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ビーロット---連結子会社で販売用不動産評価損と貸倒引当金を計上
配信日時:2025/11/18 15:17
配信元:FISCO
*15:17JST ビーロット---連結子会社で販売用不動産評価損と貸倒引当金を計上
ビーロット<3452>は14日、連結子会社における販売用不動産評価損および貸倒引当金繰入を計上すると発表した。対象となるのは、同社の100%子会社であるビーロット・ホスピタリティマネジメントが2021年より進めていた高級ホテルコンドミニアム開発プロジェクトであり、コロナ感染症の影響による進行遅延に加え、建築費の高騰や金利上昇など外部環境の変化を踏まえて事業計画を変更したことが背景にある。
この計画変更に伴い、従前の計画に基づき発生した開発準備費用(設計調査・コンサルティング・TMKへの立替金等)を損失として処理することとなり、2025年12月期第4四半期において販売用不動産評価損2.35億円と貸倒引当金繰入3.96億円を計上する見込みである。
また、事業計画変更後は運営会社を外資から国内へ変更し、開発コンセプトを高級ホテルコンドミニアムからリゾートホテルへ転換する方針となった。建築面積は約4,245坪から2,158坪に変更、部屋数は従前計画の74室から55室へ縮小されており、早期の事業推進と長期の安定収益を見込む不動産投資商品の開発を目指す構成となっている。
なお、この損失計上による通期業績への影響は、同日公表の通期業績予想修正にすでに織り込み済みとされている。
<AK>
この計画変更に伴い、従前の計画に基づき発生した開発準備費用(設計調査・コンサルティング・TMKへの立替金等)を損失として処理することとなり、2025年12月期第4四半期において販売用不動産評価損2.35億円と貸倒引当金繰入3.96億円を計上する見込みである。
また、事業計画変更後は運営会社を外資から国内へ変更し、開発コンセプトを高級ホテルコンドミニアムからリゾートホテルへ転換する方針となった。建築面積は約4,245坪から2,158坪に変更、部屋数は従前計画の74室から55室へ縮小されており、早期の事業推進と長期の安定収益を見込む不動産投資商品の開発を目指す構成となっている。
なお、この損失計上による通期業績への影響は、同日公表の通期業績予想修正にすでに織り込み済みとされている。
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