行のアナリスト、ビベック・ダール氏はリポートで、６５─７０ドルは市場の予想より高く、世界の供給が途絶するリスクが低下すると指摘。
欧州連合（ＥＵ）が今週、この上限に合意すれば「今四半期の価格はわれわれの１バレル＝９５ドルの予測から下振れするリスクがある」とした。
2022-11-24T025810Z_1_LYNXMPEIAN026_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221124:nRTROPT20221124025810LYNXMPEIAN026 原油先物は続落、予想より高いロシア産上限価格検討との報道で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221124T025810+0000 20221124T025810+0000
2022/11/24 11:58
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鴻海の中国ｉＰｈｏｎｅ工場、大規模な抗議活動が収束＝関係筋
[台北 ２４日 ロイター] - 米アップルのサプライヤーである台湾・鴻海精密工業の中国河南省鄭州工場で起きている労働者の激しい抗議活動について、関係筋は２４日、比較的大規模な抗議が収束したと明らかにした。会社側はより小規模な抗議に参加する従業員と対話を続けているという。
一方、鴻海は同日、工場の新入社員採用時に「技術的な誤り」があったとし、謝罪したことを明らかにした。その上で、従業員との対話を継続し、懸念や要求に対応するため最善を尽くすと述べた。
ｉＰｈｏｎｅの主要生産拠点である同工場では今週、数百人の労働者による抗議活動が起き、一部の人が監視カメラや窓を破壊する映像もソーシャルメディアに投稿された。
2022-11-24T022625Z_1_LYNXMPEIAN01U_RTROPTP_1_FOXCONN-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221124:nRTROPT20221124022625LYNXMPEIAN01U 鴻海の中国ｉＰｈｏｎｅ工場、大規模な抗議活動が収束＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221124T022625+0000 20221124T022625+0000
2022/11/24 11:26
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米戦略石油備蓄、1984年3月以来の低水準に
［２３日 ロイター］ - 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は２３日、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）が前週に１６０万バレル減の３億９０５０万バレルとなり、１９８４年３月以降で最低水準になったと発表した。
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2022/11/24 11:14
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香港ドルの一段安予想、ペッグ制崩壊は時間の問題＝アックマン氏
[シンガポール ２４日 ロイター] - 著名投資家のビル・アックマン氏は、香港ドルの一段安を見込んでおり、香港ドルを米ドルの値動きに一定範囲内で連動させるペッグ制の崩壊は時間の問題だとの見方を示した。
「プットオプション（売る権利）保有を通じて香港ドルのかなりの規模のショートポジション（売り持ち高）がある」とし、「ペッグ制は香港ドルにとってもはや理にかなっていない」と述べた。
香港ドルはペッグ制で１米ドル＝７．７５─７．８５香港ドルの取引範囲が定められている。直近は１米ドル＝７．８１７８香港ドル。
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2022/11/24 10:57
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三菱ＵＦＪ、フィリピン・インドネシアでノンバンク買収へ 約870億円
［東京 ２４日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２４日、フィリピンとインドネシアでノンバンクを買収する計画を正式発表した。東南アジアの消費拡大を見据え、リテール事業の強化・拡大を図る。
三菱ＵＦＪ傘下のタイ・アユタヤ銀行を通じ、オランダの個人ローン事業者ホームクレジットのフィリピンとインドネシアの現地法人を買収する。フィリピンは発行済みの全株式、インドネシアは８５％の株式を買い取ることを決定した。買収額は合わせて５億９６００万ユーロ（約８７０億円）を見込む。
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2022/11/24 10:48
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独ＶＷ、傘下ブランドがツイッターへの広告など停止
［ベルリン ２３日 ロイター］ - 独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２３日、傘下のブランドが広告出稿などの有償行為を米ツイッター上で停止したと発表した。
ＶＷは今月、米実業家イーロン・マスク氏によるツイッター買収を受け、傘下のブランドに対してツイッターへの広告を当面停止するよう勧告していた。ＶＷは傘下にＶＷ、アウディ、シート、クプラ、ランボルギーニ、ベントレー、ドゥカティ、ポルシェを抱えている。
ＶＷの広報担当者は、全てのブランドが勧告に従ったと説明。アウディはツイッターに投稿することもやめ、顧客からの質問には自社サイトで回答する方法を選択したという。
アウディの広報担当者はロイターの問い合わせに対し、「状況を注視しており、事態の展開に応じて今後の手続きを決定する」と電子メールで説明した。アウディは１１月１日、それまでほぼ毎日行っていた投稿をしていない。
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2022/11/24 10:08
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韓国でトラック運転手がスト開始、供給網に混乱も
[ソウル ２４日 ロイター] - 韓国で２４日、トラック運転手によるストライキが始まり、製造業や燃料供給に混乱が生じる恐れが出ている。同国でトラック運転手のストが行われるのは半年足らずで２回目となる。
燃料費が高騰する中、運転手らは政府に対し、年内に期限切れとなる最低賃金制度を恒久化し、石油タンカーを含む他の産業のトラック運転手に制度の対象を拡大するよう求めている。
政府はこの制度を３年間延長するとしているが、他の要求は拒否している。
ストを主導する労働組合「貨物連帯」は、主要製油所の石油供給、主要港湾や工業プラントの輸送が停止する可能性があると警告した。
労組は２４日朝、現代自動車の製造工場がある蔚山の港を含め、全国で１６の集会を開く。組合員２万５０００人（国内トラック運転手の約６％）のほぼ全員に加え、非組合員もストに参加するという。
６月に８日間に及んだ運転手らのストでは自動車や半導体業界の貨物輸送に遅延が発生。生産や納入に影響が出て損失規模は１２億ドル超に上った。
鉄鋼大手ポスコは今夏の洪水で被害を受けた主要工場の修復作業が今回のストで遅れる可能性があるとしている。
政府は緊急輸送のための軍用トラック配備や、貨物が積み上がった場合に備えた保管スペースの確保を検討している。
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2022/11/24 09:55
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任天堂のポケモン新ソフト、発売後3日間の販売本数が過去最高に
［東京 ２４日 ロイター］ - 任天堂は２４日、スイッチ向けソフト「ポケットモンスター スカーレット・バイオレット」の発売後３日間の販売本数が、任天堂のゲーム専用機向けソフトとして世界・日本とも過去最高になったと発表した。
１８日に世界同時発売した同ソフトは、発売後３日間で世界累計販売本数が１０００万本（国内は４０５万本）を突破したという。
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2022/11/24 09:43
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Ｗ杯関連株に物色、日本の対独勝利が追い風
［東京 ２４日 ロイター］ - 東京株式市場でサッカーワールドカップ（Ｗ杯）関連銘柄が物色されている。開催中のカタール大会では２３日、１次リーグＥ組で日本（ＦＩＦＡランキング２４位）がドイツ（同１１位）を２対１で下し「関連銘柄の追い風になっている」（国内証券のストラテジスト）という。
ネットＴＶで全６４試合無料生放送するサイバーエージェントの株価は一時９％高に上昇。サッカー教室を手掛けるクリップコーポレーションは一時３．８％高となった。ミズノやアシックスも買われている。
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2022/11/24 09:38
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中国、預金準備率「適時引き下げ」で流動性維持へ＝国営メディア
[北京 ２３日 ロイター] - 中国国務院（内閣に相当）は２２日の閣議で、流動性を適度に潤沢に保つため銀行の預金準備率（ＲＲＲ）の適時引き下げや他の金融政策手段を活用する方針を示した。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が２３日報じた。
国務院は、第４・四半期の経済活動が通年の成長にとって非常に重要で、今が経済の安定基盤を固める重要な時期だと強調。「適度で十分な流動性を維持するため、ＲＲＲ引き下げなどの金融政策手段を適時適切に活用する」と表明した。
中国人民銀行（中央銀行）が最後にＲＲＲを引き下げたのは上海で都市封鎖が敷かれた今年４月。
中国民生銀行のチーフエコノミストは、人民銀が数日以内に４月と同じ２５ベーシスポイント（ｂｐ）のＲＲＲ引き下げを発表するとの見方を示した。
ＣＣＴＶによると、国務院は経済運営を合理的な範囲に維持し、比較的良好な結果を得るよう努めるとした上で、これまでの財政・金融政策は奏功しているが、まだ大きな可能性が残されていると指摘。月内に各省に当局者を派遣し、今年導入した政策の実施状況を確認するとした。
大型インフラ事業の建設・投資加速や消費の安定化と拡大を呼びかけたほか、プラットフォーム経済の健全な発展を支援すると表明した。
低迷する住宅市場を支援するため、物件引き渡しを促す特別融資の実施を進め、商業銀行による新規融資を奨励する方針も示した。
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2022/11/24 09:28
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塩野義株が大幅高、コロナ飲み薬の緊急承認が手掛かり
［東京 ２４日 ロイター］ - 東京株式市場で、塩野義製薬株が大幅高となっている。厚生労働省が２２日、同社の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」を緊急承認したと発表し、手掛かりになった。２２日にも事前報道を受けて、業績期待から物色されていたが、あらためて織り込む動きが先行した。
「ゾコーバ」は重症化リスクの低い患者も服用できるのが特長で、国内の製薬会社が開発した初めての飲み薬となる。７月の会合では承認が見送られ、継続審議となっていた。今回、第３相試験の全てのデータ提出を待つことなく、有効性を推定したうえで初めての緊急承認となった。
日本政府は塩野義との間で、承認後速やかに１００万人分を購入する基本合意を締結している。
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2022/11/24 09:25
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寄り付きの日経平均は3日続伸、米株高を好感
［東京 ２４日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５７円９８銭高の２万８３７３円７２銭と、３日続伸してスタートした。前日の米国株高の流れを引き継いで日経平均は堅調に推移し、寄り付き後も３００円超高と上げ幅を拡大している。値がさ株がしっかりのほか、半導体関連株が堅調。
個別では、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループが小幅高。東京エレクトロン、アドバンテストはそれぞれ３％高となっている。
東証３３業種では海運業、電気機器、保険業の３１業種が値上がり。鉱業、石油・石炭製品は値下がりしている。
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2022/11/24 09:19
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米ディア、8─10月期利益が予想上回る 来年度見通しも堅調
［シカゴ ２３日 ロイター］ - 農業機械などを製造する米ディアが２３日発表した第４・四半期（８─１０月）決算は、純利益が前年同期比７５％増の２２億５０００万ドルで、１株利益は７．４４ドルと、市場予想の７．１１ドルを大きく上回った。好調な需要に加え、農機や建設機械の値上げで売上高が一段と膨らんだ。
純売上高全体は３７％増の１５５億４０００万ドル。うち機械類の純売上高は１４３億５０００万ドルで、市場予想の１３３億９０００万ドルを超えた。
２０２３年度通期については、純利益が８０億─８５億ドルに達し、売上高もさらに上向くと予想している。
同社によると、サプライチェーン（供給網）を巡る問題は和らぎ始めており、今後はインフラ投資の動きに伴って建設関連事業の売上高増加も期待されるという。
エドワード・ジョーンズの株式アナリスト、マット・アーノルド氏は「全ての部門で幅広い強さが見られた。需要環境は非常にしっかりしており、（ディアは）それを大幅な増益という形にしている」と指摘した。
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2022/11/24 08:51
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日立、イタリアで鉄道システム受注 企業連合で約1260億円
［東京 ２４日 ロイター］ - 日立製作所の鉄道システム事業のグループ会社である日立レールは２３日、同社が主導する企業連合がイタリアで列車制御システムを受注したと発表した。枠組み合意で受注額は８億６７００万ユーロ（約１２６０億円）相当。
イタリア中部や北部に走る１８８５キロメートルの線路に導入する。
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2022/11/24 08:13
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中国シャオミ、第3四半期は9.7％減収、コロナ規制が影響
[上海 ２３日 ロイター] - 中国のスマートフォン（スマホ）メーカー、小米科技（シャオミ）が２３日発表した第３・四半期決算は、売上高が７０１億７０００万元（９８億１０００万ドル）と、前年同期から９．７％減少した。新型コロナウイルス対策の規制が影響した。
売上高はアナリスト予想の７０５億２０００万元を下回った。
純利益は前年比５９．１％減の２１億２０００万元だった。
中国では主要都市でコロナ対策の規制が継続されており、個人消費に影響を与えている。
市場調査会社Canalysによると、第３四半期のスマートフォン出荷台数は中国で１１％、全世界で９％減少した。
シャオミの売上高の約６０％を占めるスマートフォンの売上高は、前年比１１．１％減少した。
同社の株価は年初から５０％近く下げている。
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2022/11/24 07:33
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カナダのインフレ率なお高い、追加利上げ必要＝中銀総裁
[オタワ ２３日 ロイター] - カナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁は、国内のインフレ率は依然として高く広範囲にわたっており、過熱する景気を冷ますためにさらなる利上げが必要になるとの見解を示した。２３日に下院で証言した。
「インフレ率はここ数カ月で低下しているが、物価上昇圧力の全般的な低下はまだ見られていない」と指摘。「引き締め局面は終わりに近づいているが、まだそこに到達していない」と述べた。
カナダ統計局が１６日に発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比上昇率が６．９％と前月から変わらずとなった。中銀の目標である２％を大幅に上回る水準。
中銀はインフレ抑制に向け１０月に５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施。政策金利は３．７５％と２００８年１月（４％）以来の高水準となった。
短期金融市場では次回１２月の政策会合での２５ｂｐ追加利上げが完全に織り込まれている。５０ｂｐ利上げ確率は２０％。
2022-11-23T223051Z_1_LYNXMPEIAM0Y6_RTROPTP_1_CANADA-CENBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221123:nRTROPT20221123223051LYNXMPEIAM0Y6 カナダのインフレ率なお高い、追加利上げ必要＝中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221123T223051+0000 20221123T223051+0000
2022/11/24 07:30