注目トピックス　日本株

ドリーム・アーツ--- Shopらん、「ITreview Grid Award 2026 Winter」14期連続受賞

配信日時：2026/01/23 12:29 配信元：FISCO
*12:29JST ドリーム・アーツ--- Shopらん、「ITreview Grid Award 2026 Winter」14期連続受賞 ドリーム・アーツ<4811>は21日、多店舗オペレーション改革を支援するクラウドサービス「Shopらん(R)（ショップラン）」が、「ITreview Grid Award 2026 Winter」において、14期連続の受賞を果たしたことを発表した。特に「店舗システム」部門では、最高位の「Leader」に8期連続で認定され、ユーザーからの高い評価を得ている。

「ITreview Grid Award」は、約15.1万件のユーザーレビューを基に、製品の顧客満足度や市場での認知度を評価し選定される。「Shopらん(R)」は、その機能性と利便性が高く評価されており、業種や規模を問わず、さまざまなチェーンストア企業に導入され、現在約63,000店舗で利用されている。2025年5月には新たに「AI翻訳」機能が導入され、外国人スタッフの言語習得を支援し、店舗オペレーションの向上に貢献している。これにより、店舗運営の効率化が進み、店舗管理の精度とスピードが向上した。

同社は、今後も「現場力強化」や「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供し続ける方針である。


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注目トピックス　日本株 伊澤タオル---大幅続伸、自己株式の取得実施を発表で *13:14JST 伊澤タオル---大幅続伸、自己株式の取得実施を発表で 伊澤タオル<365A>は大幅続伸。発行済み株式数の3％に当たる30万株、2億2500万円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は2月1日から4月30日まで。資本効率の向上および株主還元の充実を図ることを取得目的としている。25年6月に上場して間もないタイミングでの自社株買い実施となる形に。目先の需給改善期待に加えて、株主還元姿勢への評価も高まる形になっているようだ。 ＜YY＞ 2026/01/23 13:14 注目トピックス　日本株 トレードワークス---大幅続伸、前期営業益予想の上方修正を好材料視 *13:09JST トレードワークス---大幅続伸、前期営業益予想の上方修正を好材料視 ＜YY＞ 2026/01/23 13:09 注目トピックス　日本株 CRGHD Research Memo（9）：2025年9月期において初配を実現、1株当たり9.0円の期末配当 *13:09JST CRGHD Research Memo（9）：2025年9月期において初配を実現、1株当たり9.0円の期末配当 ■株主還元策CRGホールディングス<7041>は、2025年11月21日付で、これまで維持してきた内部留保重視の配当方針を見直し、株主への継続的な利益還元を重視する方針へ転換する決定を行った。従来は財務基盤の強化と事業拡大のために利益を内部に蓄積する姿勢を優先していたが、収益力の向上や事業・財務基盤の整備が進んだことを背景に、株主還元の積極化へ舵を切ったと解釈される。新たな方針では、連結配当性向30%以上を基準とし、安定かつ継続的な配当の実施を目指す姿勢が明確に示された点が重要である。また、中間配当と期末配当の年2回実施を基本とする配当政策を採用し、株主還元の規律を高める枠組みを整備した点も特徴である。こうした方針転換のもと、同社は2025年9月期において初となる剰余金の配当を実施し、1株当たり9.0円（配当総額50百万円）を配分した。本配当は2025年12月25日開催の第12回定時株主総会での承認を経て、翌12月26日に効力が発生している。一方で、2026年9月期の配当予想については現時点で0.0円としており、今後の業績動向を踏まえ柔軟に見直す方針を示している。同社が還元方針の明確化に踏み切ったことは株主との対話強化につながる一方、今後の持続的な収益成長が配当方針維持の鍵を握ると弊社では考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司） ＜HN＞ 2026/01/23 13:09 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、アドバンテストが1銘柄で約160円分押し上げ *13:08JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、アドバンテストが1銘柄で約160円分押し上げ 23日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり148銘柄、値下がり76銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は続伸。181.46円高の53870.35円（出来高概算10億2095万株）で前場の取引を終えている。前日22日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は306.78ドル高の49384.01ドル、ナスダックは211.20ポイント高の23436.02で取引を終了した。トランプ大統領が対欧州追加関税計画を見送ったことを好感した買いが続き、寄り付き後、上昇。7-9月期の国内総生産（GDP）が2年ぶり最大の成長となるなど、景気見通し改善も支援し、終日堅調に推移した。米株市場を横目に、23日の日経平均は209.56円高の53898.45円と続伸して取引を開始した。朝方に上げ幅を縮小して一時マイナス圏に転落したが、持ち直してプラス圏で横ばい推移となった。ただ、指数の上げ幅は限定的となった。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、衆議院が今日解散となり、2月8日投開票に向け選挙戦が事実上動き出すことから、政策への関心が高まり、投資家の買い意欲を刺激した可能性もある。個別では、アドバンテ<6857>、コナミG<9766>、中外薬<4519>、任天堂<7974>、ネクソン<3659>、バンナムHD<7832>、KDDI<9433>、大塚HD<4578>、塩野義<4507>、リクルートHD<6098>、日東電<6988>、トヨタ<7203>、ディスコ<6146>などの銘柄が上昇した。一方、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、イビデン<4062>、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、フジクラ<5803>、ホンダ<7267>、スクリン<7735>、味の素<2802>、信越化<4063>、三井不<8801>、ヤマハ発<7272>、三菱商<8058>、伊藤忠<8001>などの銘柄が下落した。業種別では、その他製品、銀行業、非鉄金属などが上昇した一方で、鉄鋼、電気・ガス業、不動産業などが下落した。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約160円押し上げた。同2位はコナミG<9766>となり、中外薬<4519>、任天堂<7974>、バンナムHD<7832>、ネクソン<3659>、塩野義薬<4507>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約133円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、レーザーテック<6920>、イビデン<4062>、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、フジクラ<5803>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　53870.35(+181.46)値上がり銘柄数 　 148(寄与度+460.97)値下がり銘柄数 　　76(寄与度-279.51)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 23450　 　600　160.44<9766>　コナミG　　　　　　　21530　　1090　 36.43<4519>　中外製薬　　　　　　　8748　 　348　 34.90<7974>　任天堂　　　　　　　 10535　 　585　 19.55<7832>　バンナムHD　　　　　　4160　 　 92　　9.23<3659>　ネクソン　　　　　　　4397　 　123　　8.22<4507>　塩野義製薬　　　　　　3106　 　 81　　8.12<9433>　KDDI　　　　　　2666.5　　16.5　　6.62<6146>　ディスコ　　　　　　 69550　 　980　　6.55<6098>　リクルートHD　　　　　8564　 　 65　　6.52<4578>　大塚HD　　　　　　　　9321　 　194　　6.48<6988>　日東電工　　　　　　　3709　 　 35　　5.85<7203>　トヨタ自動車　　　　　3617　 　 33　　5.52<7741>　HOYA　　　　　　 25400　 　300　　5.01<6971>　京セラ　　　　　　　　2354　 　 18　　4.81<5713>　住友金属鉱山　　　　　8455　 　275　　4.60<6273>　SMC　　　　　　　 63170　　1270　　4.25<6758>　ソニーG　　　　　　　 3656　 　 25　　4.18<4307>　野村総合研究所　　　　5970　 　114　　3.81<6861>　キーエンス　　　　　 60420　　1110　　3.71○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 4158　　-167 -133.97<8035>　東エレク　　　　　　 42150　　-350　-35.10<6920>　レーザーテック　　　 36610　 -2120　-28.34<4062>　イビデン　　　　　　　8355　　-191　-12.77<9983>　ファーストリテ　　　 60730　　-120　 -9.63<6762>　TDK　　　　　　　　1977　 　-17　 -8.52<5803>　フジクラ　　　　　　 18010　　-155　 -5.18<7267>　ホンダ　　　　　　　1614.5　 -24.5　 -4.91<2802>　味の素　　　　　　　　3613　 　-47　 -3.14<4063>　信越化　　　　　　　　5634　 　-17　 -2.84<8801>　三井不動産　　　　　1808.5　 　-26　 -2.61<7272>　ヤマハ発動機　　　　　1200　 　-23　 -2.31<8058>　三菱商事　　　　　　　4061　 　-21　 -2.11<8001>　伊藤忠商事　　　　　2047.5　 -11.5　 -1.92<2282>　日本ハム　　　　　　　6934　　-112　 -1.87<6902>　デンソー　　　　　　　2215　 　-11　 -1.47<1925>　大和ハウス工業　　　　5357　 　-43　 -1.44<9843>　ニトリHD　　　　　　2642.5　 　-16　 -1.34<8802>　三菱地所　　　　　　　3897　 　-33　 -1.10<7735>　SCREEN　　　　　19630　 　-75　 -1.00 ＜CS＞ 2026/01/23 13:08 注目トピックス　日本株 CRGHD Research Memo（8）：2026年9月期は増収増益見通し。常用型派遣と新規事業拡大で成長軌道へ2 *13:08JST CRGHD Research Memo（8）：2026年9月期は増収増益見通し。常用型派遣と新規事業拡大で成長軌道へ2 ■CRGホールディングス<7041>の今後の見通し（4） オシエテ通訳・翻訳サービスでは、既存のビジネス向けサービスが順調に拡大しており、引き続き新規顧客の獲得を目指している。同社は通訳・翻訳の品質に定評があり、大手顧客との取引実績も有していることから、高い正確性が求められるIR向けサービスや、海外進出を図る企業へのサポートを強化している。こうしたコアサービスを基盤としつつ、インバウンド需要の高まりを背景に、海外からの観光客を対象とした宿泊管理事業へと事業領域を拡張している点が特徴である。ビジネス通訳・翻訳を起点とした周辺新規サービスの創出をより一層強化することで、収益源の多様化と事業基盤の安定化を図る戦略であり、言語サービスの専門性を生かした成長モデルが形成されつつある。また、宿泊管理サービス分野においては、インバウンド需要の高まりを受け、海外からの観光客を対象とした宿泊管理事業に参入している。物件の紹介から開業支援、運営管理支援までを一貫して提供する体制を整え、参入障壁の高い宿泊運営分野において付加価値の高いサービスを展開している。さらに、東急不動産ホールディングスの子会社であるReINNとの業務提携を通じて、サービス提供範囲の拡大と収益基盤の強化を図っている。この提携により競争力の向上と事業成長を目指すとともに、新規事業機会の創出や取り扱い物件の多様化、地域的な展開拡大を実現している。サービス提供エリアの拡大を企図するこれらの取り組みは、通訳・翻訳事業との相乗効果も含め、オシエテ全体の成長ポテンシャルを高める施策として位置付けられる。人材派遣再編と新規事業育成により収益構造の転換を加速3. 中期成長戦略同社の中期成長戦略は、既存事業の収益安定化を図りながら、新規固定売上を着実に積み上げることで、中長期的に売上・利益が純増していく構造を確立する点に主眼を置いている。2024年9月期は最終損失を計上したものの、その要因は主力であったコールセンター向け人材派遣事業において、コロナ関連案件が剥落した影響が大きく、構造的な競争力低下によるものではない。実際、同事業は足元では下げ止まりの兆しを見せており、2025年9月期においては回復局面への移行を図るフェーズにあったと位置付けられる。こうした環境認識のもと、同社は主力のコールセンター向け人材派遣事業への依存度を引き下げ、新たな収益の柱を育成するため、製造、アウトソーシング、障がい者サポート、IT・DXといった各種新規事業の運営体制を抜本的に再構築している。特に人材派遣分野では、従来グループ内で個別に運営されていた3社を統合し、ミライルとして再編したことで、経費削減や経営資源の効率化が進展した。これにより、人材派遣総合サービスとしての体制が強化され、外部環境変化に対する耐性も高まりつつある。2025年9月期については、クレイリッシュが業績に大きく寄与したこともあり、最終損益が黒字転換した点が中期戦略上の重要な転換点である。コールセンター向け人材派遣が大手顧客依存型であったことは従来のウィークポイントであったが、製造業への参入や障がい者雇用支援サービス、さらにはインバウンド需要を背景とした宿泊管理事業といった新規事業が収益事業として成長しつつあり、事業ポートフォリオは着実に分散されている。事業別にみると、コールセンター向け人材派遣はAIやボットの台頭、業務効率化の進展により、労働集約型モデルからの転換を迫られている。同社はこれに対し、登録型派遣ではなく常用型派遣を軸に、人材の質を担保することで差別化を図っている。加えて、コールセンター業務の従事者を製造業務へ配置転換する戦略や、製造派遣でノウハウを蓄積した上で請負化へと発展させる戦略を採っている。中長期的には、高スキル案件へのシフトを進め、IT人材についても常用型での確保を強化しており、未経験人材を育成する「みらパス」の取り組みもその一環である。これは、IT業界未経験の常用型派遣社員に対して、コールセンター業務に従事しながら、ITエンジニアとしてスキルを身に付けられる教育を実施する取り組みである。製造分野では、東金工場が2024年9月に竣工し、2025年9月期から製造業としての本格稼働を開始した。当初は製造量の立ち上がりの遅れや、品質管理工程の増加により損益面での負担が生じたものの、足元では損益分岐点を超えており、2026年9月期以降は業績寄与が本格化すると見込まれている。品質を担保しながら生産性を高めることで、成長ドライバーとする考えである。障がい者支援サービスについては、法定雇用率の段階的引き上げを背景に、構造的な需要拡大が見込まれる分野である。同社はサテライトオフィス事業を軸に、障がい者雇用に課題を抱える企業を継続的に取り込む方針であり、中期的な安定収益源としての位置付けを強めている。通訳・翻訳や宿泊管理といった新規事業も、インバウンド需要の拡大を追い風に着実に立ち上がっており、特に宿泊管理事業では業務提携を通じた案件獲得が進展している。同社の中期成長戦略は、主力である人材派遣事業の構造転換を進めつつ、新規事業を複数育成することで収益基盤を多層化し、持続的成長軌道を描く点に特徴がある。短期的な業績回復にとどまらず、中長期的な事業ポートフォリオの再構築が着実に進んでいる点は、高く評価できるポイントであると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司） ＜HN＞ 2026/01/23 13:08 注目トピックス　日本株 トレードワークス---大幅続伸、前期営業益予想の上方修正を好材料視 *13:07JST トレードワークス---大幅続伸、前期営業益予想の上方修正を好材料視 トレードワークス<3997>は大幅続伸。前日に25年12月期の業績予想修正を発表している。投資有価証券評価損の発生、のれんの減損損失などにより、最終利益は従来の1億円から0.4億円に下方修正している。一方、営業利益は従来の1.8億円から2.6億円に上方修正（前期は0.5億円の赤字）。案件延期の影響で売上高は下振れるものの、販売価格の転嫁が進行し、原価管理のDX化などによって利益率も改善しているもよう。 ＜YY＞ 2026/01/23 13:07 注目トピックス　日本株 CRGHD Research Memo（7）：2026年9月期は増収増益見通し。常用型派遣と新規事業拡大で成長軌道へ1 *13:07JST CRGHD Research Memo（7）：2026年9月期は増収増益見通し。常用型派遣と新規事業拡大で成長軌道へ1 ■CRGホールディングス<7041>の今後の見通し1. 2026年9月期の業績見通し2026年9月期の業績に関して同社は、売上高で前期比9.6%増の18,000百万円、営業利益で同7.4%増の300百万円、経常利益で同18.6%増の250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同34.8%減の100百万円を見込んでいる。売上高、営業利益、経常利益は着実な成長を見込んでいる一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は減少する見込みである。これは、2025年9月期に計上された一過性の特別利益である関係会社株式売却益197百万円の反動減を主因としており、この特別要因を除けば、本業における実質的な収益力は向上する計画である。各サービスの事業戦略については、基本的にこれまで述べた方向性を踏襲する。常用型人材派遣の強化を軸に、コールセンター業務から製造業やIT分野へ配置転換を行うことで、経営資源の最適配分を進め、さらにグローバル人材や技能実習生など外国人材の活用も視野に入れる。派遣から請負化への展開も引き続き推進する方針である。主力のコールセンター向け人材派遣については、足元では比較的底堅く推移しており、安定的な需要を確保している。ただし、従来のように待っていれば依頼が入ってくる営業スタイルは通用せず、プッシュ型営業への転換が求められている。新規顧客獲得に特化した部隊を社内に設け、常用型派遣の価値を訴求することで回復シナリオを描いていく方針である。また、製造業を担うプロテクスについては、東金工場が損益分岐点を超えてきており、今後は品質を高めながら生産量の向上を図る。パレットが行う障がい者雇用支援事業についても、法定雇用率の引き上げを背景に、課題を抱える顧客企業を着実に取り込んでいく考えである。オシエテの宿泊管理事業については、インバウンド需要が活況な中で、市場には玉石混交の事業者が存在するものの、上場企業として適法かつ健全な運営を行う点を強みにしている。東急不動産ホールディングス<3289>の子会社であるReINN（株）とのアライアンスによる取り組みや、（株）加瀬不動産活用との業務提携を通じた新宿エリアでの展開など、需要は旺盛である。2. トピックス2025年9月期においては、コールセンター向け人材派遣分野において大手顧客の需要減少の影響を受けた2024年9月期からの回復を最重要課題として事業運営を進めた。特に主力である人材派遣事業については、グループ内で当該事業を担ってきた3社を合併することで事業基盤の再構築を図るとともに、製造業分野への新規参入や、障がい者雇用支援サービスにおけるサテライトオフィス事業の新規顧客獲得強化など、事業ポートフォリオの拡充に取り組んだ点が特徴である。足元ではHR関連事業全体が回復の兆しを見せており、加えて複数の新規事業も拡大基調で推移していることから、今後はHR関連事業の中長期的な成長を見据え、経営資源を重点的かつ積極的に投下する方針である。これらの動きからは、短期的な業績回復と同時に、事業構造の転換による持続的成長を志向する経営姿勢がうかがえると弊社では考えている。（1） ミライルミライルは、2024年10月に同社グループ内で人材派遣サービスを提供していた3社が合併し、総合人材サービス企業として新たにスタートしている。従来の各社が独立して事業運営を行っていた体制では、外部環境の変化による業績変動の影響を受けやすい点や、意思決定の迅速性はあるものの事業シナジーが生まれにくい点、さらには営業戦略や採用活動の重複による非効率な資源配分といった課題を抱えていた。また、各社の得意分野が限定的であったことから、顧客ニーズの多様化に十分に対応できない側面も存在していた。合併後は、派遣先職種やサービス内容の拡充によって事業リスクの分散を図るとともに、統合データベースの構築により業務効率化やマッチング精度の向上、クロスセルの強化を進めている。さらに、経営資源を一点集約することで成長産業への最適配分を可能とし、共通費用の効率化も実現している。各社が培ってきたノウハウや好事例を共有することで、生産性やサービス品質の向上、派遣スタッフの集客力強化にもつなげており、合併効果の顕在化が今後の業績回復と成長を左右する重要な要素になると考えられる。（2） プロテクス製造請負業においては、既存取引先との関係性深化に向けた各種取り組みを継続的に実施している。加えて、製造業向け人材派遣の取り組みを強化し、現場でのノウハウを蓄積することで、製造ライン派遣から請負への転換を進めている点が特徴である。現在、全国4か所の工場においてペットフードやケア商品の製造業務を請け負っており、取り扱い商材の拡充によってさらなる安定成長を目指している。新規請負先獲得に向けた人材派遣取引社数も順調に拡大しており、派遣業務を起点として業務ノウハウを蓄積し、業務やラインの請負化へと発展させる戦略を明確に打ち出している。派遣先の拡大による請負先獲得と、請負業務の効率化を同時に進めることで収益率の向上が期待される。また、2024年9月に東金工場が竣工し、製造業としての稼働を本格的に開始した。これまで製造請負業で培ってきた品質管理や生産体制に関する豊富な経験を基盤としつつ、グローバル人材を含めた採用力や、取引先との信頼関係構築に関するノウハウも活用している点が特徴である。本格的な製造業への参入は、従来の請負モデルにとどまらない事業領域の拡大を意味しており、付加価値創出や収益機会の多様化が期待できると弊社では見ている。（3） パレットパレットが展開する障がい者支援サービスは、障がい者の法定雇用率が2021年4月の2.3%から2024年4月に2.5%、さらに2026年7月には2.7%へと段階的に引き上げられる環境下において、サテライトオフィス事業の拡大を進めている。加えて、新たに自立訓練（生活訓練）事業を開始し、eスポーツやメタバースを活用した支援を導入するなど、サービス内容の高度化と多様化を図っている。同社は、就労前の生活支援から就労移行支援、就労後の定着支援までを一気通貫で提供する体制を構築しており、きめ細かな支援によって障がい者の社会参画を支援すると同時に、企業側が抱える障がい者雇用の課題解決にも注力している。2024年10月以降には、事業譲受により取得した就労移行支援事業所の運営を本格稼働させ、ブランド名を「カラーズ・ラボ」に統一した。プログラミングスキルに加え、動画編集やグラフィックデザイン、WEBデザインを学べるカリキュラムを用意することで、就労可能性の拡大を図っている。さらに、サテライトオフィス事業については、2025年11月に埼玉県川越市と茨城県つくば市に新規拠点を同時開設し、サービス提供範囲の拡大と就労移行支援とのシナジー効果の最大化を通じて事業成長のさらなる加速を企図している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司） ＜HN＞ 2026/01/23 13:07 注目トピックス　日本株 CRGHD Research Memo（6）：事業構造転換で最終黒字化。新規事業拡大により持続的成長基盤を構築 *13:06JST CRGHD Research Memo（6）：事業構造転換で最終黒字化。新規事業拡大により持続的成長基盤を構築 ■CRGホールディングス<7041>の業績動向1. 2025年9月期の業績概要2025年9月期の連結業績は、売上高で前期比3.9%減の16,420百万円、営業利益で同210.0%増の279百万円、経常利益で同377.8%増の210百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で153百万円（前期は369百万円の損失）となった。2025年9月期は、同社にとって事業構造転換が明確な成果として結実した重要な転換点であった。売上高は前期比で減少したものの、利益面では大幅な回復を達成し、最終損益の黒字転換を果たしている。減収の主因は、主力であった人材派遣事業、とりわけコールセンター向け人材派遣において、新型コロナウイルス関連案件の剥落に加え、大手顧客を中心とした派遣需要の縮小が続いた点にある。一方で、同分野については足元では下げ止まりの兆しを見せている。特筆すべきは、こうした減収環境下において大幅な利益改善を実現した点である。営業利益は前期比210.0%増、経常利益は同377.8%増と急回復し、最終利益も黒字転換した。利益回復の最大の要因は売上原価率の改善であり、売上原価は前期の13,262百万円から12,315百万円へと大きく低下した。その結果、売上総利益率は22.4%から25.0%へと2.6ポイント改善している。これは、高付加価値サービスへのシフトや不採算事業の見直し、ならびにグループ再編によるコスト構造改革が奏功した結果である。事業運営面では、人材派遣事業を担っていた既存3社を統合し、経営資源を一本化したことが大きな効果を発揮した。各種経費の削減や意思決定の迅速化が進み、人材派遣総合サービスとしての体制は大きく強化されている。これにより、外部環境変化に対する耐性が高まり、事業基盤は相応に盤石なものとなってきた。セグメント別に見ると、HR関連事業はコールセンター向け人材派遣需要の縮小により減収となったものの、障がい者雇用支援サービスにおける新規顧客獲得など、高付加価値領域への注力が奏功し、セグメント利益は前期比102.2%増と大幅に改善した。一方、フィナンシャル事業では、売上高が前期比157.5%増、セグメント利益が同53.7%増と大幅な増収増益を達成し、グループ全体の利益成長を牽引した。売上規模ではHR関連事業が最大であるものの、セグメント利益ではフィナンシャル事業がHR関連事業を上回っており、事業ポートフォリオ多角化の成果が収益構造の転換として顕在化している。加えて、2025年9月期はクレイリッシュが業績に大きく寄与した点も最終損益の黒字転換の重要な要因である。従来、コールセンター向け人材派遣を主軸とし、大手顧客への依存度が高かった点は同社の構造的な弱点であったが、製造業への参入、障がい者雇用支援サービスの拡充、さらには宿泊管理事業といった新規事業が収益事業として着実に立ち上がりつつある。これにより、収益源の分散が進み、同社の事業構造はより安定的かつ持続性の高いものへと転換しつつあると弊社では見ている。2. 財務状況2025年9月期末における資産合計は9,061百万円となり、前期末比4,191百万円減少した。流動資産は5,519百万円となり、同4,559百万円減少した。これは主に、現金及び預金が1,049百万円、売掛金が17百万円増加したものの、営業貸付金が5,535百万円、その他が155百万円減少したことなどによるものである。固定資産は3,542百万円となり、同368百万円増加した。これは主に、建設仮勘定が786百万円、のれんが211百万円、顧客関連資産が66百万円減少したものの、投資有価証券が525百万円増加したことなどによるものである。負債合計は6,141百万円となり、前期末比4,346百万円減少した。流動負債は5,634百万円となり、同3,552百万円減少した。これは主に、買掛金が62百万円、1年内返済予定の長期借入金が44百万円増加したものの、短期借入金が2,821百万円、1年内償還予定の社債が475百万円減少したことなどによるものである。固定負債は506百万円となり、同793百万円減少した。これは主に、長期借入金が728百万円、退職給付にかかる負債が45百万円減少したことなどによるものである。純資産合計は2,920百万円となり、前期末比154百万円増加した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が153百万円増加しことによるものである。この結果、自己資本比率は32.2%（同11.4ポイント増）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司） ＜HN＞ 2026/01/23 13:06 注目トピックス　日本株 CRGHD Research Memo（5）：同社事業概要3 *13:05JST CRGHD Research Memo（5）：同社事業概要3 ■CRGホールディングス<7041>の事業概要2. 市場環境同社事業を取り巻く市場環境は、日本の人口動態の変化を背景に、中長期的に構造的な人手不足が常態化する局面にある。少子高齢化の進行により生産年齢人口は減少基調にあり、労働需給の逼迫を受けて賃金水準も上昇傾向にある。この結果、企業にとって人材の確保は経営上の重要課題となっており、人材サービスへの依存度は今後も高まる構図にある。足元では有効求人倍率や完全失業率の動向から、人材需要は回復傾向にあることが示されているが、こうした循環的な回復局面にとどまらず、中長期的には構造的な人手不足が継続する見通しである。これに伴い、働き方の多様化や業務効率化への要請が強まり、外部環境の変化に柔軟に対応できる人材ビジネスの重要性が増している。人材ビジネス関連市場においては、コロナ禍により一時的に人材需要が減少したものの、構造的な人手不足という基調に支えられ、その後は堅調に推移していくものと予測されている。人材派遣業は比較的安定した市場環境が見込まれることに加え、人材紹介サービスでは高い成長率を維持するとみられている。職種別有効求人倍率に目を向けると、労働集約型の業界ほどマージン率が低く、収益性の改善が進みにくい傾向が確認される。今後は、こうした労働集約型業界において自動化が進展するとともに、高スキル人材に対する需要が一段と高まることが想定され、人材サービス事業者には付加価値の高い領域への対応力が求められる。テレマーケティング関連市場については、感染症関連案件が利益率の高い分野として寄与したことで、2020年度以降に市場が急拡大した。しかし、2023年5月に感染症分類が第5類へ移行したことにより、これまで存在していたスポット案件が剥離し、派遣会社に寄せられるコールセンター案件は大きく減少している。これにより、同市場は一時的な拡大局面から平常時の需給環境へと移行しており、今後は安定的な需要を前提とした事業運営が求められる局面に入っているといえる。また、障がい者雇用関連分野は、人材市場の中でも成長性と社会的意義の双方を併せ持つ領域である。民間企業における障がい者雇用は拡大を続けており、CSRの観点からも注目が集まっている。障害者雇用促進法に基づく法定雇用率は段階的に引き上げられており、2018年4月に2.2%へ引き上げられた後、2021年4月には2.3%となった。さらに2024年4月には2.5%となり、2026年4月には2.7%へと引き上げられる予定である。法定雇用率を下回る企業には不足人数1人当たり月額5万円の納付金が求められるため、障がい者の雇用状況は14年連続で過去最高を更新しており、関連サービスへの需要も着実に拡大している。こうした環境を受け、人材大手各社はグループ会社を通じて障がい者雇用サービスを展開しており、特例子会社による多様な自立支援の取り組みや、企業向けの人材紹介、コンサルティングなどを提供している。加えて、障がい者就労支援サービスや専用ポータルサイトの運営など、市場規模の拡大に伴い多様なサービスが誕生している。同社を取り巻く市場環境は、このように人手不足という構造的課題を基軸に、分野ごとに異なる成長フェーズが混在しており、環境変化への対応力と事業ポートフォリオの柔軟性が、今後の競争力を左右すると弊社では見ている。同社グループの総合力と豊富な実績を基に顧客の人材面の課題を解決。「ユニット型派遣」を特徴とし、クライアントとの強固な関係構築に寄与3. 強み同社グループ最大の強みは、総合人材会社としての幅広いサービスと、グループ各社の機能を束ねた総合力にある。グループ全体で蓄積した知見とリソースを生かし、人材分野に多様な課題を抱える顧客企業に対して、複合的かつ一貫性のあるソリューションを提供できる点が競争優位の源泉となっている。派遣事業においては20年以上の運営実績を持ち、長年蓄積されたノウハウを生かして人材課題の解決や企業の業務効率化を支援してきた。この実績が、全国数十万人規模におよぶ登録スタッフを背景としたスピーディーな人材手配につながり、需要が急速に変動する人材市場において迅速な対応を可能としている。また、派遣スタッフ向けの定期的な面談と顧客企業への継続的なフォローアップを行うことで、スタッフの継続率を高めるだけでなく、顧客との安定的な取引関係を構築している点も同社の運営品質の高さを示すものである。さらに、同社はHRテック領域においても強みを発揮している。採用活動の効率化や業務改善に関する長年のノウハウをITに融合させ、SaaS型の採用業務効率化・改善サービスとして提供していることは、人材サービス企業の中では相対的に高い技術志向を示している。採用の効率性向上は企業にとって喫緊の課題であり、この領域での競争力は将来的な収益機会の拡大をもたらす可能性がある。加えて、総合人材会社として培った知見を生かし、課題解決型のM&Aや仲介・投資を推進している点も特筆される。単なる資本参加ではなく、シナジー創出と中長期的な企業価値向上を目的とした投資を志向している点は、グループの成長戦略において合理的である。これらに加えて、人材派遣紹介事業において登録している人材の専門性の高さも強みとして挙げられる。また、チームで派遣する「ユニット型派遣」という取り組みも特長である。「ユニット型派遣」とは、業務を熟知した同社社員をリーダーとして、派遣スタッフとともにチームで派遣することである。同社社員はスーパーバイザー（管理者）として、派遣スタッフとともに働きながら現場管理や情報収集を行い、クライアント担当者からの要望を集約する役目を担う。クライアントと一体となり事業に取り組むことによりニーズへの迅速かつ的確な対応を可能にしている。派遣スタッフにとっても働きやすい環境を作り出し、エンドユーザーの満足向上にもつながるという成果を生み出している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司） ＜HN＞ 2026/01/23 13:05
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