注目トピックス　日本株

Veritas In Silico---島根大学と肺移植後の機能不全抑制薬開発に向けた共同研究を開始

配信日時：2025/11/18 15:08 配信元：FISCO
*15:08JST Veritas In Silico---島根大学と肺移植後の機能不全抑制薬開発に向けた共同研究を開始 Veritas In Silico<130A>は17日、国立大学法人 島根大学と、アンチセンス核酸（ASO）を用いた移植肺機能温存法および肺移植後早期に発生する原発性肺移植片機能不全（PGD）を抑制する新たな医薬品の研究開発を目的とした共同研究を開始したと発表した。

研究費用は島根大学および同社がそれぞれ自己負担し、金銭の授受は行わない。研究期間は2025年10月14日から2028年10月13日までの3年間を予定し、研究代表者は、島根大学医学部外科学講座呼吸器外科学教授の山根正修氏および、同社の新潟研究所主任研究員の高田遼平氏が務める。

PGDは肺移植後の早期段階に発生し、移植後の早期死亡につながる主な原因とされている。島根大学医学部の山根教授は、PGDに関与する重要な因子をすでに同定している。

本共同研究では、同社が創薬プラットフォーム「ibVIS（R）」を活用し、PGDに関与する因子の作用を抑制するASOの設計、新規分子に対するin vitro評価系の確立、およびその評価系におけるASOの効果確認と最適化を担う。島根大学はこれと並行して肺障害ラットモデルの作製を行い、そのモデルを用いて最適化されたASOの有効性確認を担当する。

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注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:JRCは続落、クラウドWが一時ストップ高 *16:03JST 新興市場銘柄ダイジェスト:JRCは続落、クラウドWが一時ストップ高 <6224> JRC 　1295 　-47続落。17日、取得する株式の総数10万株(自己株式を除く発行済株式総数の0.78%)、取得価額1億3420万円を上限として自社株買いを実施すると発表した。グループの役職員に対し企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主との一層の価値共有を進めるため、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入しており、その株式報酬として交付する株式へ充当するため。取得は、本日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより行われた(10万株)。<4054> 日本情報C 　706 　-20続落。賃貸管理ソフト「賃貸革命」とWealthParkが提供する不動産管理会社向けオーナーアプリ「WealthParkビジネス」を連携させる専用データ連携プログラムの提供を開始した。これにより、「賃貸革命」と「WealthParkビジネス」を併用する不動産管理会社は、「賃貸革命」に登録された各種データを自動で「WealthParkビジネス」に連携できるようになる。手動でのデータ連携作業が不要となり、よりスムーズかつ効率的に「WealthParkビジネス」を導入・活用できる。<4316> ビーマップ 　955 　+150ストップ高。17日の取引終了後に、イスラエル最先端ロボティクス企業「Robotican」の製品を日本国内で正式に取り扱うことを発表し、好材料視されている。Roboticanは、AIと自律制御技術を融合した警備・災害・防衛対応用の無人システムを開発しており、世界各国の特殊部隊や防衛機関で高い評価を受けている。今回の取り扱い開始により、同社は日本市場における販売・技術支援体制を整え、公共・防災・防衛分野での応用を推進していくとしている。<3140> BRUNO 　1030 　+33反発。17日の取引終了後に、創業30周年を記念した特別株主優待の実施を発表し、好材料視されている。25年12月31日現在の同社の株主名簿に記載または記録された、400株以上を保有している株主を対象として、同社ECサイトに開設予定の特別株主優待用の特設ページにて使用できるクーポン券(保有株式数に応じて1万8000～3万円相当)を贈呈する。<3900> クラウドW 　921 　+122一時ストップ高。17日受付でバッファローの牧寛之社長が財務省に大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出したことを受けて、買いが優勢となっている。報告書によれば、牧寛之社長のクラウドワークス株式保有比率は6.03%(952,300株)となり、新たに5%を超えたことが判明した。報告義務発生日は11月17日。保有目的は、純投資としている。<130A> VIS 　527 　+6反発。島根大学とアンチセンス核酸(ASO)を用いた移植肺機能温存法及び肺移植後早期のグラフト機能不全を抑制する新たな医薬品の開発を目的とした共同研究を開始した。島根大学医学部山根教授は、原発性肺移植片機能不全(PGD)に関与する重要な因子を既に同定しており、今回はPGDに関与する重要な因子の作用を抑制するASOを創製し、PGDを抑制する新たな医薬品の開発を目的とする。今回の共同研究にともなう研究費用は、島根大学、同社それぞれが自己負担し、金銭等の授受は行わない予定としている。 ＜ST＞ 2025/11/18 16:03 注目トピックス　日本株 ファンペップ---3Q抗体誘導ペプチドプロジェクト及び機能性ペプチド「SR-0379」を中心に研究開発を推進 *15:24JST ファンペップ---3Q抗体誘導ペプチドプロジェクト及び機能性ペプチド「SR-0379」を中心に研究開発を推進 ファンペップ<4881>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比91.0%減の0.00億円、営業損失が12.53億円（前年同期は5.79億円の損失）、経常損失が12.38億円（同5.65億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が12.34億円（同5.59億円の損失）となった。抗体誘導ペプチドプロジェクトにおける抗体誘導ペプチド「FPP004X」（標的タンパク質：IgE）について、同社グループはFPP004Xの第I相臨床試験を2025年3月に開始した。その後、被験者募集が概ね順調に推移し、2025年9月に被験者登録を完了している。本試験では、健康成人及び季節性アレルギー性鼻炎（花粉症）患者を対象に、FPP004Xの安全性、忍容性及び免疫原性（抗体産生）を主に評価する。なお、FPP004Xに関しては、塩野義製薬<4507>との間でオプション契約を締結しており、塩野義製薬は全世界での全疾患に対する独占的研究開発及び商業化権の取得に関するオプション権を保有している。抗体誘導ペプチド「FPP003」（標的タンパク質：IL-17A）について、同社グループは、2019年4月からFPP003の尋常性乾癬を対象疾患とする第I/IIa相臨床試験をオーストラリアで実施した。本試験において、FPP003投与症例の約8割で抗IL-17A抗体の抗体価の持続的な上昇が確認された。安全性に関しては、ワクチンで頻繁にみられる局所反応以外に特に臨床的に問題となるものはみられなかった。また、強直性脊椎炎を対象とする開発については、医師主導治験による第IIa相臨床試験の段階にある。機能性ペプチド「SR-0379」については、複数のアカデミア主導の医師主導治験、更に企業治験を経て、現在、塩野義製薬と同社グループの共同開発により日本での開発を進めている。同社グループは、2021年6月から皮膚潰瘍患者を対象とする第III相臨床試験（SR0379-JP-SU-01試験、以下、「01試験」）を実施した。その結果、本試験の事後部分集団解析において、SR-0379群はプラセボ群と比較して、主要評価項目の統計学的有意な改善を確認することができた。安全性に関しては、治験薬と因果関係がある有害事象はなく、SR-0379の高い安全性が確認された。同社グループは、01試験で効果がみられた皮膚潰瘍患者を対象に、有効性の再現性を確認するための追加の第III相臨床試験（SR0379-JP-SU-02試験）を2024年12月に開始している。2025年12月期通期について、同社グループの事業収益は新規提携候補先等との交渉状況等に依存しており、その不確実性を考慮すると現時点では合理的に算定することが困難なため、連結業績予想は記載していない。 ＜AK＞ 2025/11/18 15:24 注目トピックス　日本株 テスHD--売上高は前年比+53％と大幅成長　蓄電池EPCの大口受注は累計367億円、成長加速に寄与 *15:22JST テスHD--売上高は前年比+53％と大幅成長　蓄電池EPCの大口受注は累計367億円、成長加速に寄与 テスホールディングス<5074>は14日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比53.0%増の127.09億円、営業利益は同5.3%増の9.95億円、経常利益は同23.7%減の5.77億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同96.3%減の0.25億円となった。エンジニアリング事業の売上高は前年同期比52.2%増の56.46億円、セグメント損失は0.51億円（前年同期は1.21億円の利益）となった。エンジニアリング事業（受託型）は前年同期比で売上が増加した。省エネルギー系設備に関するEPCについては、前年同期比で案件規模が拡大し、工事の進捗も順調に推移した。また、再生可能エネルギー系設備に関するEPCについては、前年度に受注した蓄電システム案件を中心に工事が順調に推移した。エンジニアリング事業（開発型）については、前年同期に売上計上があった鹿児島県におけるFIT制度を活用した太陽光発電所（発電容量：約8.0MW）の工事が前年度に完了したことに加え、新たな開発型EPCがなかったことから、売上計上はなかった。エネルギーサプライ事業の売上高は同53.6%増の70.62億円、セグメント利益は同36.9%増の11.04億円となった。再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電については、連結子会社の保有分における件数及び発電容量が増加し、前年同期比で売電収入に伴う売上が増加した。オペレーション&メンテナンス（O&M）については、大型O&M案件の契約満了に伴うメンテナンス業務等が前年同期比で減少したことから、前年同期比で売上が減少した。電気の小売供給については、顧客向けの電力料金が日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格と連動する市場連動型メニューによる供給量が拡大したことから、前年同期比で売上が増加した。資源循環型バイオマス燃料供給については、連結グループ外向けのPKS燃料販売を行わなかったことから売上計上はなかった。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比28.1%増の470.00億円、営業利益は同41.3%増の36.00億円、経常利益は18.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同485.8%増の12.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/18 15:22 注目トピックス　日本株 シンバイオ製薬---注射剤ブリンシドホビルのグローバル第3相臨床試験の英国における治験実施計画の承認を取得 *15:19JST シンバイオ製薬---注射剤ブリンシドホビルのグローバル第3相臨床試験の英国における治験実施計画の承認を取得 シンバイオ製薬<4582>は17日、造血幹細胞移植後アデノウイルス感染症を対象とした注射剤ブリンシドホビルのグローバル第3相臨床試験について、英国医薬品医療製品規制庁より治験実施計画の承認を取得したと発表した。併せて、英国医療研究機構の承認および研究倫理委員会の承諾も受領している。これにより、欧州主要市場5カ国(ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、英国)において本試験を開始し、早期の症例登録に向けて準備を進めている。更には、米国における試験開始を目指しFDAと協議を進めており、来期に向けて米国における早期の試験開始を目指している。欧州主要5カ国に加え米国の施設を合わせ、2026年第1四半期に向けて早期の症例登録を進めていく。 ＜AK＞ 2025/11/18 15:19 注目トピックス　日本株 JR東---反発、収益拡大の可能性高いとして国内証券が格上げ *15:19JST JR東---反発、収益拡大の可能性高いとして国内証券が格上げ JR東<9020>は反発。SBI証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も3650円から4700円に引き上げている。Suicaビジネスの進展や不動産回転型ビジネスによる非運輸事業収益拡大のみならず、運輸事業も「運賃改定」のほか、「自助努力」による収益拡大の可能性が高いと判断のもよう。また、新幹線自由席特急料金の届出化、羽田空港アクセス線の開通といった投資テーマも走っていると認識しているようだ。 ＜ST＞ 2025/11/18 15:19 注目トピックス　日本株 ビーロット---連結子会社で販売用不動産評価損と貸倒引当金を計上 *15:17JST ビーロット---連結子会社で販売用不動産評価損と貸倒引当金を計上 ビーロット<3452>は14日、連結子会社における販売用不動産評価損および貸倒引当金繰入を計上すると発表した。対象となるのは、同社の100％子会社であるビーロット・ホスピタリティマネジメントが2021年より進めていた高級ホテルコンドミニアム開発プロジェクトであり、コロナ感染症の影響による進行遅延に加え、建築費の高騰や金利上昇など外部環境の変化を踏まえて事業計画を変更したことが背景にある。この計画変更に伴い、従前の計画に基づき発生した開発準備費用(設計調査・コンサルティング・TMKへの立替金等)を損失として処理することとなり、2025年12月期第4四半期において販売用不動産評価損2.35億円と貸倒引当金繰入3.96億円を計上する見込みである。また、事業計画変更後は運営会社を外資から国内へ変更し、開発コンセプトを高級ホテルコンドミニアムからリゾートホテルへ転換する方針となった。建築面積は約4,245坪から2,158坪に変更、部屋数は従前計画の74室から55室へ縮小されており、早期の事業推進と長期の安定収益を見込む不動産投資商品の開発を目指す構成となっている。なお、この損失計上による通期業績への影響は、同日公表の通期業績予想修正にすでに織り込み済みとされている。 ＜AK＞ 2025/11/18 15:17 注目トピックス　日本株 インターネットインフィニティー---2Qは2ケタ増収、主力のヘルスケアソリューション事業が2ケタ増収増益に *15:16JST インターネットインフィニティー---2Qは2ケタ増収、主力のヘルスケアソリューション事業が2ケタ増収増益に インターネットインフィニティー<6545>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.5%増の29.46億円、営業利益が同9.2%減の2.03億円、経常利益が同1.5%増の2.31億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同5.4%減の1.35億円となった。ヘルスケアソリューション事業の売上高は前年同期比18.1%増の21.22億円、営業利益は同15.7%増の3.04億円となった。短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」の直営店が1ヵ所、フランチャイズが2ヵ所それぞれ増加した。また、直営店1ヵ所をフランチャイズ加盟店に譲渡した結果、直営店が23ヵ所、フランチャイズが194ヵ所となった。そのほか、名古屋鉄道の合弁会社である名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当中間連結会計期間末において20ヵ所となった。これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で237店舗(前年同期末は228店舗)となった。アクティブライフ事業は、連結子会社の正光技建において、利益率の改善等を目的とした社内の構造改革を実行中のため、売上高及び利益は減少した。また、フルケア及びカンケイ舎が営む福祉用具貸与事業は堅調に推移した。従来のWebソリューション事業は、当中間連結会計期間より、DXソリューション事業に名称を変更している。当該変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はない。また、当中間連結会計期間よりセントワークスを連結の範囲に含めており、同社の損益計算書を連結している。在宅サービス事業の売上高は同0.3%減の8.24億円、営業利益は同5.6%減の1.86億円となった。カンケイ舎において課題となっている有資格者の採用を推進するため人事制度改革を進めた結果、一定の効果が見られ、各事業におけるサービス提供回数は回復傾向となっている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比16.4%増の60.07億円、営業利益が同32.4%増の5.30億円、経常利益が同30.0%増の5.34億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.6%増の3.10億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/18 15:16 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～JGBダブル、ニチコンなどがランクイン *15:05JST 出来高変化率ランキング（14時台）～JGBダブル、ニチコンなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月18日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2251> JGBダブル　　　 110740　　1992.726　　355.11%　-0.0003%<4431> スマレジ　　　　　　334300　　112398.32　　231.19%　-0.0184%<6035> IRJHD　　　　　440300　　46083.2　　226.14%　-0.023%<5724> アサカ理研　　　　　1500500　　419426.66　　221.01%　0.103%<1308> 上場TPX　　　　　1307171　　656212.016　　206.51%　-0.0247%<7271> 安永　　　　　　　　740100　　119314.62　　206.04%　0.1224%<7595> アルゴグラフ　　　　671500　　175259.86　　205.38%　0.0551%<264A> Schoo　　　　　1359900　　109918.64　　204.98%　-0.0189%<2634> NFSP500ヘ　　112300　　66819.739　　204.53%　-0.0184%<2569> 上場NSQヘ　　　　285422　　173749.13　　195.82%　-0.0235%<6996> ニチコン　　　　　　2033300　　529619.36　　193.2%　0.1199%<2624> iF225年4　　　31020　　45922.344　　186.6%　-0.031%<5216> 倉元　　　　　　　　2042700　　51055.64　　177.64%　0.0975%<1631> NF銀行17　　　　18476　　100491.15　　177.01%　-0.0258%<7803> ブシロード　　　　　4847000　　312809.66　　169.26%　-0.0815%<4570> 免疫生物　　　　　　4879300　　836171.04　　161.44%　0.1762%<2525> NZAM225　　　1194　　30929.14　　160.43%　-0.0266%<2561> iS日国債　　　　　32965　　18196.232　　156.85%　-0.0023%<4633> サカタインクス　　　567700　　288062.44　　156.67%　-0.047%<7527> システムソフト　　　7635400　　120058.16　　148.62%　-0.1285%<3900> クラウドワクス　　　2143100　　413873.56　　147.69%　0.1551%<1591> NFJPX400　　2996　　22404.595　　135.2%　-0.0225%<4082> 稀元素　　　　　　　5139800　　1919028.74　　134.5%　0.0418%<6993> 大黒屋　　　　　　　38414000　　598182.86　　131.42%　0.2083%<1348> MXSトピクス　　　237213　　224400.439　　125.22%　-0.0248%<290A> Syns　　　　　　6135300　　1923721.96　　124.95%　-0.0009%<194A> WOLVES　　　　415200　　268811.72　　123.81%　0.0178%<7965> 象印　　　　　　　　1454000　　744315.04　　121.42%　-0.0052%<276A> ククレブ　　　　　　344300　　377622.2　　115.51%　-0.06%<9553> マイクロアド　　　　2075500　　348868.56　　113.52%　-0.0295%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/11/18 15:05 注目トピックス　日本株 フォーカスシステムズ---2026年3月期の中間配当を1株当たり12円に決定 *14:55JST フォーカスシステムズ---2026年3月期の中間配当を1株当たり12円に決定 フォーカスシステムズ<4662>は14日、取締役会において、2025年9月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)を決議したと発表。1株当たり配当金は12円、前期の中間配当は1株当たり6円であり、前年同期比6円増となる。なお、年間配当については中間配当と期末配当を合わせた合計54円を予定している。中間配当金の総額は1.81億円であり、配当原資には利益剰余金を充当する。効力発生日は2025年12月8日を予定している。 ＜AK＞ 2025/11/18 14:55
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