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戸田工業 Research Memo(4):構造改革が進展し、営業黒字に転換
配信日時:2026/01/23 12:04
配信元:FISCO
*12:04JST 戸田工業 Research Memo(4):構造改革が進展し、営業黒字に転換
■戸田工業<4100>の業績動向
1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の業績は、売上高で前年同期比1.4%減の14,309百万円、営業利益は599百万円(前年同期は営業損失267百万円)、経常利益は18百万円(前年同期は経常損失266百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は108百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失879百万円)となった。
売上高については、誘電体材料はAIサーバー向けMLCC用途で伸長し、磁石材料は中国市場の競争激化により小幅減収となった。一方、営業利益は原価低減及び販管費削減、解散を決定したTAMの改善により黒字転換し、しっかりと構造改革の成果が確認できた。
一方、LIB用材料を営んでいる持分法適用関連会社の収益がEV需要の低迷の影響から減速したため、持分法による投資損失を計上しており、経常収益及び中間純損失の下押し要因となった。
特筆すべき点としては、近年取り組んでいる構造改革によって、これまで営業損失を計上していた単体の営業損益も黒字化を達成した点である。内訳を見てみると単体の営業損益は原価低減や販管費削減により前年同期プラス7億円となった。加えて、解散を決定したTAMの改善でプラス4億円の増益要因があった。一方で、その他事業はマイナス3億円の減益となった。結果として、営業損益は前年同期の3億円の営業損失からトータルで9億円改善し、6億円の黒字転換となった。
経常損失、純損失の押し下げ要因となったLIB用材料を営む持分法適用関連会社については、今後もEV需要に対する不透明感は拭えないが、まずは単体で黒字転換した点は、構造改革の成果としてポジティブに評価できる。
2. 財務状況と経営指標
2026年3月期中間期の財務状況を見ると、資産合計は前期末比1,437百万円減少の49,235百万円となった。主な増減要因については、流動資産で現金及び預金が132百万円、受取手形及び売掛金が695百万円それぞれ減少している。固定資産については、有形固定資産が558百万円増加している。
負債合計は同1,076百万円減少の37,818百万円となった。流動負債は短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が508百万円増加し、固定負債は長期借入金が548百万円減少している。
前期、前々期は大きく損失を計上し、自己資本比率の悪化が懸念された。足元では単体では営業黒字、連結でも営業損失から黒字へ大きく改善し、自己資本比率は21.7%と前期末並みの水準を維持している。
なお、同社は中期経営計画「Vision2026」において、2027年3月期に自己資本比率29%、2031年3月期のありたい姿として40%以上を掲げている。目標値に対して乖離はあるものの、同社業績自体は順調に改善傾向にあり、財務観点からダウンサイドリスクは後退していると考える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 三浦 健太郎)
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1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の業績は、売上高で前年同期比1.4%減の14,309百万円、営業利益は599百万円(前年同期は営業損失267百万円)、経常利益は18百万円(前年同期は経常損失266百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は108百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失879百万円)となった。
売上高については、誘電体材料はAIサーバー向けMLCC用途で伸長し、磁石材料は中国市場の競争激化により小幅減収となった。一方、営業利益は原価低減及び販管費削減、解散を決定したTAMの改善により黒字転換し、しっかりと構造改革の成果が確認できた。
一方、LIB用材料を営んでいる持分法適用関連会社の収益がEV需要の低迷の影響から減速したため、持分法による投資損失を計上しており、経常収益及び中間純損失の下押し要因となった。
特筆すべき点としては、近年取り組んでいる構造改革によって、これまで営業損失を計上していた単体の営業損益も黒字化を達成した点である。内訳を見てみると単体の営業損益は原価低減や販管費削減により前年同期プラス7億円となった。加えて、解散を決定したTAMの改善でプラス4億円の増益要因があった。一方で、その他事業はマイナス3億円の減益となった。結果として、営業損益は前年同期の3億円の営業損失からトータルで9億円改善し、6億円の黒字転換となった。
経常損失、純損失の押し下げ要因となったLIB用材料を営む持分法適用関連会社については、今後もEV需要に対する不透明感は拭えないが、まずは単体で黒字転換した点は、構造改革の成果としてポジティブに評価できる。
2. 財務状況と経営指標
2026年3月期中間期の財務状況を見ると、資産合計は前期末比1,437百万円減少の49,235百万円となった。主な増減要因については、流動資産で現金及び預金が132百万円、受取手形及び売掛金が695百万円それぞれ減少している。固定資産については、有形固定資産が558百万円増加している。
負債合計は同1,076百万円減少の37,818百万円となった。流動負債は短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が508百万円増加し、固定負債は長期借入金が548百万円減少している。
前期、前々期は大きく損失を計上し、自己資本比率の悪化が懸念された。足元では単体では営業黒字、連結でも営業損失から黒字へ大きく改善し、自己資本比率は21.7%と前期末並みの水準を維持している。
なお、同社は中期経営計画「Vision2026」において、2027年3月期に自己資本比率29%、2031年3月期のありたい姿として40%以上を掲げている。目標値に対して乖離はあるものの、同社業績自体は順調に改善傾向にあり、財務観点からダウンサイドリスクは後退していると考える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 三浦 健太郎)
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