注目トピックス　日本株

シンバイオ製薬---注射剤ブリンシドホビルのグローバル第3相臨床試験の英国における治験実施計画の承認を取得

配信日時：2025/11/18 15:19 配信元：FISCO
*15:19JST シンバイオ製薬---注射剤ブリンシドホビルのグローバル第3相臨床試験の英国における治験実施計画の承認を取得 シンバイオ製薬<4582>は17日、造血幹細胞移植後アデノウイルス感染症を対象とした注射剤ブリンシドホビルのグローバル第3相臨床試験について、英国医薬品医療製品規制庁より治験実施計画の承認を取得したと発表した。併せて、英国医療研究機構の承認および研究倫理委員会の承諾も受領している。これにより、欧州主要市場5カ国(ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、英国)において本試験を開始し、早期の症例登録に向けて準備を進めている。

更には、米国における試験開始を目指しFDAと協議を進めており、来期に向けて米国における早期の試験開始を目指している。欧州主要5カ国に加え米国の施設を合わせ、2026年第1四半期に向けて早期の症例登録を進めていく。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約502円分押下 *16:37JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約502円分押下 18日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり18銘柄、値下がり206銘柄、変わらず1銘柄となった。17日の米国株式市場は下落。利下げ期待の後退で、寄り付き後、下落。根強い人工知能（AI）バブル警戒感からハイテクも引き続き売られ、相場の重しとなった。終日軟調に推移し、終盤にかけ下げ幅を拡大し、終了。セクター別ではメディア・娯楽が上昇した一方、半導体・同製造装置、耐久消費財・アパレルが下落した。米株式市場の動向を横目に、18日の日経平均は続落して取引を開始した。寄付き後は半導体や電子部品関連の売り先行で値を消す展開となり、為替市場では1ドル＝155円台で円安が進行したことが輸出関連株の下支え材料となったものの、米エヌビディア決算や9月分の米雇用統計発表を警戒する動きが広がり、株価は大きく落ち込んだ。需給面では大型株・半導体関連を中心に利益確定売りが先行し、終日を通して下げ幅を広げる展開となった。大引けの日経平均は前日比1620.93円安の48702.98円となった。東証プライム市場の売買高は24億3356万株、売買代金は6兆4627億円、業種別では全業種が下落し、非鉄金属、電気機器、機械などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は12.2％、対して値下がり銘柄は85.7％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約304円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、TDK<6762>、ファナック<6954>、イビデン<4062>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは電通グループ<4324>となり1銘柄で日経平均を約2円押し上げた。同2位は塩野義薬<4507>となり、花王<4452>、日ハム<2282>、KDDI<9433>、日揮HD<1963>、大日印<7912>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　48702.98(-1620.93)値上がり銘柄数 　　18(寄与度+16.52)値下がり銘柄数 　 206(寄与度-1637.45)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4324>　電通グループ　　　　　3469　 　 86　　2.87<4507>　塩野義製薬　　　　　　2706　 　 21　　2.11<4452>　花王　　　　　　　　　6561　 　 61　　2.04<2282>　日本ハム　　　　　　　6835　 　108　　1.80<9433>　KDDI　　　　　　　2664　 　3.5　　1.40<1963>　日揮HD　　　　　　　1835.5　　36.5　　1.22<7912>　大日本印刷　　　　　2469.5　 　 28　　0.94<9022>　JR東海　　　　　　　　4068　 　 56　　0.94<9983>　ファーストリテ　　　 53520　 　 10　　0.80<4661>　オリエンタルランド　　3005　　22.5　　0.75<3659>　ネクソン　　　　　　　3663　 　 10　　0.67<9020>　東日本旅客鉄道　　　　3800　 　 32　　0.32<3861>　王子ホールディングス　 782　 　5.6　　0.19<9007>　小田急電鉄　　　　　1651.5　 　9.5　　0.16<2269>　明治HD　　　　　　　　3195　 　　9　　0.12<9008>　京王電鉄　　　　　　　3815　 　 12　　0.08<2503>　キリンHD　　　　　　　2420　 　　2　　0.07<3092>　ZOZO　　　　　　　　1282.5　 　0.5　　0.05○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　18820　 -1520 -304.84<6857>　アドバンテ　　　　　 19260　　-740 -197.88<8035>　東エレク　　　　　　 31480　 -1820 -182.50<5803>　フジクラ　　　　　　 17875　 -1965　-65.68<6762>　TDK　　　　　　　2414.5　 　-90　-45.12<6954>　ファナック　　　　　　4856　　-227　-37.94<4062>　イビデン　　　　　　 12140　 -1125　-37.60<6988>　日東電工　　　　　　　3680　　-182　-30.42<6098>　リクルートHD　　　　　7695　　-287　-28.78<4063>　信越化　　　　　　　　4480　　-150　-25.07<6367>　ダイキン工業　　　　 19190　　-745　-24.90<9766>　コナミG　　　　　　　23035　　-715　-23.90<6920>　レーザーテック　　　 26920　 -1760　-23.53<6758>　ソニーG　　　　　　　 4409　　-139　-23.23<8015>　豊田通商　　　　　　　4723　　-206　-20.66<4519>　中外製薬　　　　　　　8300　　-203　-20.36<5802>　住友電気工業　　　　　5941　　-592　-19.79<4543>　テルモ　　　　　　　　2341　 -61.5　-16.45<6971>　京セラ　　　　　　　2009.5　 -57.5　-15.38<7203>　トヨタ自動車　　　　　3029　 　-90　-15.04 ＜CS＞ 2025/11/18 16:37 注目トピックス　日本株 アイリッジ Research Memo：決算数値の悪化は一過性、類似企業の評価に近づけば株価は3倍 *16:35JST アイリッジ Research Memo：決算数値の悪化は一過性、類似企業の評価に近づけば株価は3倍 企業向けスマホアプリの企画・開発運用支援やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」の開発・運営、統合マーケティング支援やビジネスコンサルティング・実行支援などを手がけるアイリッジ<3917>が変化の時を迎えている。のれんの損失処理にめどを付け、中長期の計画達成に向けて順調に歩を進めている。ヤプリの評価に収れんすれば、3倍近い株価の上昇も期待される。2Q決算の小幅増益と赤字転落は一過性、協業案件が急速に立ち上がる1. 2026年3月期第2四半期決算の概要第2四半期（2Q）累計売上高は前年同期比7.4%増3,096百万円、調整後営業損益（営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用）は83百万円の赤字（前年同期は99百万円の黒字）、経常損益は92百万円の赤字（同75百万円の黒字）となった。なお、当該数値は7月1日付で株式譲渡を行った関係会社が営むフィンテック事業の実績を除外した数値を表示となる。小幅増収、営業損益の赤字転落となるが、売上高は例年下期に発生しているビジネスプロデュース事業の大型案件が前年2Qに発生した影響から2Q累計で減収となっていることに加え、採用を含む先行的な投資を実施した結果であり、売上高は概ね期初想定通り、調整後営業利益は先行投資に係る今期中の成果創出・売上の追加獲得等により、通期業績予想の達成を図る。2. 2026年3月期の業績見通しディップと共同開発している新サービス「バイトルトーク」をはじめとするEX-DX領域の売上高が2Qのみで前年同期比6.6倍の291百万円に達するなど急速に立ち上がりつつあり、通期予想の売上高7,200百万円（前期比7.3%増）、営業利益270百万円（同23.2%増）は変更されていない。売却したフィンテック事業を除いた成長率は、売上高で前期比18.3%、営業利益で同117.7%となる。長期目標は2030年3月期で売上高150億円・調整後営業利益15億円3.中期経営計画、類似企業との比較、株主還元同社は、小売・鉄道・金融業界等の大手企業を中心に強固な顧客基盤を有しており、ファミペイアプリやコーナンアプリ、【コスモの公式】アプリ、WESTERなど、いままで300を超えるスマホアプリの企画・開発・運用を支援してきた。同社ソリューションが導入されたアプリはMAUで1億を超え、増え続けている。ここまで大企業との取引・実績が多い背景には、スマホアプリを中心とした高度な開発力を有しており、同社プロダクト「APPBOX」や外部のソリューションも活用し、スマホアプリを中心に戦略・企画の策定から開発・グロースまで一気通貫で支援できる点にある。また、これまでの開発実績により多くのカスタマイズ・連携実績のノウハウが蓄積されており、あらゆる顧客要望に対応可能となっているほか、大型アプリの開発は開発力や実績が必要で、競合が少ない点も同社の強みとなっている。顧客企業の戦略から課題解決までトータルで支援してきた実績を活かして、ビジネスプロデュース事業も展開している。2027年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画では、開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業のパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上に取り組んでいくようだ。APPBOXの機能拡張に加えパートナー連携を強化することで、顧客層を拡大し、受託開発領域から顧客企業のアプリ領域を中心とした事業プロデュース支援へ拡張していく。既に、ディップ<2379>との提携を行っており、DXサービスの共同提供を図っている。今後も顧客企業と同様の提携を拡大することで、強いパートナーシップの実現を目指す。また、足もとでは博報堂と資本業務提携を実施し、合弁会社を設立。アイリッジの持つ大型のアプリ開発を遂行するプロジェクトマネジメント力及び開発力と、博報堂が持つ生活者接点全体をデザインするクリエイティビティを掛け算し、顧客接点を中心としたデマンドチェーン変革に向けて協業する。大企業との連携強化には注目しておきたい。数値目標としては、2027年3月期の売上高は82億円、調整後営業利益は5億円以上をオーガニック成長のみで達成し、新規事業の成長やM&Aにより売上・利益を更に積み上げていくようだ。長期目標には2030年3月期に売上高150億円・調整後営業利益15億円の達成を掲げている。ヤプリ<4168>と比較した成長率などは劣ってきたが、中長期計画の達成へ歩を進めると、アイリッジのパフォーマンスが比較優位となる可能性もある。ヤプリの2026年12月期へ向けての調整後EBITDA目標は10億円超、CAGRで+16%超ということになる。アイリッジの調整後営業利益は2027年3月期の数値で+66.7%（2026年3月期予想比較）、2030年3月期で+49.5%（同）、絶対的な数値でも見劣りしなくなる。ヤプリの時価総額は120億円を上回っており、アイリッジのそれは約39億円。ヤプリの評価に収れんすれば、3倍近い株価の上昇となる。（執筆：アナリスト　山本泰三） ＜MY＞ 2025/11/18 16:35 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:JRCは続落、クラウドWが一時ストップ高 *16:03JST 新興市場銘柄ダイジェスト:JRCは続落、クラウドWが一時ストップ高 <6224> JRC 　1295 　-47続落。17日、取得する株式の総数10万株(自己株式を除く発行済株式総数の0.78%)、取得価額1億3420万円を上限として自社株買いを実施すると発表した。グループの役職員に対し企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主との一層の価値共有を進めるため、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入しており、その株式報酬として交付する株式へ充当するため。取得は、本日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより行われた(10万株)。<4054> 日本情報C 　706 　-20続落。賃貸管理ソフト「賃貸革命」とWealthParkが提供する不動産管理会社向けオーナーアプリ「WealthParkビジネス」を連携させる専用データ連携プログラムの提供を開始した。これにより、「賃貸革命」と「WealthParkビジネス」を併用する不動産管理会社は、「賃貸革命」に登録された各種データを自動で「WealthParkビジネス」に連携できるようになる。手動でのデータ連携作業が不要となり、よりスムーズかつ効率的に「WealthParkビジネス」を導入・活用できる。<4316> ビーマップ 　955 　+150ストップ高。17日の取引終了後に、イスラエル最先端ロボティクス企業「Robotican」の製品を日本国内で正式に取り扱うことを発表し、好材料視されている。Roboticanは、AIと自律制御技術を融合した警備・災害・防衛対応用の無人システムを開発しており、世界各国の特殊部隊や防衛機関で高い評価を受けている。今回の取り扱い開始により、同社は日本市場における販売・技術支援体制を整え、公共・防災・防衛分野での応用を推進していくとしている。<3140> BRUNO 　1030 　+33反発。17日の取引終了後に、創業30周年を記念した特別株主優待の実施を発表し、好材料視されている。25年12月31日現在の同社の株主名簿に記載または記録された、400株以上を保有している株主を対象として、同社ECサイトに開設予定の特別株主優待用の特設ページにて使用できるクーポン券(保有株式数に応じて1万8000～3万円相当)を贈呈する。<3900> クラウドW 　921 　+122一時ストップ高。17日受付でバッファローの牧寛之社長が財務省に大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出したことを受けて、買いが優勢となっている。報告書によれば、牧寛之社長のクラウドワークス株式保有比率は6.03%(952,300株)となり、新たに5%を超えたことが判明した。報告義務発生日は11月17日。保有目的は、純投資としている。<130A> VIS 　527 　+6反発。島根大学とアンチセンス核酸(ASO)を用いた移植肺機能温存法及び肺移植後早期のグラフト機能不全を抑制する新たな医薬品の開発を目的とした共同研究を開始した。島根大学医学部山根教授は、原発性肺移植片機能不全(PGD)に関与する重要な因子を既に同定しており、今回はPGDに関与する重要な因子の作用を抑制するASOを創製し、PGDを抑制する新たな医薬品の開発を目的とする。今回の共同研究にともなう研究費用は、島根大学、同社それぞれが自己負担し、金銭等の授受は行わない予定としている。 ＜ST＞ 2025/11/18 16:03 注目トピックス　日本株 ファンペップ---3Q抗体誘導ペプチドプロジェクト及び機能性ペプチド「SR-0379」を中心に研究開発を推進 *15:24JST ファンペップ---3Q抗体誘導ペプチドプロジェクト及び機能性ペプチド「SR-0379」を中心に研究開発を推進 ファンペップ<4881>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比91.0%減の0.00億円、営業損失が12.53億円（前年同期は5.79億円の損失）、経常損失が12.38億円（同5.65億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が12.34億円（同5.59億円の損失）となった。抗体誘導ペプチドプロジェクトにおける抗体誘導ペプチド「FPP004X」（標的タンパク質：IgE）について、同社グループはFPP004Xの第I相臨床試験を2025年3月に開始した。その後、被験者募集が概ね順調に推移し、2025年9月に被験者登録を完了している。本試験では、健康成人及び季節性アレルギー性鼻炎（花粉症）患者を対象に、FPP004Xの安全性、忍容性及び免疫原性（抗体産生）を主に評価する。なお、FPP004Xに関しては、塩野義製薬<4507>との間でオプション契約を締結しており、塩野義製薬は全世界での全疾患に対する独占的研究開発及び商業化権の取得に関するオプション権を保有している。抗体誘導ペプチド「FPP003」（標的タンパク質：IL-17A）について、同社グループは、2019年4月からFPP003の尋常性乾癬を対象疾患とする第I/IIa相臨床試験をオーストラリアで実施した。本試験において、FPP003投与症例の約8割で抗IL-17A抗体の抗体価の持続的な上昇が確認された。安全性に関しては、ワクチンで頻繁にみられる局所反応以外に特に臨床的に問題となるものはみられなかった。また、強直性脊椎炎を対象とする開発については、医師主導治験による第IIa相臨床試験の段階にある。機能性ペプチド「SR-0379」については、複数のアカデミア主導の医師主導治験、更に企業治験を経て、現在、塩野義製薬と同社グループの共同開発により日本での開発を進めている。同社グループは、2021年6月から皮膚潰瘍患者を対象とする第III相臨床試験（SR0379-JP-SU-01試験、以下、「01試験」）を実施した。その結果、本試験の事後部分集団解析において、SR-0379群はプラセボ群と比較して、主要評価項目の統計学的有意な改善を確認することができた。安全性に関しては、治験薬と因果関係がある有害事象はなく、SR-0379の高い安全性が確認された。同社グループは、01試験で効果がみられた皮膚潰瘍患者を対象に、有効性の再現性を確認するための追加の第III相臨床試験（SR0379-JP-SU-02試験）を2024年12月に開始している。2025年12月期通期について、同社グループの事業収益は新規提携候補先等との交渉状況等に依存しており、その不確実性を考慮すると現時点では合理的に算定することが困難なため、連結業績予想は記載していない。 ＜AK＞ 2025/11/18 15:24 注目トピックス　日本株 テスHD--売上高は前年比+53％と大幅成長　蓄電池EPCの大口受注は累計367億円、成長加速に寄与 *15:22JST テスHD--売上高は前年比+53％と大幅成長　蓄電池EPCの大口受注は累計367億円、成長加速に寄与 テスホールディングス<5074>は14日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比53.0%増の127.09億円、営業利益は同5.3%増の9.95億円、経常利益は同23.7%減の5.77億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同96.3%減の0.25億円となった。エンジニアリング事業の売上高は前年同期比52.2%増の56.46億円、セグメント損失は0.51億円（前年同期は1.21億円の利益）となった。エンジニアリング事業（受託型）は前年同期比で売上が増加した。省エネルギー系設備に関するEPCについては、前年同期比で案件規模が拡大し、工事の進捗も順調に推移した。また、再生可能エネルギー系設備に関するEPCについては、前年度に受注した蓄電システム案件を中心に工事が順調に推移した。エンジニアリング事業（開発型）については、前年同期に売上計上があった鹿児島県におけるFIT制度を活用した太陽光発電所（発電容量：約8.0MW）の工事が前年度に完了したことに加え、新たな開発型EPCがなかったことから、売上計上はなかった。エネルギーサプライ事業の売上高は同53.6%増の70.62億円、セグメント利益は同36.9%増の11.04億円となった。再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電については、連結子会社の保有分における件数及び発電容量が増加し、前年同期比で売電収入に伴う売上が増加した。オペレーション&メンテナンス（O&M）については、大型O&M案件の契約満了に伴うメンテナンス業務等が前年同期比で減少したことから、前年同期比で売上が減少した。電気の小売供給については、顧客向けの電力料金が日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格と連動する市場連動型メニューによる供給量が拡大したことから、前年同期比で売上が増加した。資源循環型バイオマス燃料供給については、連結グループ外向けのPKS燃料販売を行わなかったことから売上計上はなかった。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比28.1%増の470.00億円、営業利益は同41.3%増の36.00億円、経常利益は18.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同485.8%増の12.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/18 15:22 注目トピックス　日本株 JR東---反発、収益拡大の可能性高いとして国内証券が格上げ *15:19JST JR東---反発、収益拡大の可能性高いとして国内証券が格上げ JR東<9020>は反発。SBI証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も3650円から4700円に引き上げている。Suicaビジネスの進展や不動産回転型ビジネスによる非運輸事業収益拡大のみならず、運輸事業も「運賃改定」のほか、「自助努力」による収益拡大の可能性が高いと判断のもよう。また、新幹線自由席特急料金の届出化、羽田空港アクセス線の開通といった投資テーマも走っていると認識しているようだ。 ＜ST＞ 2025/11/18 15:19 注目トピックス　日本株 ビーロット---連結子会社で販売用不動産評価損と貸倒引当金を計上 *15:17JST ビーロット---連結子会社で販売用不動産評価損と貸倒引当金を計上 ビーロット<3452>は14日、連結子会社における販売用不動産評価損および貸倒引当金繰入を計上すると発表した。対象となるのは、同社の100％子会社であるビーロット・ホスピタリティマネジメントが2021年より進めていた高級ホテルコンドミニアム開発プロジェクトであり、コロナ感染症の影響による進行遅延に加え、建築費の高騰や金利上昇など外部環境の変化を踏まえて事業計画を変更したことが背景にある。この計画変更に伴い、従前の計画に基づき発生した開発準備費用(設計調査・コンサルティング・TMKへの立替金等)を損失として処理することとなり、2025年12月期第4四半期において販売用不動産評価損2.35億円と貸倒引当金繰入3.96億円を計上する見込みである。また、事業計画変更後は運営会社を外資から国内へ変更し、開発コンセプトを高級ホテルコンドミニアムからリゾートホテルへ転換する方針となった。建築面積は約4,245坪から2,158坪に変更、部屋数は従前計画の74室から55室へ縮小されており、早期の事業推進と長期の安定収益を見込む不動産投資商品の開発を目指す構成となっている。なお、この損失計上による通期業績への影響は、同日公表の通期業績予想修正にすでに織り込み済みとされている。 ＜AK＞ 2025/11/18 15:17 注目トピックス　日本株 インターネットインフィニティー---2Qは2ケタ増収、主力のヘルスケアソリューション事業が2ケタ増収増益に *15:16JST インターネットインフィニティー---2Qは2ケタ増収、主力のヘルスケアソリューション事業が2ケタ増収増益に インターネットインフィニティー<6545>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.5%増の29.46億円、営業利益が同9.2%減の2.03億円、経常利益が同1.5%増の2.31億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同5.4%減の1.35億円となった。ヘルスケアソリューション事業の売上高は前年同期比18.1%増の21.22億円、営業利益は同15.7%増の3.04億円となった。短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」の直営店が1ヵ所、フランチャイズが2ヵ所それぞれ増加した。また、直営店1ヵ所をフランチャイズ加盟店に譲渡した結果、直営店が23ヵ所、フランチャイズが194ヵ所となった。そのほか、名古屋鉄道の合弁会社である名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当中間連結会計期間末において20ヵ所となった。これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で237店舗(前年同期末は228店舗)となった。アクティブライフ事業は、連結子会社の正光技建において、利益率の改善等を目的とした社内の構造改革を実行中のため、売上高及び利益は減少した。また、フルケア及びカンケイ舎が営む福祉用具貸与事業は堅調に推移した。従来のWebソリューション事業は、当中間連結会計期間より、DXソリューション事業に名称を変更している。当該変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はない。また、当中間連結会計期間よりセントワークスを連結の範囲に含めており、同社の損益計算書を連結している。在宅サービス事業の売上高は同0.3%減の8.24億円、営業利益は同5.6%減の1.86億円となった。カンケイ舎において課題となっている有資格者の採用を推進するため人事制度改革を進めた結果、一定の効果が見られ、各事業におけるサービス提供回数は回復傾向となっている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比16.4%増の60.07億円、営業利益が同32.4%増の5.30億円、経常利益が同30.0%増の5.34億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.6%増の3.10億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/18 15:16 注目トピックス　日本株 Veritas In Silico---島根大学と肺移植後の機能不全抑制薬開発に向けた共同研究を開始 *15:08JST Veritas In Silico---島根大学と肺移植後の機能不全抑制薬開発に向けた共同研究を開始 Veritas In Silico<130A>は17日、国立大学法人 島根大学と、アンチセンス核酸（ASO）を用いた移植肺機能温存法および肺移植後早期に発生する原発性肺移植片機能不全（PGD）を抑制する新たな医薬品の研究開発を目的とした共同研究を開始したと発表した。研究費用は島根大学および同社がそれぞれ自己負担し、金銭の授受は行わない。研究期間は2025年10月14日から2028年10月13日までの3年間を予定し、研究代表者は、島根大学医学部外科学講座呼吸器外科学教授の山根正修氏および、同社の新潟研究所主任研究員の高田遼平氏が務める。PGDは肺移植後の早期段階に発生し、移植後の早期死亡につながる主な原因とされている。島根大学医学部の山根教授は、PGDに関与する重要な因子をすでに同定している。本共同研究では、同社が創薬プラットフォーム「ibVIS（R）」を活用し、PGDに関与する因子の作用を抑制するASOの設計、新規分子に対するin vitro評価系の確立、およびその評価系におけるASOの効果確認と最適化を担う。島根大学はこれと並行して肺障害ラットモデルの作製を行い、そのモデルを用いて最適化されたASOの有効性確認を担当する。 ＜NH＞ 2025/11/18 15:08
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