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CAICAD Research Memo（5）：DXソリューション強化に向けてシナジー創出が期待できるM&Aを実行

配信日時：2026/01/23 11:05 配信元：FISCO

*11:05JST CAICAD Research Memo（5）：DXソリューション強化に向けてシナジー創出が期待できるM&Aを実行 ■CAICA DIGITAL<2315>のトピックス

1. 株式交換によりネクスを完全子会社化
2025年7月8日に株式交換※1によるネクスの完全子会社化を決議した（効力発生日は2025年10月16日）。ネクスはIoT機器や通信インフラ、エッジコンピューティングに関する高度な技術と実績を有しており、同社グループが保有するブロックチェーン、AI、セキュリティ等の先端技術と合わせ、第4次産業革命※2を見据えた重要技術をフルラインナップで備えることで、分散型技術とリアルデバイスを融合した新たなサービスの創出を目指す。ネクス及び元親会社のネクスグループ<6634>とは、これまでも親密な資本関係を含め、ビジネス上での連携を図ってきた経緯がある。今回の完全子会社化は、シナジー創出に拍車をかけ、同社グループの競争優位性、さらには企業価値向上につなげることが目的である。具体的には、1）グループ内技術アセットの統合と製品ポートフォリオの拡充、2）営業・顧客基盤の統合によるクロスセルと市場拡大、3）開発・調達体制の効率化とコスト構造の最適化、4）中長期的な企業価値向上と経営統合効果の最大化などに取り組む。また、本件に伴い、新たに「IoT関連事業」（モバイルインターネットデバイスとM2Mモジュールを中心とした通信機器の開発、販売、保守サービスなどの提供を行う）を開始した。なお、株式交換の手法を選択したのは、資金調達負担を軽減し手元資金を留保することで、今後の迅速な成長投資やM&A資金に備えるためである。元親会社（株式交付先）のネクスグループにとっても、ネクスとのシナジー効果が期待できる同社の株式で保有したほうがより大きな経済的メリットを得られると判断したようだ※3。

※1 ネクス株式1株に対して同社の普通株式571株を割当交付する。本件により交付する普通株式数は14,846,000株（交付前の発行済株式数の10.8%）となる。
※2 AIやIoT、ビッグデータなどのデジタル技術を中核とした技術革新であり、これらの技術が産業構造を根本から変革するとされている。
※3 ネクスの直近期（2024年11月期）の業績は、売上高が823百万円、営業利益が20百万円となっている。

2. 株式交付により善光総合研究所を子会社化
2025年12月23日には株式交付※1による（株）善光総合研究所（以下、善光総研）の子会社化を決議した（2026年1月29日開催予定の定時株主総会での承認を条件とする。効力発生日は2026年2月6日を予定）。善光総研は、日本最大級の複合福祉施設を運営する社会福祉法人善光会が設立した研究所における介護DX関連事業の移管を受けて2022年9月に設立された。「オペレーション改革とデジタル化で介護・福祉業界の変革を挑む」をミッションとして掲げ、スマート介護プラットフォーム「SCOP」の提供、デジタル中核人材の育成及びコンサルティング事業などを展開している※2。また、介護事業者や自治体、ケアテック企業向けにDX支援、経営支援、機器導入・実証支援も行っている。急速に拡大するDX市場において、競争優位性を持つ善光総研を同社グループに迎え入れ、同社グループのデジタル技術やAI開発ノウハウを掛け合わせることにより、介護DXの需要を取り込むところに狙いがある。具体的には、1）スマート介護プラットフォームの次世代化、2）施設向けIoT/通信ソリューション提供、3）金融サービス＋介護サービスパッケージ、4）データ分析・AI活用による価値提供、5）介護向けコンサルティング事業の体制強化などに取り組む。

※1 善光総研の普通株式1株に対して、同社の普通株式12,048株を割当交付する。また、同社が譲り受ける善光総研の普通株式の下限を1,343株としている（善光総研の発行済株式数は2,685株）。同社が下限の株式数を譲り受けた場合に割当交付する同社の普通株式は16,180,464株（交付前の発行済株式数の10.6%）、全株数を譲り受けた場合は32,348,880株（同21.3%）となる。下限の場合でも、議決権の過半数を取得することになる（連結子会社となる予定）。
※2 善光総研の直近期（2025年5月期）の業績は、売上高は504百万円、営業利益は197百万円となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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