注目トピックス　日本株

大黒屋---急伸、新経営体制の発足などをリリース

配信日時：2025/12/30 10:56 配信元：FISCO
*10:56JST 大黒屋---急伸、新経営体制の発足などをリリース 大黒屋<6993>は急伸。12月11日付で役員体制を変更し、新たな経営体制のもとでスタートを切ったことをリリースしている。また、キーストーン・パートナースと資本業務提携を行うことにより、資金調達、マネジメントの高度化、M&A・アライアンスなどの抱えていた課題を一気に解決する準備が整ったともしている。在庫積み上げに伴うトップラインの回復、販管費削減効果で、27年3月期の黒字化イメージも示している。

＜HM＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

このニュースを見た人は 以下のニュースも見ています
注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、ソフトバンクGが1銘柄で約36円分押し下げ *12:45JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、ソフトバンクGが1銘柄で約36円分押し下げ 30日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり92銘柄、値下がり126銘柄、変わらず7銘柄となった。日経平均は続落。61.57円安の50465.35円（出来高概算7億1499万株）で前場の取引を終えている。前日29日の米国株式市場は続落。ダウ平均は249.04ドル安の48461.93ドル、ナスダックは118.75ポイント安の23474.35で取引を終了した。年末に向けた利益確定売りが先行したと見られ、寄り付き後、下落。トランプ大統領が実施したウクライナ、ゼレンスキー大統領との会談後の電話会談でロシアのプーチン大統領がウクライナにより大統領府が攻撃されたと主張したことがわかり、和平案締結の期待後退でさらに売られ、終日軟調に推移し終了した。セクター別ではエネルギーが上昇した一方、自動車・自動車部品が下落。米株式市場の動向を横目に、30日の日経平均は214.07円安の50312.85円と続落して取引を開始した。朝方は前日の米株安や円高進行を受けて売り優勢となる場面がみられたものの、輸出関連を中心に買い戻しが入り下げ幅を縮小した。業種別では値動きの軽い銘柄を中心に物色が散発し、売買は手控えムードが強いなか出来高は膠着した。為替はやや円高方向で推移し、外需株への負荷となっているが、これが前場の重石となる場面もあった。個別では、ファーストリテ<9983>、イビデン<4062>、東エレク<8035>、村田製<6981>、ディスコ<6146>、TDK<6762>、富士通<6702>、ソニーG<6758>、住友電<5802>、HOYA<7741>、スクリン<7735>、レーザーテク<6920>、野村総合研究所<4307>、ダイキン<6367>、アドバンテスト<6857>などの銘柄が上昇。一方、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>、信越化<4063>、住友鉱<5713>、任天堂<7974>、伊藤忠<8001>、KDDI<9433>、バンナムHD<7832>、第一三共<4568>、セコム<9735>、コナミG<9766>、ベイカレント<6532>、テルモ<4543>、ホンダ<7267>などの銘柄が下落。業種別では、鉱業や石油・石炭製品、建設業などが堅調に推移した一方で、医薬品や情報・通信業、その他製品など多くの業種で下落が目立ち、特にサービス業や証券・商品先物取引業などで弱さが意識される展開となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約36円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、中外薬<4519>、信越化<4063>、住友鉱<5713>、任天堂<7974>、伊藤忠<8001>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約18円押し上げた。同2位はイビデン<4062>となり、東エレク<8035>、村田製<6981>、ディスコ<6146>、TDK<6762>、富士通<6702>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　50465.35(-61.57)値上がり銘柄数 　　92(寄与度+78.12)値下がり銘柄数 　 126(寄与度-139.69)変わらず銘柄数 　 　7○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 56620　 　230　 18.45<4062>　イビデン　　　　　　　6695　 　 69　　4.61<8035>　東エレク　　　　　　 34270　 　 40　　4.01<6981>　村田製作所　　　　　　3243　 　 46　　3.69<6146>　ディスコ　　　　　　 48280　 　530　　3.54<6762>　TDK　　　　　　　　2213　 　　7　　3.51<6702>　富士通　　　　　　　　4314　 　 81　　2.71<6758>　ソニーG　　　　　　　 4044　 　 15　　2.51<5802>　住友電気工業　　　　　6401　 　 65　　2.17<7741>　HOYA　　　　　　 23590　 　130　　2.17<7735>　SCREEN　　　　　15140　 　145　　1.94<6920>　レーザーテック　　　 29560　 　140　　1.87<4307>　野村総合研究所　　　　6040　 　 49　　1.64<6367>　ダイキン工業　　　　 19930　 　 40　　1.34<6857>　アドバンテ　　　　　 19785　 　　5　　1.34<8058>　三菱商事　　　　　　　3582　 　 13　　1.30<4506>　住友ファーマ　　　　2329.5　　34.5　　1.15<8766>　東京海上HD　　　　　　5856　 　 20　　1.00<5019>　出光興産　　　　　　1196.5　　13.5　　0.90<6506>　安川電機　　　　　　　4746　 　 26　　0.87○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 4439　 　-46　-36.90<6098>　リクルートHD　　　　　8916　 　-88　 -8.82<4519>　中外製薬　　　　　　　8255　 　-50　 -5.01<4063>　信越化　　　　　　　　4881　 　-28　 -4.68<5713>　住友金属鉱山　　　　　6432　　-243　 -4.06<7974>　任天堂　　　　　　　 10620　　-120　 -4.01<8001>　伊藤忠商事　　　　　　1992　 　-23　 -3.84<9433>　KDDI　　　　　　　2709　 　 -9　 -3.61<7832>　バンナムHD　　　　　　4195　 　-34　 -3.41<4568>　第一三共　　　　　　　3337　 　-33　 -3.31<9735>　セコム　　　　　　　　5556　 　-45　 -3.01<9766>　コナミG　　　　　　　21560　 　-90　 -3.01<6532>　ベイカレント　　　　　6493　 　-85　 -2.84<4543>　テルモ　　　　　　　2272.5　　-9.5　 -2.54<7267>　ホンダ　　　　　　　　1531　 　-10　 -2.01<8015>　豊田通商　　　　　　　5332　 　-20　 -2.01<7751>　キヤノン　　　　　　　4643　 　-39　 -1.96<4021>　日産化学　　　　　　　5388　 　-54　 -1.80<4502>　武田薬品工業　　　　　4852　 　-54　 -1.80<4385>　メルカリ　　　　　　　3180　 　-51　 -1.70 ＜CS＞ 2025/12/30 12:45 注目トピックス　日本株 四電工 Research Memo（8）：「四電工グループサステナビリティ方針」を制定してサステナビリティ経営を推進 *12:38JST 四電工 Research Memo（8）：「四電工グループサステナビリティ方針」を制定してサステナビリティ経営を推進 ■成長戦略3. サステナビリティ経営四電工<1939>はサステナビリティ経営の推進にも取り組んでいる。2021年12月に「四電工グループサステナビリティ方針」を策定し、2023年1月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同するとともに、TCFDコンソーシアムに加入した。2023年12月には「四電工グループ人権方針」を策定した。事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権尊重に取り組み、社会の持続的発展に貢献する。直近では2024年10月に高知県が発行するグリーンボンド（高知県令和6年度第1回公募公債）に投資した。同年12月には同社グループ初のオフサイトPPA事業となる二ツ池下池太陽光発電所（香川県三木町）が電力供給を開始した。2025年3月には香川県「日本学生支援機構第一種奨学金返還支援制度」など、四国各県の基金へ合計4百万円の資金拠出を行った。四国各県が行っている若者の就学支援及び県内就職の促進・雇用創出を目的とする制度の趣旨に賛同して2021年度から継続的に資金拠出を行っており、今回が4回目となる。また前年に続き「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けた。同年9月には「統合報告書2025」を発行した。また人的資本経営の一環として、職場の心理的安全性の向上を図ることを目的に、主に現場管理者を対象としたワーク型研修「部下との関わり方改革研修」を2025年3月期から実施している。このほか、工事現場の職場環境整備に向けた「トイレ付きオフィスカー」の導入、高度外国人人材の受け入れに向けたベトナムとの関係強化（5月23日～24日にベトナム・ハノイで開催された「ハノイ工科大学ジョブフェア」への参加など）なども実施している。さらに持続可能な社会の実現に向けて、同社農園で栽培したトマトをNPO法人のフードバンクとくしま、フードバンク香川に寄贈している。次の成長ステージに向けた戦略に注目4. 弊社の視点同社は電気設備工事から空調・給排水設備工事までワンストップで提供できる技術力や高品質の施工力を強みとしており、一般工事の受注拡大に向けた運転資金を安定収入源である送配電設備工事から得られるキャッシュ・フローによって安定的に確保できる強みも備えている。「中期経営指針2025」最終年度2026年3月期は大型案件の反動影響を受ける見込みだが、同社が継続的に推進している一般工事受注拡大や工事採算性向上への取り組みは順調に成果を上げていると弊社では評価している。また配当性向目安の引き上げなど株主還元を強化する姿勢を強く打ち出している点も弊社では高く評価している。今後は人材採用・育成やM&A活用による施工力強化、首都圏・関西圏など四国域外への展開加速、資本収益性の一段の向上などが課題となるが、次期中期経営方針においてはこれらの課題に対する積極的な取り組みが打ち出されることが期待され、次の成長ステージに向けた戦略に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/12/30 12:38 注目トピックス　日本株 四電工 Research Memo（7）：次期中期経営指針ではさらなる収益性向上を推進 *12:37JST 四電工 Research Memo（7）：次期中期経営指針ではさらなる収益性向上を推進 ■成長戦略1. 「中期経営指針2025」四電工<1939>は2021年7月に「中期経営指針2025」（2022年3月期～2026年3月期）を策定し、数値目標として最終年度2026年3月期売上高1,000億円、営業利益60億円、ROE8.0%を掲げた。基本方針として、売上面では営業強化や専門技術者の質・量の拡充を図り、設備工事企業に対するM&Aも積極活用する。利益面では売上拡大に加え、原価管理の徹底により収益性を高めるとした。またM&A投資、ESG関連投資、研究開発・デジタル化投資として合計100億円の成長投資枠を設定した。要員計画としては2025年4月時点の連結ベース従業員数を2,800人程度として、定期採用（単体ベース）としては年間100人強の採用を継続する。取り組むべき重点課題は、「総合設備企業としての多面的な収益力の強化」「広域的な事業展開の拡充」「ライフラインの信頼性確保のための事業基盤の維持」「四電工グループとしての総合力の発揮」「環境・社会の持続性確保に向けたコミットメント」の5点としている。具体的な重点戦略については、「総合設備企業としての多面的な収益力の強化」では、施工対象とする業態や施設用途の多様化・拡大、設備一式施工の機会拡充などを推進する。「広域的な事業展開の拡充」では、四国域内おいて市場シェアアップや利益率向上により売上・利益を最大化しつつ、首都圏・関西圏を中心とする四国域外での収益力を強化して総合設備企業としての収益基盤を整備する。「ライフラインの信頼性確保のための事業基盤の維持」では、協力企業を含めた施工体制・技術力の維持とともに、施工効率のさらなる向上に取り組み事業の収益性を確保する。「四電工グループとしての総合力の発揮」では、特に首都圏・関西圏において現地の設備工事企業と新たな資本・事業提携関係を構築し、受注・施工面での協業やシナジー創出を推進する。これによってパートナー企業やその協力企業を含めたグループとしての施工体制を拡充し、連結ベースでの収益力を高める。「環境・社会の持続性確保に向けたコミットメント」では環境・社会の持続性確保に向け、雇用とダイバーシティの確保、従業員エンゲージメントの向上、省エネ技術の活用や再生可能エネルギーの開発等による環境負荷軽減、地域社会との共存・支援活動など多面的な取り組みを推進する。「中期経営指針2025」の進捗状況としては、2025年3月期の売上高が105,877百万円、営業利益が8,073百万円、ROEが8.2%となり、いずれも最終年度2026年3月期の目標を1期前倒しで達成した。これは、設備工事の比率が高い工場、物流倉庫、データセンターなどをはじめ需要が高水準に推移し、受注採算性の改善が進展したことに加え、原価管理部門が資材調達も担当して原価管理を徹底するなどを継続的に取り組んできた成果と言える。また要員計画についても2025年4月時点の連結ベース従業員数が2,773人となり、目標としている2,800人程度をおおむね達成した。人材投資としてはベースアップの実施、奨学金支援（代理返還）制度の導入、人事制度の見直し、社員研修所の移転・新築を実施している。ベースアップについては3年連続でベースアップを実施し、2025年4月は初任給も含め従業員一律15,000円のベースアップを実施した。これにより定昇を含めて6.45%（組合員平均）の賃上げとなった。奨学金支援（代理返還）制度については2025年4月に導入した。人事制度の見直しについては、首都圏・関西圏での施工力確保に向けて、人材の地域間異動を活性化するため人事制度を見直した。社員研修所の移転・新築は2025年4月に対外公表（2028年初旬に開所予定）した。なお「中期経営指針2025」最終年度となる2026年3月期の業績については一時的に減速する見込みだが、大型案件の反動などの一過性要因を考慮すれば「中期経営指針2025」の進捗状況はおおむね順調と弊社では考えている。また、現在策定を進めている次期中期経営方針では、総合設備企業として多面的な収益力を一段と強化するため、現中期経営方針のテーマを深掘りし、特に受注案件に対応した効果的な技術者の配置等によって収益性のさらなる向上を推進する模様である。株主還元は連結配当性向40%以上、ROE向上に向けた取り組み推進2. 株主還元策同社は2023年8月に「資本収益性の向上に向けた取り組みについて」を公表し、基本方針を「人材投資をはじめとする成長投資を実践することで、利益の持続的な伸長を図るとともに、株主還元の充実等により適正な資本構成を実現する。」として、ROEの向上にフォーカスした取り組みを推進している。株主還元については「中期経営指針2025」の下、2023年8月に株主還元方針を変更し、連結配当性向の目安を従来の30%以上から40%以上に引き上げた。また、景気動向等によって一時的に減益となった場合でも、極力配当水準の維持に努めるとしている。さらに、株式流動性を極力低下させないことを念頭とする自己株式取得、株式分割を通じた投資単位の引き下げについても検討する方針を打ち出し、2024年10月1日を効力発生日として株式3分割を実施した。この方針に基づき、2026年3月期の配当予想は65.00円（中間期末32.00円、期末33.00円）としている。業績予想を減益としているなかでも、前期の株式3分割換算後の65.00円と同額で、予想配当性向は61.5%となる。将来的には業績の拡大に伴ってさらなる株主還元の充実が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/12/30 12:37 注目トピックス　日本株 四電工 Research Memo（6）：2026年3月期通期減収減益予想だが、2027年3月期は収益拡大見込み *12:36JST 四電工 Research Memo（6）：2026年3月期通期減収減益予想だが、2027年3月期は収益拡大見込み ■今後の見通し● 2026年3月期通期連結業績予想の概要四電工<1939>の2026年3月期通期の連結業績予想は、期初予想を据え置いて売上高が前期比5.6%減の100,000百万円、営業利益が同13.3%減の7,000百万円、経常利益が同12.1%減の7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.4%減の5,000百万円としている。繰越工事残高が高水準であり、受注も高水準に推移する見込みだが、前期に電気・計装工事の大型案件の完工が集中した反動に加え、2026年3月期は新規に着工した大型工事の進捗が初期段階にあたるため出来高が上がりにくいことを考慮して、期初時点で減収減益予想としている。ただし中間期の進捗率は売上高が43.6%、営業利益が51.9%、経常利益が52.0%、親会社株主に帰属する当期純利益が53.2%と順調だった。2026年3月期は大型案件の反動という一過性要因が影響するが、受注環境は堅調であり、2026年3月期に新規着工した大型案件が2027年3月期以降に売上・利益計上される見込みであることを勘案すれば、トレンドとして収益拡大基調に大きな変化はないだろうと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/12/30 12:36 注目トピックス　日本株 四電工 Research Memo（5）：2026年3月期中間期は大型案件の反動等で減収減益だが計画水準 *12:35JST 四電工 Research Memo（5）：2026年3月期中間期は大型案件の反動等で減収減益だが計画水準 ■業績動向1. 2026年3月期中間期連結業績の概要四電工<1939>の2026年3月期中間期の連結業績は受注高が前年同期比6.9%増の55,753百万円、売上高が同12.1%減の43,603百万円、営業利益が同20.0%減の3,635百万円、経常利益が同18.2%減の3,901百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同3.1%減の2,659百万円となった。大型案件の進捗が集中した前年同期との比較では減収減益だが、おおむね計画水準で推移した。また過去5期の中間期との比較でも各利益は前年同期に次ぐ高い水準となった。受注高は順調に増加して過去最高となった。再開発案件、宿泊施設、教育施設の新築・整備工事などの大型工事を受注した。売上高の内訳は完成工事高が同13.1%減の40,807百万円、その他の事業が同4.9%増の2,796百万円となった。全社の売上総利益は同11.0%減少（完成工事総利益が同12.8%減少、その他の事業総利益が同3.7%増加）したが、売上総利益率は同0.3ポイント上昇して19.2%（完成工事総利益率が同0.1ポイント上昇して17.9%、その他の事業総利益率が同0.4ポイント低下して38.1%）となった。売上総利益は減収影響で減少したが、売上総利益率は工事原価の徹底管理により上昇した。販管費は同2.6%減少したが、販管費比率は同1.0ポイント上昇して10.8%となった。この結果、営業利益率は同0.9ポイント低下して8.3%、経常利益率は同0.7ポイント低下して8.9%となった。電気・計装工事や空調・管工事が減少だが配電工事は順調2. セグメント別、工事種類別・得意先別の動向セグメント別（セグメント間内部取引消去等調整前）では、設備工事業は売上高が前年同期比13.1%減の40,848百万円で営業利益が同25.2%減の2,771百万円、リース事業は売上高が同7.0%増の1,504百万円で営業利益が同3.6%減の132百万円、太陽光発電事業は売上高が同1.5%増の1,280百万円で営業利益が同3.3%増の619百万円、その他は売上高が同4.2%増の643百万円で営業利益が同5.6%増の113百万円だった。設備工事業は配電工事が順調だったものの、電気・計装工事や空調・管工事が前年同期の大型案件の反動で減少したため減収減益だった。リース事業、太陽光発電事業、その他はおおむね堅調に推移した。単体ベースの売上高は同18.5%減の35,691百万円で、工事種類別には配電工事が同4.9%増の18,102百万円、送電・土木工事が同1.7%増の2,038百万円、電気・計装工事が同40.8%減の9,693百万円、空調・管工事が同37.2%減の3,472百万円、情報通信工事が同13.6%減の1,694百万円、兼業事業が同5.2%増の688百万円、そして得意先別には四国電力グループが同4.3%増の20,481百万円、官公庁が同15.1%減の2,853百万円、一般民間が同40.4%減の12,435百万円だった。前年同期の大型案件の反動で一般民間向けの電気・計装工事や空調・管工事が減少したが、四国電力グループ向けの配電工事や送電・土木工事は順調だった。単体ベースの2026年3月期末時点の繰越工事残高は同7.1%増の60,670百万円で高水準を維持している。なお2026年3月期中間期の施工事例としては、第一生命京橋キノテラス（東京都、オフィスビル、電気・計装工事）、パティーナ大阪（大阪府、ホテル、電気・計装工事）、ワンルーフレジデンス中野南台（東京都、マンション、空調・管工事）、こころの医療センター五色台（香川県、病院、電気・計装工事及び空調・管工事）、ミロク日章工場（高知県、工場、空調・管工事）、坂出バイオマス発電所（香川県、再エネ発電所、電気・計装工事及び空調・管工事）、吉野川市環境センター（徳島県、ごみ処理施設、電気・計装工事）、関西東部地区フリーフロー用無線設備（滋賀県・京都府・大阪府、交通情報システム、情報通信工事）、松山自動車道 CCTV設備（愛媛県、交通情報システム、情報通信工事）、西条市立東部学校給食センター（愛媛県、給食センター、電気・計装工事及び空調・管工事）、立田線一部増強（高知県、送電設備の鉄塔建替・JV、送電・土木工事）、蔵本藍場線他ケーブル（徳島県、送電設備の地中送電線張替、送電・土木工事）などがある。自己資本比率が上昇。財務の健全性は良好3. 財務の状況財務面で見ると2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比7,032百万円減少して92,597百万円となった。主に未成工事支出金が同1,358百万円増加、投資有価証券が同1,583百万円増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が同6,607百万円減少、関係会社預け金が同3,500百万円減少した。負債合計は同8,896百万円減少して25,843百万円となった。主に支払手形・工事未払金等が同5,902百万円減少、未払法人税等が同729百万円減少した。有利子負債残高（長短借入金、社債）は同134百万減少して5,587百万円となった。純資産合計は同1,863百万円増加して66,753百万円となった。主に退職給付に係る調整累計額が同239百万円減少した一方で、利益剰余金が同1,005百万円増加、その他有価証券評価差額金が同1,005百万円増加した。この結果、自己資本比率は同6.9ポイント上昇して72.0%となった。設備工事業の事業形態では、工事の進捗に伴い期末にかけて売掛債権と買掛債務が同時に増加し、期初から支払いが進むにつれてこれらは縮小する傾向がある。このことから、一般的に中間期末の自己資本比率は前期末に比べて上昇する傾向がみられ、期末にかけて緩やかに低下していくものと認識している。直近の営業キャッシュ・フローに一部マイナスが見られるが、2025年3月期末については支払手形廃止に伴う過渡的な要因であり、2026年3月中間期末については債権債務の受払のタイミングのズレの影響によるものである。自己資本比率、キャッシュ・フローの状況ともに特に懸念される点はなく、これらを勘案すれば、同社の財務健全性は良好であると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/12/30 12:35 注目トピックス　日本株 四電工 Research Memo（4）：配電工事と電気・計装工事が拡大基調、四国電力グループ向けが安定収益源 *12:34JST 四電工 Research Memo（4）：配電工事と電気・計装工事が拡大基調、四国電力グループ向けが安定収益源 ■事業概要3. 工事種類別・得意先別の推移（単体ベース）四電工<1939>の単体ベースの工事種類別・得意先別の過去5期（2021年3月期～2025年3月期）及び2026年3月期中間期の売上高及び構成比の推移を見ると、大型案件によって変動するものの、売上高は工事種類別では配電工事と電気・計装工事が拡大基調である。配電工事の売上高は2021年3月期の30,429百万円から2025年3月期の35,369百万円へ、電気・計装工事の売上高は同23,020百万円から同35,528百万円へ、それぞれ増加した。売上構成比は配電工事と電気・計装工事がそれぞれ約3～4割で推移して主力事業となっている。配電工事と電気・計装工事の拡大に伴い、得意先別では四国電力グループ（四国電力、四国電力送配電（株））と一般民間が拡大基調である。四国電力グループの売上高は同35,239百万円から同41,119百万円へ、一般民間の売上高は同31,256百万円から同44,160百万円へ、それぞれ増加した。売上高構成比は四国電力グループが約5割、官公庁が約1割、一般民間が約4割で推移している。一般民間は期によって変動するが、四国電力グループが安定収益源となっている。また同社資料によると2025年3月期の単体ベースの地域別売上高は、四国ほかが前期比65億円増の757億円、首都圏が同70億円増の124億円、関西圏が同33億円増の58億円だった。なお2026年3月期は、配電工事が堅調に推移するが、電気・計装工事及び空調・管工事については既述のとおり、複数の大型案件の完工が前期に集中した反動に加え、2026年3月期は新規に着工した大型案件の進捗が初期段階にあたるため出来高が上がりにくいことを考慮して、売上高が減少する見込みとしている。人手不足がリスク要因だが、受注案件精査で採算性向上4. リスク要因と課題・対策建設業界の一般的なリスク要因としては、景気等に伴う建設投資変動と受注競争激化、人件費や資機材価格の高騰による工事利益率の低下、人手不足による施工力の制約、計画変更等による工期遅れ、施工不具合に伴う賠償責任、環境規制や技術革新への対応遅れなどが挙げられる。建設投資については、一般民間建築に関しては変動の可能性があるものの、大都市圏の再開発案件や地域の社会資本整備等により底堅く推移する見込みである。同社の場合は四国電力グループ向け電力送配電設備工事が安定収益源となっているため、需要変動によって業績が悪化するリスクは小さいと弊社では考えている。人件費や資機材価格の高騰に関しては、業界全体として受注価格への転嫁が進展しているもようである。人手不足による施工力の制約リスクに関しては、2024年度から適用開始された時間外労働の上限規制による影響が、同社だけでなく建設業界全体のリスク要因として意識される。一方で、昨今の旺盛な建設需要に対して施工力が追いつかない状況であるため、採算性を一段と重視した受注を行うことで、工事の採算性向上につなげている。また同社は資機材調達を含めた原価管理の強化や施工効率の向上に加えて、積極的な人材採用・育成を進めており、M&Aも活用しながら徐々に施工力を高める方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/12/30 12:34 注目トピックス　日本株 四電工 Research Memo（3）：設備工事業を主力にリース事業や太陽光発電事業も展開 *12:33JST 四電工 Research Memo（3）：設備工事業を主力にリース事業や太陽光発電事業も展開 ■事業概要1. 事業概要四電工<1939>の報告セグメントは設備工事業、リース事業、太陽光発電事業である。設備工事業は、創業以来の基幹事業である四国エリアでの電力会社・送配電会社向け送配電設備工事と、オフィスビル・商業施設・物流施設・公共施設・工場等の建築設備工事（電気・空調・給排水設備工事、情報通信設備工事、システム制御工事など）が2本柱で、電気設備工事から空調・給排水設備工事までワンストップで提供できる技術力や高品質の施工力・保守力を強みとしている。施工における同社の主たる役割は現場監督であり、協力企業に施工業務を発注して現場の管理を行う。リース事業は工事用機械・車両・備品等のリースを行っている。太陽光発電事業は太陽光発電による電力の販売を行っている。また、その他事業としてCAD開発・販売事業、公共施設の設計・施設整備・運営管理を受託するPFI・指定管理者事業などを行っている。（1）送配電設備工事送配電設備工事のうち送電・土木工事は、主に発電所から各地の変電所へ電気を送るための送電設備（送電線・鉄塔など）に関連する工事を行う。山中等での大規模な工事も多いため工期が長期間となる。配電工事は、変電所で変圧（降圧）した電気を企業や各家庭へ送るために必要となる配電設備（電線・電柱等）に関連する工事を行う。あらかじめ送配電会社と締結した契約に基づいて、日々現場を移動しながら膨大な件数を施工する。施工については専属の協力企業と緊密な連携体制を構築している。（2）建築設備工事建築設備関連の電気・空調・給排水設備工事は、オフィスビル・商業施設・物流施設・公共施設・工場など、あらゆる建築物の屋内電気配線などの電気・計装工事及び空調・管工事を行っている。施主からの直接受注のほか、ゼネコン各社からも受注しており、大規模な工場や病院など特別な施設のオーダーにも応え、多くの施工実績がある。（3）情報通信工事・システム制御工事情報通信工事は、通信事業者の光ケーブル敷設や携帯電話基地局工事、自治体の防災無線工事や消防無線工事の請負など、保守・運用サポートを含めて通信高度化等に対応したネットワークインフラ構築に貢献している。システム制御工事は、生産工場のライン効率化や物流倉庫のオートメーション化など、制御に関わる計装工事を行っている。自社でプログラミングを行っている強みを生かし、現場の状況に応じたシステムの構築と、運用開始後の速やかなアップデートにより省エネルギーや時短化を実現している。（4）リース事業リース事業は、子会社のヨンコービジネスが工事用機械、車両、備品等のリースを行い、同社とのリース取引もある。新規取引先の開拓等によって売上拡大を図る一方で、与信管理の徹底などコスト低減にも努めている。（5）太陽光発電事業太陽光発電事業は子会社のヨンコーソーラー等が太陽光発電による電力の販売を行っている。2024年12月には、四国化成ホールディングス<4099>の子会社である四国化成工業（株）、四国電力、ヨンコーソーラーの3社がカーボンニュートラル社会の実現に向けて、太陽光発電によるオフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）を開始した。（6）その他事業CAD開発・販売事業は、同社独自の建築設備CAD「CADEWA（キャデワ）」シリーズや、建築設備業支援ソフト「CRAFT DX（クラフト ディーエックス）」シリーズの開発・販売を行っている。2025年2月には「CRAFT DX」シリーズの新バージョン「V3」の販売を開始した。また2026年1月（予定）には「CADEWA」シリーズの新バージョンとしてフル3次元建築設備CAD「CADEWA Smart V7」の販売を開始する。設備工事業の利益率が上昇、リース事業と太陽光発電事業等は安定した収益を計上2. セグメント別の推移セグメント別業績（セグメント間内部取引消去等調整前）の過去5期（2021年3月期〜2025年3月期）及び2026年3月期中間期の推移を見ると、主力の設備工事業は売上高が2021年3月期の82,379百万円から2025年3月期の101,348百万円へ、営業利益が同3,899百万円から同6,852百万円へそれぞれ増加し、さらに営業利益率が同4.7%から同6.8%へ上昇した。これは需要が高水準に推移していることに加え、人手不足等を背景に受注単価上昇や受注採算改善が進展し、資機材調達を含めた原価管理の徹底や施工の効率化など各種取り組みの成果である。リース事業及び太陽光発電事業等は売上高がやや減少傾向だが、いずれも安定した収益を計上している。リース事業は収益認識基準の変更の影響等もあって売上高が同3,692百万円から同2,784百万円へ、営業利益が同279百万円から同266百万円へそれぞれ減少したが、通期ベースの営業利益率はおおむね10%前後で推移している。太陽光発電事業は出力制御の増加等もあって売上高が同2,413百万円から同2,110百万円へ、営業利益が同997百万円から同800百万円へそれぞれ減少したが、通期ベースの営業利益率はおおむね35%〜40%で推移している。なお2026年3月期の設備工事業については後段の業績欄でも解説するように、複数の大型案件（建築設備関連の電気・空調・給排水設備工事）の完工が前期に集中した反動に加え、2026年3月期は新規に着工した大型案件の進捗が初期段階にあたるため出来高が上がりにくいことを考慮して減収減益予想としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/12/30 12:33 注目トピックス　日本株 四電工 Research Memo（2）：四国エリアを地盤とする総合設備工事会社、首都圏や関西圏にも展開 *12:32JST 四電工 Research Memo（2）：四国エリアを地盤とする総合設備工事会社、首都圏や関西圏にも展開 ■会社概要1. 会社概要四電工<1939>は四国エリアを地盤とする総合設備工事会社である。2023年5月の設立60周年を機に制定した新「経営理念」では、Purpose（存在意義）に「進化する総合設備企業として人と社会と未来をつなぎます」を、Mission&Value（使命・価値観）に「強靭なインフラを構築し、社会を持続的に支えます」「機能性豊かな設備環境を実現し、お客さまの期待に応えます」「人を大切にし、技術を磨き続けます」を、Mindset（社員心得）に「熱意、自律、協働、感謝」を掲げ、電気設備工事から空調・給排水設備工事までワンストップで提供できる技術力や高品質の施工力・保守力をベースとして、首都圏や関西圏への事業エリア拡大戦略を推進している。2026年3月期中間期末の資産合計は92,597百万円、純資産は66,753百万円、自己資本比率は72.0%、発行済株式数は48,766,410株（自己株式1,431,449株を含む）である。本社所在地は香川県高松市で、国内拠点は東京本部、大阪本部、徳島・高知・愛媛・香川の各支店、東北・京都・神戸・岡山・広島・沖縄等の各営業所を展開している。グループは同社、子会社26社（うち連結子会社15社）及び関連会社8社の計34社で構成されている。連結子会社は設備工事業の（株）アクセル徳島、（株）アクセル松山、（株）高知クリエイト、（株）香川クリエイト、（株）キャデワサービス、有元温調（株）、アイ電気通信（株）、菱栄設備工業（株）、（株）関西設備、横山工業（株）、（株）ベルテック、リース事業の（株）ヨンコービジネス、太陽光発電事業の（株）ヨンコーソーラー、（株）仁尾太陽光発電、（株）桑野太陽光発電である。海外はベトナムにYondenko Vietnam Company Limited（非連結子会社）を展開している。なお同社は四国電力<9507>の持分法適用会社（持株比率31.72%）である。2. 沿革1963年5月に徳島電気工事（株）、南海電気工事（株）、伊豫電気工事（株）及び香川電気工事（株）の4社が合併して南海電工（株）を高松市に設立、1965年12月に商号を四国電気工事（株）へ、1989年11月に商号を（株）四電工へ変更した。その後、営業拠点の新設やM&Aの活用によって事業規模や事業展開エリアを拡大し、2023年に設立60周年を迎えた。株式関係では、1973年11月に大阪証券取引所（以下、大証）市場第2部に上場、1979年10月に大証市場第1部銘柄に指定（2004年3月に上場廃止）、1979年11月に東京証券取引所（以下、東証）市場第1部に上場、2022年4月の東証市場区分見直しによりプライム市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/12/30 12:32 注目トピックス　日本株 四電工 Research Memo（1）：2026年3月期は前期の大型案件の反動減だが、2027年3月期は収益拡大見込み *12:31JST 四電工 Research Memo（1）：2026年3月期は前期の大型案件の反動減だが、2027年3月期は収益拡大見込み ■要約四電工<1939>は四国エリアを地盤とする総合設備工事会社である。創業以来の基幹事業である四国エリアでの電力会社・送配電会社向け送配電設備工事と、オフィスビル・商業施設・物流施設・公共施設・工場等の建築設備工事（電気・空調・給排水設備工事、情報通信設備工事、システム制御工事など）が2本柱で、電気設備工事から空調・給排水設備工事までワンストップで提供できる技術力や高品質の施工力・保守力を強みとしている。さらに積極的な人材採用・育成やM&Aの活用によって施工力を高め、首都圏や関西圏への事業エリア拡大戦略を推進している。1. 2026年3月期中間期は大型案件の反動等で減収減益だが計画水準2026年3月期中間期の連結業績は受注高が前年同期比6.9%増の55,753百万円、売上高が同12.1%減の43,603百万円、営業利益が同20.0%減の3,635百万円、経常利益が同18.2%減の3,901百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同3.1%減の2,659百万円となった。大型案件の進捗が集中した前年同期との比較では減収減益だが、おおむね計画水準で推移した。また、過去5期の中間期との比較でも各利益は前年同期に次ぐ高い水準となった。受注高は順調に増加して過去最高となった。再開発案件、宿泊施設、教育施設の新築・整備工事などの大型工事を受注した。2. 2026年3月期通期減収減益予想だが、2027年3月期は収益拡大見込み2026年3月期通期の連結業績予想は、期初予想を据え置き、売上高が前期比5.6%減の100,000百万円、営業利益が同13.3%減の7,000百万円、経常利益が同12.1%減の7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.4%減の5,000百万円を見込んでいる。減収減益予想だが、中間期の進捗率は売上高が43.6%、営業利益が51.9%、経常利益が52.0%、親会社株主に帰属する当期純利益が53.2%と順調である。受注環境も堅調であり、2026年3月期に新規着工した大型案件が2027年3月期以降に売上・利益計上される見込みであることを勘案すれば、トレンドとして収益拡大基調に大きな変化はないだろうと弊社では考えている。3. 収益性のさらなる向上を推進同社は2021年7月に策定した「中期経営指針2025」（2022年3月期〜2026年3月期）で、重点課題に「総合設備企業としての多面的な収益力の強化」「広域的な事業展開の拡充」「ライフラインの信頼性確保のための事業基盤の維持」「四電工グループとしての総合力の発揮」「環境・社会の持続性確保に向けたコミットメント」を掲げている。そして最終年度2026年3月期の目標（売上高1,000億円、営業利益60億円、ROE8.0%）を2025年3月期に1期前倒しで達成した。これは需要が高水準に推移し、受注採算性の改善が進展したことに加え、同社が原価管理の徹底などを継続して取り組んできた成果と言える。2026年3月期の業績は一時的に減速する見込みだが、大型案件の反動などの一過性要因を考慮すれば「中期経営指針2025」の進捗状況はおおむね順調と弊社では考えている。また、現在策定を進めている次期中期経営方針では、総合設備企業として多面的な収益力を一段と強化するため、現中期経営方針のテーマを深掘りし、特に受注案件に対応した効果的な技術者の配置等によって収益性のさらなる向上を推進する模様である。■Key Points・四国エリアを地盤とする総合設備工事会社・2026年3月期中間期は大型案件の反動等で減収減益だが計画水準・2026年3月期通期減収減益予想だが、2027年3月期は収益拡大見込み（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/12/30 12:31
注目トピックス　日本株のニュース一覧へ

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況