ＦＲＢ、一段の利上げ必要　失業率は上昇へ＝ＮＹ連銀総裁

[ニューヨーク ２８日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２８日、インフレ抑制に向け連邦準備理事会（ＦＲＢ）には行うべきことが残っていると述べた。また、物価対応のための金融引き締め政策の結果、失業率の顕著な上昇が予想されるとの認識を示した。

ウィリアムズ総裁はニューヨークのエコノミック・クラブでの講演原稿で「インフレ率はあまりにも高い。インフレが高止まりしていることで米経済が潜在能力を完全に発揮する能力が損なわれている」と指摘。インフレ低下に進展の兆しが見られるとしながらも、インフレ率をＦＲＢの目標に戻すため、一段の措置が必要との考えを示した。

その上で「一段の金融引き締めで需給バランスが回復し、向こう数年間でインフレ率を２％に戻す一助になる」とし、「金融引き締めで需要が低下し、インフレ圧力が下がり始めている。時間はかかるが、持続的な物価安定に戻ると確信している」と述べた。

同時に、米経済は景気後退（リセッション）入りを免れる可能性が高いものの、失業率は上昇すると予想。来年末には４．５─５．０％に上昇する可能性が高いとの見方を示した。

インフレ率については、今年末には５．０─５．５％、来年は３．０─３．５％に緩和すると予想した。

次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１２月１３─１４日。ウィリアムズ総裁はＦＯＭＣの副委員長を務めている。この日の講演では、ＦＲＢの次の政策決定の幅や、ターミナルレート（政策金利の最終到達点）などについては言及しなかった。