CRGHD Research Memo（7）：2026年9月期は増収増益見通し。常用型派遣と新規事業拡大で成長軌道へ1

*13:07JST CRGHD Research Memo（7）：2026年9月期は増収増益見通し。常用型派遣と新規事業拡大で成長軌道へ1 ■CRGホールディングス<7041>の今後の見通し

1. 2026年9月期の業績見通し
2026年9月期の業績に関して同社は、売上高で前期比9.6%増の18,000百万円、営業利益で同7.4%増の300百万円、経常利益で同18.6%増の250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同34.8%減の100百万円を見込んでいる。売上高、営業利益、経常利益は着実な成長を見込んでいる一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は減少する見込みである。これは、2025年9月期に計上された一過性の特別利益である関係会社株式売却益197百万円の反動減を主因としており、この特別要因を除けば、本業における実質的な収益力は向上する計画である。

各サービスの事業戦略については、基本的にこれまで述べた方向性を踏襲する。常用型人材派遣の強化を軸に、コールセンター業務から製造業やIT分野へ配置転換を行うことで、経営資源の最適配分を進め、さらにグローバル人材や技能実習生など外国人材の活用も視野に入れる。派遣から請負化への展開も引き続き推進する方針である。主力のコールセンター向け人材派遣については、足元では比較的底堅く推移しており、安定的な需要を確保している。ただし、従来のように待っていれば依頼が入ってくる営業スタイルは通用せず、プッシュ型営業への転換が求められている。新規顧客獲得に特化した部隊を社内に設け、常用型派遣の価値を訴求することで回復シナリオを描いていく方針である。

また、製造業を担うプロテクスについては、東金工場が損益分岐点を超えてきており、今後は品質を高めながら生産量の向上を図る。パレットが行う障がい者雇用支援事業についても、法定雇用率の引き上げを背景に、課題を抱える顧客企業を着実に取り込んでいく考えである。オシエテの宿泊管理事業については、インバウンド需要が活況な中で、市場には玉石混交の事業者が存在するものの、上場企業として適法かつ健全な運営を行う点を強みにしている。東急不動産ホールディングス<3289>の子会社であるReINN（株）とのアライアンスによる取り組みや、（株）加瀬不動産活用との業務提携を通じた新宿エリアでの展開など、需要は旺盛である。

2. トピックス
2025年9月期においては、コールセンター向け人材派遣分野において大手顧客の需要減少の影響を受けた2024年9月期からの回復を最重要課題として事業運営を進めた。特に主力である人材派遣事業については、グループ内で当該事業を担ってきた3社を合併することで事業基盤の再構築を図るとともに、製造業分野への新規参入や、障がい者雇用支援サービスにおけるサテライトオフィス事業の新規顧客獲得強化など、事業ポートフォリオの拡充に取り組んだ点が特徴である。足元ではHR関連事業全体が回復の兆しを見せており、加えて複数の新規事業も拡大基調で推移していることから、今後はHR関連事業の中長期的な成長を見据え、経営資源を重点的かつ積極的に投下する方針である。これらの動きからは、短期的な業績回復と同時に、事業構造の転換による持続的成長を志向する経営姿勢がうかがえると弊社では考えている。

（1） ミライル
ミライルは、2024年10月に同社グループ内で人材派遣サービスを提供していた3社が合併し、総合人材サービス企業として新たにスタートしている。従来の各社が独立して事業運営を行っていた体制では、外部環境の変化による業績変動の影響を受けやすい点や、意思決定の迅速性はあるものの事業シナジーが生まれにくい点、さらには営業戦略や採用活動の重複による非効率な資源配分といった課題を抱えていた。また、各社の得意分野が限定的であったことから、顧客ニーズの多様化に十分に対応できない側面も存在していた。合併後は、派遣先職種やサービス内容の拡充によって事業リスクの分散を図るとともに、統合データベースの構築により業務効率化やマッチング精度の向上、クロスセルの強化を進めている。さらに、経営資源を一点集約することで成長産業への最適配分を可能とし、共通費用の効率化も実現している。各社が培ってきたノウハウや好事例を共有することで、生産性やサービス品質の向上、派遣スタッフの集客力強化にもつなげており、合併効果の顕在化が今後の業績回復と成長を左右する重要な要素になると考えられる。

（2） プロテクス
製造請負業においては、既存取引先との関係性深化に向けた各種取り組みを継続的に実施している。加えて、製造業向け人材派遣の取り組みを強化し、現場でのノウハウを蓄積することで、製造ライン派遣から請負への転換を進めている点が特徴である。現在、全国4か所の工場においてペットフードやケア商品の製造業務を請け負っており、取り扱い商材の拡充によってさらなる安定成長を目指している。新規請負先獲得に向けた人材派遣取引社数も順調に拡大しており、派遣業務を起点として業務ノウハウを蓄積し、業務やラインの請負化へと発展させる戦略を明確に打ち出している。派遣先の拡大による請負先獲得と、請負業務の効率化を同時に進めることで収益率の向上が期待される。

また、2024年9月に東金工場が竣工し、製造業としての稼働を本格的に開始した。これまで製造請負業で培ってきた品質管理や生産体制に関する豊富な経験を基盤としつつ、グローバル人材を含めた採用力や、取引先との信頼関係構築に関するノウハウも活用している点が特徴である。本格的な製造業への参入は、従来の請負モデルにとどまらない事業領域の拡大を意味しており、付加価値創出や収益機会の多様化が期待できると弊社では見ている。

（3） パレット
パレットが展開する障がい者支援サービスは、障がい者の法定雇用率が2021年4月の2.3%から2024年4月に2.5%、さらに2026年7月には2.7%へと段階的に引き上げられる環境下において、サテライトオフィス事業の拡大を進めている。加えて、新たに自立訓練（生活訓練）事業を開始し、eスポーツやメタバースを活用した支援を導入するなど、サービス内容の高度化と多様化を図っている。同社は、就労前の生活支援から就労移行支援、就労後の定着支援までを一気通貫で提供する体制を構築しており、きめ細かな支援によって障がい者の社会参画を支援すると同時に、企業側が抱える障がい者雇用の課題解決にも注力している。2024年10月以降には、事業譲受により取得した就労移行支援事業所の運営を本格稼働させ、ブランド名を「カラーズ・ラボ」に統一した。プログラミングスキルに加え、動画編集やグラフィックデザイン、WEBデザインを学べるカリキュラムを用意することで、就労可能性の拡大を図っている。さらに、サテライトオフィス事業については、2025年11月に埼玉県川越市と茨城県つくば市に新規拠点を同時開設し、サービス提供範囲の拡大と就労移行支援とのシナジー効果の最大化を通じて事業成長のさらなる加速を企図している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司）

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